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2012年2月29日 (水)

高江 餅つき大会

N4ゲート前 the 餅つき大会!

 やんばる東村 の現状 2/27

http://takae.ti-da.net/e3930276.html

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民間事故調査報告書

噴飯ものの「民間事故調査報告書」
                                                       
 きょう2月28日の各紙は一斉に民間事故調査報告書なるものが
発表されたと報じている。

 それにとどまらない。テレビは一斉にこれを報じている。

 報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について
厳しいものだ。

 それはそれでいい。

 菅や枝野の対応を弁護するつもりはない。

 さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも
政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を
最初は受け止めたものだ。

 しかしよく考えてみればそのいかさまぶりに気づいた。

 世間は気づいていないだろうから教える。

 民間報告書とはなんだ。民間による原発事故の調査・検証などと
いうものが、いつ、どのような形でおこなわれることになっていたのか。

 そんなことは誰も知らなかっただろう。

 そう思って各紙の報道を読んでいくうちにわかった。

 この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。

 この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」
が選んだ官僚OBや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたもの
であるという(2月28日産経)。

 元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問
を抱いて各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。

 すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本
再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであると
いうことだ。

 なんだこれは。

 確かに民間団体の調査であるには違いない。

 しかしそれは民間団体の一つに過ぎず、決して政府に対する国民と
いう意味での民間ではない。我々の立場を代弁しているものではない。

 親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。

 どうりでその報告書の中には次のような記述がある。

 産経新聞だけが書いているのも象徴的だ。

 「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内など
に設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議
は防衛省内で開催された。22日に官邸主導の日米会合が立ち上がる
までの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。
報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定
される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米
防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」(2月28日産経)

 なるほどわかりやすい。

 こんなものは原発事故調査報告書でもなんでもない。事故調査報告書の
名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。

 それにしても思う。

 政府や国会の事故検証報告書はなぜもっとはやく出来上がらないのか。
それが早く出ておればこんな民間報告書なるものが大きく報道される余地
はなかったはずだ。

 それにしても思う。

 こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく
取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。

 偽メディアによる、偽原発調査報告書であると読み流せばいい。

 

 おしらせ

 2月25日に有料メールマガジン読者向けに生配信した「サタデーナイト
ライブ 天木×植草の時事対談」のアーカイブ動画の配信を開始しました。

 今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」を議題に、
小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の
政治・政策運営などの諸問題について、約90分間ノンストップで議論しました。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談

日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548
【価格:315円(税込)】

http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/28/#002200
「天木直人のブログ」より転載

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鳩山首相が

【大激怒】「鳩山首相がかき回さなければ辺野古移転は決まっていたのに」発言の意味が分かっているのか?!

いま、普天間基地の問題がクローズアップされているが、自民党の関係者やテレビのコメンテーターがしたり顔で、「鳩山首相(当時)が最低でも県外と言わなければ、辺野古に移設ができており、普天間の問題は解決していたはず…」という発言をくりかえている。まったく我慢できない発言だ。

 これって、「あのままだとうまく辺野古新基地を沖縄に押しつることができたのに、なんで鳩山は変なことをしてくれたんだ」という意味だよね。

 沖縄の人たちを犠牲にしそこねたっていう沖縄軽視の発言だということに気づきさえしないのだろうか?

 沖縄の人たちは、自民党長期政権が続く中、自分たちの本音=基地撤去=を言ってもそれが実現しないことを身をもって痛いほど知ってしまったため、仕方なく、どうせ基地ができるなら、交付金などを少しでも多く受けることで経済的な恩恵を受けるようにするしかない、という「悲惨な選択」をさせられてきたわけだ。

 ところが、民主党という新しい政権が生まれ、鳩山氏が「最低でも県外」と発言したことで、久しぶりに自分たちの本音=基地撤去=を主張することができるという事態が生まれた。

 その基地撤去の本音が沖縄全土で発信され、もはや、沖縄に辺野古という新基地を設置することはできない状況にまで持ち込むことができたわけだ。

 もちろん、基地があることの恩恵を重視する住民がいることも確かで、結果的に「県外」が鳩山政権の手によっては実現しなかったことにより、混乱を招いたことは事実だ。

 しかし、自民党政権が続き、辺野古に新しい基地が設置されてしまった方がよかったのか、それとも、民主党政権が誕生したことで辺野古新基地建設を防ぐことができた方がよかったのかを素直に沖縄の住民に聞けば、後者を選ぶ人が多いはずだ。

 もし、共感して下さる方がいたら、自民党の関係者やテレビのコメンテーターが「鳩山首相(当時)が最低でも県外と言わなければ、辺野古に移設ができており、普天間の問題は解決していたはず…」という発言をしたら、ただちに、抗議をしてほしい!

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7cad0f345eb997054d0aba6c373bf855

(ヤメ蚊)日隅一雄 2/28

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防衛省「天下り」企業が受注

防衛省「天下り」企業が受注=普天間移設先の環境影響評価

 田中直紀防衛相は28日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の環境影響評価の業務を受注した企業の半分以上に防衛省の元職員が再就職していたことから、問題がないか事実関係を調査する考えを示した。共産党の笠井亮氏の質問に対する答弁。
 同日の予算委では、渡辺周防衛副大臣が「2006年度以降、環境調査や環境影響評価の業務の契約を9社と締結し、うち5社に防衛省の元職員7人が再就職したことを把握している」と表明。これに関し、田中防衛相は「適正に業者を選定してきた」としつつも、「再就職について適切であったか調査して報告する」と語った。 (2012/02/28-22:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022801019
「時事ドットコム」
*********

沖縄知事も、環境保全はできないと言わざるを得なかったほどの代物である。はじめに、辺野古ありきの中で作られたアセスだ。何をかいわんや、である。
防衛省の職員が再就職している先と契約すること自体が、すでに不適切である。しかし、現実はこんなことが当たり前の日本社会なのである。ここも、欲と利益で団子に固まりあった防衛ムラだ。

沖縄県民は、防衛ムラに自分たちの税金を使われて、その上まだ、ひどい目に遭わされ泣かされるばかりである。もう、国民は立ち上がるしかないではないか。

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2012年2月28日 (火)

米に予告せずイラン攻撃も

米に予告せずイラン攻撃も イスラエル方針と報道

2012年2月28日 15時48分


 【ワシントン共同】AP通信は27日、米政府当局者の話として、イスラエルはイランの核施設攻撃に踏み切る場合でも、米国に予告しない方針だと報じた。イスラエル側は一連の米高官との協議で、既にこの考えを伝えているという。

 複数のイスラエル政府当局者は、イスラエルを止められなかったという米国への責任追及論を抑えるためだと米側に説明している。

 イスラエルはこれまでの米側との協議から、米国にはイランを軍事攻撃したり、イスラエルの攻撃に協力したりする考えはないと分析。必要であればイスラエルが単独で攻撃に踏み切るしかないと結論付けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022801001614.html
「東京新聞」
*******

核を持とうとしているから先制攻撃するなどということが、許されるのだろうか。イスラエルの攻撃予告に対し、国際社会は沈黙している。相手がイランだから、かまわないとでもいうのだろうか。経済制裁でイランに圧力をかけているが、それでもいうことを聞かないなら、攻撃もあり、ということか。

アメリカは今もなお、核の臨界実験を続けているが、これに経済制裁などという話は出たことがない。アメリカの核は世界の恐怖にはならないとでも?すでに核兵器をもった国々が、北朝鮮とイランの核開発は許さないといったところで説得力は持たない。批判できるのは、核をもたない国だけだろう。

すべての国が核を廃棄しないかぎり、核兵器をつくろうとする動きを止めることはできないだろう。たとえイランを攻撃したところで、他の国がつくらないという保証はないのだから。
であるなら、戦争に至らないための平和外交、友好関係を世界の国々がつくっていく努力が必要ではないか。制裁や圧力では、国際関係は、よい方向にいかないだろう。

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2012年2月27日 (月)

「辺野古にNOだ!」

「辺野古にNOだ!」=市民、県庁前で抗議-深々頭下げ首相謝罪・沖縄

 就任後初めて沖縄県を訪問した野田佳彦首相。27日午前には県庁で仲井真弘多知事と会談し、前沖縄防衛局長の不適切発言などを挙げ「沖縄県の皆さんに大変ご迷惑をお掛けした」と立ち上がって深々と頭を下げた。仲井真知事は淡々とした様子で「いえいえ」と簡単に答えただけだった。

 一方、会談が行われた県庁前には朝から「県民意思は辺野古にNOだ!」と書かれた横断幕などを掲げた市民ら約150人が集結。米軍普天間飛行場問題をめぐる政府の姿勢に抗議の声を上げた。
 午前8時40分ごろ、首相を乗せた黒塗り車両がパトカーに先導され県庁正面に差し掛かると、一斉に「首相は帰れ」と怒号が飛んだ。赤地に黄色で「NOダ!」と書かれたプラカードを掲げた普天間爆音訴訟の島田善次原告団長(71)=宜野湾市嘉数=は「沖縄は何度も、辺野古移設も普天間固定化も許さないと言っている。まだ沖縄の声が見えないのか」とうんざりした様子で話した。(2012/02/27-11:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022700200
「時事ドットコム」
**********

野田首相は、なんの意味があって沖縄へ行ったのだろう。
嘉手納以南の基地返還が、沖縄の負担軽減になるということを伝えたかったのだろうか。だから、辺野古移設を認めてほしいということなのだろうか。

基地返還がどこまで実現するのかもまだよく分からないではないか。アメリカ次第の話で、政府が積極的に交渉などするとは、とても思えない。嘉手納以南の基地と辺野古移設とは、関係ないことである。普天間基地が危険だから閉鎖せよといっているのである。

沖縄を訪れたとて、所詮、政府にとっては辺境の地であって、どれだけ被害を沖縄県民が蒙っていようと、ハイすみません、で終わりだ。福島県民が、原発事故で悲惨なことになっていても、さほど痛みも感じずに原発再稼動をめざすのである。野田首相の感覚としては、同じようなものなのだろう。

社会保障などと一見、おいしそうなエサをちらつかせてみるが、その中身は不透明なままにしておいて、増税という自分がやりたいことだけはズバッと出してきて、なにがなんでも押し通そうとするのだ。沖縄にしてもしかりだ。基地返還だとてその内容も決まらないうちから負担軽減をちらつかせておいて、だから辺野古移設はどうしてもやるというのだ。

詐欺師まがいの野田首相ではないか。沖縄県民の悲鳴も国民の声も全く聞こうとしない、独裁政権ではないか。打倒だ!

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帝国の為の“人権”戦士

帝国の為の“人権”戦士

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-053b.html
「マスコミに載らない海外記事」

Glen Ford

2012年2月17日

"BAR"

ジョージ・ブッシュの“愚劣な”戦争を、バラク・オバマが、狡賢くアップグレードした“人道的”介入という錦の御旗の下、2003年3月のイラク侵略以来最大の帝国主義的攻撃は全開状態にある。“人道的”対シリア軍事攻撃に対する、リビア式の国連安全保障理事会によるイチジクの葉を手に入れ損ねたので、アメリカ合州国は、苦もなく“国連体制の外で”NATO/ペルシャ湾王族/聖戦戦士連合を拡張するための世界規模のキャンペーンに切り換えた。次ぎの目的地は、2月24日、ワシントンの同盟諸国が“シリアの友人”として、ナイフを研ぐために集まるチュニジアだ。これは、シリア主権に対する海賊的攻撃用の臨時同盟の精緻化を意味する軍閥言い換え用語である“友人”会員と、友人連中の“命令”を具体化すべく、アメリカ国務省が、動員したものだ。

アムネスティー・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは、お仲間の山師連中とビールを飲み干している。過去と現在の帝国の腹に本拠を置くこれら“人権”戦士達の胸は、帝国の事業の正当性に対する“左翼の”貢献、超大国のリビア侵略へのプロパガンダ・サービスに対して受けた勲章で輝いている。ロンドンに本拠を置くアムネスティー・インターナショナルは、ワシントン、パリ、ロンドンとリヤドとドーハの帝国豚舎から聞こえてくる戦争ヒステリーに同調して、“人類に対する犯罪”だとシリアを罵り、ロシアと中国を安全保障理事会で拒否権を行使したことを、シリア国民を“裏切った”として非難するための世界的な“行動の日”を催した。ニューヨークに本拠を置くヒューマンライツ・ウォッチは、モスクワと北京の行為を、“扇動”だとして非難した。 まるで、現在シリアで活動している何百人もの歴戦のリビア人サラフィ主義戦士を含め、聖戦戦士連中に武器を供与し、資金を提供して、中東とアフリカに火を放ったのが、帝国とその同盟諸国ではないかのように。

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フランスの「消費税と社会保障」

■フランスの「消費税と社会保障」論議を日本と比べてみた
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3113.html

要約すると、右派の現職大統領で候補者のニコラ・サルコジー氏を支持率でリードするフランス社会党からの大統領候補者フランソワ・オランド氏は、現与党の右派から出ている「社会保障目的付加価値税(http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3218.htmlTVA sociale)」に反対であるということ。

なぜなら、この導入によって物価は上がり、その反面でこの税は効果が薄く、有害であり、「社会保障目的付加価値税」推進派の言い分とは裏腹に、企業は自らの製品のマージンを圧縮して市場価格を「社会保障目的付加価値税」の導入前と同じに維持することはせず、物価が上がることによって消費は抑制され、雇用と経済成長に悪影響を及ぼすからであり、さらに、「税を通じた富の再分配の原則」に反するため、社会保障・社会福祉面でも危険であり、低所得層に最も負担が重くのしかかり、フランスの税制の不平等を拡大してしまうからです。

そして、この「社会保障目的付加価値税反対」の主張は今や、左派の上げ潮に乗って、フランスの政界の多数派を占めつつあります。今回の記事は、そこに焦点を当てます。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3218.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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2012年2月26日 (日)

橋下市長全ては憲法9条が原因

橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 
国民をなめてる維新八策に騙されるな

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24e5d1cfbd6d44c96a2cc7ab77663bf6
 「徳岡宏一朗 」

しかし、橋下維新の会の本質は自由と人権の蹂躙にあります。

それは、教育基本条例や職員アンケート問題、職員メール盗み見問題などで明らかでしょう。

ワタミの会長を教育担当の特別顧問にし、教育は2万%強制と言い切る彼らに愛もヒューマニズムもありません。

橋下維新の会はオワコン 大阪市職員2万3000人分のメール無断調査は通信の秘密侵害で憲法違反
究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート

ところで、橋下維新の会代表の昨日2012年2月24日のツイートから、ちょっとしたブームに起きているそうです。

「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています。」

この末尾の「全ては憲法9条が原因だと思っています」の飛躍ぶりが受けて

「あたいの胸が小さいのも全ては憲法9条が原因だと思っています」
「オレの頭の毛が薄いのも全ては憲法9条が原因だと思っています。」
「私がモテないのはどう考えても全ては憲法9条が原因だと思っています!」
「確定申告の準備が遅れてるのは憲法9条が原因。」

といったツイートが連発されたのだとか

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2012年2月25日 (土)

政治に支配される科学

http://doujibar.ganriki.net/fukushima/independence_of_science.html
小出裕章2011年暮の言葉に思う
(2)政治に支配される科学

●政治から離れて存在できない科学
 小出裕章さんは科学者としての研究と活動をとおして、科学の持つ根本的な限界を味わわざるを得ませんでした。その「限界」というのは理論的なものでも哲学的なものでもありません。
 科学は、この世に生きる科学者の手によって作られ為されるものです。科学はあくまで、科学者という人間とその集団によって作られる認識と活動以上でもなく以下でもないでしょう。人間である科学者から離れて科学は存在しませんし、科学者とその集団の持つ限界は必然的に科学の限界になります。

 科学の研究には資金、道具や設備、それを動かすエネルギーが必要です。科学者が研究に集中できる環境とチームも必要です。おまけに科学者自身にしたってお金も地位も名誉もほしいのが当たり前です。そんな学者とその集団を成り立たせるためには、その研究の価値を認めそれを積極的に支える他分野の集団、特にそれを利用するために必要なものを与える人間集団とその組織、つまり政治や経済に携わる集団の存在が必要不可欠となります。科学は政治・経済と、良くも悪くも、離れることができません。これが現実で、政治の枠内でしか科学者とその集団が存在できなことが科学の限界を作るでしょう。

 科学者と政治の関係について、一つの悲劇の例ですが、フランス革命のときに旧体制側の人間として処刑されたラボアジェという科学者がいました。英国のダルトンと共に彼の研究がその後の化学の基礎を作ったのですが、彼が革命前に旧体制の中で実入りの良い収税吏として働いていたのは研究資金を捻出するためと言われます。そして革命政府は「革命に科学者は不要だ」としてこの天才の頭を切り落としました。

 もう一方の悲劇として(悲劇として見るかどうかは人によるでしょうが)核兵器を開発した学者たちがいるでしょう。これは2011年6月にバルセロナに来た村上春樹氏がカタルーニャ賞授賞式で紹介していたことですが、アメリカが日本に落とした原爆を開発したオッペンハイマー博士が、アメリカ大統領トルーマンに「私の両手は血にまみれています」と語ったそうです。彼がマクベス夫人のように夢遊病者としてさまよったかどうかは知りませんが、あらゆる良心を自ら殺して進んで政治の道具となるのが科学者の宿命なのかもしれません。

 でもオッペンハイマーは自分の両手に滴る血を見ただけ、まだましな方だったしょう。原爆が武器であり人殺しの道具だったことが誰の目にもはっきりしているからです。きっと、核(原子力)の「平和利用」に血道をあげた科学者たちの大部分は、ウクライナやベラルーシ、あるいは未来の日本で、奇形のために生まれなかった子供たちや幼い命を失った子どもたち、健康と生活の全てを奪われた人々の涙を、自分の両手に見ることはないのでしょう。実際に我々は、2011年3月11日以来、日本と世界でそんな科学者たちの姿を見せつけられています。学者たちの集団はアメリカの核戦略の枠内で最初からそれに奉仕するように作られたのですが、それに貼り付けられた「平和」というありがたい呪文のおかげで、良心を痛める必要など感じずに済むからです。人間の良心など、逃げ口が用意されていればどうにでも消すことができます。

 おまけに、日本の場合には明治政府の国策として科学振興があったわけで、科学者が国策の枠から逃れ得ない事情もあるでしょう。良くも悪くも、科学は政治から離れて存在することは極めて困難なようです。2011年暮に為された小出裕章先生の発言の中から、このテーマに関連するものをいくつか取り上げてみましょう。

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瓦礫処理のウソ

情報短信 瓦礫処理のウソ:環境省とはなにものか?
 

読売新聞の2月21日に環境省の全面広告が乗りました。瓦礫処理について、「広域処理をお願いする岩手県と宮城県の沿岸部は福島第一原発から100キロ~250キロ以上離れており、空間放射線量は他の地域とほぼ同等です」とあります。

まず事実として宮城県南部は福島原発から100キロを切るところがあります。第二に汚染は原発からの距離ではなく(放射線が原発から来るわけではなく)、放射性物質が降った場所ですから、それも誤魔化そうとしています。また、瓦礫が汚染されていても空間線量率にそれほど影響はありません。


らない」と言っていることで、泉田新潟県知事が「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」、「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」としているのはもっともである。

もともと、環境省は経産省などの他の官庁が「生産優先」で仕事をすると環境が悪化するのでそれを食い止める役割を負っていましたが、リサイクル、温暖化と続く利権に飲み込まれ、今ではすっかり「国民の健康を損ない、環境を悪化させる役割」を追い、このところ15年、ウソばかりついています。

そういえば、IPCC(地球温暖化政府間パネル:国連機関)が「温暖化すると南極の氷が増える」と報告しているにも関わらず、日本人が英語を読まないことを考えて「増える」という英語を「減る」と訳した前科を持つ役所です。これでずいぶん多くの人がだまされました。

リサイクルや温暖化についての環境省のウソは「お金」だけのことですが、被曝となると「健康」に直接関係があるので、早く環境省をつぶす必要があります。マスコミも長い間、環境省にダマされていたのですから、この際、国民側に立ってください。

東北では「瓦礫処理施設が欲しい」と言っているのに、環境省が審査を遅らせ「3年間は許可を出さない」と言っているのですが、その理由は「瓦礫は放射線を含むから審査を慎重にしなければならない」というらしい(伝聞)のですからすでに「公僕」としての役所ではないと考えられます。

(平成24年2月25日(土))

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/02/post_cca7.html

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イラン外相、核問題協議

イラン外相、核問題協議イスタンブルでの開催を発表

2012年02月20日付 Milliyet紙

イランのアリー・アクバル・サーレヒ外務大臣は、国連常任理事国五か国にドイツを加えた六か国とおこなわれる核問題に関する協議の次の会合が、イスタンブルで開催されることに決定されたと発表した。

サーレヒ外務大臣は、米国、ロシア、フランス、イギリス、中国、ドイツと行われる協議をイランが歓迎していることを強調した。記者会見をおこなったサーレヒ外務大臣は、「サイード・ジャリーリー国家安全保障最高評議会書記がキャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表に宛てた書簡で、イランは協議が可能な限り早く開催され、イスタンブルで協議を開催したいと書いた」と述べ、一年間中断していた協議はトルコで再開するとの要求を自発的に届け、正確な日程については参加国からの返信を持っていると話した。 

金曜日(17日)、アシュトン外務・安全保障政策上級代表と米国のヒラリー・クリントン国務長官の間で行われた会談後におこなわれた記者会見でクリントン国務長官は、「私たちは、これを重要な一歩であると考え、書簡を歓迎する。書簡は、(イランが)西側諸国がイランに求めている協議が核開発プログラムを始める条件として受け入れたものと考えられる」と述べた。イランと六か国との間の最後の協議は2011年1月にイスタンブルで開催されたが、成果はあげられなかった。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2012年2月24日 (金)

議事録が語る原発事故

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     ◆議事録が語る原発事故の10日間 (NHK NEWS WEB)
     最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたアメリカ。しかし、日本政府の無責任さ!
  ●事故対応に見える日米危機意識の違いが、NEWS WEBで見事にわかります。ご紹介いたします。
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 昨夜のNHKテレビで、この情報は放送されたそうです。
 昨夜のtwitterで9時半ごろに、情報をキャッチしたので保存しておきました。
 ご覧になられた方も、あると思いますが、動画、 写真などありますので、どうぞご覧ください。 

 ●議事録を残すアメリカ、残さない日本!
 ●政権が変われば、行政を含めて総入れ変えするシステムのアメリカと聞きますが、、、日本は官僚制国家。
 
 責任に対する明確な姿勢と民主主義の基本は、アメリカ政府には底流には流れているように思います。
 戦前から、そして今も変わらぬお上意識の日本は、ほんと腐りきっています。
  
 ●アメリカでは、1950年に施行された「連邦記録法」という法律で、
 公文書の保存や管理を定めていて政府機関の会議などのやり取りは議事録として残すことになっています。
 情報の公開性の原則はやっぱり貫かれて、すごいです。
    
(貼り付け開始)

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 twitter
kosumosu207 ぶんちゃん @kosumosu207
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。

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◆議事録が語る原発事故の10日間 (NHK NEWS WEB)
   http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0222.html        2 月22日

アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
●事故の発生から10日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で3000ページ以上。

その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の5日後には、3つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。

生々しい電話のやりとりも
今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。
内容の一部を文字と音声でご紹介します。

<米原子力規制委員会幹部>
「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。IAEA=国際原子力機関によると地震によって福島第一原発2号機で電源が喪失している。原子炉を冷却する水の供給ができなくなっている」

<安全システム担当者>
「3つの原発で外部電源を失っている。いまだに電源回復の見通しはないようだ」
「うちの原子炉安全チームのメンバーを確認しよう。とにかく電話だ」
「誰かを飛行機に乗せよう」
「もちろんだ」
「では、進めよう。結果が出たら教えてくれ」
「線量計を用意しよう」

●原発事故を独自に分析したアメリカ

公表された3000ページ以上にわたる議事録には、アメリカ当局が事故の発生直後から独自に情報の収集や分析に努め、対応を検討した経緯が詳細に記されています。
議事録からアメリカ当局が事故後早い段階で、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが明らかになりました。

事故から5日後の3月16日の議事録でヤツコ委員長は「現時点で考えられる最悪のシナリオ、それは3つの原子炉がメルトダウンを起こすことです。圧力容器が破壊され、放射能が漏れ出すかもしれません。そして、6つの使用済み燃料プールで火災が発生するおそれもあります」と発言していました。
またボーチャード事務局長も「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から50マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われます」と発言していました。

●日米で食い違う判断

このとき日本政府が福島第一原発の付近の住民に出していたのは半径20キロ圏内の避難指示と20キロから30キロ圏の屋内退避指示でした。
これに対し、アメリカ当局は、少なくとも1つの原子炉がメルトダウンしているという分析を基に「原発から50マイル=80キロ以内の避難勧告を決めた」とし、さらに2つの原子炉もメルトダウンするような事態に陥れば「さらなる対応が必要になる」として、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していました。

避難の対応を巡っては「風が東京に向けて吹き続けた場合、その影響はどうなるのか」「現時点では80キロが妥当だと思うが、見通しは不透明で、今後、範囲を拡大する必要性もあるかもしれない」というやり取りもありました。
さらに、議事録にはアメリカが独自に情報収集を進めていた様子も残されています。
13日の委員会には、原発から185キロ離れたところにいた空母「ロナルド・レーガン」から重大な情報が寄せられていました。
議事録には「空母で通常より高い放射線量が検出されました」「185キロ離れた場所で通常の30倍もの放射線が検出されました」「事故の規模は想定より相当大きいことになります」といった情報が記載されています。

●事故対応に見える日米危機意識の違い

議事録からは事故後の対応を巡って日米の間で危機意識に差があったことも伺えます。
事故発生から6日後。
水素爆発が起きた3号機と4号機では、使用済み燃料プールの温度が上昇したため陸と空から冷却のための水が注入されました。

●実はアメリカ側は事故発生の翌日という早い段階から燃料プールの状況を懸念していました。

画像を詳しく解析した結果原子炉建屋に壁がなく、燃料プールがむき出しの状態になっていることが分かったからです。
一方日本は、事故発生の翌日は1号機の爆発の状況確認に追われて燃料プールの状況に関する国や東京電力の説明は一切ありませんでした。

東京電力が3、4号機のプールで冷却が行われていないことを初めて明らかにしたのは15日になってからでした。
委員会の16日の議事録には次のような発言が残されています。

 日本側はわれわれに燃料プールを冷やす方法について助言を求めています。日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきました。しかし私たちにとっては答えは明白です。『水だ、水だ、水だ』」
燃料プールへの注水はアメリカ側が燃料プールへの懸念を示してから5日たったあとでした。

●議事録を残すアメリカ、残さない日本

今回公表された議事録で印象的なのは、非常に詳細に記録されていることです。
例えば、3月15日の議事録は、ある関係者が「重大な事態が起きなければひと休みしてください」とヤツコ委員長に話しかけます。
これにヤツコ委員長が「分かった」と応じています。
こうした細かいやり取りの一つ一つまできちんと記されています。

●アメリカでは、1950年に施行された「連邦記録法」という法律で公文書の保存や管理を定めていて政府機関の会議などのやり取りは議事録として残すことになっています。

最近では、オバマ大統領がインターネットのツイッターでつぶやいた内容も保存の対象となるなど、時代に合わせ公文書の保存を徹底して行ってきました。
一方の日本は、福島第一原発の事故を巡っては、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが先月分かりました。

公文書管理法では、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めています。
しかし、「原子力災害対策本部」を含め東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち合わせて10の会議で議事録が作成されていませんでした。

22日の記者会見で、藤村官房長官は「日本の議事録がなかったのは、震災直後の緊急事態にあったことや、記録を残すという認識が不十分であったためではあるが、誠に遺憾なことだ。事故直後の政府の意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民への説明義務を果たすためにも極めて重要であり、今月中には、資料をきちんと整理し、公表をしたい」と述べました。
専門家は「今後は、きっちりと記録を残したうえで、情報の公開も進め、国民に対する責任を果たすことが重要だ」と指摘しています。

(2月22日 21:25更新)

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2012年2月22日 (水)

障害者自立支援法

障害者自立支援法の扱いについて、日本政府は当事者の声を聞きなさい

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3209.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

日本政府の詐欺的政策推進テクニック数あれど、日本政府が障害者自立支援法をめぐる訴訟上の和解で確認した基本合意を反故にするというのは、まさしく詐欺です。ですから、そのような背徳的行為を許してはなりません。

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対話集会

「対話集会」応募、半数足らず

 閣僚と国民が社会保障・税一体改革について議論する、政府主催の「『明日の安心』対話集会」の応募者が伸び悩んでいる。

 今月25日開催の第2回対話集会は21日に参加者の応募を締め切ったが、閣僚が出席する2会場のうち、川端総務相出席の徳島市会場が定員150人に対し応募が42人、小宮山厚生労働相出席の山口市会場が同100人に対し45人と半数にも満たなかった。政府は急きょ、応募締め切りを23日まで延長した。

(2012年2月22日21時27分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T00966.htm
********

対話集会などとは意味不明の言葉だ。「明日の安心」などと聞いてあきれる。
政府は、国民の声を聞くとういうのが本来の姿であって、さまざまな意見を聞くべきなのに、初めから、増税するから、それに協力理解をお願いする、本末転倒だろう。すでに、増税を決めておいて、なんの対話が成り立つだろう。
こんなことに、大臣を差し向けるより、もっと他にやるべき大事なことがたくさんあるだろうに。おバカな政府としかいいようがない。

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオの「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、原発再稼働のことでデタラメ氏こと斑目氏が1次では不十分と言ったのに、藤村長官はOK、安全員会は判断するなと言うのです。2次評価は地震、津波に耐えられるかで、デタラメ氏、政府が判断すると言うものの、1次と2次はセットと言うのです。

 そして、小出先生のお話、デタラメ氏の発言について、1次では不十分と言うのは、「わからない」、何をやっても不十分で、リスナーより、再稼働するにしても、デタラメ氏の2次で評価するのは、やらないよりやった方がましなのかについて、その通り、やれば安全が確認できるのではなく、これまでと同じように想定の元、どこまで安全の保障になるというのはアカンとみんな気づかないというのか、と言うのです。

 デタラメ氏でもだめと言うことについて、政府の1次評価で十分と言うもの、ストレステストは菅氏が言い、野田氏になり、野田氏も脱原発と言うものの、原発輸出+足りないので再稼働になり、デタラメ氏の抵抗もダメなのです。

 平野さん、2次評価は究極の要因と言うのですが、小出先生は意味不明、津波、地震を考えたらどれだけ余裕かで、それを超える地震、津波、他のトラブルを考えたらどうなるか、いつまで経っても結論はないのです。

 平野さん、これだけ頻繁に定期検査するシステムはないと言い、小出先生、原子力に不安があり、1年に1度検査している。小出先生のところも1年に1回検査して、初めて手を付けた技術は、そうせざるを得なかったのです。

 ストレステスト、お墨付きを与えるのにまだデタラメ氏がいるのですが、SPEEDIを活用出来たらうまく避難できたというのはウソと言ったのに問題にならず、今回は政府の方針にNOを言うと問題になる模様なのです。

 伊方3号機のストレステスト、1次評価で四国電力、原発の耐えられる地震がどれだけかテストし、想定の1.86倍の地震に耐えられると言うと、小出先生失笑され、計算したらそうなるだけ、意味がないと思われるのです。ところが、経産省の保安院が計算したら、1.5倍しかないとなり、また小出先生失笑され、四国電力より2割低いこと、水野さん、ストレステストの結果で保安院が認めないと言うと思ったのに、原子力の世界では違うのです。

保安院は、近いうちに現地調査に行き、それで全体的に妥当となり(小出先生また失笑)、まだ現地に行っていないと、水野さん唖然です。計算をやり直せと言わず、行く前からOK、水野さん理解不能で、小出先生大笑いして、小出先生にも分からない、保安院は原発の安全を守るのが建前で、しかしやらせ問題があり、保安院もやらせで推進する、そんな役所が安全とお墨付きを与えて事故、小出先生は保安院を解体+メンバーは刑務所へ、と思うものの、まだ保安院は安全と言い、誰も責任を取らず、4月には規制庁になり、「権益への規制」と平野さん突っ込まれました。しかし、日本政府は、原発再開のレールを敷いているのです。

 今日は、保安院のことをお伝えいたしました。

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2012年2月21日 (火)

警戒区域の現実

「希望の牧場」Part2:警戒区域内の「生と死の狭間」。警戒区域の現実3

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/part2-8bbf.html
「山本宗助補の雑記長」

「希望の牧場」で300頭(おそらくこえているかもしれない)の和牛の世話をする吉沢正己さんは、都内の街頭に立ってゲキを飛ばす知る人ぞ知る、ある意味では「過激な」、ある意味では真っ当な畜産家だ。演説の内容は、核心をついているたけに、福島第一原発から遠く離れた大都会の喧噪をすいすいと泳ぐ都会人の耳には痛い内容かもしれない。

 真冬の「希望の牧場」は一言でいって、生と死が凝縮した空間となっている。生き抜く力の強いものがより多くのエサを食べ、弱いものが痩せていくそんな厳しい世界。たくさんの子牛も生まれてくるが、生き延びることの叶わない生命も少なくない。母牛用の栄養価の高いエサが近所のある酪農家とのもめ事で入手できなくなったために、子牛が育つに十分なオッパイが出ないことも直接の原因のひとつだという。いづれにしても、たった一人の吉沢さんが、毎日朝晩エサをやり、管理し養うことが最低限にできる範疇をこえているとしかいいようがない。

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定期点検中の原子炉

諸留(モロトメ)能興(ヨシオキ)です

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 今、全国の原発が定期点検中で次々と運転(稼働)停止状態に入っています。

 「定期点検(略して「定検」ともいいます)に入った原発は安全だろう」と思ってい方も多いと思われます。

 しかし、定期点検中の原子炉で何が行われるのか?自動車が車検工場で車検を受けるとは、全く違った、原子炉特有の、定期検査期間中だけの、特有の危険な作業も、この定中にはなされているのです。

 「原子炉は停止を開始した時から地獄が始まる」と、よく言われます。
 それには幾つかの理由があります。

(1)停止しても車のように、キーでエンジンを切ってしまのと違い、原子炉は、エンジンに相当する、炉心内の核分裂連鎖反応 (nuclear chainreaction)をストップしても、冷却し続けない限り、高熱状態が続きます。
 核分裂後のウラン(U)やプルトニウム(Pu)の原子核の破片が、更に崩壊熱を放出し続る為、高熱を発し続けるからです。

 中性子をよく吸収するカドミニウムやホウ素を含む制御棒が、スムーズに炉心内に挿するとは100%保証されていません。
 事実、過去に、数カ所の原子炉で制御棒が正常に稼働せず、トラブルを起こした事例いくつかあります。

 また、たとえ制御棒はうまく挿入し稼働したとしても、その次に、今回の福島第一原発事故のように、冷却機能がうまく働かない危険性も待ちかまえています。

 これらのことは、今回の福島第一原発事故で何度も報道されていますので、(1)に関する詳しい説明は省略します。

(2)
 定期点検中の二つ目の危険として、『核燃料の再配置問題』があります。
この問題も、重大な事故に結びつく、見逃せない問題が潜んでいます。

 以下は、山内知也教授(神戸大学大学院海事科学研究科・放射線計測学)及び故平井憲夫氏(1級プラント配管技能士)らの指摘を参考にしたものです。

 炉心内の核燃料棒1本の価格は約1850万円。BWR(沸騰水型原子炉 Boiling Water Reactorの略)型原子炉の場合、形式の異なる燃料集合体を同時に使用できるため、燃料棒本数の異なる燃料集合体が混用されることがある。そのため原子炉全体の燃料棒の本数は、原子炉によって異なることは珍しくありません。

 100万キロワット級の原発の場合だと、全ての燃料集合体が8×8型で60本タイプであるなら、炉心全体で使用する燃料棒総数は、実に45,840本もの多数になります。
 金額で計算すると、核燃料棒1本だけで1850万円もする「超豪華品」なのですね!
 それが45,840本集まっているのですから、炉心内の核燃料の総額は、1850万円×45,840本=約8480億円のも巨費になります!
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%86%E5%90%88%E4%BD%93

 核燃料棒は、普通は『ジルカロイ-2』と呼ばれる燃料被覆管で包まれていますが、この燃料棒1本は正常に稼働した場合、約3~4年間で燃え尽きるといわれます。
http://news.livedoor.com/article/detail/5524572/

 毎年1回(13ケ月毎に1回か?)の法律で義務づけられている定期検査の際、炉内のこの燃料棒の全部を一度に交換するのではなく、炉心内の全部の核燃料のうちの、約三分の一乃至四分の一が、『使用済み燃料集合体』として、炉心外に取り出されます。そして、そうやって取り出された核燃料と同数の新しい燃料集合体が、原子炉に補充され(装荷され)ます。

 こうした補充作業とは別に、定期点検(定検)の際には、核燃料棒の燃焼度に応じて、完全にはまだ燃え尽きていない、部分的にしか燃えておらず、まだ1年から2~3年は使える燃料棒の配置を、変更する(核燃料の炉心内での置き場所を再配置する)作業も、今回のような定期検査(定検)の際に、行われています。
 このように、まだ核燃料として継続して使える核燃料を炉心内で再配置する作業を、現場では、俗に『シャッフリング』と呼ばれています。

 『シャッフリング』と呼ぶ理由は、核燃料棒をトランプのカードに見立てて、丁度、ワンゲーム終わった後に、トランプのカードを「シャッフル」するように、まだ使用できる核燃料棒と、新しく装着したまっさらな核燃料棒を、再配置することで、炉心の熱出力をより安定化させ、効率化を図る目的から行われる作業なのですね。

 しかし。この『シャッフリング』にも、実は、私たち外部の者には、伝わってこない、大きな危険が潜んでいます。炉内の燃料棒の配置如何によっては、運転再開後の炉心の核分裂連鎖反応の状況が大きく変わってくるからです。

 まだ完全に燃え尽きていないで、部分的にはまだ使えるような「部分燃焼、半燃焼」している燃料棒も含め、そっくり全部交換して、全てサラピンの核燃料棒に置き換えてしまえば、炉心内の核燃料棒の状態の「均一性」を保つことが出来、それだけ再稼働後の原子炉の運転状況も安定性は保たれます。

 しかし、原発の炉心内では核燃料は、均一には燃焼せず、炉心中央部と炉心周辺部とでは、燃焼の度合いに違いが生じます。

 さらに、福島第一原発3号炉のように、核燃料にウラン(U)の他に、プルトニウム(Pu)も混じっている場合は、さらに核燃料棒の燃焼の度合いの分布が、複雑に変わってきます。

 100%全部そっくり交換するのは、経済的に膨大な出費となり、もったいないので、100%全部の交換はおこなわれませんが、しかし、部分交換する場合でも、炉心内の燃焼度の分布には、1年間も燃えると、上で述べた様に、かなりのバラツキが生じるので、交換した後に、まっさらな核燃料棒を、そのまま同じ位置に差し替えるだけでは、うまく燃焼しません。

 それで、上で述べたような『シャッフリング』する作業が、必要になるわけなんですね。

 交換時期を既に過ぎた古い燃料棒があっても、経済性を優先させようとして、交換せずに、あるいは交換するにしても、1本でも少な目に交換させたほうが、更に継続して使い続けることが出来るのであれば、それだけ経済的な損失を減らすことが出来ますから、電力会社の経営陣としては願ってもないことですよね。

 しかし、こした経済的利潤追求を優先する事と引き替えに、炉心の不安定さが増大することになります。利益追求という電力会社幹部の思惑が、定期検査(定検)中の、シャッフリング作業現場主任に見えない圧力となってのしかかってくることになります。

 炉心のより安定的な運転を保ちながら、同時に、利潤を少しでも多く(=コストを最小限に押さえ込みたい)との、双方の「バランス」を考えながら、この「シャッフリング」をするのが、現場主任の「腕の見せ所」でもあり、それはまた、原発会社内での出世にも通ずる道でもあるのだそうです。

 直径1~2センチ長さ4メートル以上という、細い「篠竹」のような、この核燃料棒1本が、なにしろ、1850万円もの超高額なのですから。これ1本だけで、庶民の家一軒が建つほどのシロモノの燃料棒が、4万5千本も集まっているのですから。そう簡単には使い捨てにする筈はない・・と思うのが、当たり前ではないでしょうか?

 新旧燃料棒のそっくり交換と、この『シャッフリング』が平行して行われる定期検査(定検)中の原子炉現場では、会社の利益優先(=炉心のより不安定運転)による、不測の事態が起こる危険度の高い「シャッフリング」が、日常茶飯事的に行われているであろう・・と見るのが、普通であろう。

 「シャッフリング」完了後の書類上の報告書は、監督関係省庁へ上がってはいるであろう。しかし、「シャッフリング」作業中に、現場主任の「核燃料棒入れ替え作業」を指導監督省庁役人が立ち会い検査など、どこまで正確にチェックしているか・・となると、全く心許ない状況にあるようだ。

 そもそも、放射線の超高濃度汚染の危険地帯の炉心間近くにまで立ち入るような「愚かな役人」など、いる筈もなかろう!せいぜい、電力会社側が事前に用意した、「新しいシャッフリング図面」を、現場に立ち入る前の「デスクワーク」でチェックしてから、現場で数分間、実際の「シャッッフリング」作業を眺める・・程度のことしか行われていないのであろう。

 ここでも、世間の知らない所で、「手抜き」(=原発会社の利益優先=安全性後回し)が、密かに行われているのでは・・と見て、まず間違いなかろう。
 意図的な「下心」でシャッフリングされた原発トランプの「婆回しゲーム」で、健康を蝕まれ、いのちを脅かされる「ジョーカー」を最後に手元に回されるのは、いつでも一般市民、国民・・・という、そんな原子炉ゲームは真っ平御免です!!

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2012年2月20日 (月)

詐欺師みたいなお政府様

リスク「商品」をリスク説明抜きで抱き合わせ押し売りしようとする詐欺師みたいなお政府様 (共通番号制度と消費増税)

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3208.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

まず、「消費増税」というのが、その悪影響や問題点や外国の消費税(付加価値税)制度と日本のそれの違いなどを一切説明せずにごり押しする、リスクのある金融商品のリスクを説明しないまま売りつけるような不当な詐欺商法です。

そして、そのようなリスク『商品』と、また別のリスク『商品』である「マイナンバー」制度を「抱き合わせ」にして、この制度を同時に実現させないときめ細かな社会保障は不可能だ、と「買い手」である国民を焦らせて強引に「契約」を迫るという手口です。

実際に、政府は社会保障を単なる削減の対象としか考えておらず、今までの政府の言動から見て、どのみち今のままの政府がきめ細かな社会保障制度を実現させる保証はないに等しいのに、調子のよい口約束を並べるお政府様の姿は本当に詐欺業者のように見えます。

そんなことは言いたくないけど、現実的に本当に日本政府を観察すればするほど詐欺業者との共通点が見えてくるのですから仕方がありません。

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都合のいい時だけ

 都合のいい時だけ憲法9条を持ち出す政府とメディア

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 ペルシャ湾有事の時に日本はどう協力すべきか。

 これについて野田政権が検討をはじめた、という記事がさかんに流されるようになった。

 たとえば2月19日の朝日はこう書いている。

 「軍事衝突が起きた場合日本政府は基本的に『対米関係という観点から協力すべきことは協力すべき』(外務省幹部)、との立場。目に見える形で協力しなければ『日米同盟にひびが入る』(首相周辺)との懸念がある。そこで想定されるのが海上自衛隊の掃海艇による機雷除去だ・・・ただ紛争中は憲法が禁じる海外での武力行使にあたるため紛争が長引けば掃海艇は活動できない・・・国際社会の要請で補給支援活動が取り沙汰される可能性もある・・・米国のアフガン攻撃の際に米軍艦船などに燃料を提供した後方支援が典型例だ。だがこうした活動には法的裏づけとなる特措法が必要・・・ねじれ国会で野党と協力して成立させるのは容易ではない・・・」

 たとえば2月18日の読売はこう書いている。

 「・・・政府が主要な検討対象としているのは、自衛隊による機雷除去と、ホルムズ海峡封鎖時にタンカーなどの護衛や機雷除去にあたる艦船への給油など後方支援だ。
 ただ、政府は、自衛隊が機雷除去に参加する場合、イランが交戦状態に陥っている間では、憲法の禁じる海外での武力行使に該当する可能性が高いとみている。このため、日本から掃海艇を派遣するのは紛争終了後となるとの見方が今のところ強い・・・」

 オイオイ。いつから政府やメディアは護憲派になったのだ。

 ねじれだから特措法成立が困難だとは笑わせる。

 これは消費税問題ではない。

 民主党も自民党も日米同盟最優先では完全に一致している。その気になればいつでも自衛隊を派遣する法律など作れる。

 これらの記事を読んだ善良な一般国民は、憲法9条を守ろうとする政府はやはり慎重にならざるを得ないのだろうと思うに違いない。

 その一方で政府・民主党を信じない護憲論者は、必ず政府・自衛隊はそのうち理由をつけて自衛隊を戦闘地に派遣するに違いないと警戒心を忘れないだろう。

 どちらも間違っている。

 ホルムズ海峡に有事がおきればそれは米国とイランの戦争を意味する。

 そんな戦いに日本が米国を支援してのこのこペルシャ湾に自衛隊を派遣しようものなら、たとえそれが掃海艇であれ補給艦であれ護衛艦であれ、犠牲者を出す。そのリスクはイラク戦争の比ではない。

 そんな危険を政府がおかすはずはない。防衛省が了承する筈はない。

 米国に頼まれても派遣できないのだ。

 憲法9条に違反するから派遣しないのではない。

 犠牲者が出るから派遣しないのだ。

 政府・自衛隊は都合が許せばいつでも憲法9条を踏みにじってきた。

 憲法違反の法律を平気で作ってきた。

 憲法9条とは関係なく、危ない所には決して政府・自衛隊は派遣
できないのだ。

 それに、よく考えてみればいい。

 米国とイランが戦争を始めれば国際貢献どころではない。

 世界が大混乱するのだ。自衛隊派遣どころの話ではない。

 政府とメディアは都合のいい時だけ憲法9条を持ち出す。

 そんなごまかしを言うのではなく、何があってもホルムズ海峡有事を起こしてはならないと、米国とイランに言い続ける事だ。

 それが彼らのなすべき唯一のことである。

                             了
http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/20/#002189
「天木直人のブログ」より転載

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辺野古の保全不可能

「辺野古の保全不可能」沖縄知事 アセスに意見

2012年2月20日 18時18分


 沖縄県は20日、政府が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けてつくった環境影響評価(アセスメント)の評価書に対する知事意見を沖縄防衛局に提出した。政府が評価書で示した保全策などでは、辺野古周辺の「生活環境および自然環境の保全は不可能」とした。

 辺野古移設については「環境保全上重大な問題がある」とも指摘。「環境保全上、特段の支障は生じない」とする評価書に真っ向から反論する内容となった。政府は、評価書の大幅な補正を余儀なくされる可能性がある。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022001001786.html
「東京新聞」
*******

当然のことだ。まともなアセスなどしていないのだから。辺野古移設のために、アリバイ的に作った代物だ。この後は、どうなるのだろう。

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2012年2月19日 (日)

共通番号制度

共通番号制度 消費増税とセットで推進

   2012年2月19日 朝刊

 
 政府は国民一人一人に「マイナンバー」と呼ばれる番号を割り振り、納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度の導入を目指している。二〇一五年一月の利用開始を想定。消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革にも必要だとするが、個人情報が漏えいする危険性など課題も多い。 (関口克己)

 新制度は所得や納税額、支払った年金や医療、介護などの保険料のほか、社会保障の受給に関する情報を住民基本台帳のネットワークを通じて集約し、国民や企業にそれぞれ数字を割り振る。子どもを含めすべての国民と企業に番号を登録したICチップ付きのカードを配る。

 個人情報に関しては現在、給与所得は国税庁、年金は厚生労働省-などと担当官庁が分かれ、番号もばらばらだ。新制度でこれらを一つの番号にまとめ、収入に応じたきめ細かい社会保障サービスを提供するという。

 政府は十四日、新制度を導入する法案を閣議決定。十七日に決定した一体改革大綱にも明記した。消費税増税で低所得者への負担軽減策となる「給付付き税額控除」のほか、医療や介護などの自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入には所得を正確に把握する必要があり、共通番号は欠かせないと強調している。

 政府は新制度について▽確定申告や年金受給手続きの簡略化▽年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を一枚のカードが持つ▽災害時の本人確認や保険金受け取りに活用できる-などと国民に便利だとアピールする。

 ただ、政府にとっても所得の過少申告による脱税や税の不正還付を防げるという利点がある。

 税理士の浦野広明立正大客員教授(税法学)は「税務署は個人や企業に納税者番号をつけ、税の申告状況を整理している。マイナンバーで所得把握する必要はない」と指摘。「国民のあらゆる個人情報を国が管理する国民総背番号制が目的だ」と導入に反対する。

 また、国民の制度への理解も広がっていない。内閣府が昨年十一月に行った世論調査では、83%がこの制度を知らなかった。40%が個人情報漏えいによるプライバシー侵害を、32%が個人情報の不正利用による被害が心配とも答えた。

 政府は個人情報が適切に管理されているかを監督する第三者機関を設ける。情報漏えいには四年以下の懲役、または二百万円以下の罰金を科す方針だ。

 だが、ネット犯罪は手口が巧妙化し、防止は困難。個人情報をひとまとめにした番号が悪用された場合の被害は大きく、慎重な制度設計が求められる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012021902000033.html
「東京新聞」
*******

これほども、国家に管理される道理はない。これは、人としてではなく、飼育される家畜か犬猫みたいなものだ。首に識別番号札をつけられた奴隷みたいだ。

個人情報保護とやらはどこへいくのだ。生存権と直結するプライバシーのすべてを国家に握られることではないか。個人の上に国家を置いてはならない。国家は国民のためにこそあるのだから。

野田政権は国民の方など全く向いてはいない。ますます、独裁政権化していく。こんな恐ろしい政権は今すぐにも倒さなければならない。

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米トルコ両外相

米トルコ両外相、シリア問題で共同記者会見

2012年02月13日付 Hurriyet紙

アフメト・ダウトオール外相は、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官とワシントンで共同記者会見を行った。

ダウトオール外相は、シリア問題について微細にわたり話し合いを行ったとし、「シリアで武力衝突が高まっている。もはや待っていられる状況ではない。人々が爆撃されているのに、傍観することはできない。人道的なイニシアティブが発揮されることが必要だ」と述べた。
ダウトオール外相は、民主的な文化を保有することはシリアの権利だと述べ、「シリアにおいて、(問題が)解決に至れば、このことから最も利を得るのはトルコとなる」と話した。ダウトオール外相は、「我々は、アラブ連盟の行った全ての努力に対して敬意を表す。我々はその決定を支援する」と述べ、シリアについて、他の(外交上の)パートナーたちと話し会う予定であることを明らかにした。

■我々はイランのために仲介役をかってでることができる

ダウトオール外相は、ヒラリー・クリントンと地域的な問題について話しあい、「我々の前には共通の、重い議題がある。安全保障と経済の分野で、我々にはパートナーだ。我々は共通の好機と共通の問題に対して向き合っている」と述べた。
ダウトオール外相は、両国がイラン問題において、結論に至るような試みを行いたいとし、「トルコはイランとの対話を続け、何らかの形で支援のあり方を提案する予定だ。我々はイランのために仲介役をかってでることができる」と話した。

■アサド政権は必ずや終わる

アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、シリアにおいて平和的な解決を望んでいることを強調し、「我々は暴力が終わることを望んでいる。シリアにおいて解決策を見つけるという点において、ダウトオール外相と私は積極的な役割を果たすつもりだ。人道的な状況の改善のため、トルコとアメリカは協働していく」と述べた。クリントン長官は、「アサド政権は必然的な終わりに向かって進んでいる」と述べ、アメリカがアラブ連盟の努力を支持していることを表明した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2012年2月18日 (土)

民主党原発再稼働容認へ

青山貞一:民主党、原油価格高騰を理由に原発再稼働容認へ

 前原政調会長が原油値上げを理由に原発再稼働を容認することを公言した。前原政調会長は、結果的に自ら工事中止を宣言した八ッ場ダムといい、何でも「再開」を容認する政治家である。

◆原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念

 朝日新聞・2012年2月16日

 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
 党エネルギープロジェクトチーム(PT)は3月をめどに、ストレステスト(耐性評価)の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
 PTは15日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済3団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

 ここでは、前原政調会長の発言に見られるように、今後、民主党は原油価格の高騰を口実に、経団連などの要望をもとに原発を稼働してゆく可能性について、欧米中東などの国際情勢をふまえ述べてみたい。

 周知のように、オバマ大統領も、大統領選挙との関連でイランへの強硬な態度をとり続けている。米国では、大統領の選挙が近づくと戦争を起こすという歴史的事実もある。湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などもブッシュ親子がしてきた無謀な中東での戦争もまさに、その一環と言えば言える。

 イランはここ数年、イラク国内の政治勢力に影響力を強め、その結果、反米色が強い議会勢力が大勢を占めるに至っている。  そして、今後、万一ホルムズ海峡封鎖などとなれば当然だが、封鎖に至らなくてもEUや米国の対イラン経済封鎖が強まると、イランが西側諸国に石油の積み出しを停止することも考えられる。ましてEUなり米国が軍事行動にでれば、イランがホルムズ海峡を封鎖する行動をとることは間違いない。

http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52230723.html
「青山貞一ブログ」

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たね蒔きジャーナル

永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、福島から放射能被害を心配して避難した人たちと、受け入れ先の会合が福島で行われました。福島の子供たちを放射能から守ろうと、このサミットの事務局長、吉野裕之さんのお話がありました。吉野さん、ご自身が家族を逃がして残っている人のために活動しているのです。

 吉野さん、2月11日、12日と、全国の避難者の受け入れ団体に集まってもらい、福島の子供が被曝する線量が増えるので福島県外に避難させるため、受け入れ先が必要であり、受け入れ態勢を整えるボランティアが全国にいるのです。この報告が11日なのです。自治体、市民団体が報告です。

 その後、分科会になりパネルディスカッションです。福島の人が子供をどう守るかを模索して、吉野さんも福島市におられて、小さい子供さんをお持ちで、吉野さん、福島市にいて、避難生活で、奥さんと3歳の娘を東京に避難させたのです。その後、京都に市営住宅を借りられて、そこへ奥さんと娘さんを逃がしています。安全な所への「母子疎開」が大半なのです。旦那さんは仕事、月に1回奥さんに会う、それはさびしいのです。吉野さん、地震と原発事故で仕事がなくなり、今はNPO職員で、経済的に苦しい(今は家賃免除だが、それがなくなるのが不安なのです)。二つの家計を支えないといけない+交通費がいるのが自主避難なのです。

 家族を逃がすのに悩む暇はなく、奥さんの実家が東京にあり避難出来て、そういう知り合いがいない人が避難できていないのです。

 サミットで自治体の参加はあっても、国と東電はどうかと近藤さんが聞かれて、週末の保養(キャンプ)のプログラムをやり子供たちの面倒を見るのです。

 長い期間安定して移住するのが、取れるならベストで、しかしそれを取れない人がたくさんいる(共稼ぎ、介護の必要な人)ので、保養により、子供たちを外へ出したいのです。1日、2日でも原発から子供を離すのが大切なのです。連続して出るのがベストです。

 自主避難、国も東電も何もやっておらず、原子力災害支援に言っているものの、一定の支援はあるものの、それだけでは避難できないのです。実費の足しにもならないのです。

 福島の子供たちにいろいろな選択肢があるという実践になり、京都ではこういうプログラム、北海道ならこうと、安心なのです。

 福島の中で、子供を避難させたいのに、それを言えない雰囲気もあり、どこから情報を仕入れるかが個人まちまちで、保養として外に出る機会を作り、情報を共有するステップに出来る(いきなりの移住は無理)のです。みんな様子を見て、距離を持つこともあるのです。町内会で除染する、家の除染を助け合ってするのに、内部被曝が怖く除染はいやと思っても、みんなでやるとなると声を出せない。子供によっても、体調の悪い子も出て、そうでない子もいて、まとまったお話が出来ないのです。

 皆さんで苦しみを共有する中、苦しみから逃げると取られて、人間関係にひびの入る場合もあるのです。互いに認め合えないのです。

 考えの共用は、チェルノブイリの例があり、汚染のない環境で汚染のないものを食べて、免疫力を高める必要はあるのです。汚染地で闘える力を付ける必要があるのです。市民同士の連携が要るのです。市民同士の話し合いで、いろいろなものが出来るのです。

 福島から避難してきた人が、福島の外で本音を言えたと言う事例もあるのです。不安だと、初めて外で喋れた人もいるのです。自主避難している人たちがネットワークを作って成功しているのです。

 自主避難と言う言葉に、みんな納得しているのではなく、「自救避難」という言葉を使ったら、という提案もあったのです。本来は国、東電がすぐに救助すべきなのに、待っていられないのです。救う道を国も東電も作らず、それを市民活動をしている人が全国にいて、そのネットワークで支援してもらっているのです。宗教家とタッグを組むなどして、新しいネットワークも出来ているのです。大阪にも新しいネットワークがあり、支援団体は集まっただけで70、実際はもっとあるのです。

 長期間にわたり必要なネットワークで、市民が結びつく、企業も社会貢献したら、子供たちを考えている新しい公共なのです。国がなにを出来るのか、なのです。行政の出来ることもたくさんあるのです。早く実現するのを期待するのです。

 福島で闘っている人の声をお届けいたしました。

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2012年2月17日 (金)

首相“集団的自衛権 議論も”

首相“集団的自衛権 議論も”

2月17日 19時22分

野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について、「解釈を変えることは考えていない」としながらも「さまざまな議論はあってしかるべきだ」と述べました。

この中で、野田総理大臣は、集団的自衛権の行使について「従来から政府としては行使できないという解釈をしてきた。現時点で、内閣総理大臣として、その解釈を変えることは考えていない。ただ、自民党でも問題提起があるし、民主党にも意見を持つ人がいる。さまざまな議論があってしかるべきだろうとは思う」と述べました。

さらに、野田総理大臣は、昭和32年に閣議決定された防衛政策の基礎となる「国防の基本方針」について、「時代によっていろいろ状況が変わってきているのに、半世紀も見直しがなかったのはうかつだった。大いに議論すべきだ」と述べました。
一方、在日アメリカ軍の再編計画の見直し協議で、海兵隊のグアム移転の規模が縮小することに併せて、移転経費の日本側の負担も減るかどうかについて、安住財務大臣は「今後の交渉の推移を見守りながら、対応していきたいと思うが、人数の多い少ないにかかわらず、相当規模のインフラ整備が必要になってくるので、基本方針は今の段階では変わりない」と述べました。

さらに、防衛省沖縄防衛局の真部局長が選挙に関する講話を行っていた問題について、田中防衛大臣は「業務として選挙に臨んでいる面もあるのでさかのぼって調査している。今後、防衛省の職員が誤解を与えるようなことがあってはならないと思っており、そろそろ調査が終了するめども立ってきたので、そんなに遠くない時期に対処していく」と述べました。

一方集中審議では、田中大臣が、グアムに海上自衛隊の基地を作り、哨戒機で海域を監視することができるかどうか問われ、「今の法体系ではできない」と答えましたが、直後に玄葉外務大臣が「不可能ではない」と訂正する場面も見られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120217/k10013105251000.html
「NHK」
*******

憲法は、国際紛争に対し武力で解決することを放棄している。集団的自衛権などあるはずもない。憲法の解釈を、屁理屈こねてあれこれ引き出したとしても、専守防衛止まりである。これ以上のことは、憲法違反だ。田中大臣の答えが正しいのである。

野田政権は、政府自らが憲法違反を犯そうとしている。玄葉大臣は、法的にはできないが、憲法を守らず、実力行使でやろうと思えばできると言うべきだったのだ。

民主主義国家で、憲法を守らない政府などもはや、国民の政府とはいえない。強権的独裁国家である。打倒するしかないではないか。

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アラブ連盟

いかにしてアラブ連盟は西欧帝国主義の道具となったか

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2048.html
「マスコミに載らない海外記事」

Finian Cunningham

Global Research

2012年2月9日

これは、サイクス-ピコの中東レバント地域分割、あるいは、第一次世界大戦後のアラブ人に対する裏切り、あるいは、イギリス資本主義者によるメソポタミア石油窃盗等々の、過去何世紀もの伝統的植民地主義の策謀にぴったりの悪巧みだ。

ただ今回は、新植民地勢力を支援し、他のアラブ諸国を欺き、支配するのが、アラブ人なのだ。アラブ連盟に入ろう。

過去長い間、22ヶ国が加盟する組織は、自らの戦略的権益の為に、アラブ世界の政治的輪郭を描き換え、更にそれ以上を狙う、西欧列強にとっての便利な詐欺的偽装として浮上してきた。

2011年早々にアラブ世界中で始まった、深刻な大衆動乱は、自分たちの利益を存続されるために、民主的な果実を最小化させたり、政治地図を描き換えたりする為に、西欧植民地主義勢力によって、様々な形で、とりこまれたり、操られてきた。大変な災厄と苦難を押しつけてきた抑圧的政権を、まさに同じ勢力が何十年間も支持してきたことを考えれば、これは途方もない偉業だ。

西欧介入の主な動機は“保護する義務”(R2P=Responcibility to protect) という概念、つまりこれら列強の動機は人権と民間人の生命保護への配慮だということになっている。だがアメリカ合州国、イギリス、フランスや他のNATO加盟諸国が、過去十年間にわたり、主にイスラム教の国々で、犯罪的な侵略戦争を推進し、死亡者数は百万人を越え、犠牲者数は更に何百万人もにのぼることを考えれば、アラブの激変に介入する口実を考え出すに当たって、こうした列強は深刻な信頼性の問題に直面することになった。

アラブの内政に介入するという西欧の計略を覆い隠すのに、アラブの支持という見せかけ以上に好都合なものがあるだろうか? アラブ連盟が、この役割を果たしてくれたのだ。1945年に創設されて以来、同盟は、二つの加盟国しか除名していない。その第一弾が2011年3月のリビアで、第二弾が、8カ月後、11月に除名されたシリアだ。

表向き、アラブ連盟は、自称するところによれば、民間人の安全が支配者によって、ひどく抑圧されていることに対する、ワシントン、ロンドン、パリの懸念を共有するがゆえに、そのような対策をとる気になったことになっている。アラブ連盟の制裁措置が無ければ、西欧列強の介入は明らかに空々しく聞こえ、もろ旧態依然の植民地主義じみる。これこそ事態の現実なのだが、西欧の聖人ぶった合唱に、アラブ諸国の声が加われば、国際的な連帯という極めて重要なうわべが与えられるのだ。

手口はこんな具合だ。反体制派を武装させ、同じ連中を秘密の特殊部隊によって指揮し、狙った国の中で暴力と不安定を醸成する。政府軍が反乱を鎮めようとして動くと、軍を人権侵害で非難する。アラブ連盟は、そこでシリアを除名し、国際的な除け者の立場に追いやり、それが軍事攻撃を実施し、“保護する責任”という名のもとに残虐行為を働き、自分たちの権益のための政権転覆をたくらむ西欧列強用の口実になるのだ。これは当事国以外のアラブ諸国の支援を得たアラブの土地における新植民地主義だ。

リビアは、現在シリアで熱狂的に演じられているオハコの最終的な舞台稽古だったと見なすことができる。3月の他のアラブ連盟加盟国によるリビア除名が、7カ月のNATOによるリビア空爆の前兆となり、おそらくは何千人もの民間人の死亡を招いたことを想起願いたい。大企業が支配するマスコミによる報道管制のおかげで、現在はまだ完全に理解されてはいない犯罪だ。卑劣な犯罪には、やはりアラブ人の血まみれの手が関与しているのだ。

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2012年2月16日 (木)

「津波はタブーなんだ」

朝日新聞2012年2月11日

プロメテウスの罠 原始村に住む 

「津波はタブーなんだ」

 原子炉の中で自然界には存在しない核物質が生まれ、処理し得ないその物質がどんどん増え続ける。
木村俊雄(47)はやがて、こう思う。
 「それに僕自身が加担している、そのことに気づくんです」

 1991年、原発への疑問を膨らませる一つの事件が起こる。
 10月30日、福島第一原発のタービン建屋で冷却用の海水が配管から大量に漏れた。
  「補機冷却系の海水配管が腐食してタービン建屋から水漏れしたんです。地下1階に水があふれ、非常用ディーゼル発電機が使えなくなりました。

 原発が水に弱いことに木村は驚き、上司に聞いた。
「津波が来たら一発で炉心熔解じゃないですか」
 上司は言った。
 「そうなんだよ、木村君。でも安全審査で津波まで
想定するのはタブー視されてるんだ」

 津波を想定すると膨大なお金が要る。だから無視する、という意味。木村にとってこの上司は尊敬できる人物だった。しかも福島に来る前は本店で原発の安全審査を担当している。その人物の言葉だけに、これは木村の心に刺さった。

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背徳枝野東電処理

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-f97f.html
「植草一秀の知られざる真実」

しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
 
 日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
 
 この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
 
 法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。

これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
 
 これを実行しない理由は存在しない。
 
 ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
 
 東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
 

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2012年2月15日 (水)

「実質国有化」

「実質国有化」で進む限り枝野は癒着のかたまり

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-1049.html
「植草一秀の知られざる真実」

東電救済策をあたかも正義の政策であるかのように見せる報道が広がっている。
 
 しかし、これはまやかしの報道だ。
 
 政府が不正で不当な東電救済策を強行するにあたり、その不正イメージを払拭するために偽装をメディアに依頼し、メディアが協力しているに過ぎない。
 
 2003年に小泉竹中政権がりそな銀行を公的資金で救済した。これを日本経済新聞が「実質国有化」として報道して以来、「実質国有化」なるいかがわしい日本語が用いられるようになった。
 
「実質国有化」の反対にある言葉が「一時国有化」である。
 
 何気なく聞いている限り、両者の違いに気付かない。
 
 2003年の場合、日本経済新聞は「大胆な金融処理」として小泉竹中政権の「実質国有化」を礼賛したが、ほとんど朝鮮中央放送と変わらない。
 
 実体は、「退出すべき企業を退出させる」方針の正反対の「公的資金で銀行を救済」を実行したものであり、この責任で小泉政権を総辞職に追い込めなかったのは菅直人民主党の大失態だった。
 
 正確に表現するならば、「実質国有化」は「公的資金による救済」であり、「一時国有化」は法的整理である。
 
 何が違うのかと言えば、利害関係者=ステイクホルダーに対する責任処理が天と地ほどに違う。
 
 実質国有化というのは、政府が資本を注入して、当該事業会社を救済することを指す言葉である。
 

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【原発】故障温度計

【原発】故障温度計の代替設置は「困難」(02/15 05:50)


|  使い方は? 福島第一原発2号機の圧力容器の温度計が異常な値を示した問題で、東京電力は、代わりの温度計を設置するのは困難という見方を示しました。

 東京電力・松本純一本部長代理:「代替手段ですが、新しく熱電対(温度計)を新しく格納容器、あるいは圧力容器に設置するのは非常に難しい状況です」
 問題の温度計は14日も250度前後の値を示し、東京電力は計器の故障と断定しています。さらに圧力容器に取りつけられた41個の温度計のうち、8個に異常がみられると発表しました。細野原発担当大臣は、計測器自体が故障することを深刻に受け止めるべきで、これから長く30年、40年と続く廃炉作業を考えるとデータが得られないのはまずいと語りました。東京電力は、15日中に原子力安全・保安院に原因究明と代替手段などを報告することになっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220215005.html
「テレビ朝日」
********

いつごろから故障したのだろう。異常に温度が上がり続けるから故障?
こんな壊れた温度計を目安にして、冷温停止だ、事故は収束した、などと判断、発表する野田首相である。頭の中も壊れているかもしれない。

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壊れる温度計で

★1.壊れる温度計で「冷温停止」と主張するの怪
   東電も保安院も、温度計以上に「壊れて」いる。

   (山崎久隆)

 炉心の破壊された燃料と瓦礫の溶融物(これをデブリという)は、常に核燃料に含まれる放射性物質の崩壊により、熱が出続けている。これを「崩壊熱」と言うが、その熱量は、東電の評価でも冷却水が補給されなくなると数日で再溶融にいたり、大量の放射能を拡散させるとされる。
 そのため今でも冷却水を炉心に投入しており、毎時1トンほどの量になる。破壊された燃料を掛け流ししているわけだから、放射性物質が大量に出てくる最大の原因になっているが、止めるわけにはいかない。

 通常、原子炉が停止しているならば、圧力容器内にある燃料は冷却水につかっている。使用済燃料プールの中の燃料も同様だ。水の循環が止まれば沸騰する可能性はあるが、水の補給が続く限り、燃料が溶けることは無い。
 ところが福島第一原発1~3号機の圧力容器には燃料のデブリが崩れ落ちており、この状態では燃料を冷やすための冷却水が十分に行き渡らない。
 溶けてしまった状態では、燃料棒もチャンネルボックスも原型を止めておらず、水を流しても固まっている部分の中心には届かないだろう。もし固まりそのものが水につかっているならば、冷却能力は維持できていると考えられる。
けれども圧力容器の水位計はダウンスケール状態、つまり測定不能となっている。おそらく水は入れるそばから燃料デブリであいた穴を抜けて流出しているとみられる。これでは冠水ができず、露出しているデブリがあった場合は冷却不能となる。

 圧力容器表面の温度計は、冷却が維持できていることを知る唯一の方法だ。
 この温度計は本来は原子炉圧力容器内部の水温を測定する装置だったが、冷却水が抜けてしまったため、おそらく圧力容器の表面温度を測っているに過ぎないと考えられる。
 そのため本来は健全な原子炉で100度以下を意味する「冷温停止状態」であるかどうかを、この温度計で80度以下になることで判断している。もともと温度計が原子炉破壊の過程で高温に晒されて破損した可能性と、水の温度では無く雰囲気温度を測っているためと、燃料が何処でどうなっているかも分からないために、正確性に欠けることを考慮したものとみられる。

 水位も温度も不明

 その温度計の一つが、ついに破壊された。これは原子炉内部を知る方法を失うことを意味する。
 圧力容器の同じ高さには120度の角度を経てまだ2個、それより約15センチ低い場所には3個の温度計が生きているとしても、圧力容器の一角の温度が分からないのだから事態は深刻と言わねばならない。

 もともと、原子炉破壊の経緯を考えれば、温度計の健全性や性能は期待できなかった。全損していても不思議では無い。もともとは運転温度273度から0度くらいの間の原子炉圧力容器温度を測定するために付けられている。最高使用温度は400度。これ以上になると破壊される可能性がある。特に燃料が溶けた場所に近い温度計は内部が数百度になってしまい、導線や溶接部に損傷があるかもしれない。
 こんな状態になった温度計は普通ならば直ちに全部交換する。それが出来ないから不安定なままに使い続けているのが実態だ。指示値が合っている保証もない。これから次々に計測不能になってしまうだろう。
 水位も温度も不明では、冷却が十分出来ているか確認する方法が無くなる。あとは放出される放射能量、特にキセノンなどの希ガスが突如増大して「臨界」と判断するかどうかといった事態になる。

 代替計測装置を早急にと、経産省が指示したと言うが、いまさら温度を測定する方法など他にはほとんど考えにくい。
 燃料体が整然と立ち並んでいる原子炉ではない。メチャクチャに壊れて、さらに圧力容器をも突き抜けて溜まったデブリを含めて、温度を管理するなど到底出来ない状態だということを改めて思い知らされている。

 再度放射能放出の危機

 冷却能力が低下し、デブリの一部が高温になった場合、直ちに爆発することは無いにしても、放射性物質の大量放出になるだろう。
 特にセシウムは噴出する蒸気に付着して拡散してしまうと考えられる。一定の割合でストロンチウムも放出される。
 環境への放射の放出を繰り返すことになれば、汚染地域がさらに拡大する危険性もある。
 原子炉内部からの放出を止めるための、根本的な解決を早急に考えるべきだろう。

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国民新党が消費増税賛成

国民新党が消費増税賛成に変節か

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-5cc2.html
「植草一秀の知られざる真実」

野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。
 
 政府は昨年12月30日に政府税制調査会に提出された
 
「社会保障・税一体改革素案(案)」
 
を閣議決定する意向である。
 
 これを国会に提出するのだという。

「社会保障と税の一体改革」素案(案)は50ページの資料である。
 
 社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。
 
 最大の問題である「年金」制度について、
 
「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。
 
 増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案(案)は、
 
「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」
(31ページ)
 
と記述する。
 
「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。
 
 第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。
 
 ところが、消費税率については、
 
「消費税率(国・地方)は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年4月1日より8%へ、2015年10月1日より10%に段階的に引き上げを行う。」
(32ページ)
 
と記述する。
 
 
 それが、
 
 政治改革・行政改革への取組になると、
 
「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」
 
と記述されている。
 
 「期す」ではなく「実施する」だろう。
 
 
 こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。
 
「期す」や「べきである」に意味はない。
 
 「やる」のか「やらない」のかが問題だ。
 
「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。
 
 つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。
 
「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。

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2012年2月14日 (火)

イランは攻撃されるのか?

イランは攻撃されるのか?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-7906.html
「マスコミに載らない海外記事」

Paul Craig Roberts

2012年2月8日

ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争--イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシントンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。

ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリカ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどとは誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ。

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泊廃炉訴訟・札幌地裁

「原発の絶対安全、不可能」=北海道電、答弁書で表明-泊廃炉訴訟・札幌地裁

 北海道電力泊原発(北海道泊村)は耐震性が不十分などとして、北海道民ら612人が北電を相手取り、同原発1~3号機全ての廃炉などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で開かれた。北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」などと表明した。

 原告弁護団の河合弘之弁護士(脱原発弁護団全国連絡会代表)によると、全国の原発をめぐる訴訟で、電力事業者など被告側が原発について「絶対安全」との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。(2012/02/13-21:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021300813
「時事ドットコム」
**********

ついに電力会社も、原発の絶対安全性はないと言わざるを得なくなったのだ。
もとより、原発の重大事故率は低かったものの、ゼロパーセントではなかった。それを、まるで絶対安全であるかのごとく、科学であるものを、御伽噺の神話にしてしまったのだ。マスコミが一体となって、国民にホラを吹いてきたのである。電力会社と政府の責任を問わなければならない。

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汚染者負担の原則

★1.日本の原発政策、その最大の弱点を突く
   ─汚染者負担の原則は東電を許さない(3)

   槌田敦(核開発に反対する会代表)

【民事事件としての福島原発事故】

 民法第709条には「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とある。すなわち、故意または過失による損害は、民法第709条によって東電には賠償する義務がある。これを国が肩代わりするなどは憲法違反である。
 民法第710条には、「(略)前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」とある。したがって、一切の損害に加えて、相当の慰謝料を加算し、全国の裁判所で犯罪者東電に請求する。

 現状では、原子力賠償法により、原子力事故の賠償は事業者の無過失でも賠償することになる。しかし、今回の事故は、すでに述べたように、東電の未必の故意および/または業務上過失による事故である。その場合は、無過失の賠償ではなく、民法第709、710条で定めた故意と過失による損害賠償の責任を問うことになる。

 最終的には、東電は、所有する発電所や送電設備など一切の有価資産を売却してこの賠償にあてる。東電は、事故の7カ月前に保険契約を解除しており、なおさらである。
 このようにして東電には売る資産が一切なくなり、たとえば所有する物件が事故を起こした福島第一原発と放射能汚染で売り物にならない第二原発だけになった時、初めて東京電力は国有化され、賠償など必要費用は国庫負担となる。現実において「実質的国有化」などとごまかして、犯罪者東電を政府が支援するなどもってのほかである。

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2012年2月12日 (日)

佐喜真氏が初当選 

佐喜真氏が初当選 宜野湾市長選
      

 【宜野湾】安里猛前市長の病気辞職に伴う宜野湾市長選が12日に投開票され、無所属新人で前県議の佐喜真淳氏(47)=自民、公明、新党改革推薦=が2万2612票を獲得し、無所属で元職の伊波洋一氏(60)=社民、共産、社大推薦=に900票差をつけ、初当選を果たした。佐喜真氏は27年ぶりの保守市政奪還に成功した。政治姿勢をともにする仲井真県政と連携した普天間飛行場の跡地利用や、防衛省の関連交付金獲得など対政府交渉に臨む姿勢が評価された。投票率は63・90%で、2010年の前回選挙を3・23ポイント下回った。

 沖縄防衛局の選挙介入疑惑で全国から一気に注目を集めたほか、日米両政府が在沖米海兵隊の一部先行移転や嘉手納以南の基地返還について協議を開始する中での選挙となった。

 自民党県連の前政調会長だった佐喜真氏は当初、今年6月の県議選宜野湾市区での3選出馬を目指していた。しかし、昨年末、安里市長が急病で辞職すると、自民系・公明の市議団や経済団体などでつくる候補者選考委員会の要請を受け、いち早く出馬を表明。40代の若い市長誕生と市政「チェンジ」を掲げて、無党派層の支持拡大に成功した。

 伊波氏は10年の知事選出馬で2期目の市長任期を半年残して退任。後継者となった前副市長の安里氏が昨年末、辞職したため、再登板を目指したが、かなわなかった。

 革新陣営は宜野湾市で首長を失い、市では名護と沖縄の2市だけに追い込まれた。野党多数を占める県議会だが、今年6月の改選で戦略の立て直しが求められることになった。

 佐喜真淳氏 22,612票
 伊波洋一氏 21,712票
        (選管最終)

 佐喜真淳氏(さきま・あつし) 1964年8月9日生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。2001年から市議2期5年。06年県議補選で初当選し2期5年。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-12_29769/
「沖縄タイムス」
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残念なことだ。先の防衛局長の講和が効いたかどうか・・・

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伊達市農業委員会

伊達市農業委員会

福島県の伊達市で同市農業委員会が、福島原発事故によって放射能汚染されたため、耕作を見合わせている農家に対して、「農地として適切に利用されていない」として、「耕すように指導」しているという東京新聞の報道を以下にお知らせします。

 「指導」を受けているのは、市内の小野寛さん(51)。事故によって田畑は3マイクロシーベルト毎時の放射線値を示すようになったそうです。そのため、ここで耕作をしても収穫物を食べることはできないと考えて、耕作を断念。さらに被曝を避けるために、それまで植えられていた小麦なども収穫しませんでした。

 これは極めて妥当な措置だったと思います。小野さんが懸念したように、放射能汚染された作物を収穫すると、放射性物質が舞い、吸い込んで内部被曝してしまう可能性が強くあります。また土いじりの仕事である農作業は他の様々な面からも、被曝の可能性が高く、汚染地帯での作業は危険性が高いために避けることがのぞましいからです。
 
 汚染された土地から収穫したものは、当然ながら汚染されてしまうため食べられないとの判断も妥当です。それどころか、耕作をせず、とりあえずはそれまで生えていたものもそのままにしておいたほうが、事故が収束した後に、生えているものを刈り取り、土の表面数センチをはぐことで、農地を再生させる可能性が残されるのであって、耕して放射性物質を鋤込むことをしなかったこの判断は、きわめて賢明であったといえます。

 むしろ国や県、各自治体の農業対策室は、こうした判断を昨年3月の時点で示し、耕作中止を呼びかけるべきだったのであり、今回の措置は、そうした失策を振り返らないばかりか、自らの被曝を避け、田畑への放射性物質の鋤込を回避して農家に、被災農地での被曝を伴う耕作を強制するものであって、まったく間違っています。

---以下東京新聞記事より------

耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知
東京新聞  2012年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012020802100006.htm
l
 米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん(51)は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。(中崎裕)

 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

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日本の土下座外交

貸した金を返せと言えない日本の土下座外交

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-423c.html
「植草一秀の知られざる真実」

以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。
 
 円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。
 
 この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介入」と呼ぶ。
 
 何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。
 
 誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行から借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。
 
 昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は1兆2958億ドルだ。
 
 びっくりするような規模のお金だ。
 
 この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている

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TPP事前協議入り

TPP事前協議入り 不安募る「参加ありき」 

環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本と関係各国の事前協議が本格化してきた。

 気になるのは、日本政府が交渉参加を前提に協議していると思えてならないことだ。

 事前協議は、交渉に参加するかどうかを見極めるための情報収集が目的だったはずだ。「参加ありき」のスタンスでは、行く末が懸念される。

 TPPは参加国間で全物品の関税を原則として撤廃し、サービスや投資の自由化も目指す自由貿易協定である。

 事前協議は、すでに交渉に参加している9カ国と行う。うちベトナムやシンガポールなど6カ国は日本の参加を了承した。政府は今月中に各国との話し合いを一通り済ませる予定だ。

 途中参加となるだけに、日本の意見や事情が交渉に反映されず、不利な協定を強いられかねない。

 そうした焦りがあったのだろうか。今週開かれた米国との1回目の協議で日本側は早速、「全品目を自由化交渉の対象にする」とした包括的経済連携に関する基本方針を説明した。

 昨年秋の日米首脳会談が思い出される。「全品目を交渉対象にすると野田佳彦首相が発言した」との米側発表を否定したのは、ほかならぬ日本政府だった。その後、事情がどう変わったのか。

 米側は今回、自動車や保険、農産品の市場開放を求める産業界の要望を紹介するにとどめ、政府としての見解は示さなかった。

 とりわけ米自動車業界には日本のTPP入りに反対の声が強い。そうした国内事情に配慮し、米側はしたたかな交渉戦術を発揮しているのかもしれない。

 これに対し日本政府は、自動車など解決が長引きそうな分野は事前協議とは切り離し、2国間で対話する考えという。

 これでは米国に交渉の主導権を与えかねない。日本側は、コメなどの重要品目は関税撤廃の例外とするよう、今後の交渉で粘り強く働き掛けるという。だが、最初から譲歩の姿勢で交渉に臨むようでは、例外扱いが実現できるのかと危ぶむ声が出るのも無理はない。

 「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」。首相は事前協議入りの方針を表明した昨年秋、そう決意を語っていた。

 具体策はまだ見えない。なのに高知市から始めた説明会でも政府の姿勢は「前のめり」が目立ったという。TPP交渉参加を不可欠とするような説明に、参加者から反発の声が相次いだ。

 米国が今後何を求めてくるか予断を許さない。駆け引きを含む外交交渉の性質上、公表は難しい面も出てこよう。

 だが国益の視点に立ち、国民的議論を経て結論を出すとしていたはずだ。必要な情報をきちんと示さなければ、政府の説明に国民は耳を傾けなくなる。

 何より事前協議の行方次第では参加をきっぱり見送るべきだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201202110073.html
「中国新聞」
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TPPは、究極の弱肉強食の経済だ。すべての関税を取り払う市場などというのは、国土も自然も文化も違う、それぞれの国のあり方を無視し破壊するものである。大国アメリカがアジアの小国を食い物にするものである。日本の国民生活をアメリカの利益のために差し出す行為である。

特に、農業においては、戦後は散々日本の農業をつぶして、国民の胃袋を掴み取った上に、まだ最後の米にいたるまでアメリカの自由にさせよと迫ってくるのだ。

日本を亡国に導き、アメリカと財界の利益しか頭にない野田政権は打倒しなければないならない。どこまでもTPP参加を進めるのであれば、国民はむしろ旗を持って稲束の革命を起こすしかない。

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東電国有化―ゴネ得

東電国有化―ゴネ得を許すな 

福島第一原発の事故で経営難におちいった東京電力の国有化をめぐり、激しい駆け引きが繰り広げられている。

 焦点は、国費の注入で国がどこまで経営権を握るかだ。

 政府の窓口として東電に賠償資金を支援している「原子力損害賠償支援機構」は、議決権を支配できる3分の2以上の株式取得を主張している。

 これに対し、東電は「国が拒否権を使える3分の1まで」と抵抗しているという。

 おかしな話だ。

 賠償や廃炉でお金が必要なのは、東電のほうである。巨額の費用を自力でひねり出す力がない。それどころか、本来ならとっくに破綻(はたん)している財務状況にある。

 国の支援は、賠償金の支払いや事故処理が滞ったり、電力供給に支障をきたしたりしないための措置だ。東電を助けるためではない。そうでなければ、納税者は納得しまい。

 死に体となった企業なのに、なぜ勝手なことを言うことが許されているのか。

 まだある。

 資本注入額と想定されている1兆円は、できるだけ国費の投入を抑えつつ、現在の東電の株価に照らして株式の3分の2を取得できる水準を考えて算出されている。

 「3分の1まで」というからには、金額も半分でいいのかと思えば、そこは「1兆円が必要だ」ということらしい。

 これでは、ゴネ得もいいところではないか。

 そもそものボタンのかけ違えは、早い段階で東電を実質破綻企業と断じて、公的管理下に置かなかったことにある。

 確かに、現行の原子力損害賠償法や破産法制の枠組みのもとでは、難しい面もあった。

 だが、そこに乗じて東電処理に反対したのが、財政負担を避けたい財務省だ。融資の焦げ付きを恐れて、救済を画策した主力銀行と思惑が一致した。この「呉越同舟」二者が今回も水面下で動いているという。

 繰り返すが、東電には自力で賠償や廃炉費用をまかなう能力はない。破綻処理が筋だ。存続させたところで問題の先送りにすぎない。

 東電を温存すれば、満足に投資ができない不健全な企業が居座ることになる。電力市場への新たな事業者の参入による経済の活性化や雇用創出を妨げる。

 「金を出す以上、口を出すのは当たり前」(枝野経済産業相)である。3分の2以上の株式が握れないのなら、税金投入をやめるべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
「朝日新聞」
********

実質国有化と国有との間には、大きな違いがある。このままでは、どこまでいっても東電は、政府が援助する私企業のままである。実質国有化などという言葉は、国民を欺くものだ。

東電は破綻させなければならないはずだ。これだけの事故をおこし、国民の命と財産を危険に晒しているのだ。犯罪企業として告発されなければならない。財産のすべてを投じて、損害賠償に取り組まなくてはならないはずである。国民の税金を投入して、まだ電気代値上げは権利などと言わしてよいものか。

こんな企業を存続させるなど、国家ぐるみの犯罪行為ではないか。

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2012年2月11日 (土)

消費税増税反対

萩谷です。

 私は小沢一郎が素晴らしい政治家だ,救国の英雄だという考えは持っていません。
 元来が軍国主義者で、小選挙区制導入もやった政治家で、田中角栄の弟子ですから、あまり評価したくはないのです。

 しかし、増税に反対してくれていることは大いに多とします。

 菊池英博、三橋貴行、高橋洋一、カレル・ヴァン・ウォルフレン、山家悠紀夫のような良心的なエコノミストやジャーナリストが財政危機はまやかし だと言っています。
 
 日本の国庫の負債というのは、国内の投資家に借りているので、ギリシャなどのように外国に借りているのではないから、危険はないというのが、こ れらの論者の主張です。

 ここで忘れてならないのは、国内の投資家にはなぜ、日本政府発行の国債を買ってやるような金があったのか? ということです。

 石油危機のとき、財界は、賃上げはコストプッシュインフレを起こすと、労組を恫喝し、大企業の企業別労組が主体の日本の労組は、一も二もなくこ れに屈しました。

 1985年のプラザ合意で、急激な円高が始まり、日本の輸出は壊滅的打撃を受けると皆が思ったとき、逆に日本は貿易黒字を増やして、欧米から憎 まれたほどでしたが、大企業はその黒字を労働者や下請企業に還元はしませんでした。 

 消費税は福祉財源だと言われましたが、消費税導入後、福祉はさらに後退しました。

 大企業は消費税を下請や納入企業に肩代わりさせながら、海外の顧客は消費税を払ってくれないからといって、還付金をせしめました。
 こうして、大企業は、どんなに不況でも、内部留保を増やすことができました。

 自由主義だ、自己責任だといいながら、政府の保護をめいっぱい受けて、ぬくぬくと肥え太った連中が、ありあまって行き場のないカネ、欧米から 「内需振興」とハッパをかけられても、いちばんの内需の源泉となるはずの一般庶民には手渡さずに抱え込んできたカネが、証券に、不動産に、為替に 向かいました。それがバブルでした。

 (バブルは日銀の金利政策の誤りによるなどと言うマスコミや「識者」は、渇水は蛇口の故障のせいだと言っているようなものです。水源を見ぬば か、月を見ずにそれを差す指を見るばか)
 
 つまり、彼らは、労働者階級、中小企業に行くべきカネを勝手に奪って、それで国庫の赤字を増やしてきたのであり、それがいわゆる財政危機の実態 なのです。

 こんなデタラメな理由で行う増税に反対してくれるなら、橋下でも石原でもいい(というのは、まあ冗談。彼らに限ってそんなことするわけない し)。小沢なら、あいつらよかマシだろう、と思ってます。
 小沢先生、ありがとう、約束守って頑張ってよ、と言いたいですね。

なお、私自身は、民主党を積極的には支持できないので、これまで通り社民か
共産に投票するつもりです。

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沖縄と向き合わぬ非礼

野田首相と普天間 沖縄と向き合わぬ非礼

   2012年2月10日

 多くの沖縄県民が切望していた米軍普天間飛行場の国外・県外移設はまたも見送られた。野田佳彦首相はなぜ沖縄と真剣に向き合おうとしないのか。

 これまで一つのパッケージとされてきた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設と米海兵隊員八千人のグアム移駐とが切り離された。

 日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しによると、普天間移設の進展に関係なく、海兵隊員の一部がグアムに先行して移駐し、嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還についても協議するという。

◆県内維持の不可解
 那覇軍港や牧港補給地区(浦添市)など五施設・区域が実際に日本側に返還されれば、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の基地負担軽減にはつながる。

 しかし、世界一危険と米軍トップが認め、喫緊の課題であるはずの普天間飛行場の返還は、辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」(日米共同文書)として維持された。

 稲嶺進名護市長や名護市議会、公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事まで反対する辺野古移設が「政治的により持続可能」(同)とは到底思えない。

 行程表見直しの機会があるのなら、野田内閣はなぜ辺野古移設の政治的な困難さについて説明を尽くし、国外・県外移設の検討を提起しなかったのか。好機を逃したと指弾されても仕方があるまい。

 そもそも、普天間返還と米海兵隊のグアム移転は無関係だ。

 今回、海兵隊の一部をグアムに先行移駐させるのは、普天間飛行場の辺野古移設が進まないからというよりは、オバマ政権のアジア・太平洋重視の新たな国防戦略、国防予算の削減方針という米国側の事情からだろう。

◆海兵隊常駐必要か
 中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。

 海兵隊は高い機動力や展開能力を有する部隊だ。三つの海兵遠征軍のうち、沖縄の第三海兵遠征軍以外の二つの遠征軍は、米東海岸と西海岸を拠点としている。

 沖縄の海兵隊もイラクやアフガニスタンに派遣されたり、太平洋地域で行われる訓練・演習に頻繁に参加しており、必ずしも沖縄に常駐しなければ即応できないわけではあるまい。

 野田内閣も、オバマ政権の戦略転換を見逃さず、それに乗じて辺野古移設の見直しを提起するくらいの「したたかな外交」を展開してもよかったのではないか。

 それができなかったのは、一度決めた政策は実現困難になっても変えようとしない官僚体質があるのは否めない。それを正せない政治の責任も免れない。

 特に、野田首相はこれまで普天間飛行場の返還にどこまで尽力したというのか。昨年九月の首相就任後、仲井真知事らと東京では会談しているものの、沖縄に足を運んだことは一度もない。

 今回の行程表見直しでも「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外相と防衛相に指示した」と記者団に語るだけで、どこか人ごとだ。

 首相なら沖縄の苦悩に正対し、それを取り除くために先頭に立って尽力すべきだ。

 首相にとっては沖縄県民の基地負担の軽減より、消費税率引き上げに道筋を付ける方がよほど重要だというのか。だとしたら、かつて礼節を守る「守礼の邦(くに)」とされた沖縄に対し、非礼でしかない。

 今からでも遅くはない。四月に予定される日米首脳会談で、沖縄での基地新設を強行すれば反米軍感情を増幅させる恐れがあり、日米安全保障体制を弱体化させかねないと率直に伝えればよい。

 日本駐留が本当に必要な海兵隊の規模はどれほどか、沖縄が今負っている基地負担を日本全国で分かち合う方法はないか、日米の首脳同士が真剣に議論すべきだ。沖縄に基地を押し付けての日米同盟「深化」など、空論にすぎない。

◆今も続く基地重圧
 山崎豊子さんの小説「運命の人」がテレビドラマ化された。一九七二年の沖縄返還の際、米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米密約とその極秘電文を入手した新聞記者が題材だ。

 政府が否定し続けたこの密約は民主党政権でようやく「広義の密約」と認められた。政権交代の成果といえるが、二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」には程遠い。

 沖縄返還から四十年。沖縄で今も続く米軍基地の重圧を取り除くために、そろそろ政治家が本腰を入れるべき時だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021002000050.html
「東京新聞」
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日米合意は、既定のことでもう揺るがすことのできないものだとばかりに言い続けてきた日本政府である。しかし、政府間の取り決めでも、もろもろの情勢如何で、時に応じて見直されるものなのだ。アメリカからの見直しはいいが、日本からはできないとでもいうのだろうか。

今こそ、辺野古移設の見直しを外交努力でやっていくときではないか。しかし、野田首相も玄葉外相も、まったく言い出しはしないのだ。沖縄をなんと思っているのか。沖縄は日本本土の犠牲になってかまわないと考えているのか。アメリカの利益のためだから、当然とでもいいたいのであろうか。日本の政府高官が、日本国民の声を背負う気持ちがないのなら、今すぐにも退場願いたい。

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2012年2月 9日 (木)

ホルムズ海峡に自衛隊派遣を

ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官

 米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は、都内で読売新聞と会見し、イランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることについて、「情勢は極めて深刻だ。日本を含め、全ての国が注目する必要がある」と指摘した。

 そのうえで「日本政府が判断することだ」としながら、「あの地域で起きていることが日本にも影響することを考えれば、イランを抑えようとしている国際社会の取り組みを日本が支援することは非常に重要だ」と述べ、日本政府がこの地域への自衛隊派遣を検討するべきだとの考えを示した。

 司令官は「イランのような国に日米がどう共同対処するか、日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ」と強調した。

(2012年2月9日07時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120208-OYT1T01181.htm
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イランが核兵器の開発をしているから、経済的圧力をかけるという。これに対抗して、ホルムズ海峡を封鎖するかもしれないので、軍隊を派遣するとは、どういう意味だろう。中東からの石油が運び出せなくなるから、封鎖するイラン軍を攻撃するということか。

イランとはよい関係をもってきた日本だが、自衛隊を派遣すれば、イラクに続いて日本は中東諸国との友好関係を失っていくだろう。盲目的にアメリカに付き従う日本政府に、イランの人々は失望するだろう。

いまや、日本はアメリカ軍のなかに組み込まれ、いたるところ世界のどこへでも付いて来いといわれているのだ。そして、イラク・アフガン戦争と同様に、米軍の手足になれといわれているのだ。日米同盟とは、アメリカの世界戦略の中に日本を組み込んでいくということなのだ。

イラク派兵の誤りを再び繰り返してはならない。日本は、独自の外交路線を持たなくてはならないのだ。しかし、野田政権が見ているのは、ただただ財界とアメリカの利益のみであって、決して日本国民の方を向いてはいない。危険である。

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たね蒔きジャーナル

=====アイリーン・未緒子(みおこ)・スミスさんのお話====

 永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、水俣病の写真集で話題を呼び、脱原発運動にも関わられているグリーンアクションの代表、アイリーン・未緒子(みおこ)・スミスさんのお話がありました。スタジオに来られて、小出先生とのお話に続いて、水俣病と原発事故のことについて語られました。

 ご主人のユージン・スミスさんと一緒に、水俣のことを発表されたアイリーンさん、水俣病と原発事故が似ていると言われて、その意味、被害が出た後の国のやり方であり、ユージンさんと一緒に行ったのは公式発表の15年後(72~74年)、今55年経っているのに、救済されていないのです。

 水俣病って過去の話と思っている人は多いが、今年、来年が正念場であり、人々の救済がなされるか(1956年公式に認められた)なのです。何が原因か特定されるまで時間がかかり、水俣湾の魚に毒があることが分かっていたのに、対策をやらず、何万人も被害を受けたのです。

これは福島と同じで、水俣は原因が分からないのに、魚に問題があるのは分かっているのに、国が動かず、それは言い訳であり、水俣湾の毒が全て毒と言う証明がなく放置された。福島も、子供たちの住んでいる地域の7割は、原発なら子供が立ち入り禁止なのに、今まで1ミリシーベルトの被曝を、20ミリにしたこと、誰も責任を取っていない(安全委員会、文科省も認めていない)。これ以下は、自主避難しても補償がなく、被曝を減らすことが大事で、食べ物を安全にしないといけないのに、被害が大きいと見せたくないので、対策を取っていない、水俣と同じで、水俣はこれで被害が拡大した、福島も同じと思われるのです。

 福島の事例、チェルノブイリより日本の基準がひどく、ソ連だと5ミリで避難であり、1~5ミリでの避難でも補償が出たのに、日本はしていない。旧ソ連より日本が進んでいると思われているのに、実態は日本が遅れているのです。

 近藤さん、足尾銅山の田中正三の闘いと似ていると言われて、症状がないと認めないことから始まり、議員立法が出来たのが2004年の最高裁判決以降で、排水規制の責任が認められ、半世紀かかり、損害賠償を求めている人は、これで納得していない。最高裁判決でも、国は責任を認めていないのです。

 アイリーンさん、福島の事故は、1年近く経って、10年後をどう見るか、30年後をどう見るかで、水俣は子供だった人が今50代で裁判を闘っている、福島も、30年後に裁判を行うことにアイリーンさんはなってほしくない、大人たちは何をやっていたかと言われないように、子供が放射能の影響を受けないように、とのことで、子供を守りたい、出たい人は出られるように、と言うことです。

 近藤さん、菅政権が情報を隠匿しており、それをオープンにしたらかなり防げる。議事録がないと済ませられない、菅元総理を国会に呼んで、何を認識していたか、海外の新聞に応じるくらいなら、今オープンに出来る資料を公開せよ、10年20年後では遅いと言われました。

 アイリーンさん、脱原発立ち戻ることにしたら日本はすごいと思われるものの、このままナアナア、ストレステストを通したが、福島の事故がどうなったか分からないのに、再稼働を認めるのは、若狭湾の原発銀座で問題であり、ナアナア+運転再開=もう一回の事故で日本破滅、なのです。

 アメリカ人は事故なら80km離れろと言われており、若狭湾から80kmなら、事故の際に大阪も入るのです。

 リスナーより、水俣病と原発事故は、棄民政策で同じという意見があり、棄民政策で経済繁栄、犠牲を出す国に未来はあるのかと質問があり、アイリーンさん、その通りで、それを変えないといけない、福島に住んでいる、汚染のひどいところに住んでいる人はみんな被害者で、政府は被害者同士が対立するように(父と母が大事に子供を育てても、父は大丈夫、母は危ないと喧嘩している、政府が上手く混乱するように、何を信じたらいいか分からないようにして、卑怯である)しており、これは水俣でもあった。自分が被害者になったら、一生懸命考える、かわいそうというのは失礼なのです。

 公害企業で、そこで働いていたら会社が大事となるのですが、女性の、命が大事との感覚が大切と、近藤さん言われて、貧困も女性が多い、女性の言っていることを評価する社会が大事(政府、電力会社は男ばかり、コミュニティが大事と言うところは男女のバランスが取れている)のと指摘がありました。

 近藤さん、男と女の考え方の違いについて、親子の情、母親が子供を抱きしめるのが大事と言われました。女性の出番、将来を守るとアイリーンさん締めくくられました。

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森のカナリア

くすのきです。

川内村のミミズから、1kgあたり2万ベクレルのセシウムが出て、森林総合研究所の調査であり、1平方メートル130万ベクレルの汚染であり、鳥、イノシシなどミミズを食べる動物のことも懸念されます。

以下は、くすのきが田村市の方から伺った話です。

ーーーーーーーーー
 

イノシシ君は「森のカナリア」となりました。

とても啓示的なものと読みました。

私事ですが、八ヶ岳で小さな宿屋をやっています。
市の助成があり、北杜市市民たちが、フクシマの方々を避難・疎開していただこうというプロジェクトがあり、数人の方がおいでになりました。

そのフクシマの方のお話です。

1 ツバメがフロントガラスに激突死

  運転中にツバメが突っ込んできた、との話です。
  燕とは、急速ながらどんな障害物もうまくかわしながら飛ぶものですが。

2 子ツバメ4羽が死んだ

  ツバメが巣をかけ、やがて4羽生まれた。元気に啼く4羽にかいがいし餌を運ぶ親鳥たち。しかし、いつしか鳴き声が途絶え、巣を覗いてみたところ、4羽とも死んでいた、との事。

  1羽が死ぬのであれば、残念と思うことができるが、4羽のうちの4羽が死ぬとなると恐怖そのもの。

(1)(2)を考え合わせると、ツバメが運ぶ虫に異変がないのか?と考えざるを得ない、とその方はおっしゃります。
レイチェルカーソンの「サイレントスプリング」を思い起す話でした。私は、死んだツバメの死因を突き止めることこそ重要な課題と思いました。

>コウナゴ君は「海のカナリア」でした。
>イノシシ君は「森のカナリア」となりました。
>森で落ち葉を食べて分解するムシたちの中で、
>放射性セシウムによる奇形がこれから多発するでしょう。
>カブトムシの幼虫はセシウムいっぱいの天然の腐葉土の中で育ちます。
>昆虫学者、昆虫マニア、昆虫収集家の方は、来春から、とくに奮闘してください。

いや、蝶に異変はないか、大量に死んだ蛙やモグラはいないか、など、わたしたちも「自然」に目をむけるべきかと思います。

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2012年2月 8日 (水)

独立宣言否定

イラクのクルディスタン民主党幹部「ノールーズに独立宣言」報道を否定

2012年02月07日付 Radikal紙

トルコに滞在中のクルディスタン民主党外務担当ハウラーミー氏は、「バルザーニー地域政府大統領がノールーズにクルディスタンの独立を宣言する」という旨の報道を否定した。一方、公正発展党(AKP)のオメル・チェリキ副党首は、北イラクにあるクルド自治政府をあらゆる側面から支援するとし、「PKKテロ組織により、トルコの治安を脅かすテロに対し、北イラク政府を支援は大変重要だ」と述べた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
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城南信用金庫

=====城南信用金庫の吉原毅理事長のお話=====

 永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、金融機関として脱原発を打ち出した城南信用金庫の吉原毅理事長のお話がありました。城南信金は昔から公正な金融機関として知られていたと、平野さん言われました。

 城南信金、東京では知らない人はいないもので、吉原さん、電話での出演であり、3・11の大震災、翌日原発の水素爆発を見て、テレビで見て、東京も、福島もどうなるかと思い、福島の半分は立ち入り禁止、東京にも放射能が来て水が飲めなくなり、何とかしないといけないと思ったのです。

 個人としてやれるものの、組織としてどうか、信金として全国2位の機関が脱原発と言うのは勇気が要り、しかし福島の信金で、採用内定取り消しなど、仲間が大変なことになり、困った人を見捨てられない、信金は銀行と違い、地域を幸せにするためのものであり、地域を守るために、金融以前の業務として行動したわけです。原発に正面から取り組むべきと思ったのです。

 平野さん、信金は戦後、銀行にすると言う話もあったものの、吉原さん、お金儲けではなく、社会福祉のためのものであり、もともと銀行と目的は違う、先人の教えを受けて、町のために尽くすためにやっているのです。

 福島の状態、福島の予定者を10人引き受けて、東北の津波被害者も受け入れていて、原発もこんなことは2度とあってはいけない、調べたら危険があり、採算も安くない、原発は民間事業として成り立たないと思ったのです。つまり、民間だと儲からない、事業を判断して融資するが、そのプロとして見たら、原発は固定費、リスクが高く、原発にとても融資できない、国民にツケを回すから(リスクの過小評価)出来るのであり、国民がツケを負うので銀行が融資する、しかし、銀行も今は融資に躊躇しているのです。

 平野さん、事故のない関電もものすごい赤字と指摘し、吉原さん、原発は採算性は悪い、石炭、ガスは安いのに、原発をやると採算が高いのです。

 水野さん、そんな高い原発になぜ依存したかを聞き、日本のエネルギー危機を救う期待もあったものの、建設他で巨額の金が絡み、世界的にも利害関係が出て、金が流れるほど止められない。採算は国民がリスクを負担するのでリスク計算が出来ず、しかしそれも明らかになり、廃炉に天文学的な金額が要り、長く使わないといけなくなる。使った燃料の再利用も無理で、問題が噴出しているのです。

 吉原さん、浜岡原発の訴訟にも加わり、浜岡にはみんな反対している、福島と同じ古い機械で、しかも活断層があり、風が吹けば東京直撃、遠距離まで被害が及び、そんなものを稼働することに反対し、原告団に加わったのです。

 リスナーから質問があり、金融機関の脱原発に驚いたが、金融機関、お金の貸し方も変わり、企業に目的があり、社会に志を持ってやるべきで、目先の利益に目を奪われたらおしまい、吉原さんは、健全な未来に貢献したい、環境問題に力を入れる中、原発は最大の環境問題なのです。

 メガバンク、原発に融資しており、その動き、メインバンクとして電力会社を支えているので動きは取れず、しかし三井住友の方が城南の動きを評価しており、大変ありがたかったのです。

 水野さん、儲からないものにやれるのかと思い、仕事にはプラスとマイナスの面もあり、批判もあり、そこまでやる必要があるのかと言われるものの、ここで良くやってくれたとの評価もあり、子供を持つ人から、ホットスポットがあり、心配している中、不安の中で2度とこんなことをしてはいけないとの声で、吉原さん、地域で声を上げたいのです。

 預金残高は増えてはいないものの、口座を開きたいとの声もあり、支援の声に涙も出るのです。

 銀行は経済の血液であり、金融機関が考えを変えると日本は変わり、また金融は情報産業であり、社会をリードする中、あとにツケを残さないことが仕事と言うことなのです。

 水野さん、商売とは何かを考えさせられたと言われました。これを、お伝えいたしました。

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敦賀市案を否決

朝日新聞】県市議長会、敦賀市案を否決

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001202070001

2012年02月07日

 6日に坂井市で開かれた県市議会議長会の定期総会で、市議会間の原発への意識の相違が鮮明になった。議長会の来年度予算を含めた23議案中、敦賀市が出した「原子力政策の堅持」の1議案のみが否決された。福島第一原発の事故原因も解明されていない中、多くの市議会が原発への不信感をあらわにした。

 総会は予定を1時間オーバーし、午後6時に終わった。敦賀市の議案の取り扱いについて話し合うため、急きょ休憩時間をもうけ、総会議長や事務方が集まる場面もあった。

 敦賀市が提出したのは(1)敦賀原発1、2号機の再稼働(2)敦賀3、4号機の本格着工(3)高速増殖原型炉もんじゅの研究継続、の3点を国会や関係省庁に強く要望する議案。文面が読み上げられると、他市の議長、副議長らが次々と挙手した。

 小浜市の池尾正彦議長は「福島の事故でまだ周辺の人が帰れない状況を忘れてはならない」と述べ、越前市の嵐等議長は「原発が安全だと敦賀市が証明してほしい」と詰め寄った。鯖江市の高田義紀副議長も「自分勝手甚だしい。(運転40年超の)敦賀1号機の再稼働は疑問」と厳しい意見を投げかけた。

 勝山市は「原発の安全確認ができない中で、(議決は)時期尚早。敦賀市に議案を取り下げてもらいたい」と、折衷案を出したが敦賀市は応じなかった。敦賀市の堂前一幸議長は総会後、「否決は大変残念」と話した。(山田理恵)

*********

敦賀市は、原発中毒とでもいうような状態なのではないか。国からの交付金に加えて、電力会社からも直接、大金をもらい続けてきているのだ。原発なしの市の財政など考えられなくなっているのではないか。

大飯原発再稼動にゴーサインを出している保安院・原子力委員会だが、とんでもないことだ。ストレステストOkなどといっているが、こんな短期間にどれほどのことをやったのだろう。業者が出してきたものに目を通すぐらいのことではなかったかと疑いたくなる。

そもそも、福島原発は安全といい続けてきた彼らに、審査する資格などない。科学を神話にしてしまう「専門家」たちである。事故後の対応も、まともにできない、事故調査さえも科学的にできない人たちではないか。責任も取れず、原発神話を繰り返すだけで、日本の科学も技術も、この程度であったと自ら暴露したではないか。

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2012年2月 7日 (火)

クルディスタン

クルディスタン、3月にイラクから独立宣言か?―イラク通信社伝える

2012年02月01日付 Radikal紙

イラク北部のクルド自治政府が2012年3月21日のネヴルズ(ノウルーズ)の日に北イラクでのクルド国家独立宣言に向けて準備をしているといわれている。

アメリカ兵がイラクからの撤退後、国内では政治不安が頭をもたげる中、北イラクのクルド自治政府が独立宣言を準備しているといわれている。

アヴェスタクルド(Avestakurd)というインターネットサイトは、イラク通信社エル・ネヒール(El Nexil)の情報をもとに、クルド自治政府大統領のメスート・バルザーニ-がイラク外務相のホーシュヤール・ズィバーリーとの会談で、クルド国家が3月21日のネヴルズの日に独立を宣言するためにジャラール・タラバーニーイラク大統領を説得されたと明らかにした。バルザーニー自治政府大統領は、ヨーロッパ諸国が独立宣言を考えるクルド国家を支持していること、フランスとイギリスがこれに関して態度を明らかにしていないこと、アメリカが自治政府の独立宣言のために準備を行っていないこと、トルコの賛成を得るために会談をおこなわれていることを明らかにした。

ニュースでは、バルザーニー自治政府大統領がズィバーリーイラク外務相にクルド人のイラク外交官が赴任国でこの件で活動することを望んでいることが明らかにされた。さらに、独立宣言は2012年3月21日ネヴルズであることも明らかになった。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、東電は2号機の圧力容器の温度が上がり、注水量を増やして監視しています。2月に入り4日で20℃上昇、1トン/時間増やしています。敷地内の放射線量に変化はなく、配管の切り替え工事で、燃料が冷やされていないのではないか、キセノンはなく、再臨界の可能性なしと言うことです。

 川内村のミミズから、1kgあたり2万ベクレルのセシウムが出て、森林総合研究所の調査であり、1平方メートル130万ベクレルの汚染であり、鳥、イノシシなどミミズを食べる動物のことも懸念されます。

 京都市の門川市長、脱原発提案をすると言うことです。

 そして、小出先生のお話、福島2号機の圧力容器の底の温度、リスナーから質問が殺到し、何が起こっているのかについて、50℃→70℃になっているもの、温度は発熱量と冷却量のバランスで決まり、必ずそうなる、水を増やす前に水の量は同じで、その場所での発熱量が上がり、原因は2つあり、ウランの燃料が集まってきたことか、ウランの核分裂(再臨界)で、判断は難しく、東電は核分裂生成物を見て半減期の短いものはなく、再臨界はなく、融けた炉心の一部が温度を測っているところに集まっている。炉心はなくならず、圧力容器内にはないものの、残っていたものが、あちこちに動き、それが温度を測っているところに来たと思われるのです。

 配管の切り替え工事と東電は言っているものの、微妙なバランスで事故が進行し、中も確認できない、温度計、急に上がったところがあり、類推して中を想像するしかないのです。東電の言うように、炉心が温度計の近くに集まっていると思われるのです。

 小出先生が事故が進行していると言って水野さんショックで、政府の事故収束はインチキと小出先生言われて、融けた燃料がどこにあるのか不明で、圧力容器を問題にしているが、炉心は格納容器に落ちて、その後は全く不明であり、それを収束と言ったのは、大変恥ずかしい国と言うことです。

 東電は原子炉は冷えていると言うのですが、冷温停止と言う言葉はあっても、冷温停止状態と言う言葉は技術的にはないのです。炉心がどこにあるのか知らないといけないのに、事故が収束していると言うのが間違いなのです。

 再臨界でなければ心配ないかについて、100℃を越えたら水は沸騰して大変であるが、50~70℃なら水の状態で、冷やしていると東電は言いたがるものの、100℃以下ならその主張は成り立つものの、圧力容器内は不明で、困った状態なのです。

 ミミズ1kgに2万ベクレルのセシウム、小出先生放射性物質を取り扱うが、1kgあたり何万ベクレルなんて小出先生の使われる測定器は使えず、「すごい」ことなのです。食物連鎖が心配で、鳥やイノシシが食べて、ミミズも大地が汚れたから汚染され、他の生き物も汚れるのです。

 政府は食物連鎖に指針を出しておらず、この事態に何年何十年付き合わざるを得ない、指針は要るのです。ミミズも、人間に関係のあるもので、このミミズ、川内村、帰村宣言した村であり、こうした中で帰れというのは、大変痛ましい、みんな帰りたい、今まで通り自分の家に行きたいのに、村長の決断はあるものの、膨大な汚染で管理区域にしないといけない、そこに帰るには、子供を持っていたら帰れない、町が分断されて崩壊する、痛ましい事態なのです。どうしたらいいか、分からないのです。

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辺見 庸 著書の薦め

辺見 庸 著 『瓦礫の中から言葉を―わたしの<死者>へ』

(NHK出版新書)の薦め

木村 朗 (鹿児島大学教員、平和学専攻)

  「大震災は人やモノだけでなく、既成の観念、言葉、文法をも壊した」 という深い言葉は、「人間存在というものの根源的な無責任さ」 というもう一つの言葉とともに、3・11によって壊滅状態となった石巻市・南浜町を故郷とする著者が 「言葉」 と 「記憶」 を根源から探求した作品である本書の中核をなしている。

  3・11後、「人のモノ化、部品化」 と 「言語の単純化・縮小」、人の死の類化と計量的発想、言葉と実態の断層はさらに悪化し、目的不明の不気味な反復放送、顔のないノッペラボウのような記事、日本人の美質や絆、勇気の強調など言語環境においてますます “悪気流” がただよい始めている。

  政治社会状況では、既存の法律とそれを支える思想の排除という 「法の溶解」、下からの統制と服従、 “集団的な過剰抑制行動” とでもいえる全体主義の一形態、責任主体のない鵺のような現象という日本型ファシズムがたちあがりつつあるのではないか。

  「人びとのよるべない内面が、なにかおかしなものに吸収され、回収されている」 ことを怪しみ、「3・11以降、しがない個々人の生活より国家や国防、地域共同体の利益を優先するのが当然」という流れを警戒すべきであるという著者の深く鋭い洞察は特に注目される。

  こうした危うい流れに抗するすべははたしてあるのか。ここで大事なのは、「事態の本質に迫る、本質に近づこうとする意思と言葉」 であり、個々人の 「予覚」、日常生活にある物の気配や兆しにもっと敏感であれ、予感をせよ、畏れよ、という著者の静かな魂の叫びに共感する。

  いまの日本社会と人間のあり方を根源から問い直す本書を、もう一つの新しい詩集 『眼の海』 とともに一読されることを強く薦めたい。
(『週刊金曜日』 2012年1月27日発行に掲載)

http://www.news-pj.net/books/022.html

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2012年2月 6日 (月)

たね蒔きジャーナル

======2月1日のお話======

 永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。防衛省スキャンダル、近藤さんは選挙介入と言われました。

 そして、小出先生のお話、政府は再稼働の環境を整え、原発の寿命も書かれ(40年、延長で60年)として、法案に書き込まれた、これについて、「原子力を進めようとして来た人が反撃の地ならしをしている」のです。

 バックフィット制度、すでにある原発に最新の安全基準を求める、当たり前で、昔からやっていたのですが、指針類は時によりまずくなるものもあり、設計指針も改定され、改定されたものに基づいてやり直しはずっとやり、安全基準は必ず満たせた(例:耐震では、浜岡は地震を想定して1,2号機は補強できず廃炉にした)のです。目新しい制度ではないのです。安全性が高まる法案ではないのです。新しい知見を取り込めと言うポーズを取っているのです。

 リスナーより、「原発をもっとまじめに 議論しろ」と川柳があり、小出先生失笑されて、その通り、原発は絶対安全と国、電力会社が言い、事故を起こし、その現実を見て考え直さないといけないのに、寿命40年=40年間動かす+20年延長可、元に戻っている、原子力村の巻き返しはすごいのです。

 近藤さん、冷温停止状態と言う言葉と一緒に進み、病気の時に集中治療室に行くべきで、原発は全部集中治療室に行かないといけない、地震のたびに福島大丈夫かと思うことで、今の政府の方針では地震に大丈夫かと聞かれて、収束は世界から見たら物笑いであり、IAEAは原子力を進める総本山で、そこから見ても日本はおかしいと言っているのです。この後、地震がなくても不安であり、ましてや地震があるのに、原発の議論が止まっているのはおかしいと、近藤さん、小出先生言われました。余震は必ず起こる、福島は崩れており、余震でさらに壊れる危険性を小出先生指摘され、近藤さんはそれの対策が最初だと言われました。

 リスナーより、4号機のプール、小出先生要注意と言われて、これが倒壊or冷却水が失われたらどうなるかの質問があり、小出先生も恐れられて、壊れ方により、4号機に原子炉1基の3倍の燃料があり、格納容器の外にあり、防壁なしで、これまでより桁の多い(10倍以上)の放射能が出る恐れもあるのです。これ、緊急に対策しないといけないのですが、東電も知っており、耐震補強をしているものの、その現場は猛烈な被曝でまともな工事は出来ていない懸念があり、不安で、大きな地震が来てほしくないのです。

 今日は、再稼働と4号のプールのことをお知らせいたしました。

「たね蒔きジャーナル」

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「日米合意見直し」の欺瞞

証明された「日米合意見直し」の欺瞞

天木直人
                                 
 
 私はきのう(2月5日)のブログで書いた。

 突然報道された米国の「在沖縄海兵隊のグアム移転縮小、切り離し」は米国による米国のための、周到に練られた日米同盟の見直し要請であると。

 日米同盟に関して私と立場を異にする読者もこの点については異論はないだろう。

 日本政府やメディアがいかにそれを誤魔化そうとしても、今後のあらゆる動きがそれを証明してくれる。

 そう思っていたらはやくもきょう(2月6日)の報道でその正しさが明らかになった。

 東京新聞は、普天間基地の固定化でも止むを得ないと米国が言ってきたと報じている。

 冗談じゃない。何が「固定化でも仕方がない」のだ。

 そもそも米軍は1995年の沖縄少女暴行事件によって普天間を返還する約束をさせられたのではなかったのか。

 それともあの合意はウソだった事をばらす積もりなのか。

 さらにまた、グアムの移転経費の日本側負担の増額を米国は日本に求めてきたことが分かった、と一部テレビが報道しはじめた。

 在沖縄海兵隊の移転数とは関係なく、米軍のグアム基地整備の財政負担を要求する。これは米国の軍事費削減の肩代わりをしろとはっきりと言ってきたということだ。

 正直な読売新聞は2月6日の紙上でこれを認めている。

 米側の新たな動きは日米合意の「抜本的見直し」であると。

 ただの見直しではない。抜本的な見直しだと読売新聞は正直に書いているのである。

 ところが、驚いたことに、その読売新聞はこうも書いている。

 この抜本的見直しについて(既に)日米両政府は大筋で合意し、2月13日にもその合意内容を日米で同時に発表すると。

 そして今春に予定する野田首相とオバマ大統領の会談で、再編計画の見直しを柱とする日米同盟強化を正式に確認するシナリオが出来ている、と。

 何をかいわんやである。

 小泉元首相の下で国民不在で行なわれた日米合意よりも、はるかに悪質で国民無視だ。

 その内容はますます日本に不利になり、その手続きはます
ます官僚主導の秘密合意になっている。

どうやら 野田首相の下でこの国は本物の「どじょう鍋」になってしまったようだ。

 鍋を温められて豆腐の中に逃げ込み、頭をつっこんで自滅していくあわれな国民の姿をそこに見る。

http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/06/#002168
「天木直人のブログ」より転載

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福島原発、恐ろしい実態

福島原発、恐ろしい実態…鳥の脳が小さくなった!生殖能力も低下

2012.02.04
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 3日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第1原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。

 研究チームは、1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第1原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する14種類の鳥について分析。

 福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認されたほか、脳の小さい個体が発見された。このほか、DNAの変異の割合が上昇、昆虫の生存期間が大きく減少するなどの影響も見られた。(共同)

「転載元」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120204/dms1202041438004-n1.htm
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自然生態系への影響は、これから、いろいろなことが進行していくだろう。人間よりずっと小さい生物たちは、「ただちに影響」が出るのだ。それらは、何十年後の人間の姿となるかもしれないのだ。「ただちに男」の罪は不問か。

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グアム移転見直し

グアム移転見直し 再編改悪は容認できない

2012年2月5日 
      
グアムに移転する在沖米海兵隊約8千人の一部をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に分散する米国防総省の計画見直し案をめぐり、日米両政府が協議入りした。
 グアム移転は2006年の在日米軍再編で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設条件付き返還などとともに日米合意の根幹を成す。日米が「辺野古移設」で思考停止してきた経緯からすると、協議入りは膠着(こうちゃく)状態を動かす一歩となるだろう。問題は、その方向が県民にとって最良か、最悪かだ。

 回避すべき最悪の筋書きは(1)普天間飛行場の固定化(2)辺野古移設計画の維持(3)嘉手納より南の土地返還凍結-を含む米軍再編の改悪だ。これは断じて容認できない。

 米高官に「世界一危険」と言わしめた普天間飛行場の危険性除去を一刻も早く実現する。欠陥機と指摘される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄への配備は、危険根絶の観点から拒否する。これが大多数の民意だ。

 日米が人命と人権を優先し、県民の信頼に支えられて日米関係を正常化したいのであれば、普天間飛行場の県外・国外移転もしくは無条件返還こそが賢明な選択だ。
 米報道によれば、オバマ政権は在沖米海兵隊のうち4500人をグアムに移転し、別の4千人は豪州やフィリピン、ハワイをローテーションさせる計画という。辺野古移設を条件とした方針の転換だ。

 玄葉光一郎外相は3日「普天間の移設先は辺野古が最善であるとの考え方と、沖縄に残留する海兵隊の定員が約1万人になるということに変わりはない」と明言した。
 この方向で進むと、普天間固定化に加え、辺野古移設計画で「推進」「断念」のどちらでもない「たなざらし化」を招きかねない。
 米側の狙いは新しいアジア太平洋戦略に沿った海兵隊の再配置という国益を貫徹するため、4500人はグアムへ移し、4千人はローテーションという名の“出張扱い”でいつでも帰還を可能にする。さらには、米軍再編計画に盛り込まれた「嘉手納より南の土地返還」も見直し当面1万人規模の海兵隊の受け皿を維持する-と見るのが自然だ。まるで悪夢だ。
 日本政府は対米追従、県民置き去りの愚策を繰り返してはならない。県民も日米の政策意図、動向を冷静に見極め、粘り強く改善を求めていく必要がある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187097-storytopic-11.html
「琉球新報」
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今日のニュースは、アメリカが普天間基地の補修のための費用を日本に求めるというものだった。
とんでもないことだ。これだけ、普天間が危険だといって、移設することを求めているのに、なんで、いまさら補修しこれからも米軍に使わせていくことを許すことができようか。
沖縄県民の命と生活を犠牲にし続けることに、これ以上、国民の税金を使わせてはならない。断固拒否するよう、政府に言わねばならない。それにしても、アメリカという国は、どこまでも日本をバカにしつづけている。それとも、補修の金もないほど窮しているので、今まで以上に、日本に甘えていきたい?

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2012年2月 5日 (日)

辺野古移設を断念へ

米、普天間の辺野古移設を断念へ
       

政治  2012年2月4日 09時48分

(13時間55分前に更新)

 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。

 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。

 オバマ政権は向こう10年間で国防費約4900億ドルと海兵隊員約2万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。

 米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長(民主)は昨年5月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。

 米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/
「沖縄タイムス」
・・・・・・・・・・・

海兵隊移転“普天間移設と分離”

2月4日 19時8分   

日米両政府は、在日アメリカ軍の再編について、グアムに移転するとしていた沖縄の海兵隊のうち、一部をハワイやフィリピンなどにも振り向けるとともに、普天間基地の移設計画とは分離して先行して進めることで大筋合意し、今月13日にも発表する方向で最終的な調整に入りました。

在日アメリカ軍の再編を巡っては、アメリカが、アジア・太平洋地域を重視する新たな国防戦略を打ち出したことに加え、国防費の削減を進めていることを受けて、日米両政府が、2006年に合意した計画の見直しに向けた協議を進めています。
そして、これまでの協議の結果、沖縄に駐留する海兵隊について、今後も1万人程度の規模を維持する一方で、およそ8000人を国外に移転するという方針は、堅持することになりました。ただ、8000人の移転が予定されていたグアムは、受け入れに向けた施設整備が進んでいないことなどから、4700人程度の移転にとどめ、残る4000人程度は、ハワイやフィリピンなどに一時的に駐留する「ローテーション方式」とする方向で、調整を進めることになりました。

さらに、沖縄の基地負担をできるだけ早く軽減するため、これまで一体として扱うとしてきた、海兵隊の国外移転と普天間基地の移設計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、大筋の合意に達しました。日米両政府は、こうした在日米軍再編の見直し案を、早ければ、オバマ大統領が議会に予算教書を送り来年度予算に対する基本的な考え方を示す、今月13日にも同時発表する方向で、最終的な調整を進めています。ただ、海兵隊の国外移転と普天間基地の移設計画を切り離すことで、「普天間基地の移設計画が置き去りにされ、基地が固定化されるのではないか」という懸念も出ており、日米両政府は、引き続き、普天間基地の移設計画の実現に全力を挙げる考えも表明することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/k10015783431000.html
「NHK」
*******

アメリカ政府の中では、辺野古移設は現実的でないという意見も広がりつつあるのだろう。同時に普天間基地の危険性も認識されつつあるのではないか。
普天間がどうしても必要であるというほど重要であるとは思えない。普天間基地程度の輸送機の代替機能は、どうにでもなるのではないか。ましてや、海兵隊の削減が進むのであるなら、なおさらのことではないか。
今後は、日本政府がどれだけ、普天間の返還を迫っていくのか、外交力が試される。

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2012年2月 4日 (土)

第五福竜丸と

第五福竜丸と大石又七さん・原発事故とビキニ事件のつながり

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-80c5.html
「山本宗補の雑記帳」

 夢の島に展示公開されている第五福竜丸を先日見に行った。幸運にも、ビキニ事件によって米国の水爆実験による「死の灰」を浴び、被爆体験と長い間封印されていたビキニ事件の真相を語り、核兵器廃絶を願って講演してきた大石又七さんにお会いできた。

「原発の原点、内部被ばくのはビキニ事件にあります。どういう形で原発が日本に導入されてきたのかを知らないといけない。導入に反対した人たちを無視して導入した人たちがいる。福島の原発事故は解決するには難問です。いま始まったばかり。これから病気が出てくる。政府はビキニ水爆実験の被害を隠したので、今回の原発事故も同じように過小評価している」(大石さんの話)

結婚して最初の子どもは死産でショックだったという大石さん。無事に生まれて育った娘さんが結婚する段になって、被爆者の子どもと結婚するなんてと反対し差別されたと悔しい思いを吐露した。肝臓がんで3分の2を摘出している。

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2012年2月 3日 (金)

東京ガスは値下げ

★2.東京ガスは値下げ、東電は値上げ?
   電力会社の責任追及無しの値上げはあり得ない
   原発がない沖縄電力は黒字だよ

    たんぽぽ舎 原田 裕史

 東京電力を除く全国電力9社の2011年4月から12月期の連結決算が出ました。マスコミ各社は「燃料費が増えたことが原因で赤字」という論調で、原発が停まっていることが料金値上げの原因であるかのごとく報道していますが、「原発が無い」沖縄電力が黒字ですから、まずは火力発電所の燃料費高騰が原因ではないことは明らかです。

 一方、西部ガス、大阪ガス、東京ガスはガス料金の値下げをします。海外報道では米国でも天然ガスが安くなっていることを報じていますし、ガス火力発電所のコストはこの間安くなっていることも衆知の事実です。

 東京電力が17%の値上げを表明した自由化部門では新規参入した事業者は東京電力よりも安価に電力を供給していますから、原発を持っている事業者だけが値上げすることになります。要するに原発に掛かったコストの分、また大企業の非効率性の為に、発電原価が高いのです。更に、稼働するか否かの議論をしている最中に、また原発にコストを掛けて定期検査(余計な被曝も増えます)や(場当たり的な)地震対策をして余計なコストを上乗せしています。

 自由化された部門では、原発を使わない電力事業者から電気を買う企業が今後増え続けるでしょう。自治体からもPPS(特定規模電気事業者)からの電力購入表明が増えています。電力会社は大口需要家は個別契約となりますのでおそらく大口契約者は安くすることで経済界からの批判をかわそうとするでしょう。自由化部門に続いて一般家庭の電力料金値上げも狙ってくるでしょう。
東電の失策の為のコストは、まず東電経営者、出資者が責任を取らなければなりません。火力発電所を別会社に売却すればその会社は低価格の電力を提供できるでしょう。東電を清算すれば、株主・出資者が損をする分、国民負担を減らすことができます。

 電力会社は勝手な投資をし、電力料金を値上げし「原発を動かさないと今までの投資がムダになる」と脅しているのです。「居直り強盗」みたいですね。

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イラン問題は

イラン問題はイスラエル・アメリカ問題である

イランが核開発の疑惑を巡って世界各国、とりわけ欧米諸国から厳しい制裁を受けている。EUは夏にはイランからの原油の輸入を停止する。日本と韓国も少なからず同調する。

イランはこの100年ほど、前半は英国に後半はアメリカに気まぐれな外交によって翻弄され続けてきた。イランは、ほぼペルシャ人国家である。自らを、純粋のアーリア人と称していた。そのため、ヒトラーのドイツとは親密な関係にあった。イスラエルとの確執はここに始まる。

イランは、世界を制覇したペルシャ王朝の末裔であることを誇りに思っている。アメリカと英国は、1953年パーレビー国王のクーデターを支援した。欧米文化の導入と、石油資本の大々的な介入によって、イスラム革命が起きた。

このシーア派の革命に激怒したのが、スンニー派のイランのサダム・フセインである。イランに攻め入ったフセインを、アメリカのカーターは支援した。ヨーロッパ諸国も同調した。

ホメイニは、イスラエルをアラブ人の感情と宗教的な対峙に加えて、アリア人としての誇りが、建国を許さないとした。

そのイスラエルは、アメリカによって支えられ続けている。今回のイランの核開発疑惑とIAEAとの対立は、イスラエルがIAEAに加入せず核兵器の所有が公認の事実となっていることを、理由としている。

アメリカは、イスラエルとイランに対して明らかに、異なった判断基準を適用している。時には敵になり、時には支援する、そして友好国とは異なる判断を平気で行う、世界の覇者あるいは世界の警察を自認するアメリカが、横柄で乱暴な国家を作り上げてきたのである。

イランの核開発には賛同するものではないが、イランのこうした歴史的な欧米との関係特にアメリカとの関わりを無視したまま、いたずらにイランの核開発反対し経済制裁を繰り返すようでは、新たなイランが生まれるだけである。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2012/02/post_e736.html?cid=34759195#comment-34759195
「そりゃおかしいゼ」より転載

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2012年2月 2日 (木)

略称:内部被曝研

市民と科学者の内部被曝問題研究会(略称:内部被曝研)

http://www.acsir.org/acsir.php

結成のよびかけ

東日本大震災にさいして起こった東京電力福島第一原子力発電所事故は深刻な被害をもたらしています。広範な地域が汚染され、多くの人々が被曝していのちと暮らしを脅かされています。

原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやすいガンマ線に頼っています。しかし、内部被曝では、ベータ線やアルファ線の方がガンマ線よりはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。彼らは、内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けています。

その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会(ICRP)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存し、日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。

いま求められているのは、核兵器政策や原発推進政策に影響された研究ではなく、内部被曝を含めて、被曝実態に基づいた放射線による人体影響の真に科学的な研究を推進することです。これは国際的・全人類的課題です。そして今、福島の原発事故の被害について、市民の立場に立った民主的で科学的な対応が求められています。市民にとって必要なのは、被曝を防ぐ食品・食料対策と被害の補償、放射能にさらされない生活・労働環境などです。市民の安全に生きる権利が認められるべきで、そのためには、放射線被曝に関する正しい知識を持った主権者としての市民の力を確立しなければなりません。

このような状況において、内部被曝に重点を置いた放射線被曝の研究を、市民と科学者が協力しておこなうために、標記(仮称)のような研究会を組織して以下のような活動を行うことを呼びかけます。

2011年12月20日

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国家公務員の賃下げ

国家公務員の賃下げは財源確保どころか財源を減少させる

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11152049987.html
「すくらむ」

 民間企業の中には自社の賃金決定に国家公務員の賃金水準を活用する例も見られるため、上記で指摘した直接影響する労働者の賃下げだけでなく、民間全体の賃下げに連動していきます。そうすると、民間の賃金水準を毎年調査し、役職や年齢、学歴など同種同等の比較をして出される人事院勧告に基づいて決められる国家公務員の賃金もさらに下がることになります。「国家公務員の賃下げ」→「民間労働者の賃下げ」→「国家公務員の賃下げ」という公務員と民間労働者の賃下げが互いに連動する「賃下げの悪循環」は、労働者の生活悪化をもたらすとともに、内需を冷え込ませ、景気をますます悪化させてしまいます。

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武器輸出三原則

平和国家としての国是でもあった武器輸出三原則が、国民的議論どころか国会での議論もないまま、昨年末に緩和されました。憲法審査会も動き出していますが、どのような議論がされているのかあまり聞こえてきません。国民やメディアが震災や原発問題に関心が集中している間に、国のあり方そのものに関わる重要問題が、なし崩し的に変わろうとしているのではないか、という危機感があります。このコーナーは、憲法改正や安全保障に関する5つの質問について、様々な分野の専門家にお聞きしていきます。シリーズでお送りします。

http://www.magazine9.jp/kenpo2012/120201/
「マガジン9条 2/1」

2012年憲法どうなる?どうする?:「国是であった
はずの武器輸出三原則の緩和。国会での議論さえなしに決定されたことは、大きな問題です」
半田滋(ジャーナリスト)

◆「例外」ではなく「原則」としての緩和

つまり、例外的な、個別具体的な緩和ではなくて、原則そのものが緩和されてしまったわけで、その意味で今回の緩和は今までとレベルが違います。これでもう、武器輸出三原則は本当に崩れてしまったと言っていいでしょう。

ただ、そうしたことを考えあわせても、今回緩和が打ち出されたことには、唐突感が否めません。そこには、支持基盤の拡大、安定化だけではなくて、最終的には国際武器市場の一翼を担いたいという狙いがあるのではないか。今回の緩和はそれに向けての一歩――つまり、やりやすいところから崩していこうという「蟻の一穴」なのではないかと思います

◆「共同開発」という言葉のまやかし

でも、この「共同開発」、実態はアメリカが開発費を安く済ませるために、各国からお金を集めているに過ぎず、開発された技術そのものはアメリカが独占しているんです。実際、「共同開発国」の中でも最大供出国であるイギリスが、ヨーロッパ向けF35の工場を国内に置きたいと言ったときも、アメリカは許可しなかった。イギリスにはある程度の戦闘機生産能力があり、工場を置いたらそこから技術が流れてしまうからです。

◆十分な議論さえなしに「国是」が変えられていく

 それくらい大きな国の舵取りが、びっくりするくらい議論がないまま、ごく少数の政治家によって決められてしまった。「たかが」官房長官の一言で、こんなに大きく国が動いてしまっていいのか、ということですよね。もともと民主党の意思決定のプロセスというのはとても不透明だし、八ッ場ダムなどの一件を見ていても、要は官僚や経済界の人たちがよってたかって「こうしろ」というのをそのまま政策として打ち出してるんじゃないか? とも疑いたくなる。せめてもっと議論をしてほしい、そしてそのプロセスをオープンにして、私たちにも意見を言わせろと思う。それが、最低限の民主的な手続きではないのでしょうか。

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2012年2月 1日 (水)

プロメテウスの罠,まとめ

プロメテウスの罠,まとめ 
   
 朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」その第3部にあたる「観測中止令」の内容を紹介してきた.まだ紹介してないのは「観測中止令」(14) だけである.これは11月17日に行なわれた羽鳥光彦・気象庁長官の定例記者会見の内容を伝えている.要するに,この長官は何も知らなかったし,何もしてないし,皆様を信頼しているし... ここに書くだけでもスペースのムダです.

 さて,
 原発事故という大人災に直面し,本当に必要な調査研究が打ち切られ,学術誌への発表が妨害された.これらの事例から,どういう教訓を引き出せるだろうか.
 研究費が打ち切られた一因は,原発事故がひき起こした諸問題への対処は放射線関係の予算の中でやりくりすべき,という財務省主計局の判断であった.それを受けて文科省原子力安全課が,環境放射線の観測に必要な予算を停止した.この2つの判断に科学者は関わってない.つまり適切に判断できる知識や能力を持たない人たちが判断を下したのだろう.

 論文の投稿妨害のほうは,研究所の所長(加納裕二)の判断が原因である.この人の専門知識のほどを知らないが,学術的というよりは政治的な判断であった.所長が守りたかったのは研究所の存続だったのか,それとも自分の地位だったのか.いずれにせよ,こういう行為は研究所の,学術研究機関としてのレピュテーション(権威・信頼)を傷つける.つまり「この研究所が発信する情報は純粋に科学的なものでなく,政治的バイアスがかかっているのでは?」という疑いに根拠を与えることになる.本当に守らねばならなかったもの(学術研究機関としてのレピュテーション)を,この所長は守らなかったということだ.

 研究費カットと論文投稿の妨害.この2つに共通しているのは,とことん役人的な判断が行なわれたことだ.つまり「自分が責任を問われないように」という判断基準である.こういう判断の連鎖が「官僚の支配」(ビューロークラシー)の本質であり,個々人がそういう判断をくだす限り,行政機関はシステムとしてそれなりに機能する.
 では,何が足りなかったのか?

 足りなかった,または不在であったのはリーダーである.実際,森ゆうこ議員というリーダーが登場して,方向が大きく変わった.政治家と役人とでは,関心の持ち方が違う.政治家は理念を実現することに,役人はシステムが円滑に機能することに,主要な関心がある.それが本来あるべき姿である.
 私の言葉で言えば,リーダーとマネージャーは違うということだ.リーダーは「正しい」ことをする.マネージャーは「正しく」実行する.マネージャーがいかに正しく仕事をしても,リーダーがいなければシステムは正しい方向に進まない.
http://plaza.rakuten.co.jp/tosana/diary/200804240000/

 リーダーがマネージャーより偉い,とかいう話ではない.役人の判断基準は「自分に責任がかからない」ようにということだ.森議員は「こうしなさい」と言った.ないし,それに等しい圧力をかけた.役人はそれに逆らったら自分に責任がかかってしまう.だから議員の望む方向に軌道修正した.役人の側からすれば,「責任をとってくれる人」が出現したわけだ.当然それに従うのが「正しい」判断ということになる.
 役人の悪口ばかり書いてきた気もするが,気象研の科学者への理不尽な指示の最大の原因は,政治家や「長官」や「所長」など,リーダー的な役割を果たすべき人たちが,なすべき仕事をしなかったことにあるのかもしれない.これらの人たちもまた,「自分に責任がかからないように」という判断基準で行動しているのだとすると,日本というシステムの行く先は暗い.


http://plaza.rakuten.co.jp/tosana/diary/201112190000/

「高知に自然史博物館を 」より転載

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汚染者負担の原則

★1.汚染者負担の原則は東電を許さない (1)

       槌田敦

【毒物まいて「無主物」という東電の主張】

  2011年8月、二本松市にあるゴルフ場が、東電に汚染の除去を求めて仮処分裁判を起こしたが、東電は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではなく無主物であり、東電は除染に責任をもたない」と回答した。東京地裁の決定は敗訴であった。
  裁判所は「無主物」には立ち入らなかったが、もしも裁判所が「無主物」との東電の主張に与することになれば、これまでの公害裁判の歴史は一挙に否定されることになる。

【汚染者負担の原則PPP】

  OECD(経済協力開発機構)は、1972年、公害対策に出費した企業と公害対策をしないで費用を節約した企業の不公平を解決するため、汚染者が汚染により生ずる費用を支払うという原則(poluter-pays principle PPP)を勧告した。

  1969年に水俣病患者はチッソを被告として第一次訴訟を起こしていたが、この「汚染者負担の原則」を掲げて勝訴することになる。
  日本では、この原則を、企業と企業の関係だけではなくて、被害者と加害者の関係にも適用し、「汚染原因者の負担」という意味で多くの公害裁判で使われることになった。汚染による損害の「支払い」だけではなく、支払いを含む広義の「負担」をする原則である。今回の福島第一原発事故による災害についても、この汚染者負担の原則により、解決が進められることになる。

  「汚染者負担の原則」は、具体的には、刑法と民法の適用で実施される。刑法204、205条(致死傷罪)に加えて、刑法第211①条(業務上過失致死傷罪)が規定されている。また、民法709条(故意または過失による損害賠償責任)、710条(財産以外の損害賠償)が規定されている。この条項によって精神的苦痛に対する慰謝料の請求が可能となる。(以下、次号に続く)

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被災者「棄民」

東日本大震災の被災者「棄民」が続いている 仮設住宅で栄養不足深刻化 野田政権に増税を言う資格なし

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ae8505756366d4a31a42fd541719cf99
「徳岡宏一朗 2/1」

NHKによると、岩手県大船渡市が、仮設住宅で暮らす人たちの食生活を調査した結果、カルシウムやビタミンの摂取量が国の基準を下回っている人が80%を超えるなど、栄養の不足や偏りが深刻なことが分かりました。

大船渡市は、保健所などと合同で、2011年、仮設住宅で暮らす600人の食事の内容を調べ、栄養素の摂取量を分析した結果が、2012年1月31日、大船渡市で開かれた対策会議で調査の結果が示されました。その結果、

1 1日当たりのカルシウムの摂取量が厚生労働省の基準を下回った人が全体の89%に上る

2 ビタミンB1とビタミンCは88%の人が基準を下回る

3 塩分 の摂取量が過剰な人は全体の67%

4 脂肪の摂取量が過剰な人も46%に上り

深刻な栄養不足と栄養の偏りが明らかになりました。

栄養不足の原因について、対策会議では、買い物が不便などの理由で、1回の食事当たりの食品の数が減ったり、インスタント食品を食べる機会が増えたりしたことが原因ではないかという指摘が出されています。

復興増税、税と社会福祉の一体改革増税といいますが、その前の1000億円単位の義援金と言い、国民の「血税」といい、一番重要かつ緊急な食べるものや住むところをおざなりにして、いったいどこに消えてしまっているのでしょうか?

消費税増税にしても、政府は決して税金を有効に使ってくれないと思うから、国民は絶対反対になるのですよ。

まず、一番困っている被災者の手当を十分してみせて、それから税と社会保障の改革の話をするべきです。

今の政府に増税を言う資格はありません。

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有権者に「講話」か

沖縄防衛局長:有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

 ◇職員らのリスト作成
 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。

 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。

 宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明している。【西田進一郎、坂口裕彦】

毎日新聞 2012年1月31日 13時41分(最終更新 1月31日 15時52分)

http://www.news-pj.net/index.html
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へぇー、こんなことするのかと、いささかレベルの低さに驚いた。これは、もう、国家によるりっぱな選挙介入だ。
勤務時間内に堂々とやるのだから、いつものことで今までにもやってきたことなのかもしれない。職権乱用の政治的行為という意識もないぐらいの防衛局長であり、沖縄防衛局の雰囲気なのかもしれない。

それにしても、両陣営とも県外移転を主張しているのに、何を目的にしてのことだろう?
選挙はさておき、なりふりかまわぬ、辺野古移転を推進しようとしてのことか。沖縄県民の意思を無視して、国家権力をふりかざしたおバカぶりを笑ってしまうが、権力を持つが故に、現実は笑ってはすまされないのだ。

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