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2012年1月31日 (火)

東電値上げ

★1.東電電気料金値上げ案に疑問・批判が続々
   東電の電気料の大幅アップ(=企業17%、一般家庭10%前後)で、東電は1兆円増収を見込む)に対して、各方面で疑問、批判の声が高まっている。いくつかを紹介します。

    (柳田 真)

 原子力損害賠償支援機構 ─ 我々を無視しておいてこんな値上げを許すわけにはいかない
 東京都 ─ 燃料費の詳細がない、経費削減もっとできる。

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 ◇経営合理化が不十分、都が東電値上げに異議
  1月27日 毎日新聞記事から

 東京電力が4月から企業向け電気料金を平均で約17%値上げすると発表したことを受け、東電株の2.7%を保有(昨年3月末現在)する大株主である東京都は26日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の3者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
 要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分6800億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。
 「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉え行動していく」としている。

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 ◇支援機構「無視 許せぬ」、東電「事業者の権利」
  1月29日 毎日新聞記事から

 「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17%値上げを発表してから1週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部6人を前に、運営委員4人が怒りをぶちまけた。

 委員らは料金値上げを発表当日の17日に知ったという。出席者によると「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均17%」の根拠を求めると、東電側は08年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。

 現行の企業向け料金は、90年代後半からの電力自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」(機構幹部)のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
 「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」(猪瀬直樹・東京都副知事)、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」
(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「(値上げは)事業者の権利だ」と言い切る。

 政府は1兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体・電力自由化」を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

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2012年1月30日 (月)

県議選後、埋め立て申請

普天間飛行場移設問題 県議選後、埋め立て申請 辺野古移設

2012年1月30日 

【東京】政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てについて、6月10日投開票の県議選以降に仲井真弘多県知事に対して公有水面の埋め立て承認申請を行う方針を固めた。検討していた県議選前の申請は見送る。

 政府は(1)2011年末に県側に提出した環境影響評価書に対して県知事意見が多数付されて補正に当初の見込みよりも長期間を有する可能性がある(2)埋め立て申請が県議選中に批判を浴び、党派を超えた「県外移設」を求める県内世論がさらに強固になり、日米合意実現がさらに遠のく恐れがある―と判断した。

 米政府は2012会計年度予算から辺野古移設と一体(パッケージ)とされる在日米海兵隊のグアム移転関連経費を全額削除。グアム移転計画の詳細の提出や普天間問題の目に見える進展を示すなど、議会が設定した条件をクリアできなければ13会計年度で予算が復活する可能性は低い。
 米側でグアム移転費が2年連続で削除された場合、現在の普天間移設とグアム移転を定めた06年の日米合意は事実上死文化する。そうした事態を避けるため、日本政府は「現在の日米合意は少なくとも全体としては沖縄の負担軽減につながる」(野田佳彦首相)と強調し続け、当面は夏までの埋め立て承認申請、年内の承認獲得を目指して手続きを進める方針だ。

 グアム移転関連予算をめぐっては、春ごろから米政府と議会の協議が本格化する見通し。日本政府は米側の動きに合わせて夏までに埋め立て申請を行い、米側に求められている「具体的な進展」を示す方針。その際にかつて条件付きで辺野古移設に賛成していた自民県連、公明県本などが県議選で過半数を獲得していることも米議会への説得材料の一つとして提示したい考えだ。
 ただ、県議選では各党とも「県外移設」を掲げる見通しで、仲井真県政が与党多数になっても、仲井真知事が埋め立てを承認する保証は全くない。
 政府内では、12年度予算案で県側の要望を受け入れて大幅に上積みした沖縄振興予算について、13年度以降も同等額の予算規模を維持することを示唆して仲井真知事に埋め立ての承認を迫る事実上の「リンク論」も検討されている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186852-storytopic-53.html
「琉球新報」
********

グアムへ移転するなら、辺野古に基地はいらないと思うのだが、なぜ、これが一体化しているのだろう。
まるで、辺野古に基地ができれば、沖縄の海兵隊がいなくなるような印象を与えるが、これらは、別々のことなのではないか。普天間を利用して、辺野古にはこれまで以上の新基地をつくることが、一番の目的なのではないか。

アメリカ議会がグアム移転の予算を承認しないのは、辺野古に基地ができるかできないかとは関係ないことだ。軍事費の削減やグアムの受け入れがむつかしいなどが理由であって、辺野古が主たる要因ではないはずだ。

政府はなおも、米軍基地と沖縄振興予算をリンクさせていくつもりだ。基地があるかぎり、沖縄県民に安心と安全は保障されず、経済発展も限界があることを理解しなくてはならない。

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馬毛島反対署名、約17万人

反対署名、約17万人に

http://magejima.blog.fc2.com/blog-entry-150.html
「軍事施設化を許さない屋久島の会 1/29」

在日米軍再編:FCLP移転問題で 九州・沖縄の平和団体や労組が西之表市長に9万1912人の反対署名手渡しました。

それに加え近日中に約1万4000筆もの追加署名も届けるそうです。

これまでに県議会と12市町村議会でFCLP馬毛島移転反対が決議されていますが、県内全自治体も反対決議がされるよう陳情活動をするそうです。
恥ずかしながら九州・沖縄8県の平和運動センターがこのような活動をしてくれているとは知りませんでした。
本当の意味での「絆」を強く感じました。

一般市民 (地域住民など) との対立軸として政府、省庁の役人、受益企業などがありますが、それらと「絆」の構築は出来るのでしょうか。
出来るとすれば一般市民の要望に答えるしかありません!!!
 10月20日に1市3町の首長は防衛省を訪ね神風政務官に島内外70072人の反対署名簿を渡した。
70072人(10月20日)+91912人(今回)+約14000人(追加分)=約17万人になります。
九州・沖縄8県の平和運動センターや労組団体の方々ありがとうございました。
 
「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」のオリジナル署名用紙で集めた反対署名総数が13000筆を超えていますが、これを機に、種子島、屋久島の地元4市町で構成する米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会が作成した署名用紙を使って、署名活動を行うことにしました。
引き続き「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」のオリジナル署名用紙も回収します。

在日米軍再編:FCLP馬毛島移転 九州・沖縄の平和団体や労組、西之表市長に9万1912人の反対署名手渡す 
2012年1月28日 毎日新聞 鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120128ddlk46010571000c.html

馬毛島移転、10万人反対署名 九州の平和団体  南日本新聞  2012 01/28
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=37986

馬毛島問題で平和団体が9万人の署名届ける  KYT鹿児島読売テレビ  2012年1月27日
http://news24.jp/nnn/news8721648.html

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2012年1月29日 (日)

訪米要請行動 

訪米要請行動 直接伝える意義は大きい

2012年1月29日 
      
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の撤回などを求めるため21日から米国の首都ワシントンを訪れていた「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」(団長・山内徳信参院議員、24人)が全ての行動日程を終えた。

 日本政府が沖縄の声を無視し続ける状況にあって、基地問題の解決を米国側に直接訴える意義はいくら強調してもしすぎることはない。
 一行が要請したのは(1)普天間飛行場を直ちに閉鎖・返還する(2)辺野古への新基地建設計画を中止し海を守る(3)普天間飛行場を嘉手納基地に統合せず、海兵隊を県外・国外へ移す(4)沖縄北部自然林へのヘリパッド建設の中止(5)日米地位協定の改定―の5項目だ。

 米国での行動を通し多くの課題が浮かび上がった。象徴的なのはダニエル・イノウエ上院歳出委員長の「6月の県議選の結果を注目している」という発言だ。県議会が与党多数になれば仲井真弘多知事や県議会が再び辺野古移設を容認するとの見方をにじませている。
 「県外移設を求める」と選挙で公約した仲井真知事が民意に反して前言を翻すとは思えない。イノウエ氏はどのようなルートで情報を得ているのか。連邦議会の要人に沖縄の民意が正しく伝わっていない実情が鮮明になった。

 注目されるのは民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員が「第2次世界大戦は67年前に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきでない」と断じたことだ。
 防衛省が強調する在沖海兵隊の抑止力についても「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍」と否定した。フランク氏は在沖海兵隊の撤退をオバマ大統領に進言する意向だ。訪米行動の大きな成果といえよう。

 要請団は、山内参院議員、糸数慶子参院議員、県議などにとどまらず、市民団体代表や池宮城紀夫弁護士ら多彩な顔ぶれが加わった。10人以上の連邦議会議員と面会している。
 本来なら県民の意を体して米国と交渉するのは日本政府の役割だが、外務省や防衛省は日米合意に固執し、取り合おうとしない。それどころか、民意をゆがめて伝達している可能性さえある。
 今後もあらゆる機会を通して、普天間飛行場の県外・国外移設や無条件返還を望む沖縄の声を、直接米国に伝える必要がある。

http://www.news-pj.net/index.html
「琉球新報」
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沖縄県民がアメリカへ行って、向こうの議員などに直接に働きかけることは意義あることだ。沖縄問題をどれだけアメリカの人たちが知っているだろう。知ってはいても、さらに関心をもって、普天間基地の危険性や辺野古移転問題を考えているのは、ごくごく少数なのではないか。日本では、首相が辞任するほど、国をゆるがす問題になっていても、アメリカからすれば、東アジアの小さな島のことで、事さほど注視しているものではないだろう。
であれば、このように訪米することには、沖縄を知らせる意味で、大事な一歩となるだろう。回を重ねていく必要があるかもしれない。

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在沖海兵隊ハワイ移転案

在沖海兵隊1000人超 ハワイ移転案
       

社会  2012年1月29日 09時52分

(13時間8分前に更新)

 米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した在沖海兵隊8000人のグアム移転計画のうち、少なくとも1000人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が27日付1面トップで報じた。米国は財政赤字削減のため10年間で4870億ドル(約38兆円)の国防費削減を決定。新たな米軍戦略の中で比較的軍事施設の整備が進むハワイが、アジア地域などをにらみ、重要性が増しているとの米国防総省の見方を伝えている。(知念清張)

 同紙は「ハワイの戦力は沖縄からの兵力移転が実現するなら(新たな)海軍の巡洋艦と、少なくとも1000人以上の在沖海兵隊を迎えることになるかもしれない」と指摘している。

 海兵隊が現在の20万2000人から18万2000人に全体的に削減される一方、太平洋、アジア、中東地域を重視する米軍の戦略の中で、ハワイの海兵隊や海軍は強化されるとの国防総省消息筋の見方を示し、在沖海兵隊のグアム移転の代替案としてハワイが浮上していることを明らかにした。

 同紙によると、ハワイは現在の駆逐艦6隻、フリゲート艦2隻、3隻の巡洋艦に加え、消息筋は海軍の太平洋でのプレゼンス拡大のため、巡洋艦を追加配備する可能性にも言及した。

 海兵隊は、カネオヘ航空基地などに1万1700人を配属。2012年から18年にかけて垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ24機、攻撃用ヘリAH―1コブラ15機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価の手続きが進められている。

 国防総省がハワイを在沖海兵隊の一部受け入れの選択肢として検討する背景には、グアムでの受け入れにかかる財政負担が膨れ上がっていることに比べ、ハワイは軍事施設や米軍人用住宅などのインフラ整備が、比較的進んでいるという事情がありそうだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-29_29132/
「沖縄タイムス」
*********

在沖縄の海兵隊は、1万5千である。そのうちの1000人は、けっして多いとはいえないが、それでも、沖縄からいなくなることはよいことだ。
グアム移転は予算が出なかったので、現実的対応として、ハワイ移転を考えているのか。
オスプレイ配備もあり、これにたいするアセスはどのような結果になるのだろう。辺野古アセスと比べてみたい。

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破壊的な経済政策

野田首相は消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」と国会で断言していた

民主党のマニフェストに「消費税を増税する」と書かれたことは一度もありません。ところが、野田首相は今通常国会の施政方針演説で3月末までに消費税増税法案を国会に提出することを表明しました。野田首相自身の言葉どおり、「おかしい」政治家だし、「マニフェストを語る資格がない」政治家になったということですね。

 それで、街頭演説だけじゃなく、国会でもいろいろ言っているんじゃないかと思って調べてみました。

 2005年の衆院本会議で民主党を代表して質問に立った野田議員は、「ポマードで髪の毛を塗り固め、最近はいろいろなことを忘れてうそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか」と指摘。この言葉は今の野田首相にそっくりそのままかえしてあげなければなりません。

 また野田議員は、消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」(2005年衆院)と指摘したり、「消費税増税、特別減税の廃止、医療費の引き上げで9兆円ほどの国民負担になりました。景気の回復局面にあったときに、言ってみれば風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓があります」(2004年衆院)などと国会で述べています。

 野田議員自身が指摘しているように橋本政権による消費税増税など9兆円の国民負担増は「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」でしたから、日本経済は「肺炎」になってしまいました。

 今回の野田政権による消費税増税などの国民負担増は、日本経済を「肺炎」にした橋本政権時の1.8倍の16兆円です。加えて、下のグラフにあるように橋本政権時(1997年)より労働者の賃金は大きく低下し貧困層が増加しています。

 このような状況の中で橋本政権時の1.8倍もの国民負担増を強行するのは誰がどう考えても「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」です。日本経済は「肺炎」よりさらに重い病に伏せることになります。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11148469195.html
「スクラム」

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経産省前テントひろば

★2.経産省前テントひろばと枝野事務所の反応
   意外にも? あまりいい加減な対応ではなく、一応話はできました

西谷です。

 昨日1/27、「テントひろば撤去」に対する抗議行動へ行ってきました。
 参加署名だけでも750人位と発表していたので、実際は800~900人位は参加していたかも知れません。

 「経産省前テントひろば」は撤去されませんでした。理由のひとつは、撤去に抗議する人のあまりの多さに経産省も近寄れなかったということだと思います。経産省に行く前に、経産省と枝野事務所にも抗議のFAXと電話を入れましたが次のような回答が印象に残りました。

●経産省厚生企画室(私に聞き間違えがあったらすみません)
「昨年9月にテントひろばから敷地の使用許可申請があったが、国有財産管理?と特定の団体には許可出来ないという、行政の立場から不許可にした。それに対してテントひろばから不服申請が出た。現在、行政不服審査法に則って経産省会計課が審査中」

●枝野事務所の部下の人より、意外にも「枝野は、日本のような地震の多い国では、原発がない状態でも電力を賄えるのが理想的だと言っている」

いずれも、あまりいい加減な対応ではなく、一応話はできました。私からは、

●経産省には、「危険な原発を再稼働しようとするから、テント村のようなひろばをつくるようになった。経産省のやるべきことは、テントを撤去することではなく原発を止めること」

●枝野事務所には「そのように考えているのであったら、紛らわしい言い方をしないでストレートに真意を庶民に伝えるようにすること」を要望しておきました。

電話の感触でも、向こうも慎重になっていて、昨日は強行な行動しないという印象は受けました。

昨日のテント村の動画も貼り付けておきます。
http://www.ustream.tv/recorded/20033948

みなさんもFAX、電話をしてみて下さい。もう一度、抗議先を転載しておきます。

【経産省】
大臣官房 (TEL)03-3501-1609
広報   (FAX)03-3501-6942

【枝野幸男経産相】
[国会事務所]
(FAX)03-3591-2249   (TEL)03-3508-7448
[地元・大宮事務所]
(FAX)048-648-9125  (TEL)048-648-9124
(E-mail)omiya@edano.gr.jp

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共通番号制度

1月28日 17時17分   共通番号制度 86%が懸念

国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」について、内閣府が行った世論調査で、個人情報の漏えいによるプライバシー侵害など、何らかの懸念を感じていると答えた人は、86%に上りました。

政府は、社会保障の充実や税の適正な徴収を目的に、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の3年後の導入を目指しており、今の国会に関連する法案を提出する方針です。

この制度について内閣府は、去年11月、全国の20歳以上の3000人を対象に初めて世論調査を行い、63%に当たる1890人から回答を得ました。それによりますと、▽番号制度の導入が必要かどうかを聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人が57%、「必要だと思わない」が27%、「わからない」が15%でした。一方で、▽番号制度の個人情報に関して、最も不安に思うことを聞いたところ、「特にない」と答えた人は11%だったのに対し、「個人情報の漏えいによる、プライバシー侵害のおそれがある」が41%、「情報の不正利用により被害に遭うおそれがある」が32%、「国により個人情報が一元管理され、監視されるおそれがある」が13%で、何らかの懸念を感じていると答えた人は、86%に上りました。

これについて内閣府は「制度を導入する際は、情報の不正利用などへの罰則を設け、政府から独立した第三者機関の監視も行うことにしているが、国民の不安を解消するための活動を強化したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/k10015609251000.html
「NHK」
*******

これは、国民から確実に税金を徴収することが主たる目的ではないか。
医療も年金も福祉も、すべてを国家に売り渡してよいものか。これ自体が国家によるプライバシーの侵害ではないか!

こんな法案を通してはいけない。人間に数字を振ってよいものか。こんな発想は、人を人としてみていない。ものや家畜を数えるのと同じ感覚だ。もはや、個々の人としての感性は失われ、数字に諸々のデータを打ち込んで、管理をするばかりになる。国家に個人の生活を管理されてなるものか。

国家は強大な権利を持つが故に、個人の意思や思いを尊重するよりも、国家の意思を優先させ、かつそれを国民に強制する力をもっている。警察、司法、マスコミ、そして税金という膨大な金をもちあわせているのだ。国家を縛るはずの憲法でさえ、国は自らの力で壊そうとしているのだ。こんな国家に、プライバシーを預けて、なんのよいことがあろうか。

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2012年1月28日 (土)

 野田街頭演説

「シロアリを退治しないで消費増税」糾弾した野党

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7e69.html
「植草一秀の知られざる真実」

通常国会が召集され、衆参本会議で代表質問が行われている。
 
 野田街頭演説のさびの部分は、次のものである。
 
「消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。」
 
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」
 
 
 これこそが、私が一貫して主張し続けていることだ。

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国会議員削減の害悪

国会議員削減の害悪を認識するまともな新聞、信濃毎日新聞と愛媛新聞

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3153.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

今の日本の選挙制度は、民意を最も正確に反映できる制度の一つであると言うことはとてもとてもできません。そのような不完全な制度を部分的に手直しするだけで選挙制度改革を済ませようとするのは不十分なカイカクにすぎないのです。

しかし、仮に部分的な手直しだけで我慢するとしても、それを議員定数の大幅削減、特に、比例区の大幅削減で行おうとするのは民主政治の破壊であると、「カテゴリ : 選挙、選挙制度」の記事で何度も書いてきました。

たいしたお金の節約にならないのに、それを超える害毒がひどすぎるのです。

そのことを意識、あるいは理解している新聞はたいへん少ないです。

以前、「日本の国会議員数はすでに少ないことに触れない国会議員削減論は有害。」という記事でその見識を評価した信濃毎日新聞は、この問題で評価できる数少ない新聞の一つです。今回の社説でもこの問題について正当な指摘をしていますので、紹介させていただきます。

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議事録作成忘れ

★1.あり得ない「議事録作成忘れ」「忙しくて・・・」
   最良の証拠隠滅法は、証拠を作らないこと

  たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会 山崎 久隆

 全部で23回開かれていた原子力災害対策本部の対策会議において、原子力安全・保安院や内閣府は、議事録を一切作っていなかったことが明らかになったという。その理由を保安院は「事務的に対応が難しかった」などとしているが、ウソをつくにもほどがある。

 このような対策会議においては、方針を決めるのは官僚では無く政治家の仕事である。この場合公務員の仕事は、方針を決めるべき政治家が正確な情報を持って判断できるように準備することにある。時々の報告内容を作成するにあたり、極めて重要なものは「前回会議において決められたこと、疑問とされたこと、課題とされたこと」について「進捗状況、調査状況、対処方針案」というものを事前に作らなければならない。こういうデータや資料やたたき台が無ければそもそも議論が始まらない。

 今回は大事件であるうえに、担当部局が複数省庁に及ぶ。極めて複雑で、事態は刻々と変化をし、状況把握はまともに出来ず、従って方針すら誰も決められないような、緊迫と混乱の現場だったことは容易に想像できる。そんな会議であればあるほど、まず録音を取り、何名か若手官僚がメモを取り、会議後に付け合わせてドラフトを書いて、録音を聞き直しながらあやふやなところや決まった事案や意見が異なった部分を正確に記録しようとする。これは当然ながら官僚の習性だ。これが出来ない人間は政治家が議論するような、つまり一つ間違えば政治問題化するような現場には到底居られない。

 しかし今回は議事録を取っていなかったという。本当ならば彼らは超能力者だ。全部記憶をし、ありとあらゆる政治家の疑問に直ちに答えられるのだろう。もちろん、議事録を作成しないなどという「怠慢行為」を官僚が勝手にするはずがない(そんなことが本当ならば、とっくにクビになっているはずだろう)。考えられるのは、内閣官房長官や首相など主要閣僚が「取らないこと」を決めたということだろう。後日の証拠にならないように。

 つまり、この会議自体が、あろうことか「全部オフレコ」だったのだ。一般論としては、議事録を作るな、などと言われて「はいわかりました」となる官僚は居ないだろうから、記録はどこかに必ずある。公文書扱いされていないため、情報公開法では出てこないのだろう。従って、記録を回復するために、メモや録音を使って「復旧」するほかない。

 これは出来るはずだから、速やかに行わせなければならない。

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2012年1月26日 (木)

年金加入は損失

「年金加入は損失」のタブー侵した野田内閣の地獄

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-e1e9.html

「植草一秀の知られざる真実」

消費増税の法制化強行を目論んでいる財務省が狼狽している。増税案の白紙撤回を恐れて、激しい攻撃が開始された。
 
 増税実現の前提条件になる、無駄な政府支出削減のうち、官僚利権の削減につながらない事項を懸命にアピールし始めている。
 
 それが、公務員給与削減、議員定数削減、特別会計数および独立行政法人数の削減、議員歳費の削減である。
 
 公務員給与について、与野党がすでに、2年間だけの7.8%削減方針を決めていたが、これに、人事院勧告の0.23%引下げが組み合わされることになった。
 

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2012年1月25日 (水)

NHK極秘内部通達

安禅不必須山水 

★NHK報道局が3月21日全局に発した『極秘内部通達』
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2578317/

我々の取材も政府の指示に従い行うことが原則
取材を続けるかどうかは政府の指示に則して判断
年1mSv以下に抑えるというルールは…極めて保守的

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たね蒔きジャーナル

 永岡です、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、野田総理の所信表明演説、11000字、社会保障に3300字であるのに、原発関係はたったの132字!、エネルギーに400字!これは千葉さんが数えたもので、聞いていて唖然です。平野さんは、過去の演説引用は天に唾するもの、野田氏が野党時代にマニフェストを守り抜くと街頭演説している映像がネットで広がっており(10万回アクセス、官僚をシロアリに喩えていた)、心に響かないと呆れておられました。

 枝野氏、原子力災害本部の議事録を速く作れと保安院に言っています。公文書に基づく記録がなく、関係者のメモで再現できるので、思い出して議事録を作れと言うのです。避難区域の設定などを決めてきたのに、23回の会合があり、録音が残っているか調べているものの、事故直後のものはないのです。

 そして、小出先生のお話、人の命を決めるところに議事録がなく、今から作ること、「作らないといけないが、作ってどうするのだ」、原子力を進めてきた人の個人責任を問うべきで、総理を刑務所に、安全委員を刑務所に入れないと処置できないのです。

 平野さん、後で検証されると官僚は知っており、録音していないわけはない、口裏合わせの可能性あり(密室)で、国民が検証する手段がなく、別の調査の権限を持たないとダメと言われて、小出先生、ジャーナリズムが全体を見て報道すべきなのに、メディアも批判されると、これは平野さんも自戒されました。情報は官僚が独占していて、たどり着かないのです。それを明らかにするのがジャーナリズムなのに、そうなっていないのです。国会の事故委員会もあるものの、半分疑っています。

 証拠がなく、九電玄海、36年経っており、最も危険なもので、老朽化に寄り、専門家の会議があり、九電は原子炉は大丈夫と言って、専門家は原子炉の中に試験片を入れて、それを何と九電が廃棄しており、圧力容器がどれだけ脆くなっているか調べるもので、金属は中性子を受けてガラスのように脆くなり、それを調べるために試験片で調べており、それがどこまでガラス化しているか調べる(6個試験片がある)のに、4個目まで調べたのに、98℃以下になるとガラス化してしまい、脆くなると、温度が下がれば壊れる、普通の温度では玄海はアウト、運転を止めたらガラスの中に核燃料があるようなもので、原子炉を通常で止めたら圧力はかからないと言うものの、地震があり原子炉を急に冷やさなくならない時は、圧力容器のことが心配で、玄海は予想以上に高い温度でガラス化して、九電が悩んでいるのです。

 これまで4つ試験して、被曝して放射能を持つ塊を試験して、いつまでも持っていたくないのは分かるものの、捨ててしまった可能性はあるのです。これの取り扱いの法律は、放射性物質として廃棄するもので、罰則規定はないのです。しかし、誰の責任かは残り、追跡するなら、いつ廃棄したドラム缶にあると記録があり、ドラム缶を調べて再チェックできないとダメなのです。水野さん、重大な秘密があり隠したのではと言われて、小出先生は試験後捨てたが、回収して再チェックしてほしいのです。

 今日も、小出先生のお話をおつたえいたしました。

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経産省前テントひろばです

みなさま
経産省前テントひろばです。
昨日、枝野経産相がテントひろばに対し退去命令(1月27日まで)を出しました。

テントひろばが4ヶ月半も維持されてきたのは、全国や世界各地の方々が交流し、情報を共有し、文字通り「反/脱原発のみんなのひろば」になっているからです。
枝野経産相がすべきことは、テントの撤去ではなく、原発の停止・再稼働の停止です。

テントは、原子力政策を全く顧みず、あまつさえ原発を再稼働させようとする経産省に対し、抗議のため、やむにやまれず建てられたものです。
原発停止のために人々がつながろうとする事さえ許さない枝野経産相の撤去命令は決して承服することができません。

今動かなければ、警備員や警察官を大量導入した実力行使も十分に考えられます。
ぜひ、枝野経産相と経済産業省に『テント撤去の中止を!』との抗議のFAX,電話、メールをしてください。
よろしくお願い致します。

★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★★☆★
経産省テントひろばは、脱原発のためのみんなのひろばです。
枝野経産相と経済産業省は、テント撤去ではなく、原発停止・再稼働停止をしてください!!

枝野経産相と経済産業省に『テント撤去の中止を!』とのファックス、電話、メールを集中してください!!!

【経産省】
大臣官房 (TEL)03-3501-1609
広報 (FAX)03-3501-6942
【枝野幸男経産相】
[国会事務所]
(FAX)03-3591-2249   (TEL)03-3508-7448
[地元・大宮事務所]
(FAX)048-648-9125 (TEL)048-648-9124
(E-mail)omiya@edano.gr.jp
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

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経産省のテント撤去命令

★1.<テント日誌 緊急特別版 1/24(火)>

 ◇経産省のテント撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、
  再稼働阻止・脱原発のためにテントひろばを守り抜こう!
 ◇1月27日(金)午後4時~6時の抗議行動に全ての人々の参加を!

 テントひろばに心を寄せ、思いを共にする全ての人々に、経産省前テントは今重大な事態に立ち至っていることを告げ知らせねばならない。そして経産省の不当な退去・撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、テントひろばを守り抜くための行動に共に結集されるよう呼びかける。

 今日1月24日(火)、枝野経産相は定例の記者会見において自ら経産省前テントを話題にし、テントの自主撤去を強く求めると言明した。テントは不法占拠である、火気に関して管理上の危険が存在する、というのがその理由であった。それを受けて、経産省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室長は、「1月27日(金)17時までに当省敷地からの退去及びテント・持ち込み物等の撤去」命令を文書でもって通告してきた。その理由として火気についての細々としたことを書き連ねられている。

 この経産省の一連の行動は、とみに強まっている再稼働策動の重大な一歩である。とりわけ、先日のスレステスト意見聴取会での傍聴人排除、利益相反委員による審査という不法行為、密室での少数委員によるお墨付きというなりふり構わぬ姿勢と共通のものである。テントひろばが4ヶ月半にわたって存在しているのは、福島の女たちをはじめ、全国津々浦々の、さらには全世界の人々の脱原発を求める心と思いに支えられてであり、反原発の象徴として、それらを一つに結び合わせ、交流・表現する公共空間となっているからである。
枝野経産相もそれは充分承知の上であろう。彼が9月に言明した「国民的議論が必要」という考えをなお保持しているのであれば、テントひろばと向き合い、話し合いや公開議論の場をこそつくるべきであろう。

 テントは24時間の泊まり込み、「とつきとおかの座り込み」に表されるように生活の場でもある。そして雪が降り積もるような厳冬下、暖房の確保は生存権・生活権に関わることである。一切の暖房を認めないとする経産省は、凍死者が出ることを願っているのであろうか。原発を推進してきた経産省にとって、人命とはかくも軽視すべきものなのだろうか。

 テント広場では防火責任者をおき自主管理で運営し、消防法上も「危険な行為」など一切ない。経産省とテント防火責任者が何度も話し合っており、これからも共同で防火に努めれば「危険」などないはずだ。経産省は姑息な口実はやめるべきである。

 今必要なことは、テントの撤去ではなく、再稼働をやめ、原発をなくすための努力をすることである。そのためにテントを守り抜かねばならない。テント運営会議は、1月27日には、記者会見・声明の発表、枝野経産相への会見申し入れ、そして午後4時~6時の抗議行動を決定した。ともかく、本当に大規模な抗議行動が必要であり、どれだけ多くの人々がテントを必要とし、テントと結び付いているかを、経産省に思い知らせねばならない。テントに心と思いを寄せる全ての人々の結集を呼びかける。

 そして明日から週明けまでの1週間は、右翼の襲来も予測される。(本日すでに街宣車4台で登場。)様々な事態がありうる。是非テントひろばに駆けつけて、朝~夕の座り込み・夜の泊まり込みに参加して下さい。

 土・日にはテントひろばで様々なイベントを繰り広げよう。

 再度、1月27日午後4時~6時の抗議行動への結集を!
                            ( Y・T )
◇1月25日付「テント等退去命令に対する申し入れ」
   〃   「枝野経産相との会見申し入れ書」
 http://tentohiroba.tumblr.com/post/16409950498

「たんぽぽ舎」

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2012年1月24日 (火)

反原発テントに撤去要請

反原発テントに撤去要請=ぼや発生「危険放置できず」-枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は24日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年9月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。
 経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火気の使用を続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。(2012/01/24-12:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012400306
「時事ドットコム」
**********

経産省は、大臣と職員のものなのか?これは、国民全体の財産ではないのか?無名の市民が立ち入ったら、不法占拠なのか。
ぼやを危険な行為というが、いやいや、放射能を撒き散らして放置していることこそ危険なことではないか?その元凶である原発をやめよ、といっているのだ。放置できないといっているのだ。
市民はぼやにはきちんと対処しているが、政府は大事事故が発生しても対処できないではないか。本末転倒ではないか。原発にこそ、自主的に退去を求めるべきではないか。

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昔の治安維持法が

「秘密保全法」に意見書を出した新聞協会と弁護士会 【パックインジャーナル】

http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-b66f.html
「テレビにだまされないぞぉ」

これ見ると「指定された秘密への取材をしただけで10年以下の懲役。取材だけで群れ異常な衆議院の緊急逮捕。逮捕に伴いメディアの捜索。取材メモ、マスターテープの差押 と、

昔の治安維持法が文書変えて残ってるみたいな気がして、

早い話が、指定された秘密への取材をしただけで、政局ではなく自由の問題でと頭についているが、、」

梓澤氏「政局ではなくというのは、いわゆるアノ海上保安庁のあのテープが出て公開された時に、政権危機になったので、その政権危機が度々起こっては困るからと、有力な政治家が、官僚に秘密保全の法制を検討したらどうだという諮問をした。

ところが多くのメデイアの人達は、政局、すなわち政治部の問題だと考えていたフシがある。

でも、そうではなくて、1987年、25年前に廃案になった国家秘密法の再登場だ。

で、国家秘密法よりもっと凄いのは、あの時はスパイ防止法と言われたので、防衛と外交の秘密だけが保全されるという事だったが、

今度は更に加わって、公安情報・警察情報も秘密の対象になった。そして秘密を漏らした公務員及び秘密を漏らさせようとする取材側・メディア。

これは秘密を漏らすもらさないに関らず、「秘密を出して」と言いかけた記者が、それだけで問題になる。(今でも教唆になるから:田岡)

そう!、今でも国家公務員法で教唆になる。今までは教唆した相手が秘密を漏らした時だけ問題にされた。今度の法律は独立教唆罪と言って、働きかけただけで、だけでっ、懲役10年以下の処罰にすると、有識者懇談会が報告書で出している。

10年以下の懲役の意味は、今まで国家公務員法では法定刑が1年以下だが、10年以下になるという事は、懲役が3年以上と法定刑が決まっている場合には、令状なしの緊急逮捕が出来るということ。

それは、逮捕に格好つけて、捜索・差押できる。で、実際にはそういう事を1件起こせばいい。西山記者問題を1件起こす、あるいは起こすぞという脅しをかけるだけで萎縮が起きるので、公務員の方で慎重になる。

それからメディアの方は大会社なのでコンプライアンスで止めておこうという事になる。

それを今、新聞協会や弁護士会からこれに反対する声明が出ているが、今言った様な重大性についてちゃんと勉強をして、これは警察官僚が作ってもう法案がほとんど出来上がっているという、この危機感が社会部の人達に浸透してない。だから記事が全然出てない。」

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不気味な秘密保全法

情報支配への飽くなき執念――不気味な秘密保全法=高田昌幸

http://jcj-daily.seesaa.net/article/248091015.html

思想調査の第一歩 相互監視強まる恐れ

 秘密保全法案が1月召集の通常国会に上程される見通しになってきた。法案の具体的な条文は明らかになっていない。しかし「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が昨年8月にまとめた報告書を一読すれば、「情報支配」にかける権力者のあくなき執念に身震いするはずだ。
 「平成の治安維持法」の問題点は、こんな小さなスペースでは書ききれない。それほどの悪法である。ここでは二つだけ指摘しておきたい。一つは法案自体が抱える問題点についてである。

 報告書が示す秘密保全法制の問題点は多岐に及ぶ。細部には言及しないが、「特別秘密」を扱うかどうかを調査する「適正評価制度」を挙げるだけで法制の不気味さは十二分に伝わると思う。

 「適正評価」の中核は人物調査であり、国による思想調査の第一歩といってよい。
 報告書によると、調査項目は(1)人定事項(氏名、生年月日、住所歴、国籍(帰化情報を含む)、本籍、親族等)(2)学歴・職歴(3)我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与(4)外国への渡航歴(5)犯罪歴(6)懲戒処分歴(7)信用状態(8)薬物・アルコールの影響(9)精神の問題に係る通院歴(10)秘密情報の取扱いに係る非達歴、などを想定している。国の委託などを受けた民間企業も対象になるので、公務員だけの話ではない。対象者本人だけでなく、配偶者なども含まれる。そして平たくいえば、調査の権限は上司が持つ。

 一方、報告書によれば、故意・過失による漏洩だけでなく、教唆、未遂、煽動なども処罰の対象だ。最高刑は懲役10年だから、令状なしの緊急逮捕も可能である。「取材した途端に逮捕」も冗談の世界ではない。

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汝人民飢えてシネ

現代版「汝人民飢えてシネ」
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-852.html
「Afternoon Cafe 1/23」

「国体は護持されたぞ。朕はたらふく食ってるぞ。汝人民飢えてシネ」

有名な言葉なので説明は要らないと思います。
このフレーズが現代版にリニューアルされたかとあっけにとられた報道をいくつかメモしておきましょう。

・・・・・・
◆赤旗

安住財務相 社会保障切り明言
「すさまじい痛みでもやる」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-16/2012011602_02_1.html

 安住淳財務相は15日、消費税率10%への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「(社会保障で)痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道2001」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。

 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「30%ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。

 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト(事実)」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、10%にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。

 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「(消費税増税反対の国民が増えているのは)社会保障改革が不十分だと思っているから。年金の給付もカットすべきだ」と迫りました。

 安住氏は「(年金削減の)入り口には入っている。だがこれは本当に大変な痛みを伴う。消費税は上がる、(社会保障の)給付と負担にももっと切り込むというのは、特に所得の少ない人にとっての痛みがすさまじい。そこは激変緩和をしながらやっていく」と応じました。
・・・・・・・

完全に開き直っています。
痛みを被るのは低所得者層だとばらしちゃってます。
小泉さんだってここまではっきりとは手の内ばらしませんでしたよ?
で、何のために低所得者層に痛みを押し付けるかと言うと、相も変わらず「社会保障」のためらしいです(呆)
すごいです。
わざわざナイフで刺してその手当をしようというのですから、マッチポンプの上級版?最初から刺さなきゃいいだけなのに。
でも刺しといて丁寧な手当てをするならともかく、実際いままで手当が手厚くなったことなどあったでしょうか?
消費税は増えれど社会保障費は削減される一方。刺し傷は毎回より深くなるのに、手当はどんどんずさんに。
当たり前です、消費税増税分は法人税減税で税収が減った分の埋め合わせにまわっただけなのですから。

今回またしても社会保障を消費税増税の口実にするようですが、ならば何故自立支援法は財政難だから一部改正にとどめますって話になったのでしょうね?障害者自立支援法を廃止して総合福祉法にする、そういうことのために消費税をあげるんじゃないんですか?
もうこれだけで嘘っぱちだとばれてしまいますね。

ちなみに、「大企業の内部留保わずか1%で若者の就職難は解決する - 内部留保3%で月1万円の賃上げ可能」だということをブログ「くろすろーど」が書いてくださっていますので、リンク先をお読みください。

◆くろすろーど
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-11138433964.html

「1%のお財界様、お大企業様はたらふく食ってるぞ。99%の汝人民飢えてシネ」

ってところでしょうか。

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2012年1月23日 (月)

拡散を止める方が重要

★1.除染にどこまで意味があるのか ─拡散を止める方が重要

    たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会 山崎 久隆

 行政は、ある一つの方針を決めたら怒濤のごとくそれに邁進するのは得意だが、視点を変えて別の方法も在るのではないかと発想したり、まして別の方法を求める住民の声に耳を傾けるというのは苦手なうえに、ひどいときは排除の論理が働き「方針に逆らう邪魔者」あつかいをする。
 もともとこのような素地がある行政が、今回のような「パニック状態」に陥ると、その「本性」を発揮する。それが今起きている各地の混乱の元凶だ。
 除染の目的は、被曝を低減することにあるのだが、今のやり方では「拡散」させかねない場面も多く見られる。

 一般に、除染に効果がある場合というのは、平均的には汚染が低く、その中にホットスポットのように高濃度汚染があるようなケースだ。
 このホットスポットを取り除けば、汚染源が無くなるので被曝線量が下がるということになる。
 しかし全体が一様に高濃度汚染されているところを除染して使おうとするのは事実上不可能な場合が多い。周りじゅうが高濃度汚染されているところで、一部の地域を除染により下げたとしても、しばらくすると周囲の高濃度汚染地域から流れ込んでくるので、元に戻ってしまう。
 低い線量を維持するためには、繰り返し汚染を取り除き続ける必要がある。
はたしてどれほどの労力と費用が掛かるのかをはじめに考えた方が良いだろう。

◇拡散を止める方が重要

 とにかく汚染を除去したい、という思いは分からなくはないが、今取り組むべきは「拡散防止」のほうだ。

 自然により拡散していくのはほとんど止めようがない。野山に降り注いだ放射性物質は雨や雪や風と共に拡散し、最終的には海に行く。
 これ自体がいわば「自然による除染」であり、それにまず対処することが重要だろう。特に河川を通じて海に流れる汚染土壌が、河川敷や下水処理場などに蓄積するので、これを放置するのは危険であり、系統的に対処する必要がある。

 1月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ 原発危機「知られざ
放射能汚染~海からの緊急報告」を見れば、河川を通じて海が汚染されることがはっきりわかる。東京湾は今後河川からのセシウムが蓄積し続け、2.2年後に汚染のピークを迎えるという。湾岸エリアの住民やお台場や千葉、神奈川の東京湾側は継続した監視体制を敷き、子どもの海浜地区への立ち入りは制限せざるを得ない状況だ。これを除染することは、事実上不可能だ。

 もう一つの拡散源は人間だ。特に瓦礫と共に日本中に拡散しようとしている。
 北海道を除くと、日本列島の中心部である愛知、岐阜、富山から西側は汚染は相対的に低い。これら地域の汚染が低ければ、そこで生産する食料も汚染されることはほとんどない。いわば「聖域化」できる。
 それなのにわざわざ震災瓦礫を運んで焼却したり埋め立てたりしようというのだから、何という愚かなことをと思う。
 せっかくひどい汚染を免れた地域はそのまま汚染されていない食料品の供給源として、せめて汚染地帯である東日本に住む子どもたちへの食料供給をしてほしい。

 時間と共に汚染は広がる。特に海には山から流れてくるセシウムが蓄積する。おそらく神奈川、東京、千葉、茨城、福島、宮城の沿岸部はかなりの汚染が長期間続くだろう。岩手、青森はどうなるかわからない。日本海側でも新潟、山形、秋田はある程度の汚染が流れ込む可能性があるので、やはり沿岸の魚介類に汚染が蓄積されると警戒をせざるを得ない。
 そうなれば、西日本の魚介類しか子どもたちに安心して食べさせられる海産物は無くなってしまうだろう。
 農産物は地域により大きく差があるとしても、やはり東日本はある程度の汚染は覚悟せざるを得ない。一方西日本はかなり汚染を回避できる。
 いま、東日本にとどまっている汚染を、人為的に西日本に持ち込むのはまさしく愚劣きわまりない行為と言わざるを得ない。瓦礫の処理処分は、発生源ないしは東日本のエリアでどうするかを考えるべきで、汚染のない地域に持って行くべきではないのだ。

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小沢氏

小沢氏“消費税増税は背信行為”

1月22日 16時24分   

民主党の小沢元代表は、北海道釧路市の会合で挨拶し「改革が何ひとつなされていないなかで増税するのは、国民に対する背信行為になる」と述べ、野田総理大臣が目指す消費税率の引き上げに反対する考えを重ねて示しました。

この中で小沢元代表は「世界的な不況が日本にも大きな影響をもたらすと予想されているときに消費税10%を強行するのは、国民やこの国の行く末を見た政治なのか」と述べました。そのうえで小沢氏は「野田総理大臣は、まずはむだを省いて財源を捻出するという3年前の夏の総選挙の約束を全く忘れたかのように、消費増税を何としても実行するという強い決意を持っていると聞いているが、改革が何ひとつなされていないなかで増税するのは、国民に対する背信行為になる」と述べ、野田総理大臣が目指す消費税率の引き上げに反対する考えを重ねて示しました。

また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、小沢氏は「今の政府が、アメリカと対等に話せる能力があれば心配ないが、今、交渉に臨むとアメリカの言うとおりになってしまうおそれがあるので、安易に受け入れて参加すべきではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015449371000.html
「NHK」
********

民主党の中で、今もっとも民主党らしいのは、この小沢氏ではないか。

国民生活が疲弊しているときに、消費税を10%も上げ、以後15、20%も視野に入れているという野田政権は、自民党にこそふさわしい。財界の利益より国民生活が大事といった民主党であったはずだ。12兆円の天下りを仕分けするのかと思いきや、これには沈黙でかわりに出てきたのが増税だ。国民を殺さない程度に収奪しておいて、大企業は一時的に儲かるだろうが、これが日本の経済成長につながることは決してないだろう。

アメリカの力を十分に知っているが故に、アメリカとの間に距離をとりたい、アジアの中での日本を考えたいとのメッセージを発した民主党であったはずだ。それが、あろうことか菅に引き続いて、TPPに参加してアメリカのいいなりになりますというのだ。どこまでも、不退転の覚悟で、財界とアメリカの手先になり通しますというのだ。

新型のFXは一機100億以上するらしい、4機購入(将来的には40機購入)で550億円の予算だ。国会議員を80名削減しても50億円程度の費用だから、いったい何のための削減なのか。蜂の一刺しみたいな少数政党の締め出しか、それとも増税のための国民へのパフォーマンスか。

野田政権は、反小沢でスクラム組んで、国民を踏みつけにしている。打倒だ!

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2012年1月22日 (日)

脱原発世界会議

★1.脱原発世界会議に参加して
   どこも人がいっぱいで熱気と笑顔にあふれていました

     冨塚元夫

 1月14日15日にパシフィコ横浜で行われた脱原発世界会議は、日本各地のさまざまなレベルの脱原発運動が一か所に集まり、そこに世界各国各地の脱・反原発運動・グループに結集してもらう初めての試みでした。それは大成功だったと思います。

 プログラムに紹介されている登壇者(メインホールで挨拶した人)だけでも海外から約50人、国内から約50人います。その人たちが初日の開会式、2日目の閉会式で挨拶しました。メインホールには1000人入りますが、いつも満員でした。

 私は開会式、閉会式には出席できませんでしたが、一度だけメインホールで行われた集会に出席しました。それは、「首長会議:地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」というセッションで、脱原発に取り組んでいる市区村長8人が発言しました。司会は山本コータローさんでした。桜井勝延 南相馬市長、井戸川克隆 双葉町町長、保坂展人 杉並区長、三上元 湖西市長(静岡県)、西原茂樹 牧の原市長(静岡県)、笹口孝明 元巻町町長(新潟県)、石井俊雄 長生村村長(千葉県)、上原公子 元国立市長といったみなさんで、それぞれ実績にふさわしい興味ある発言でした。とりわけ、桜井南相馬市長は、農業が出来なくなった住民の無念さを理解できない行政・東電に対する怒り、復興には興味なく(鉄道、国道を一向に復旧させる意図がなく、利用出来るのはいまだ県道のみ)
八ツ場やTPPや増税にしか興味しめさない政府に強く抗議しています。井戸川双葉町長はこれまで「なんど聞いても、原発は絶対安全」と答えてきた人たちが、事故後数か月経ても他人行儀で、加害者だという自覚もないと嘆いていました。

 政府・官僚・地方行政は全く自覚も意欲も能力もない状況を見るに、これからは地方自治体(市町区村)がネットワークを作って連携しなければならないという結論にディスカッションの結果達しました。

 メインホール(1000人)のほかの会場はサブメイン2ホール(600人、250人)と小規模の5ホールと50人~150人の会場が10くらいでした。どこも満員で、私はサブメインホールのセッション「原発のない東アジアを目指して」に出席しました。
 発言者は日本以外では、中国、韓国、モンゴルでした。福島第一の事故後韓国、中国は安全体制の見直しを行い、原発増設に向かっています。脱原発陣営は東アジアの諸国との連携が必要です。モンゴルでは市民が情報から遠ざけられている現状があります。

 小規模ホールは各参加グループによる持ち込み企画で、私は「福島の今!放射能と戦う有機農業者」に出席しました。二本松市(旧東和町)の有機農家は除草・深耕等によって懸命にセシウムを減らす工夫をして、ある程度成果を上げています。
 またシアター、写真展示室、ブースもあり、各地の反原発グループが展示・販売等をしていました。どこも人がいっぱいで熱気と笑顔にあふれていました。

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まともな司法は無い

★1.一人殺せば犯罪者、1000人殺せば・・・
この国にまともな司法は無い
 原子力推進体制の恐ろしい現実が見えてきた。

   (山崎 久隆)

 1999年9月30日、茨城県東海村のJCOという核燃料加工工場で臨界事故が発生し、2名の従業員が中性子線を致死量浴びて亡くなった。この会社は「労働安全衛生法違反と原子炉等規制法違反」で立件され、社員6名については
「業務上過失致死、その他」立件された。中には2人の犠牲者と共に作業をしていた1名も含まれていた。この立件事態は、あまりに「実行者」のみを追求し、実際に原因を作った旧動燃や原子力委員会を含む原子力推進体制に、何の捜査も無い、スケープゴート的な事件の作り方だったが、しかし住民が大量に被曝し人が死んでいる以上、「何もしないわけにはいかない」といった事情から、刑事事件となった。

 起訴されたのは1年半後だから、今回の福島第一原発もこれから立件されることになるのだろうと思いつつ、しかしながら、既に市民から刑事告発されているというのに、その当事者たちが依然として原子力行政の責任者として、職に就いている現状から、この国にまともな司法はやはり無いのだと思わざるを得ない。

 この際、東電はいわば「逃げも隠れも出来ない」であろうから、事故収束を第一として、時間をおいて立件しても良いかもしれないが、直ちに責任を問うべき人間たちが、依然として事故調査だの分析に従事しているということは、「どうぞ証拠を隠滅して下さい」と言っているの等しいではないか。
 特に、重大な責任を負うているはずのメンバーは、原子力安全委員会とその配下にある専門部会の部会担当者だ。

 事故発生時点から、有効な助言をするどころか、根拠の無い希望的観測を述べ、あまつさえ自己の責任を回避するために誤った見解を述べるなど、およそ職務を逸脱した恥ずべき行為をしてきた者たちを、今もって現職にとどめておくなど到底信じられない。

 さらに事故後の住民被曝を避け、的確な避難指示をすべき機関、文部科学省の責任は重大だった。官邸が何と言おうと、SPEEDIの情報を素早く地元自治体に提供し、迅速な避難を実行する責任があった。
 そういう手立てを講じていたにもかかわらず、住民が指示に従わなかったとか、時間的に間に合わなかったというのであれば、とりあえず国に責任は無かったと言えるかもしれないが、肝心の避難情報を秘匿して、ただ「10キロ圏内避難」「20キロ圏内避難」などとだけ指示すれば、当然パニックに陥る。
 つまり「パニックになるからSPEEDIの情報を隠した」のではななく「政府がパニックになっていたから隠した」というべきだ。

 このような次元の人間たちを、これからも緊急事態の対応に当たらせること自体、犯罪的行為だ。例えば医師免許の無い人間、猟銃所持許可証を持たない人間、弁護士資格の無い人間がそれぞれの職務を勝手に行えば「違法」である。

国の責任者に特定の資格のような「わかりやすい基準」は無いとしても、実態として既に「大失態を演じた」のであるから、担当から解任すべきだし、責任を問うべきだろう。能力の無い者たちを重要な職務に就けてはならない。
 これら国家公務員や国の専門機関に審議官や助言者として加わっている「専門家」について、個別に「事故の前から今に至るまで何をして、何をしなかったのか」の責任を問うことが早急に必要なのだ。

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アセス審議入り

アセス審議入り 評価のやり直しは当然

2012年1月21日        

名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に係る環境影響評価(アセスメント)評価書に対する県の審査会が始まった。
 委員からは、評価書で初めて垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備が明示されたことをはじめ、環境影響を過小評価していると読める内容になどについて、論理矛盾を指摘する意見、多くの疑問の声が上がった。

 「辺野古移設ありき」の評価書に対し、ほぼ全般にわたって予測や評価のやり直しを求める声が相次いだのも当然だ。
 沖縄防衛局の未明の評価書搬入に対して、宮城邦治会長(沖縄国際大学教授)が異例の会長私見として、強い不快感を表明した。県民の率直な思いを代弁したものであり、納得できよう。

 オスプレイに関して言えば、アセス手続き序盤の方法書作成から準備書作成まで、県が配備について再三確認したのに対し、政府は否定し続けてきた。
 にもかかわらず、アセス最終段階の評価書で配備を明記し、それに伴って発生する騒音に関して、予測地点で軒並み従来機種より騒音悪化を予測している。

 住民意見の提出は方法書、準備書段階で既に終了。配備や騒音悪化に対し住民が意見を示す機会さえ、政府は奪ってしまっている。
 住民生活への悪影響をひた隠し、意見を封じ込めながら、辺野古移設を実現させようとする政府の姿勢には誠意が微塵(みじん)も感じられない。

 オスプレイ問題のみならず、周辺の自然環境については、大規模埋め立てがもたらす潮流変化、それに伴う近隣の大浦湾、大浦川などへの影響評価が示されていないことなども指摘された。ジュゴン生息調査にも疑問が出された。住民意見で指摘したことに回答しない住民無視の姿勢など、民主国家のやることかと言わざるを得ない。

 評価書が科学的検証に耐えられるものではなく、その体を成していないのは明らかだ。方法書から評価をやり直さない限り、何度審査会を開いても評価書の非科学性を次々さらけ出すだけだろう。本来なら撤回してもおかしくない代物だ。
 仲井真弘多知事には、いずれは答申で示されるであろう問題点を知事意見で踏み込んで取り上げ、評価書の不当性を指摘するよう求めたい。県民総意の県外移設の実現に向け、毅然(きぜん)とした態度で政府に臨んでほしい
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186488-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

沖縄の怒りは燃え盛っている。盲目的にアメリカに付き従う野田政権は、怒りの炎に油を降り注ぐがごときやりかたである。
アセスがひどい代物であることは、調査の段階からわかっていたことだ。政府は、形さえ整えばよしとして、まともなアセスなどやる気もなかったのだ。県へ提出し、法にしたがって順次、事を進めるつもりだ。

沖縄県民を甘く見すぎていないか。人々は体を張ってでも基地建設阻止のために闘うだろう。今の政府に、もはや民主主義など存在しないのだから。国家の暴力に対して、国民には抵抗権がある。私たちヤマトの国民も怒っている。立ち上がるしかない。

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2012年1月21日 (土)

沖縄で何が起きているのか

福島の沖縄化を憂う~いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう!

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7
「ヤメ蚊 日隅一雄」

地元で一定の利権を作り出し、そこに嫌なものを押し付け、中央企業や官僚がより多くの利権を享受する~これが日本の戦後の経済発展の影の部分だった。基地問題や原発問題はその典型例だ。いずれも、本当に必要かどうかは分らない一方で、秘密を理由に詳細なデータは明らかにされず、予算は天井知らず…。こんなに美味しい事業はない。

 東京電力福島原発の事故を経験し、その構造を知った私たちは、沖縄問題にも目を向けなければならない。同じ構造における被害者として、東北関東は沖縄と、沖縄は東北関東と連帯しなければならない。

 原発は貧困地域に押し付けられた。沖縄の基地も、徐々に沖縄に集中させられた。以前は、本土にも多くの基地があったが、それらは沖縄に移された。そういうことはマスメディアでもはや語られることはない。沖縄の民が基地で儲けたような報道さえされている。

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ストレステスト致命的な欠陥

原発ストレステストには致命的な欠陥 それを検査するIAEAに根本的問題 原発再稼働は許されない

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8d988c79c9b836d6c9421bafd54bfa8c
「徳岡宏一朗 1/20」

ストレステストとは、EU・ヨーロッパ連合が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて導入した原発の安全性をシミュレーションによって確認する再評価の仕組みです。

 原子力安全・保安院によりますとストレステストでは地震や津波の規模を段階的に大きくしていった時に、原発の設備や機能にどのレベルでどんな影響が出るかをシミュレーションします。

 ストレステストでは定期検査のように機器を点検するものではありません。評価項目を決めてコンピューター解析し、弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるだけのものです。

 どの原発の設計も、建設時に安全基準に上積みされた余裕分があります。 ストレステストは余裕分がどれくらいあるかを示すものです。

 つまり、想定を甘くすればそれだけ余裕がある事になるのが大きな矛盾です。

 現在、日本の原子力発電所で次々と行われている「ストレステスト」の基準となる2006年作成の「ガイドライン」が、そもそも、地震や津波の最悪のケースを想定しておらず、改定の必要があることがわかっています。

 末尾のウォールストリートジャーナル誌が原子力安全委員会の耐震安全性評価特別委員会で委員長を務める入倉孝次郎京都大学名誉教授にした末尾のインタビューで明らかになったものです。

 しかし、大飯原発を含めて現在行われているストレステストは旧態依然たる基準のままのものです。

 入倉原子力安全委員会・耐震安全性評価特別委員会委員長はインタビューで、

「新規も含めて(原子力)発電所は、最低でもマグニチュード9の地震と15メートルの津波に対して対策を実施する必要性がある」

と指摘しています。

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2012年1月20日 (金)

原発「関西が最も危険」

原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘

2012年1月20日 19時16分

 福井県内にある原発7基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが20日、訴訟関係者への取材で分かった。

 井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発1号機(佐賀県)に次ぎ、全国でワースト2~6が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012001002262.html
「東京新聞」
********

大飯原発、高浜原発は、古いものは、1974年に運転を始めており、70年代に作られたものが4基もある。当初、原発の対応年数は30年ぐらいだと言われていたのだ。それを40年も60年も稼動させるなど狂気の沙汰ではないか。その上、MOX燃料まで入れているのである。炉の劣化はさらに進むだろう。劣化の度合いを調べるデータもないのだ。

実際に事故が起こるまで、ほとんど何もわからないだろう。東電同様、想定外のことで関電に責任はないとでもいうつもりなのか。福井でひとたび事故が起これば、関西のみならず、四国、九州もひどいことになるだろう。日本列島は放射能列島となる。そうなっても、誰も責任を取らない?!地震がおこれば、林立する原発は次々と損傷していくだろう。福島からなにも学ばなかったのかと、未来の子どもたちに言わせてはならない。

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、定期検査の大飯原発、保安院が評価を妥当とする審査を出しています。運転再開に必要な判断は事故後これが初めてで、拙速との批判は避けられず、専門家の意見を聞く会議が開かれる予定が、反原発の市民が入り、モニターではなくナマで聞かせてくれとの抗議があり、そのため別の場所で開催です。原発に批判的な委員が欠席しているのです。

 福島の浪江町から石が放射能に汚染されていたこと、1000か所で使われており、流通ルートは少量だと分からずルート解明に難航、また、庭やゴルフ場に使われていたのです。二本松市は市内の道路に放射線測定をして、高いところはないとのことなのです。近藤さん、予見可能性の範囲で、人を思いやる気持ちがないと批判されました。これについて、小出先生、昨年6月に、建材の放射能について言及しておられるのです。石、砂利に規制がなく、この種のニュースはまだ出ると近藤さん言われました。

 東電は福島2号機内部を内視鏡で調べます。格納容器に穴をあけて、準備しています。水位、水温を測れますが、燃料の確認は難しいのです。

 震災瓦礫、大阪府は説明会を開き、40市町村の90人が集まりました。放射線の専門家による会議を経て、国の基準より厳しい基準でやるとのことです。しかし放射能はゼロではなく、不安もあります。

 そして、小出先生のお話、SPEEDIについて、3月11日の事故で風向きがどうか、放射能がどうか知らせるべきと言うのに、国民より米軍に提供しており、3月14日に米軍、日本には23日で、これについて、「日本と言う国がどこに目を付けているか、象徴的に表れた」、アメリカに配慮(日本はアメリカの属国)して、自国民に情報を与えない姿を示していると言われました。文科省は米軍支援のためと言い、小出先生笑われて、風向きにより米軍は逃げており、しかし住民は被曝した、文科省の責任の取り方を聞きたいのです。

 この9日間に、アメリカは自国民を80km圏外に避難させており、日本国民もそうすべきであり、飯館村も避難しないといけない、相馬市の人が汚染のひどい飯館村に避難することもなかったのです。

 このSPEEDI、内閣府の安全委員会、避難指示をどうするかを見直しして、SPEEDIは信頼性が低いから使わないと言い、小出先生失笑、リスナーも批判し、小出先生、SPEEDIはチェルノブイリ事故を経て、自国の住民を守るために計算するシステムを作ったのですが、25年、130億円使い、原子力を進めた人が、何を考えてやってきたのか、問わないといけないのです。

 近藤さん、刑事事件なら、情報を提供しないのは不作為犯であり、作為犯は別だが、不作為犯は政治と一体化した原子力行政の姿と言われました。安全委員会、事故直後は炉心のデータがなく仮のデータで計算し、汚染地域を正確に予測できない、実測でやると言い、小出先生は実測の重視は良いものの、実測には限界があり、緊急時には限られたデータしかなく、計算シミュレーション、SPEEDIがあるのに、意味がないと言うなら、どう責任を取るのか、小出先生は刑事責任を問いたいと言われました。近藤さん、結果を取り繕っていると言われました。

 原発の寿命、40年にすると言っていたのに、「例外」があり、20年延長できる、リスナーからも突っ込みもあり、車でも何万kmでアウトの目途があるのに、小出先生、40年と細野氏が言ったときに、40年までは動かしていいという意味であり、小出先生はすぐに止めろと言っており、細野氏の主張がひどいと思われたのです。

原発の継続という意味で、さらに20年延長、原子力を進めてきた人たちの巻き返しで、リスナーより、圧力容器、配管の取り換えは出来るかについて、配管は取り換えられるが、圧力容器はダメ、原発1基で電気ケーブルは2000kmにもなり、その確認は、図面があれば出来るが、古いものでは図面が残っておらず、小出先生のところでも昔の図面がないこともあり、日本の原発はアメリカに作ってもらったもので、チェックする力もなく、古い原発にはケーブルの図面がないこともあるのです。

 今日は、SPEEDIと図面についてお知らせいたしました。

====18日、滋賀県とSPEEDIの話=====

 永岡です、毎日放送テレビのニュース「VOICE」にて、滋賀県の原発対策とSPEEDIの話がありました。

 滋賀県では、福井で福島事故級の放射能漏れが起こった際の被曝状態を独自に検証しました。その結果、福井に隣接する長浜市、湖南市などで、50~100ミリシーベルトの被曝になり、事故時には、ヨウ素剤を飲まないといけなくなります。
 滋賀の市民も、リスクに関する情報を開示してほしいと言う声が多く、滋賀県の嘉田知事、国にSPEEDIの情報を利用させてくれと昨年6月以来言っているのに、対応してくれません。

 なぜなのか、毎日放送のスタッフが文科省を訪ねて聞いたら、担当の役人は、SPEEDIは緊急時避難区域(EPZ)の、原発から10km圏内に使うものであり、滋賀県は最も近い美浜原発から13km離れており、EPZでないので、開示できないと言うのです。毎日放送のスタッフは、都合の悪いことを隠しているのではと突っ込むも、納得いく回答は得られませんでした。

 しかし、この件、同志社の中谷内先生は、リスクの情報は住民に積極的に開示した方が、パニックを起こさなくていいとの指摘もありました。

 番組では、SPEEDIは、国は誰を、何を守るのか、という指摘もありました。
 国は、SPEEDIの情報を、日本国民より先に米軍に開示したことも昨日明らかになり、国もやっとSPEEDIの情報を出す方向になっているのですが、これは、重要なお話でした。これを、お伝えいたしました。

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ストレステストについての意見

■「」
井野博満 東京大学名誉教授
========================

1・従来枠組みのままでのストレステストの審議でよいのか

 福島原発事故は、これまでの安全審査に不備があったことを如実に示した。すなわち、福島原発事故を防ぐことが出来なかった立地審査指針、耐震設計審査指針、安全設計審査指針、安全評価審査指針の内容的不備、および、これらに基づいて行われた具体的安全審査の不備を示すものである。これらの不備な内容の安全指針類の検討がなされない状態で、位置付けの不明なストレステストを実施することは安全性評価を混乱させることになる。

 加えて問題なのは、ストレステスト評価の枠組みが、事業者がストレステストを実施・評価し、その結果を保安院が意見聴取会での検討を経て確認し、安全委員会がその妥当性を確認するという従来の安全審査と同じ枠組みになっていることである。このストレステストに関する意見聴取会を進めるに際して、まず重要なことは、原発に批判的な考えをもつ市民や地元住民をメンバーに加えるべきことである。現状では、メンバーがいわゆる専門家に眼られている。メンバー構成の根本的な見直し・拡大を求める。

2・市民・住民の参加がなぜ必要か

 今回の原発事故により、安全神話が崩壊し、原発のリスクがゼロでないばかりか過小評価されてきたことが明白になった。ストレステストが、リスクゼロ、すなわち、大事故は絶対に起きないことを証明するものでないことは明らかである。とするならば、ストレステストの結果が再稼働の条件として適切なものであるかどうかについて意見を述べ判断する主体は、被害を受ける可能性のある地域住民であって、いわゆる専門家はその助言をする立場であると考えるべきである。この意見聴取会のメンバーに市民・住民の参加を求めるゆえんである。

 加えて、今まで安全審査に関わってきた専門家は、事業者の立場を代弁し、安全でないものを安全だと判断し、ときにはごまかしの論理を組み立ててきたという「実績」がある。公正な立場で安全審査に携わってきたとはみなされていない。そういう負の歴史を踏まえる必要がある。

 以上の理由から、ストレステストの審議プロセスに住民参加は不可欠である。意見聴取会のメンバーに市民・住民を加えるとともに、保安院のまとめ作成に際しては、公正な運営のもとでの公聴会を開催する必要がある。

3・ストレステストの位置づけについての疑問

 枝野・海江田・細野三大臣署名の文書「我が国原子力発電所の安全性の確認について(ストレステストを参考にした安全評価の導入)」(平成23年7月11日)によれば、一次評価は、定期点検中の原発の運転再開の可否についての判断のために行い、二次評価は、すべての原発を対象に運転の継続または中止の判断のために行うとしている。しかし、これは論理的に矛盾している。福鳥原発事故を受け、安全審査の瑞疵が問題になったのであるから、本来ならばすべての原発の運転を停止し、一次・二次の区別なく検査を受けるべきである。

 また、一次評価・二次評価の実施計画(保安院7月21目、参考3)において、二次評価の事業者報告は本年内(2011年12月末)を目処とするとされているが、一次評価の報告が11月初めにおいていまだに大飯3号機1件であることを考えると、一次評価と二次評価の時期は重なってきている。一次評価・二次評価は内容的に見ても連続しており区別して実施する意味はない。

 そもそも、ストレステストが原発の運転の可否を判断するためのものであるならば、個別の原発ごとに可否を議論・判断するのでなく、運転継続を求めるすべての原発についてのストレステストが出そろったところで、横並びにして議論をすべきなのではなかろうか。そのようにして初めて、各原発の安全評価上の相対的位置が理解できると考える。っまり、すべての原発に危険性があると考えている私流の表現を使えば、「非常に危ない原発」と「かなり危ない原発」との位置関係が理解でき、廃炉にすべき原発の緊急性の順序が評価できると考える。

 浜岡原発については、運転停止の措置が取られたが、同様の措置が必要と考えられる原発が数多くある。照射脆化の著しい玄海1号機などがその一例である。

4・ストレステストの判断基準が明確でない

 このように一括して議論・判断すべきと考えるのは、ストレステストの審査基準・合否の判断基準はどこにおいているのか、まったく不明確だからである。明確な判断基準がない状態では、合否の判断が窓意的・主観的なものにならざるを得ない。そのような判断はすべきでない。1・で述べたように、安全指針の見直しが先行されるべきであって、それに基づいて安全基準が新たに作られるべきである。別の恣意的・主観的安全評価がなされるべきではない。ストレステストは、せいぜい、各原発の評価結果の比較を行うことにより、どの原発がより安全か(より危険か)という相対的な判断に役立つことでしかない。

5・福島原発事故原因についての知見を反映させることの必要性

 政府の「事故調査・検証委員会」(畑村委員会)が調査を継続中であり、その中間報告が本年中にも出されると言われている。その中間報告で解明された事態を踏まえて、ストレステストは実施されねばならない。事故原因としては、津波による被害とともに、サイトをおそった地震動によって配管切断や機器の損傷があったのではないかと疑われている。原子炉圧力容器の水位計指示や格納容器の圧力上昇の時間推移などがその可能性を強く示唆している。ストレステストはそれらの知見を踏まえねばならないと考える。

 保安院の実施計画(7月21目、別添2)では、福島第一、第二原発についてはストレステストの実施計画から除くとしているが、東北地方太平洋沖地震で被災した原発もまたストレステストを実施すべきである。なぜならば、それら被災した原発についてストレステストを実施することは、事故原因解明に寄与しうるとともに、ストレステストの有効性を検証することになる。すなわち、ストレステストの結果が福島事故の現実を(完全ではないにしても)再現できるものでなければストレステストの意味をなさない。その意味では、これら被災原発に対するストレステストが、ほかの原発に先駆けて行われるべきである。東京電力、東北電力、目本原電各社に対し、それぞれ、福島第一・第二原発、女川原発、東海第二原発のストレステストを早急におこなうよう保安院は申し入れるべきであると考える。

6・耐震安全性評価(耐震バヅクチェック)見直しの必要性

 東北地方太平洋沖地震の誘発地震といわれる4月11目の福島県浜通りの地震(M7.0)の際、福島県の湯ノ岳断層が動いた。活断層とは認定されていなかったこの断層が動いたことを受けて、保安院は事業者に対し全国各地の原発近傍の断層についての調査を命じた。その結果は、いずれも活断層と認められないという回答であったが、その根拠は十分であろうか。住民を納得させるに足るものであろうか。これら断層が活断層である可能性を考慮してストレステストの前提となる基準地震動の大きさを見直し、再評価すべきではなかろうか。

 例えば、10月末に提出された関西電力大飯3号機の報告書において、前提となる基準地震動についての説明が添付5-(1)-2にあるが、700ガルとされた基準地震動の信頼性やその評価の幅についてなんら記述がなく、敷地近傍の2本の海底活断層に連続して陸側の熊川活断層が動く可能性の評価もなされていない。また、敷地内には多数の断層が走っている。

 これらが動けば重要設備・機器の支持基盤が喪失する怖れがある。ストレステストという以上、懸念されている最大の地震が起こった場合の言平価や断層が動いた場合の評価をし、その後の設備・機器の応答と組み合わせて全体像を明らかにすべきではないのか。

7・経年変化(老朽化)の現実を反映させることの必要性

 ストレステストで実施される評価方法は、基本的に解析的手法(シミュレーション)であって、現実の設備・機器がどのような状態にあるかについて、現時点での調査・診断がなされないのではないかと懸念している。現実の原発は長期間の運転によって老朽化(高経年化)しており、運転開始時と同じ状態にあるわけではない。この現実を踏まえたストレステストでなければならない。

 実施計画書(前出の別添2)には、「評価は、報告時点以前の任意の時点の施設と管理状態を対象に実施する」という説明文が書かれている。これは設備;機器の現実を取り入れて評価すると読めるが、「任意の時点」は「現時点」ではない。過去において実施した検査を踏まえるということであろうが、それは現時点で新しく設備・機器の検査などは実施する必要はないと言っていることになる。それは評価方法として不適当である。

 30年を超えて運転を継続することを望む原発については、事業者は「高経年化技術評価書」を提出し、老朽化の現実について評価を受けることになっている。30年に満たない原発においても材料劣化などは当然起こっている。それら設備・機器の現実を現時点で調査し、その結果をストレステストに反映させるべきであると考える。

 例えば、大飯3号機においては、2008年に原子炉圧力容器一次冷却水出ロノズルのセーフエンド溶接部に深さ20ミリを超えるひび割れが観測され、70ミリ厚の配管を工事認可申請書の記載を変更して53ミリまで削って運転を再開した。このような劣化個所が現在どのような状態になっているかの現状把握は安全上欠かせないと考える。しかし、今回提出されたストレステスト報告書には(見落としでなければ)この問題についての記述はない。

8・自然現象以外の外的事象も評価対象事象に加えるべきである

 上記別添2の実施計画では、評価対象として白然現象(地震、津波)および安全機能の喪失(全交流電源喪失、最終ヒートシンクの喪失)を挙げている。しかし、それ以外の重大な事象として、航空機墜落や破壊工作、他国からの攻撃が懸念されている。そのような場合に大事故にならないための対策が必要である。

 欧州原子力安全規制部会の声明(2011年5月13日)では、これらに関連する事象をEUストレステスト仕様書(アネックスI)の範囲外としているが、同時に、安全保障上の脅威によるリスクに関しては、特別な作業部会を設けることをアネックスIIとして同声明で提案している。日本においても、これにならう必要があると考える。

9・過酷事故にともなう被害とその緩和対策について評価することの必要性

 過酷事故の可能性がゼロでない以上、その被害の大きさの評価とどのような被害緩和策が用意されているかの評価は不可欠である。その具体的予測が明らかにされて初めて、受忍可能なものであるかどうか、地域住民・自治体の判断が可能となる。事業者は、過酷事故発生後の放射能汚染の評価をも加えた報告書を作成すべきである。

=====以上、転載終わり========

**転送/転載/拡散 歓迎**
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「密室」判断に憤り

「密室」判断に憤り=反原発派「逃げるな」-傍聴求め怒号も・意見聴取会

 経済産業省原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)結果を「妥当」とした結論をまとめ、提出するはずだった意見聴取会。議事進行の混乱を恐れた保安院は、会場に傍聴者を入れず別室でモニター中継する方法を取ったが、反原発を訴える人たちが傍聴を求め反発。十数人が委員らのいる会議室に押し掛けた。

 午後4時すぎから、経産省11階の会議室で開始予定の意見聴取会では、反原発を訴えるプラカードを手にした人たちが「密室で決めるのか」などと口々に保安院を非難。対応を協議するため、事務局の呼び掛けで一部委員が別室に移動しようと席を立つと、「逃げるな」と怒号が飛んだ。

 聴取会には、原発に批判的な立場を取る井野博満東京大名誉教授や元プラントメーカー技術者の後藤政志さんらも出席していた。席に残った後藤さんは「公開は絶対の原則。技術的にも確認していないところがまだあるのに、大飯3、4号機がこれでいいと評価終了というのはひどい」と怒りをあらわにした。
 午後7時20分すぎ、保安院の職員が傍聴禁止で聴取会を開くと伝えると、集まった人たちから「おかしい」「どうして」と再び怒りの声が上がった。井野教授は「むちゃだ」とぶぜん。後藤さんも「傍聴者を締め出した議論には参加しない」と批判した。(2012/01/18-20:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012011800942
「時事ドットコム」
***********

保安院は、よほど市民の目が怖いらしい。傍聴さえもさせないとはどういうことだろう。国民の批判には耐えられないということか。
それにしても、マスコミは入れるというのだから、これは味方であるとわかっているのだ。原子力ムラとマスコミの癒着である。

大飯原発は4機、20キロ圏内に高浜原発4機がある。地震で事故が起これば、福島以上のことになるだろう。恐ろしい地域なのだ。西日本への被害は、想像もつかない。沖縄、北海道を除いて、日本は全滅だろう。

野田政権になってからは、自然エネルギーの話題もマスコミはあまり流さなくなった。感情をほとんど出さない野田首相(のように見える)は、国民の声など聞く気もなく、ひたすら経済界の要求に忠実であろうとしていて、いつ見ても冷たく人としての感性が伝わってこない(ように見える)。ふるさとを追い払われた人々のことも、この先ずっと被曝し続けていく人々の嘆きも不安も、イメージできないのであろうか。国民を犠牲にして、その上になりたつ経済成長などあるのだろうか。

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2012年1月19日 (木)

ストレステスト意見聴取会

みなさまへ(転載転送可)

本日のストレステスト意見聴取会についてのご報告です。

 保安院は本日、関西電力大飯原発3・4号機のストレステスト結果を「妥当」とした結論をまとめ、意見聴取会に提出しました。しかしその意見聴取会は、市民を締め出し、直接の傍聴もモニタを通じた傍聴もない、密室審議でした。保安院は市民を完全に閉め出した状況でストレステストを妥当とする評価を出すという暴挙に出たのです。井野さんと後藤さんの2名の委員は、傍聴のない審議には応じられないとし、その会議には参加していません。意見聴取は十分行われたとはいえず、今日の会議は無効にすべきです。

<ドキュメント>

 会議場には、杉原さんら市民20名余りが入りました。私は4時すぎに、少し遅れて郡山の方と10階のモニター別室ではなく、11階のリアル会議が行われている部屋に向かいました。テレビは「市民団体乱入」などと伝えていましたが、すんなりと部屋の中に入れました。乱入でも何でもありません。

 20名くらいの市民が、傍聴者を締め出しての審議を批判し、傍聴者を入れての審議と利益供与を受けている委員の辞任を求めました。いっしょに入った郡山の方は、福島の深刻な状況を伝えていました。こんな状況でなぜ再稼動について議論できるのかと。さらに委員に「福島の事故は本当に収束したのですか?」と問いかけていました。答えた委員は誰もいませんでした。みなうつむいて市民側の訴えに反応しまいとしていました。

 会議は開始1時間以上たっても始められず、警官が廊下に並び、私服がうろつくという異様な状況でした。とても議論ができる状況ではなく、普通なら流会、後日仕切りなおしでしょう。

 しかし保安院は、流会の宣言をせず、今日の対応について協議すると言って、委員を外に連れ出しました。井野さんと後藤さんは応じられないと残りました。5時半から枝野大臣が、部屋に入った市民を批判する会見を開きました。

 その後、保安院は、関電とJNESの説明者も連れ出しました。何が何でも今日中に決めるということでしょう。こちらは、流会にせよ、もし今日やりたければ講堂を確保して傍聴希望者全員を入れることと、利益供与を受けた委員を出席させないことを条件に出しました。

 しかし7時20分になって、保安院は、会合を別の会場で再開する、会場にはマスコミを入れるが傍聴者は入れないと宣言、部屋には、井野さんと後藤さん、それにマスコミと市民が残っていましたが、一体どういうつもりかと保安院を取り囲んで聞いていました。

 その後、保安院の別の担当者が、井野さんと後藤さんに、別室での会合に参加して欲しい、さもなくば欠席扱いにするぞと、お二人は、市民の傍聴が前提、傍聴ができない密室審議は審議そのものが認められないと抵抗しました。保安院が出て行くと、その場は自然と市民側の記者会見場になりました。その後、会場を後にし、別館の前で続いていた屋外の市民集会に合流しました。

<これから>
 すぐそばで傍聴を希望する市民の意思よりも、IAEAが来る前に手土産を優先するという許されない暴挙だと思います。しかし、みなさんの力により、傍聴完全排除という形式でしか審議をさせなかったことは成果だと思います。IAEAの調査、4大臣の承認、そして地元の了解と、まだハードルがあります。
 
 さらにハードルを儲けようと、国会の事故調が徹底した原因究明を行うまで再稼動の判断をしないよう求める文面の議員署名を集めます(19日14時参議院議員会館ロビー集合)。さらに26日には、再処理問題と原発運転再開問題に焦点を当てた政府交渉を準備しています。26日13時参議院議員会館ロビー集合です。こちらにも是非足を運んでください。集会デモも予定されています。がんばりましょう。

阪上 武(福島老朽原発を考える会)

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2012年1月18日 (水)

財政危機の大嘘

杉並の山崎です

■*[日本の借金1000兆円で財政危機]は財務省と野田政権と
   大手マスコミが国民に消費税増税を飲ませるための大嘘!*

昨年11月17日に[ネットメデイアと主権在民を考える会]は政治経済学者植草一秀氏をゲストにお招きして[第3回市民シンポジューム・激動する世界経済と日本 ]を開催しました。

http://www.ustream.tv/recorded/18569180

番組は全国にUst中継され中継と録画あわせて現時点で29、683のアクセスをいただき大きな反響を得ることが出来ました。

植草氏は番組の中で、財務省が大手マスコミを使って盛んに国民洗脳を仕掛けている[日本の国家債務1000兆円]は大嘘で[日本は財政危機ではない]と断言されています。

以下にポイントをまとめました。

(1)日本の国家債務(借金)の総額は財務省が最近言い出した1000兆円ではなく894兆円である。財務省は国民に危機感を与えるために 債務総額に新たに短期債務106兆円を加えた。短期債務は資金繰りであり政府の借金に計上するは不正行為である。

(2)日本の国家債務(借金)894兆円のうち、201兆円は地方債務。地方 債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないような地方債は発行されない。心配無用である。

(3)日本の国家債務(借金)894兆円のうち、251兆円は建設国債。建設 国債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので心配 はいらない。

(4)問題なのは391兆円という赤字国債。しかしGDP比は80%程度であ り主要国、諸国と比べても大差ない。財務省は日本の借金は 1000兆円で対GDP200%を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと大嘘をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。

(5)日本の中央政府だけで647兆円の資産がある。赤字国債391兆円が 題だとしても中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。

日本は財政危機ではないのです。

多くの国民は消費税増税を悲願とする財務省官僚と財務省支配下の野田政権と大手マスコミの悪質な大嘘にだまされているのです。

[賢明な国民]はこの犯罪的な大嘘を見破って諸悪の根源財務省を解体し野田政権を打倒する闘いに決起しましょう。

国会は、国民に大嘘をついて消費税増税を強行しようとする野田首相と安住財務大臣、財務省勝栄二郎事務次官及び大手マスコミ各社の社長を証人喚問してこの大嘘を徹底的に求すべきなのです。

【関連記事】国会は、諸悪の根源[財務省]最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f39c104f8eef551d0ef1d2e595a512

*● 植草氏がシンポジュームの中で[日本の円借金1000兆円で財政危機は大嘘]に言及された部分を以下に引用しますのでご参照ください。*

(Ust映像では開始後約46分の部分)

植草:最近ヨーロッパの政府債務危機が深刻化して、イタリアやギリシャが大問題になりましたが、イタリア、ギリシャの政府債務残高の対GDP比は120%とか160%とかの数字であれだけの危機に陥っています。

最近日本の政府が使っている数字は、日本の政府債務残高は1千兆円を超えるという話です、今年度末にですね。つい最近まで政府が使っていた数字は 894兆円という数字でしたんですが、突然1千兆円を超えたのは、実は短期債務といのを加えているんですね。

ただこの短期債務というのは資金繰りですので、政府の借金ということでこれを計上するのは不正なのです。これは本来取り除いて894兆円でいいわ けです。ところが1千兆円としているのは、日本の財政状況を悪く示すためです。

そこで894兆円であれ1千兆円であれ、日本のGDPの200%を超えます。そうするとイタリアやギリシャより日本の財政の方が深刻だから、これ は何とかしなければ日本もいつイタリア、ギリシャにならないとも限らない、

とこう言われれば善良な国民は、じゃあ大変だから消費税の負担もやむなしかなと思いがちなんです。

この政府の言う894兆円という数字は、このグラフで政府の長期債務894兆円は確かにありますが、このうち201兆円は地方債務なんです。

地方債というのは日本の場合、非常に厳格な規制がかかっておりますので、償還できないような地方債は発行されておりません。ですから地方債につい ては心配ないのです。

それから251兆円は建設国債で財政法で認められている借金ですので、借金はしていますがそれに見合う資産がありますから、みなさんが家を建てる ときに住宅ローンを組んで家を建てるのと同じで、これは不健全だとはあまり言いません。

問題があるのは日本の391兆円という赤字国債です。これは問題ですが、GDP比でいえば80%程度ですから、主要国、諸外国と比べても大差はな いんです。

ですから1千兆円などと不安心理を煽ることをなぜするのか。さらに日本の中央政府だけで資産というのは647兆円ありまして、赤字国債391兆円 が問題だとしても中央政府の資産がありますから、財政危機とは全く程遠いんですね。

もう一つついでに申し上げますが、この中でいわゆる南欧諸国、ポルトガル、イタリア、スペイン、ギリシャ、アイルランドなどですが、これらの国の 財政赤字は拡大しています。

(引用終わり)

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世界最悪の日本の選挙制度

民主主義とされる国で世界最悪の日本の選挙制度がさらに改悪されようとしている…

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bab2517e64bc802fdae24c8efcc59158
「(ヤメ蚊)日隅一雄」

日本では消費税を増税するために、国会議員(衆議院議員)を減らすんだそうだ。じゃ、いっそゼロにしたら…、そんな皮肉も言いたくなる。だってそうでしょう、国民に負担をしてもらうためなら国会議員の人数を減らしていいわけだ。ただのでくの坊だったっていうことを自白しているようなもんだよ。東電原発事故の最大の教訓はなんだったのか?議員がきちんと原発の危険性を認識することができず、我々市民が危険性を知ることができなかったことではないのか?その対策としては、「国権の最高機関」である国会の機能を高めることではないのか?議員を削減することがそれらに役立つのか?世界的に見て日本の議員は多いのか?(※1)そいういう根本的なことは議論されていない。

※1 冒頭の画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html

 そもそも、民主党が採用しようとしている自民党の削減案は比例制度分180人を100人にしようというもの。
 不思議なことに、テレビでは、国会議員の報酬や秘書給与などの一人あたりの経費総合計があまり議論されないが、辛坊治郎氏によると、一人あたり6400万円以上だという(※2)。仮に6500万円とすると、80人分で52億円だ。

 この金額をどう評価すればいいのだろうか?例えば、新型戦闘機の一機あたりの金額は99億円。新型戦闘機を一機削減すれば2年間はまかなえる計算になる。つまり、節約すると言ったって、その程度のものでしかないわけだ。

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基本的人権はく奪政策

新型インフルエンザ対策を言い訳にした基本的人権はく奪政策

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3133.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

それにしても、日本の政府や政治は、ありとあらゆる口実をみつけて国民の自由の制限をはかりますね。

集会で出かけることを禁止するとインフルエンザが広がることを防止できて、仕事で出かけてもインフルエンザは広がらないとでも言うのですか。

それに、「不要不急の外出」って、どうやって判断するのですか。外出するだけで有罪にされてしまうと私は理解します。

こんなあいまいで愚かで危険な法律を何の疑問もなく作ろうとする日本政府に対して、心の底からの恐怖と怒りを感じます。まるで、油断のならない詐欺師と同居している気分です。秋原葉月さんの記事がコンパクトにまとまっています。

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緊急事態で集会禁止可能に

緊急事態で集会禁止可能に=土地の強制借り上げも-新型インフル法、原案まとまる

 新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は17日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。24日召集の通常国会への法案提出を予定している。

 2009年にH1N1型ウイルスが新型として大流行した後、集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。
 ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。政府は、インフルエンザ以外の強毒性の感染症にも同法を適用するとしており、安易な権利制限につながるとの声も上がっている。(2012/01/17-22:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011701434
「時事ドットコム」
**********

危険な匂いのする法案である。病気に引っ掛けて、集会禁止をさせることが本音ではないか。このところ、反原発集会が各地で開かれており、これを抑えることを主たる目的としているのではないか。感染症は、たくさんあり、その範囲をひろげていくことは可能だ。

政府が緊急事態などと判断するのは、何を根拠にするのか。福島原発の事故でさえ、政府は緊急事態宣言は出さなかった。放射能は、ただちに影響するものではない、緩慢に人体を犯すものだからかまわない?インフルエンザは、ただちに発熱・痛みが出るので、緊急事態だと?おバカな政府のいうことなど、信じてよいことがあっただろうか。

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2012年1月17日 (火)

イラン: 次の戦争は

イラン: 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-f57f.html
「マスコミに載らない海外記事」

2012-01-11

アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542

ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。

ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。

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2012年1月16日 (月)

辺野古の「闘いと抵抗」…

辺野古の「闘いと抵抗」…主体者として、どう国と向き合うか?

大事な事なのでお伝えしますと、防衛局による粗末な「環境影響評価書」とその「県庁東守衛口年末深夜投げ捨て提出」を経て、辺野古の海を潰すための工事を年内に着工することは、法に則って、十分可能になりました。

「県が環境影響評価書を受け取るのは、法律に照らしあわせても仕方が無いよ」と年末年始、県庁で座っているとき、哀れに無知な方がtwitter上でもコメントされていました。そう滅茶苦茶な運用、解釈であっても国の事業は法に則って行われます。しかし県も県民も創意工夫あふれる抵抗の仕方はいくらでもあるのです。

問題は人間として、国民として、主体者として、当事者として…どうあるか?です。
基地は沖縄県民を苦しめるのみならず、人間を殺し続ける産業、文化を維持し続けるために存在しています。いま闘わないものは、必然的にその事実を受けいれることとなります。わたしたち一人ひとり、殺し合いの産業、文化と向き合うことが出来るでしょうか…

「沖縄の経済は基地なしには成り立たない」「どうせ基地は存在し続けるのであるから、要求するものはしていこう」という者たちだけでなく、抵抗している人たちの中にも「法律を守れ」「正義を守れ」という方々もいます…法律はともかくも、正義って人が人を裁くのにつかってしまうので難しいものですね、それぞれの立場で出来る限りのことをしている仲間を支え合うことが大切ではないでしょうか。

私たちは私たち自身の主体者として生き抜くために、基地建設に非暴力の抵抗を貫きます。それは「法」のためでも「正義」のためでもありません。私たちが私たち自身の主体者となれない法律や正義に対しては、その法律を、正義に抵抗し、破り、変えていくことが必要です。

私たちはここに座り続けています。しかし、非暴力とは、無抵抗を意味するのではありません。
徹底的な非暴力と同時に、力のかぎりの抵抗を行う日が近づいてきています。

力を蓄えてください。
準備を整えてください。

私達のこれまでの長い闘いは沖縄の片田舎の小さな孤独な闘いでした。でもいまは世界中の人々とつながりながらの闘いとなります。世界とつながるのは今回の訪米団派遣だけではありません。一人ひとりが発信可能なネットワークを持ついま、闘い方は大きく変わります。

事実を正確に把握してください。
政府やマスコミに騙されないリテラシーを持ってください。
発信受信の方法を身につけてください。
仲間とつながってください。
発信する仲間を助けてください。

闘いの日々は近づいています。
http://henoko.ti-da.net/e3773318.html
「辺野古浜通信」

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岡田副総理のイオンに

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html
「植草一秀の知られざる真実」

すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
 
 増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
 
「天下りとわたりの根絶」
 
なのだ。
 
 高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。これがまさに行革の本丸なのだ。

野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
 
 この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
 
 その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
 
 重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
 
 この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
 
 また、イオン株式会社は2009年5月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。

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伊方原発 全基停止

伊方原発 全基停止 立ち止まり未来考える契機に

 伊方原発、全基停止―「3・11前」には想像もできなかった日が、やってきた。
 四国電力は13日深夜、伊方原発(伊方町)3基のうち唯一稼働中だった2号機の送電を止め、定期検査に入った。

 3基同時停止は初めて。全国の商業用原発54基のうち、残る稼働中は5基となり、すべてが4月中にも停止する見込み。日本中の原発が沈黙する日が刻一刻と迫っている。
 半世紀にわたって強力に推進されてきた国策の原発事業の、一大転換点である。

 東京電力福島第1原発事故で、「これまでの安全」への信頼は無残に裏切られた。
 古里という過去も、被災者の現在も、子どもの未来も奪われ、真の収束まで何十年、何百年かかるか分からない。そんな事態を引き起こした全容の解明はもちろん、「次」を確実に防げる手だても判然としないまま、応急の安全策や「再稼働条件づくり」に追われ、それでも全国で原発が動き続けていたことが、思えば恐ろしく、不思議だった。

 さまざまな社会的影響の大きさを鑑みても、ここはいったん立ち止まり、一人一人が暮らしを、未来を、真摯(しんし)に見つめ直す契機とせねばならない。そして、もはや押しとどめようのない「脱原発」の流れを加速し、一歩を踏み出す英知と決断を求めたい。
 四電側は、早期の再稼働を目指す姿勢を崩していない。しかし、ストレステスト(耐性評価)の審査終了など事務的な要件が整ったとしても、また新しい安全基準が設けられ、四電はじめ電力会社がそれをクリアしたとしても、それだけで立地県として、県民として、再稼働を容認できるわけではもちろんない。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201157660.html
「愛媛新聞」より抜粋
***********

伊方原発がすべて止まり、ひとまずほっとしている。断層の真上にあり、ひとたび事故が起これば、ここ高知も被曝は免れないし、瀬戸内海の内海も汚染されるだろう。瀬戸内海は外洋と違って、水が入れ替わるのに50年はかかるといわれる。恐ろしいことになるだろう。

原発で発電の3割を負担しているなどといっていたことも、大きな嘘だったことがばれてしまった。事実は原発を稼動させるために、他の発電施設を止めていたにすぎなかったのだ。四電は今も余裕がある。

原発が100パーセント安全であることが証明され、なおかつ、発電後のゴミである放射性廃棄物をどう処理するか、が解決されない限り稼動させてはならない。事故がおこれば、国民は被曝させられつづけ、国家は国民の命よりも電力会社を大切にするのだ。福島県民へ政府がとった対応は、まさに棄民政策に他ならない。あとは野となれ山となれ、である。

今後は、止めた原発を廃炉にしていく必要がある。しかし、その技術も今はまだ持ち合わせていないのである。未来への課題は、あまりにも大きく重いのだ。
私たちは、原発のない社会を求めている。

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2012年1月15日 (日)

宇宙の軍事利用

【宇宙の軍事利用】前のめりになってないか

http://203.139.202.230/?&nwSrl=284218&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋

 それにしても、宇宙の軍事利用に前のめりな、近年の政府の姿勢は理解に苦しむ。

 例えば、弾道ミサイルの発射を噴射熱源で探知する早期警戒衛星。北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に、政府が開発、導入に意欲を見せている。しかし、北朝鮮のミサイルへの対処には米軍の警戒衛星を活用できる。一方、独自に導入する場合、総費用は1千億円を超すとみられている。

 東日本大震災からの復興や原発事故の収束、財政再建が急がれる今、巨費を要する警戒衛星の保有に広範な国民の理解が得られるだろうか。

 日米の軍事的一体化が進む中、自衛隊が高性能の衛星で入手した情報が米軍に提供され、それを基に米軍が先制攻撃に踏み切る可能性も否定はできない。そうなれば専守防衛や、集団的自衛権の行使を禁じる憲法との整合性はどうなるのか。

 軍事目的の利用が進めば、秘密のベールに包まれた宇宙開発がこれまで以上に増えてこよう。こうした重要な問題について、政府の説明が尽くされたとは言い難い。
 防衛利用を「免罪符」に、日本がなし崩し的に宇宙での軍拡競争に加わることは、決してあってはならない。国民の側も不断にチェックしていく必要がある。

**********

日本の科学技術は、すべてが軍事と結びついていきそうだ。アメリカムラと官僚ムラと財界ムラが一体となり、国民の税金をいいように使って自分たちの懐に入れていくのだ。軍事機密といえば、国民に教えなくてもよい。防衛のためといえば、アメリカの要求どおり、情報も提供し高価な武器も買うのだ。

日本の科学技術がいくら優れていても、それが国民の命を守ることに使われないことは、福島の原発事故で証明ずみだ。自衛隊もアメリカの世界戦略に組み込まれていくだけだ。米軍は3分の1の軍備をアジアと西太平洋に移しつつある。日本、韓国、シンガポール、オーストラリアを結ぶ線上である。もちろん中国を視野にいれてのことだが、イランとの対決も不透明である。

消費税増税は、財政再建でもなんでもない。ただ、国民からできるだけ金をとりたいだけだ。金がないのではなく、何に使うかの問題である。そのうち、国民は、「ほしがりません、赤字国債がなくなるまでは」などと言わされて、気がついたら、軍隊だけが大きくなっていたなどとなりかねない。

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処理水の有害物質放置

★4.処理水の有害物質放置
  福島第一、原子炉の臨界・腐食防止に使う化学物質も「汚染水」と一緒に
  放出 更なる海洋汚染     (2012.01.06東京新聞 一面より抜粋)

 福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。

 投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。(中略)いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。

 汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる(中略)
 東電は14万トンの処理水タンクを準備しているが、早ければ三月にも満杯になる可能性がある。(中略)
 東電担当者は、放射性物質に関しては「仮に放出する際は、可能な限り浄化する」としているが、化学物質となると「現時点では特に検討していない」という。
 環境省も、化学物質の問題には着目していない。

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海からの緊急報告

大津波による福島第一原発事故の放射能汚染を、「水」の視点から見つめた番
組です。
 
 海、川、湖、沼の水や魚、貝を調査してところ、予想しなかった放射能汚染の
現状が確認されました。その報告です。
 
 NHK総合
 
 NHKスペシャル
 「シリーズ原発危機 知られざる放射能汚染~海からの緊急報告~」
 http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html
 
 放送日:1月15日
 放送時間:午後9時00分~9時49分

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2012年1月14日 (土)

ヨルダン国会議員が来日

★5.新聞・雑誌から

 イ.原発輸入反対-ヨルダン国会議員が来日
   冷却水…砂漠地帯に建設予定  耐震性…過去に大規模な地震
   難問山積「原発いらない」

 十三日に改造内閣を発足させた野田佳彦首相。ヨルダンやベトナムに加え、インドやトルコなどへも原発輸出を進めようとしている。首相は「相手の希望がある」と原発輸出の意義を強調しているが、ヨルダンでは国会でも大きく意見が割れている。「原発は不要だ」。そう主張するヨルダンの国会議員らに原発に反対する理由を聞いた。(中略)
〔デスクメモ〕
 内閣府・原子力委員会(近藤駿介委員長)の「年頭の所信」を読んでのけぞった。
福島原発事故についてわびながら、一方では「原子力技術の利益を享受したい国々が増加」しており、国際協力に「貢献する」と原発輸出推進を鮮明にしている。何と厚かましい。国際貢献には誠実さこそが必要だ。(国)

  「日本は福島に学んだのか」
  輸出承認を批判-下院議員は8割が反対

  (2012.1.14東京新聞こちら特報部より抜粋)

 ◇プラス記事
    東京新聞(特別報道部)にジャーナリスト大賞
    福島第一原発事故をめぐる特報面などの一連の報道で

 新聞労連は十三日、平和・民主主義の確立、言論報道の自由などに貢献した記事を表彰する「第十六回新聞労連ジャーナリスト大賞」が東京新聞特別報道部の「福島第一原発事故をめぐる特報面などの一連の報道」に決まったと発表した。
                                            (2012.1.14東京新聞より抜粋)

 ロ.「会費」1億円超支出
   原子力機構、関係団体に 09年4~9月

 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する文部科学省所管の独立行政法人(独法)原子力機構が、2009年4~9月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計1億900万円を支出していたことが9日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には、文科省や原子力機構のOBが「天下り」している。(中略)
 原子力機構には09年度に国から約1850億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も10年度に4550万円の「会費」名目で支出があった。(中略)
 原子力機構に対する国からの交付金の一部は、家庭、企業などの電気料金に上乗せしている「電源開発促進税」で賄われており、調査会は「不透明な支出を見直すとともに、必要最低限に絞り込むべきだ」と指摘する。(以下略)
                              (2012.1.10デーリー東北より抜粋)

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福島県大熊町町長選挙

★1.福島県大熊町町長選挙の裏事情
   ~いまだに東電が町政に深く関与している大熊町の実態~
   原発なくせ候補が原発推進候補に勝てなかった実情

   たんぽぽ舎会員 近藤(福島県在住)

 去る2011年11月20日に大熊町町長選挙が行われました。大熊町は今回の大事故が起きた福島第一原発の1号炉から4号炉の立地町で、現在全域が警戒区域に指定されています。
 「除染を進めて町への帰還を」と訴えた現職の渡辺利綱氏が中高年層を中心に支持者を集めて3451票で当選。「町ごとの移転を」と主張した新人の木幡仁氏が2343票で、落選。・・のような地元マスコミの報道でした。
 放射能汚染の厳しい現実を直視し、「地元には帰れない」と言う事を前提として、町ごと移転を主張した木幡氏の主張こそ至極真っ当な主張でしょう。いくら数兆円をかけて除染したところで、数年で戻れる筈がありません。
しかし、これ以外にもマスコミが報道しなかったもっと別の対立要因もあったのです。

 木幡さんのHP  http://kowatajin.blogspot.com/  には

   2.町として町民の東電賠償請求を支援します。
   ・役場に弁護士を常駐とし、賠償請求のモデルプランを作成、請求をスム
    ーズに行えるようにします。
   ・大熊町役場に常駐入居している東電職員を撤退させます。

とあります。これには驚きです。現在、会津若松市にある大熊町役場の仮庁舎には東電の職員が3人も入居して常駐しているのです。それは現職渡辺利綱氏町長の方針で、東電の職員が常駐してすぐに対応出来るように・・との説明です。町役場に東電の職員を時々呼ぶのなら理解できますが、損害賠償の請求相手が役場に常駐しているのはかなり異様な事態でしょう。町役場が東電と癒着して、損害賠償を東電に有利に進め、さらに、損害賠償請求裁判の阻止の為・・と考えられても然りでしょう。

 大熊町には東電関係の会社に勤めている人間が6~7割いるのです。東電職員が3人も常駐している町役場でまともに損害賠償の話ができる筈がありません。そればかりか、賠償金もまだまともに支払われていない避難民は今、東電やその関連会社をクビになったら生活していけないという不安も大きいでしょう。
 これまでも仮設庁舎に常駐している東電職員を撤退させるよう、木幡氏や他の住民も何度か申し入れして来たようですが、無視されてきた経緯があります。
 まともに考えたら木幡氏の主張通り、東電職員は撤退させて、その代わりに弁護士を常駐させ、損害賠償のモデルプランを作成してもらうほうが、被災した町民にとって遥かに便利で有利でしょう。

木幡氏の最後の主張は  5.原発をなくす。です。
 そう、もうお分かりの通り、今回の選挙は、原発推進派で東電と仲の良かった現職と、脱原発、脱東電を主張した木幡氏の闘いであったのです。原子力マネーで潤ってきた大熊町は、この期に及んでも、東電の影響力は絶大なのです。マスコミもこの異様な事態をしっかり報道するべきではないでしょうか?
原発立地では、東電を潰して解体しなければ、まともな選挙も出来ないようです。

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無責任エリート支配の国

http://doujibar.ganriki.net/fukushima/responsibility_of_individuals.html
小出裕章2011年暮の言葉に思う

(1)弱者に犠牲を集中させる無責任エリート支配

●無責任エリート支配の国

 「どうして福島原発事故とその処理に責任のある者たちが逮捕されないのか?刑務所に入らないのか?」これは小出裕章京大助教だけではなく、きっと世界中の大勢の人々が感じている疑問ではないでしょうか。もし誰かが少量の放射性物質を誤ってでもばら撒いたら厳しく処罰されるでしょう。原発以外のことでなら、もし可能性ある事故の想定をタブーにしデータを改ざんして対策を怠った果てに事故が現実のものになれば、また事故の影響が予測できたのにそれを隠して膨大な範囲に被害を広げたなら、さらに影響を軽く見積もった結果より大きな被害を招いたならば、当然のようにその担当者と責任ある地位の者に、刑事上・民事上の重大な責任が科せられることでしょう。

なのにどうして核(原子力)については、関与した科学、行政、政治、経済、報道、司法などの分野にいるエリートたちが何の責任も問われずに野放し状態で生きていられるのか? それでよいのか? こんな疑問がゆっくりと、そして着実に日本の中に広がりつつあるのではないかと思います。

 はっきり言いまして私はエリート主義者です。といって私がエリートなのではありません。私は、地位も無いし立場も無い、カネも無ければ死にたくもない、しみったれた「文句言い」の一人に過ぎません。私は、この人間社会を成り立たせ我々が生きていくためには各分野のエリートが絶対に必要だと考えている、そういう意味の「エリート主義」です。

 人間は決して平等ではありません。もちろんいかなるエリートでも限界を持つ人間ですから、一神教の絶対神の前に出ればたしかに「万人は平等」でしょう。分数は分子がどれほどに大きな数であっても分母を無限に大きくしていけばゼロに近づきます。そのような意味でなら確かに「万人は平等」、平等にゼロです。ところが近代社会は、万人を等しくゼロにする無限大の絶対神を取り払ったうえで、抽象的な空間に「万人は平等である」という空虚なおまじないを描いてみせました。しかし現実には権力を振るうエリートが人間社会から消えたことはありません。国民の多くが「自由で平等な国だ」と思っていた日本が、どれほど悲惨なエリート支配の国だったのか、彼らからどれほど思想統制を受けていた国だったのか、フクシマを通して明らかになりつつあるのではないでしょうか。欧州やアメリカは最初から日本よりもひどいエリート支配の国々です。

 しかしながら、人間の社会にとってエリートは必要なのです。政治の分野でも、行政の分野でも、司法・保安の分野でも、経済・金融の分野でも、学問・科学技術の分野でも、報道・メディアの分野でも、芸術・スポーツなどの分野でも、少数の本当に実力を持つ人間の存在がどうしても必要です。そしてその実力を身につけるための個々人の競争が我々の社会にとって必要不可欠なものだと、私は思っています。(やっと廃止されましたが、紛れもないエリートの発案による「競争はいけません」を基本にした「ゆとり教育」など、亡国的の一言でしょう。)

 しかしエリートは、自分の足の下にいる膨大な数の非エリートに対して絶対的な責任を負うべきです。なぜなら、エリートたちの生活や活動の場を支えているのがその非エリートたちだからです。エリートたちが受け取るお金は、国民の大部分である非エリートが払う税金、あるいは非エリートたちが消費者として支払う料金なのです。本当のことを言えば、エリートたちは「上から」ではなく「下から」お金をもらっている、つまり非エリートに養われているのです。

 かつて日本に「お客様は神様です」という言葉がありました。この言葉が本当に生きていたならきっと資本主義はまだ健全だったと思います。しかし現実には、たとえば東京電力の重役たちにとってきっと「お客様はカモ様」なのでしょう。もしこのようにエリートが自分を養っている非エリートを侮蔑し、その生活と人間としての尊厳を傷つけるなら、彼らは厳しく処罰されるべきです。極端かもしれませんが、非エリートが犯せば懲役1年の刑になる犯罪をもしエリートが行ったなら、懲役10年かそれ以上の刑に処せられてしかるべきでしょう。もしエリートが非エリートに対して嘘をつき騙して非エリートに被害を与えるなら、それは極刑に値する重大犯罪とされるべきです。それほどにエリートの社会に対する責任は重いのです。

 と、まあ、こんなことを言うと、たちまち多くの人から「ファシズム!」と猛反発が起こることは分かっています。科学技術の分野でも、自分の研究にいちいち責任を負わせられるなら自由な研究ができない、それは学問の自由に対する侵害だ、などという声が上がるかもしれません。そんなことを言う人には「お前みたいなヘタレが学者になるな!」と言いたいわけですが、そんな社会的責任を自覚して背負って立つ人のみが、エリートとして社会のそれぞれの分野を率い、地域、国家、国際社会を形作るべきだ…。その代わり非エリートたちは、そのようなエリートたちの良い生活と良い活動の場を保証する…。私が考える「エリート主義」とはそのようなものです。

 もちろんそのためには、非エリートたちがもうちょっとだけ賢くならなければいけませんし、エリートたちの言動と業績をチェックして養うに値しないエリートをクビにしあるいは処罰を与えるための適切なシステムが必要です。何よりも社会正義に関する新しいモラルが作られなければなりません。そしてそのシステムの中で社会正義を実現させるためには、メディアの機能と責任が最も重大であり、それは特に厳しいチェックを受けるべきです。もしメディアがその機能を果たさないなら、その機関は廃業させられ責任者はエリートの資格を剥奪されるべきでしょう。たとえばもし為政者の嘘をノーチェックに垂れ流し戦争を煽るようなメディアがあれば、彼らに「表現の自由」などを主張する権利はありません。即刻、営業不能にして潰すべきです。

 また非エリートたち、つまり一般の大衆には、エリートの所業とともにこういった社会システムの機能をチェックする責任があります。それは今の自分たち自身の生活と同時に、先祖や子孫に対する責任です。その意味で言うなら非エリートの責任は最も重いのかもしれません。要するに、全ての人に責任があるんです。

 しかし現今の「民主主義」のシステムでは、非エリートが(もしそれだけの知恵とやる気があったとしても)チェックできるのは、せいぜい政治家だけですね。これで「民が主体」などというのなら、そりゃ詐欺ですよ。まことに心細い限りですが、しかし、311フクシマきっかけにして、少しずつですがより多くの人々が、いままで当然のこととして何とも思わなかった日本という国のあり方に対して、重大な疑問を持ち始めたのではないかと思います。この国が紛れもない無責任エリート支配の国だという事実が、フクシマを通してあからさまに現れてきたからです。 

●無法の極み:誰の責任も問わない「事故調査委員会」

 ここでちょっと、フクシマ原発事故に関連して、2011年の暮に行われた京都大学原子炉実験所の助教、小出裕章先生の言葉をいくつか振り返ってみたいと思います。
 まず、同年12月26日に発表された日本国政府の事故調査委員会の中間報告に関してのものです。これは毎日放送ラジオ「たね撒きジャーナル」での発言であり、そのビデオ(音声)や、この話題についての詳しい内容や関連情報は、次の「ざまあみやがれい」様のサイトをご参照ください。

  小出裕章が語る、政府事故調査委員会中間報告
  「個人の責任を問わないで済むなんてことが私にとっては想像もできない」
     http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782475.html
 以下の小出先生とインタビューアーの発言内容は、ビデオそのままの文字起こしではなく、読みやすくするために細かい表現を少しだけ変えたり、途中を省略してつなげたりしている部分もあります。なおこの作業には上の「ざまあみやがれい」様のサイトにある文字起こしを同時に参照させていただきました。

[童子丸開]

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朝鮮日報

朝鮮日報

日本が軍備拡張競争に突入へ
中国に対抗、宇宙開発の軍事利用を認める方針
武器輸出三原則も緩和

 日本の野田佳彦首相の支持率が、就任からわずか4カ月で半分程度まで低下した。消費税の税率引き上げや年金改革などの懸案をめぐり、与党・民主党内の内紛や野党の非協力的な姿勢によって、漂流を余儀なくされているためだ。だが、軍事力の強化に関する懸案は電光石火のごとく処理している。航空母艦(空母)の導入や宇宙兵器の開発など、中国の軍備拡張に対する危機感を背景に、軍備拡張をめぐる政策には自民党などの野党も協力的だ。野田内閣は昨年末、日本が35年間にわたって維持してきた「武器輸出三原則」を緩和し、米国と共同で最先端の兵器を開発・生産したり、部品を輸出したりすることを可能にした。また、宇宙開発を「非軍事的」な目的に限定している関連法の改正も推進している。このため、日本と中国がけん制し合いながら、冷戦時代をほうふつとさせる軍備拡張競争に突入したという見方が出ている。

 産経新聞は3日、野田内閣が宇宙開発を平和目的に限定する条項を削除した、宇宙航空研究開発機構(JAXA)法の改正案を、今月中に国会に提出する方針を打ち出した、と報じた。これにより日本も、人工衛星を活用したミサイル防衛(MD)システムの構築など、宇宙兵器の研究開発に本格的に着手するとみられる。なお、日本は世界で初めて、小惑星の探査を成功させるなど、すでに宇宙技術大国となっている。

 日本が宇宙技術の軍事利用を推進するのは、中国に対応するためだ。中国は2007年と10年、人工衛星を迎撃する実験に成功しているほか、さまざまな宇宙兵器の開発を進めている。09年、中国の許其亮・空軍司令官は記者会見で「宇宙空間を掌握する国が、戦略的に優位に立つことができる。中国空軍は国益を守るため宇宙での適切な作戦能力を備えるべきだ」と述べ、宇宙軍の創設を示唆した。このため、中国が開発を進めている宇宙ステーションが、軍事目的に転用される可能性があるとの見方も出ている。野田首相は07年の中国による人工衛星迎撃実験を受け、「宇宙庁」を新設したり、宇宙技術を防衛目的に利用できるようにしたりすべきだ、と主張してきた。

 野田首相は国家財政が危機的な状況にある中でも、次世代型戦闘機としてF35の導入を決定するなど、軍備拡張競争を主導している。F35の導入に掛かる費用は約24兆ウォン(約1兆6000億円)に達するため、一部では費用が安いほかの機種を採択するとの見方も出ていた。ところが野田内閣は、中国の次世代型戦闘機を念頭に置き、費用が最も高いものの、性能が優れているF35を採択した。また、野田内閣は今年、中国の空母に対抗し、排水量1万9500トン規模のヘリ空母の建造に着手する意向だ。建造に掛かる費用は約1兆7300億ウォン(約1154億円)に達する。父親が自衛隊員だった野田首相は「日本には戦犯はいない」という極右的な信念の持ち主だ。首相に就任する前、ある雑誌に寄稿した文章で「日本固有の領土を守るための準備を徹底的に行う必要がある」として、軍事力の強化に関する信念を述べたこともある。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/04/2012010400778.html
            

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検察巨悪犯罪第二弾表面化

村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-a740.html
「植草一秀の知られざる真実」

一連の小沢一郎氏攻撃で取り上げられていることは、取るに足らない、重箱の隅を突くような、政治資金収支報告書の記載事項に関する「解釈の相違」である。
 
 寄附行為者欄に記載する名称を寄附行為者とせずに資金拠出者とするのか、不動産取得時期を登記完了時とせずに代金決済時点とするか、立て替え金として一時的に預かった資金を借入金として記載するのかどうか。
 
 いずれも「犯罪」とはほど遠い「事務処理上の解釈の相違」でしかない。
 
 これをNHKは、「政治資金収支報告書にウソの記載をした事件」と繰り返し報道するから、内容を知らない一般市民は、何か重大な不正行為があったのではないかと感じるようになり、やがては、小沢氏は悪い人間だと確信するようになる。
 

 小沢氏について、確たる情報を持たない人間が、小沢氏に対するイメージ操作によって、「小沢氏は悪である」との印象を持たされてしまうこと、やがては、そのような世間の空気が醸成されること。これが非常に危険なのだ。
 
 この手法が成功するとなると、権力者は、権力にとって都合の悪い人間を、同じような手法で社会的に抹殺することができるようになり、この手法が多用されることになる。
 
 この手法とは、警察・検察権力を利用して特定の人物を犯罪者に仕立て上げ、メディアを総動員することによって、人物のイメージを破壊してしまうことである。

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2012年1月12日 (木)

イラン5度目の「核のテロ」

5度目の「核のテロ」、発生:これまでのモサドによるテロの手法と酷似

2012年01月12日付 Jam-e Jam紙

【政治部:マルヤム・ジャムシーディー】昨日、時計の針が朝8時20分を指した頃、爆発音がテヘランのセイエド・ハンダーン通りを揺らした。正確にいえば、ゴルナビー通り、アッラーメ・タバータバーイー大学前での出来事だった。

 一人のバイク乗りが磁気爆弾をプジョー405の運転手横の部分に付け、それから数秒後に車が爆発した。運転手は負傷し、運転手の横に座っていた同乗者は殉教した。爆発現場近くを通りかかっていた歩行者1名も、手に怪我を負った。数時間後、レサーラト病院に搬送されていたプジョー車の運転手も、負傷の度合いが激しく、殉教した。これで今回のテロ事件の殉教者は2名となった。

 今回のテロの標的は、モスタファー・アフマディーロウシャン氏だった。同氏は即死だった。これより前、西洋の各メディアは米議会の議員数名が、バラク・オバマ大統領に対して、イラン人科学者のテロを進言したと報じていた。

 メフル通信の報道によると、国際原子力機関は最近、殉教者モスタファー・アフマディーロウシャンと面談したことがあったという。アフマディーロウシャン氏の名前は、国連安保理の制裁リストにも載っていた。彼はシャリーフ工科大学で化学工学を学んだ、同大学の教授であった。彼はまた、ナタンズの核施設の商務担当副所長も務めていた。ファールス通信が殉教者アフマディーロウシャンの同僚の一人の話として伝えたところによると、同氏はガスを分離するためのポリマー膜の製造に関する共同プロジェクトに携わっていたという。

 ウランの濃縮には、ポリマー膜が使用される。ウランはまず、6フッ化ウラン・ガスに転換され、そこから特殊なポリマー膜によって「濾過」される。〔核分裂性の〕ウラン235は238よりも早くポリマー膜を通過するため、こうすることでウランが濃縮されるのである。

 殉教者アリー・モハンマディーに対するテロ事件の2周忌にあたる日に発生した今回のテロは、モサドによってテヘランで行われたこれまでのテロに酷似している。テヘラン州治安担当副知事のサファル・アリー・バラートルー氏によると、爆発した爆弾は磁気爆弾の一種で、我が国の科学者に対するテロでこれまで使用されてきたものと同じ種類だという。ちょうど2年前のこの日にも、核科学者のマスウード・アリーモハンマディー氏が遠隔操作による爆弾爆破によって、自宅前で暗殺されている。

〔‥‥〕

 内務省治安担当次官のアブドッラーヒー氏は、今回の事件は第9期国会選挙を「治安的」雰囲気に満ちたものにしようとする、敵の企てによるものだと指摘し、「選挙を目前に控え、敵は〔社会の〕雰囲気を『治安的』なものにし、そうすることで〔国民の選挙への〕参加を抑えようとしているのだ」と語った。

〔‥‥〕

 今回のテロ事件を受け、国会の国家安全保障外交政策委員会のコウサリー委員(報道官)も、「イランで起きたこれまでのテロとの類似性に鑑みるならば、今回の事件を計画したのは、シオニスト関連だろう」と指摘する。〔‥‥〕同氏はさらに、「世界の抑圧諸国に関係する分子が今回の出来事にかかわった痕跡が見られる」とも語った。同氏はその上で、今回のテロは「米=シオニスト・テロ」の一種だと指摘した。

〔‥‥〕

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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南スーダンへの自衛隊派遣

南スーダンへの自衛隊派遣は自衛隊の自己矛盾を象徴するものだ             
                                                         
 昨日1月11日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊の先遣隊5人が成田空港から出国したという。

 これをきょうの各紙が一段の見出しで小さく報じていた。

 おどろくべきはそこに書かれている内容だ。

 彼ら5人は南スーダンの首都ジュバや隣国ウガンダのエンテベ空港で、日本から輸送される要員や物資の受け入れに当たるという。

 そして3月には宿営地の整備を行なう1次隊員約210名と、国連などとの調整要員約30名が派遣されるという。

 最後に5月ごろに2次隊員約330名が派遣され本格的な道路補修などに当たるという。

 至れり尽くせりのカネと準備を重ねての自衛隊の南スーダン派遣である。

 そして何をするかと言えば道路補修であるという。

 それが自衛隊の誇り高い仕事であるのか。

 南スーダンの道路補修にそこまでの組織とカネをかけて行なうものか。

 おそらくこんな事をしている国は日本だけだろう。

 私は、誰にも負けない護憲主義者、平和主義者だが、「自衛隊は憲法9条違反だ」と声高に叫ぶ左翼イデオロギストではない。

 自衛隊が専守防衛に徹し、日本や国民が敵の攻撃にさらされた時に、真っ先に死を覚悟して守ってくれる自衛隊ならそれを認める。尊敬さえする。

 しかし現実は日本の自衛隊は米国の戦争に加担する米国軍の手下に
なり下がっている。

 私は自衛隊が平時の日本で、復興・災害支援のためにいち早くその機動力を発揮して国民生活を守ってくれることを評価する。感謝する。

 しかし、大震災の復旧がままならず、ましてや除染という膨大な作業が本格化する今になって、自衛隊がその作業から撤収宣言をし、国際貢献の名の下に海外派遣に精を出すことに違和感を覚える。

 しかも、だ。

 ここが一番肝心なところだ。

 自衛隊の本来任務は敵と戦うことではないのか。そう政府や防衛省は繰り返してきた。

 だから装備の帯同が許されるのであり、そのために憲法9条を変えようとしているのではないのか。

 それならば真っ先に赴く先は「テロとの戦い」の戦場ではないのか。

 日米同盟が一番求めているのはその事ではないか。

 テロは世界共通の敵であり、米国の「テロとの戦い」は世界平和のためと言い続けてきた日本政府であればなぜ、NATO軍と同様に、死を覚悟して自衛隊をその戦いに派遣することを最優先としないのか。

それをしないのは米国のテロとの戦いで犠牲になることは無駄死であることを知っているからだ。

 南スーダンがそれほど重要なのか。

 しかも道路補修が自衛隊の最優先任務なのか。

 何から何までウソである。

 危険は決しておかさないが予算と権限はどんどん拡充する。

 これは典型的な官僚組織の利権拡大行為である。

 それでありながら、旧帝国軍よろしく国と国民のために身を捧げる自衛隊を強調する。

 そんな野田政権と防衛省は欺瞞の塊だ。

 それを喝破するメディアが現れない。メディアもまた権力に追従した欺瞞に満ちた組織に成り下がっているということである。
                              了

  「天木直人のメールマガジン」は反権力、平和外交、対米自立、判官びいきの立場からメディアが報じない真実を追及して、2012年も読者とともに新しいネットメディアづくりを目指します。

 その他にも多くのテーマで書いています。

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2012年1月11日 (水)

勝俣さんち

★4.今日も静かに警戒中
   ―私の家の近所に不思議な家がある―

      (ご近所のきんさん)

 私の家の近所に不思議な家がある。表札は個人名なのだが、塀というか壁が異様に高くて、中がまったくうかがえない、ものすごくガードの堅い家なのだ。この家の前に東日本大震災の直後、ポリスボックスが出来て、警官による24時間警備をし始めた。いったい誰が住んでいるのだという疑問は、ある朝、車で出勤する白髪の男性を見て氷解した。東電の勝俣会長さんちだったのだ。地震以後9ヶ月間、報道陣が群がることもなく、右翼が抗議に来たくらいで静かに警備は続いている。

 12月25日、「勝俣会長ちにお手紙を届けよう」お散歩隊がやってきた。四谷三丁目交差点から外苑東通りを左に曲がったすぐのところに勝俣さんちはあるのだが、お散歩隊は警官に包囲され、近寄れない。(だいたい警官の方が多くてお散歩隊はよく見えない)押し問答の末、勝俣宅前に数人づつお散歩隊の人たちがやってきては、お手紙を2・3日前から準備されていたガードマンの持つ白い箱に入れたり、抗議したりした。少しでも長くいると、警官に押し戻される。黄色のバケツに福島のがれきを入れ持参して、渡していた人もいた。逮捕者がでるのではとハラハラしたが、刺激して事を大きくしたくないという警備側の意図が感じられた。

 幼い孫を抱いて散歩する勝俣さんに会うことがある。原発事故で避難を余儀なくされたり、放射能汚染にさらされて苦しむ福島の子ども達についてどう考えているんだろうこの人は? 権力っていったい何を守っているのだろうと勝俣さんちの前を通るたびに考える。

(編集部より:12月末に寄せられた原稿ですが「紙面の事情」で掲載が遅れ
たことをおわびします)

「たんぽぽ舎」

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自動車部品から放射線

自動車部品34個から放射線 ロシア極東、輸入禁止

2012年1月11日 18時28分

 【ウラジオストク共同】ロシア極東のウラジオストク税関は11日、今年に入ってから10日間の検査で、日本から運び込まれた自動車のエンジンや車体、部品など計34個から放射線を検出し、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁が輸入禁止の措置を取ったと発表した。同税関当局者は、積み出し港は「日本の数港」と述べたが、具体的な港名は明らかにしていない。

 同税関の管内では昨年、主に日本から運び込まれた計273の中古車や自動車部品などから放射線を検出。除染措置が取られ輸入を認められたものを除く191の物品が輸入を禁じられ、日本に積み戻されるなどした。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011101001525.html
「東京新聞」
*******

自動車の汚染は、エアコンのフィルターなどを通して、放射性物質が取り込まれ付着しつづけるようだ。福島はもとより、風の向きによって、かなり広範囲に汚染された車が走りまわっているのだ。東北や関東地方から物資を運ぶトラックなど、計測すればたくさんの車が汚染されていることだろう。そして、日本中を走りつづけているという現実。
もはや、放射能被害は、日本全国、生活の端々に確実に拡散しつづけていくことを受け止めなくてはならない。

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福島市放射線被曝症状

実際に福島市で起きている放射線被曝症状
 

2012/1/3(火) 午前 11:45

2012年になり野田総理の虚偽の原発事故収束宣言もあり、世の中にはもう原発事故が終わったようなムードが漂いはじめましたが、なにも終わっていないどころかまだまだ放射性物質は出続けていますし、収束のめどさえ立っていないのが現実です。

ここで原発事故の被害が過去のものとされないために、もう一度以前の私の6月25日のブログ記事を再度アップさせていただきました。
現在でも私自身露出した肌の部分がチリチリして痒みを伴います、また目も常に痒みと違和感でまぶたが腫れぎみでコンタクトが入れられません。また足の裏に水泡ができ皮がむけたり、足の爪に(薬指と小指)ぶつけてもいないのに、横に帯の様に出血したあと黒い部分がみられました。

    実際に福島市で起きている放射線被曝症状    

 ここ福島市は東京電力福島第一原子力発電所の事故以来環境放射線量
(福島市のホームページで発表されている測定値)は1.5マイクロシーベルト/時です。これは事故前の福島市の環境放射線量の50倍もの数値です。単純に考えても、1年間ここに住んでいると、通常の50年間分の放射線量を被曝してしまいます。

 私もこの福島原発事故以来、普段鼻血など出した事もないのに、鼻血が出たり、今まで便秘で悩まされていたのにお腹が痛くなり下痢でトイレに何度もいくようになり、口の中は金属の味がして食べ物の味がわからなくなったり、発疹は出ないのですが、身体が痒くなったり等の症状が現れています。被曝で免疫力が落ちたのか、先月はものもらいの症状でまぶたが3週間くらい腫れていました。

 職場の人達の家族にもこれらの異変が起きています。1才6ヶ月の子供さんは事故以来2度も肺炎を起こし入院していますし、9才のお子さんは頚部のリンパ節が腫れ、高熱を出して入院しました。その他の子供達もにも鼻血や下痢、等の異常のあった子もいます.
    県は県民の健康調査を9月から開始すると言っていますが、
   その前に住民、特に子供達や妊婦さん達を
         疎開させてください!
   このままでは、住民に5年10年後に大変な
      健康被害がでるかもしれません!
 ブログ読者の方から、子供の恐怖をあおるような内容で、迷惑との書き込み をいただきました。  
 
 私の言葉足らずの表現では、なかなか皆さんにご理解していただけないので、是非、下記にアクセスしていただき、 菅谷 昭 先生の記事をお読みいただければと、思います。 
    http://blogs.yahoo.co.jp/sayaka0701180411/4360943.html

http://blogs.yahoo.co.jp/sayaka0701180411/7898883.html

「彩也蘭(Sayaka.A)のブログ」より転載

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評価書全文判明 

評価書全文判明 

オスプレイで悪化顕著、低周波音や騒音影響

2012年1月8日 
    

辺野古アセス評価書 知事意見への防衛省見解ポイント

 防衛省沖縄防衛局が県に提出した、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の全容が7日、判明した。初めて明記された普天間飛行場代替基地への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に関し、睡眠障害など健康被害が指摘されるヘリコプター特有の低周波音について、名護市安部集落で心理、生理的影響を受ける可能性が生じる値を予測した。国立沖縄工業高等専門学校など10調査地点で、建物の振動など物的影響を受ける可能性の値も予測している。うるささ指数(W値)に関して準備書段階で示した14調査地点全てで上回る値を見込み、オスプレイが放つ騒音による生活環境悪化の見通しが顕著になっている。琉球新報社は7日までに評価書全文を入手した。

 航空機の運航に伴い発生する騒音について、キャンプ・シュワブ内と名護市豊原沿岸域の一部で環境基準値のW値70を上回るとしたが「W値70以上の地域に集落はない」と強調した。

 一方、飛行経路は「周辺地域上空を基本的に回避する方向」との表現で住宅地上空の飛行を明確には否定せず、米軍の「運用上の所要等」で航空機が飛行場に離着陸する際の楕円(だえん)形の場周経路を外れる場合もあるとした。北部訓練場内の東村高江のヘリパッドなど、別の基地に移動する際の飛行経路は盛り込まれておらず、実際に集落地域に与える騒音の影響が予測を上回る可能性もある。

 評価書の前段階である準備書への知事意見に対する見解が示されたが、知事意見の懸念や疑念に答えていない箇所が20を超えた。
 代替基地の航空機運航に伴い電波障害が悪化する見込みも明らかになった。名護市と宜野座村での調査で現状でも地上デジタル放送のテレビ電波に障害があり、米軍機の飛行でさらに悪化する可能性を予測した。環境低減措置で「実行可能な範囲で最大限の回避が図られる」とした。

 代替施設の存在で海藻類が計68・3ヘクタール、海草藻場(被度5%以上)が計78・1ヘクタール消失するとしている。準備書ではその影響回避・低減策として、周辺地域にある海草藻場の生息範囲を拡大するとしていた。知事意見は対策の実効性を疑問視し、内容見直しと再評価を求めたが、防衛局は「実行可能な範囲内で最大限の回避・低減が図られている」と見直さなかった。
 防衛局は6日までに、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」3分冊と要約書、資料編、参考資料(2009年度~10年度調査)、評価書追加分とその要約書を県へ提出した。

<用語>環境影響評価書
 大規模な建設事業について事業者が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し、都道府県に提出する最終の手続き。県知事は評価書提出を受け、意見書を返送する。意見書の期限は埋め立て事業については法に基づく90日以内、飛行場事業については都道府県条例に基づく45日以内。事業者は意見書を踏まえ、評価書を修正してアセス手続きは終了する。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186019-storytopic-53.html
「琉球新報」
*******

どの項目をとっても、住民にとっては悪影響をあたえそうだ。もっとも、これはアセス以前から明白なことではあるが。オスプレイ配備の騒音等、被害は相当なものになりそうだ。
形ばかりの評価書を出して、国はゴーサインとするのだ。辺野古基地建設が、はじめに結論ありき、である。アセスで論議を重ねることには、なんの意味もない。
国家の暴力行為である。立ち上がって阻止するしかない!

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2012年1月10日 (火)

消費税と社会保障

フランスの「消費税と社会保障」論議を日本と比べてみた

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3113.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

西欧では社会保障について、「税を通じた富の再分配」という考え方が根付いていること。日本のように政治やマスコミの非主流派からではなく、主流派から社会保障の原則を擁護し、「税を通じた富の再分配」という考え方が強力に示されること。ひとたび「付加価値税カイカク」が「税を通じた富の再分配」の原則や「社会保障」をおびやかす事態になったら、政界やマスメディアのメインストリームからきちんと目立つように反対論が出てくること。

もう一つは、日本の消費税増税派は、西欧での税と社会保障の哲学と実践についての理解あるいは情報提供が表面的にとどまっていること。

たとえば、フランスの税制の一端を、フランスの現実の公民の教科書から紹介している「イル・サンジェルマンの散歩道」の貴重な記事があります。

●イル・サンジェルマンの散歩道
第3章<課題2> 平等―建造中の価値
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-535.html
October.13.2011

日本の消費税増税派は、西欧諸国の消費税(付加価値税)の「標準税率」だけしか見ていないようです。あるいは、全品目に20%前後の「標準税率」が一律に適用されているかのようなふりをしています。しかし、西欧諸国の現実はそうではありません。(ついでに言えば、日本では「帳簿方式」だけど、西欧では「インボイス方式」であるなどの差も日本の消費税増税派は丁寧に説明しようとはしません。)

また、日本の消費税増税派は、西欧諸国で消費税の「標準税率」が高いことだけを強調したり、消費税からの税収が日本より大きいことだけを引き合いに出して、「日本もそこまでもっていかなければならない」と言いますが、そこには、複数税率によって逆進性が緩和されていることまでていねいに説明しようとはしません。

また、それは、国家として「平等の尊重」を実現すべき責務や、「最も貧しい人々のための権利」を擁護する責務や、社会保障制度全体やさらには労働法制がどれだけ整備され実践されているかということまでセットにしなければならないのです。富の再分配によってどれだけ貧富の格差を緩和するか、という哲学と実践が必ず同時に行われなければならないのです。

ところが、「西欧にならって消費税を上げよ」と言う日本の消費税増税派の議論は、そのようなフランスの現実の税制論議、税制や社会保障のあり方からあまりにも大きくかけはなれています。

つまり、日本の消費税増税派の政治家やマスコミは、西欧諸国の制度から国家や財界に都合のいいところだけをもってきながら社会保障を削減して低所得層への負担を増やそうとする詐欺的なことをしているのです。

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2012年1月 9日 (月)

主役は官僚と産業界

主役は官僚と産業界

   2012年1月9日

 正月三が日が終わり、防衛省に防衛産業の社員が押しかけている。背広組の局長室や陸海空幕僚監部の幕僚長室、部長室を回り、新年のあいさつを交わす。

 再就職した背広組幹部や元将官らが水先案内人を務める。先輩が顔を出せば、後輩が門前払いできるはずもない。仕事らしい仕事もないのに現役当時と比べ、七割程度の年収を保障されている彼らの数少ない公式行事のひとつなのだ。

 防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に過去十年で三百人以上の将官ら高級幹部が顧問や嘱託として再就職している。「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の癒着は明らかだ。調達費に天下り幹部の報酬が含まれてはいないか。

 民主党政権は出身官庁による再就職あっせんを禁止したはずだが、二〇一〇年防衛省だけで五百二十九人が取引先に再就職した。若年退職者はあっせんできるきまりとはいえ、五十歳も半ばになって若年はない。官僚の軍門にくだった政権の指示など、「何処(どこ)吹く風」といわんばかりだ。

 年の瀬に野田内閣は武器輸出三原則を緩め、米国や友好国との武器共同開発・生産に踏み出すことを可能にした。防衛産業からの支持と引き換えに「平和国家」の看板を降ろすというのか。ずる抜けの天下り禁止をみても、この国の主役は官僚であり、産業界であることは明らかだろう。

 (半田滋)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012010902000066.html
「東京新聞」
*******

この国の政府は、一般庶民の国民のための政府ではない。天下り根絶を叫んだ野田首相は、政権を取るために、時の政府にケチをつけるために、ポーズをとっただけだったのだ。決して、自らの政治理念でも国民生活重視でもなかったのだ。これほどまでに、国民への裏切りを重ねて、次の選挙でも勝つつもりなのであろうか。

一機、50億円ともいわれる戦闘機より、国民は今日の仕事と米を欲している。労働者の3分の1を非正規にして、儲けつづける産業界とそれらと癒着した官僚たちのために、国民の税金が湯水のごとく使われているのだ。月、6万円の年金で命をつなく国民からも、容赦なく税を取るのだ。私たちは、時代は変わっても、生かさず殺さず、で年貢をとられていた江戸時代の農民となんら変わりないではないか。

民主主義は選挙権の行使だけではない。今、国民一人ひとりが、自分の意見を声にし、団結してたちあがらなければ、永久に庶民のための政府はできないかもしれない。

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巨大消費増税粉砕

スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9511.html
「植草一秀の知られざる真実」

「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田佳彦氏が、2009年7月14日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
 

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2012年1月 8日 (日)

東電へ9000億円「贈与」

<声明>                                                 2011年12月5日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
http://e-shift.org/?p=1440

==============================================================
枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。
==============================================================

 東京電力は、原子力損害賠償支援機構(以下「支援機構」という)に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。
この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを 強く訴えます。

【支援機構「交付金」は東京電力の債務超過を隠す仕組み】

■ 支援機構は原発事故被害者への速やかな損害賠償を理由に、政府が東京電力に(資金交付)資金援助するための仕組み。
  潤沢な資金が提供されるため、東京電力は自己資金を使わないで、国民のお金(税金)で損害賠償できることになりました。(添付図参照)
 
■ しかし、この資金援助が貸付金なら、政府はお金を東京電力から取り戻すことが可能。ところが提供される資金は「交付金」=贈与とされ、これは返還義務がないのです。
(注)原子力損害賠償機構法で「贈与」である「交付金」が資金交付の方法とされました。さらに、電気事業法会計規則の改正で、別表第1(第3条関係)に(18)特別利益が追加され、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」という科目がつくられました。国会も通さない規則の改正で、借金を利益に変えたのです。

■ 東京電力は3月決算時点で事実上債務超過しています。その後、6月決算でも9月決算でも、事実上債務超過でした。しかし、支援機構の「交付金」が入ることを前提に、「債務超過」を免れました。

■ 要損害額がいくらであろうと、その全額を、支援機構から東電への「返済義務のない交付金」として贈与するため、東京電力の債務超過 は回避されることになったのです。
(注)「要損害賠償額」は「東京電力に関する経営・財務調査委員会」 によって、第2四半期決算日の直後の10月3日に4兆5400億円と報告されています。

※ 東京電力が事実上債務超過との指摘は、7月4日付「日経ビジネス」
  記事“東電決算監査は「適正」か”でも詳しく書かれています。

【「交付金」は返却義務がないばかりか何にでも使える】

■ 政府は交付国債を支援機構に発行し、支援機構はそれを現金化 します。現在5兆円まで認められています。支援機構はその資金を、 東京電力に「交付金」つまり贈与という形で入れます。前述のように電気事業会計規則の改正が行われ、パブリックコメントへの回答でも、経産省は「交付金は返済義務なし」と明確に答えています。

■ さらに「被害者支援」という名目とは裏腹に、この援助された(交付)資金の使い方は限定されておらず、東京電力に入金されてしまえば何にでも使えるのです。東京電力は原発事故の収束のために莫大な費用が必要です。さらに、社債・金融機関への返済、原発推進のための対策資金も、この中から使えます。

■ つまり、支援機構は東京電力に税金から損害賠償資金を提供するばかりでなく、原発推進のための対策費用までふんだんに提供することができる仕組みになっています。これは断ち切るべきです。

【支援機構がなくても被害者への損害賠償は可能】

■ 債務超過している東京電力は本来倒産させるべきです。そうすると 電気が供給できない、被害者への損害賠償ができない、日本の金融システムが破綻するなどという情報が流布されます。本当にそうでしょうか?

■ まず電気の供給はストップしません。会社更生法による法的処理をした場合、裁判所が選任した管財人の下で業務を継続できます。同様の法的処理を行った日本航空も飛行機は問題なく飛んでいたことは記憶に新しいと思います。

■ 被害者への損害賠償は、支援機構の仕組みが国による(税金を使った)賠償になっています。むしろ東京電力が直接損害賠償を担当した結果、複雑な被害確認手続を作成して賠償支払を遅らせています。支援機構法第2条に基づいて、政府が賠償責任を引き受けると宣言し、東京電力役員、株主や金融機関等の大口債権者が賠償責任を分担することが優先されるべきです。

■ 東京電力への貸付を取り戻したい金融機関が、東京電力の温存を求めたとも聞こえています。しかし4兆円の貸付を回収するために2兆円の追い貸しをすることが預金者の利益を守ることだったのでしょうか。むしろ破綻状態にあった東京電力を存続させるという判断は、傷口を拡げてしまい金融市場のルールあるいは会計規則のルールを破り(歪め)、より大きな混乱を引き起こすのではないでしょうか。

※ 金融市場の混乱への懸念は、10月13日付「日経ビジネス」記事、
  「東電“延命”のコストとリスク」でも指摘されています。
                   

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カナダ医師会ジャーナル

EX-SKF-JPブログ
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/12/blog-post_24.html
Saturday, December 24, 2011

カナダ医師会ジャーナル:「隠蔽の文化」と不十分な除染努力が「人倫にもとる」健康リスクをもたらしている日本、と日本政府の対応を酷評

カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。

曰く、

日本政府は平気な顔をして嘘をついてきた

日本政府は住民が十分に健康被害について判断できるような情報を出していない

日本政府の対応は、チェルノブイリ事故でのソ連政府の対応にはるかに劣る

一般公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトは人倫にもとる、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない

と、一言で言えば、「ぼろくそ」の批判です。機会がある毎に日本政府を褒めちぎる某国際機関とは大違い。上記の2点目は、実際IRCPの勧告違反でもあります。

更に、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士の11月の米国での発表を引用し、

「[政府の設定した被曝]レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しい」

と日本政府の本音もちらつかせたあと、冷温停止状態宣言された現在でも

「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

と専門家の言を引用しています。避難は今からでも少しも遅くないようです。

以下、記事大急ぎ私訳。(大筋は間違ってないはずです。)

元の英文記事はこちら。原題の"public health fallout"は、言うまでもなく「放射性降下物(死の灰)」、Radioactive falloutに掛けていますね。日本語では別の言葉になってしまいましたが。

======================================

Public health fallout from Japanese quake
Lauren Vogel CMAJ
December 21, 2011

日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響
CMAJ ローレン・ヴォーゲル
2011年12月21日

「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。

彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。。

しかし、福島原発の3つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関(IAEA)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した10万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は3月11日、マグニチュード8.9[実際は9.0に気象庁が訂正]の地震と津波が地域を襲ったあと、避難した。

これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは『核戦争防止医学協会(Medical Association for Prevention of Nuclear War)』の会長で、福島県を8月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約12万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」

国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が[原発事故直後に]どれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」

福島原発から200キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が30年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人だ。

国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を80キロに広げるよう勧告してきたが[アメリカ政府の避難勧告のことか?]、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を20ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。

放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフは強く主張する。「一クラス30人の子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」

1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「(チェルノブイリでの)25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った[信頼できる]対応だった。」日本が[チェルノブイリの時のソ連政府と]同様の規制を掛けるなら、政府は約1800平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で1万1100平方キロの地域で作られる食物に制限を掛けなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が11月にワシントンDCで開かれた米国公衆衛生協会の第139年次総会で発表した汚染推定の結果である。

「[政府の設定した被曝]レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しいのです」、と多田羅博士は代表団に語った。博士はインタビューの要請を断っている。

日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」

「原発でメルトダウンが起きていたことを1、2日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力が掛かってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」

ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出した、と批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」 [福島の三春町は唯一の例外です。]

政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」

「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」

政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか?表土を全部剥ぎ取るのか?どこまで取らなくてはいけないのか?建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか?”

更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

日本政府は[記事のための]問い合わせには応じなかった。

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急なセシウムの増加は

緊急速報 急なセシウムの増加はどのぐらい危険か?

2011年暮れから新年にかけて福島を中心として比較的広い範囲(おおよそ関東)にわたってセシウムの増加が見られました。数値はこのブログの下に示しましたが、これがどの程度、危険なのかについて、昨夜から少し検討をしています。

結論としては、「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」というもので、期間は「ここ数日」と思われます。また、原因は「福島原発かまたは二次飛散」と考えられます。

もっとも大きな問題は、これほど急激に増えているのに、政府も報道もなにも言わないことです。簡単でも良いから、たとえば「セシウムの濃度があがっているが、この原因は***と考えられ、生活は***に注意すれば大丈夫」ぐらいは説明して欲しいものです。何のための報道でしょうか?

・・・・・・データと簡単な説明・・・・・・・・・

概要はそんなものなのですが、具体的に検討してみます。まず、新しいデータを示します。このデータは従来から福島県が文科省に報告し、文科省で整理して発表していたものと考えていますので、福島県と言ってもよいし文科省と言ってもよいと思います。

つまらないことですが、今までの経緯を見ると、福島の担当者と文科省の間では必ずしもデータのやりとりでうまくいっていなかったようです。ときどき、福島のデータが届いていないということが文科省に乗っていたり、文科省の計算間違いを福島県が指摘したりしているからです。

これがその表ですが、10月、11月とこの「定時降下物」は、福島はほとんど「検出せず・・・2ぐらい以下」で、ときどき5から20ぐらいの値(すべて1日で1平方キロメートルあたりメガベクレル、これからは単にメガと言います。)がでています。毎日の報告を一応、私の調べられる範囲で全部調べてみました。それから言うと、極端に高い値が暮れから正月にかけて出ています。

また、法律ではすべてを足すことになっていますが、ここでは数値を説明するのでセシウム137で話をします。

一度だけ、7月に数100メガというデータがありますが、一日だけであること、そのデータは最初は数10メガで報告されていたのですが、「間違っていた」と文科省が訂正した曰く付きのものです(最終的には700メガ)。

また、月平均での1日の降下量は4月の高いときが3000メガ、7月は150メガですから、暮れから正月にかけて一気に7月まで戻ったということになります。

また土壌汚染が危険になるのはアルファ線がでていないものについての核種の合計で1平方メートルあたり4万ベクレルですから、1月2日の状態が80日になると危険になるというレベルであることが判ります。

・・・・・・・・・対応・・・・・・・・・

1月5日のデータが少し下がりましたので、今後の状態によりますが、

1) 生活に注意が必要ですが、まずはここ1週間

2) このまま減ってこれば、普段の生活に戻って良い

3) 逃げる必要はない

4) 学校は少し開校を遅らすか、あるいは良く測定して子供を守る

5) 学校が開校したら、仕方が無いので子供に2,3日は注意させる

6) 食材や水に行くかどうかは今後のこと

ということです。また読むのに困難な方もおられますので、音声もつけました。

「takeda_20120107no.396-(9:27).mp3」をダウンロード

(平成24年1月7日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/01/post_d320.html

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双葉町長手記 

★4.双葉町長手記 政府を痛烈批判
  「事故収束」宣言 いまだウソ 恥じるべき 安定化、今の状態では無理
  中間貯蔵施設計画 被害者に責任取らすのか 町民の使い捨て許さぬ

  (2012.01.06東京新聞「こちら特報部」より抜粋)

 福島第一原発事故で全町民が避難した福島双葉町の井戸川克隆町長(65)が、東京新聞に「原発事故を振り返って」と題した手記を寄せた。汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に、反発。野田首相の「事故収束」宣言を「とんでもないこと」と強く批判する。手記に込められた井戸川町長の怒りと嘆きの声を届ける。(略)

 「世界最大の原発被害者になってしまったことは大変つらい。終わりの見えない旅。『避難指示』だけの言葉で故郷を離れている。(避難所を)慰問に来られた方が歌う『故郷』は、私たちにはとても耐えられない、悲しい歌になっていることが、皆さんには分かってもらえない。(略)ちり紙に遺書を書いたという方の話を聞いた時、涙が止まりませんでした。多くの方が死を覚悟されたのですね。政府はこのような方をどう思っているのか。本当に日本の恩人です。(略)恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たち。事故は終わっていません。今も、微妙なバランスの中で安定化させている。(略)ものをいわない相手に、五感と経験を駆使して対することは、一瞬の油断もできない。
膨大な部品の集まりを正常にし、安定化することは今の状態では無理。(「収束」宣言を)とんでもないことと思う。私は認めるわけにはいかない。現場にやる気を失わせてしまわないかと心配。誰もが認める検査プロセスでなければ、信用は得られません」

 細野豪志環境相は先月28日、福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の八町村の首長に、除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設を双葉郡内に設置したいとの意向を伝えた。有力候補地は高線量地域である双葉長と大熊町と言われる。町長は手記で「(放射線物質の)除去もできず住む希望も持てない一番ひどい地域とされる双葉と大熊が、事故の最大の被害者。ここに施設を造れということを、誰にもいわれたくない。私たちは誰よりも早く帰りたい気持ちがあり、『放射能をどこかに持っていけ』と加害者に声を大にして言いたい」と訴える。「皆さんは『一番放射線量が高い地域に』、と思うのでしょうか。でも、原因を作った者は誰か。どう責任を取るのか。だれが負担をするのか。被害者に責任はあるのか。被害者に責任をかぶせることができるのか。被害者に『元の生活をするな』と言える人はいるのか。ここから議論したい」と事故の責任を問う。

 「次世代を担う子どもたちにも聞かなければならない。”被害者不詳”のままで、立地を頼みに来ることを許すわけにはいきません。誰かが『私が責任者です』と名乗り出ても、どうにもならないくらいの規模の世界最大の事故です。『原子力ムラ』の全員が加害者であると思っています。

 放射線物質汚染対処特別措置法が今月、全面施行。除染作業が本格化する。双葉町では「除染はしなければならないが、技術的に確立されていないので、まだ行わない」とする。除染作業は国の責任で進めると言うが、「除染作業に従事する町民がさらに被ばくすることを恐れている。町民が大手企業の下働きで、使い捨てにされることは許しません。町民の皆さんが早く帰りたいと思う気持ちは理解できますが、これ以上被ばくさせるわけにはいかない」と訴えた。

 「私たちは昨年三月十一日から被ばくを繰り返している。これほどの被ばく者を出し続けていて、世界から原子力輸出国として認証されるのか疑問です。国家の恥だと思っています。地域の自然と同様、人間そのものを除染しなければ。(がんを)発症するかしないかの議論で、罪隠しにはならない。自然界以外の被ばくのすべては、要求しない迷惑なものを浴びせられていることになる。専門家と称する多くの方たちの安全基準は、まったく意味がない。被ばくについて安全といった人たちに、賠償を求めなければなりません。皆さん、
団結しましょう」

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2012年1月 7日 (土)

米国防新戦略

米国防新戦略 日本など役割増大へ

1月6日 12時19分   

アメリカのオバマ大統領は、今後の国防費の大幅削減に合わせた新たな国防戦略の基本方針を発表し、中国の軍備増強を受けてアジア太平洋地域に軍事力を重点的に配備するとともに、日本など同盟国に対し、これまでよりも大きな役割を求める姿勢を明確にしました。

オバマ大統領は、5日、パネッタ国防長官らと国防総省で記者会見し、今後10年間で35兆円規模の国防費を削減させることを念頭にアメリカ軍の規模を縮小する新たな国防戦略の基本方針を発表しました。オバマ大統領は、軍備増強を続ける中国に対する警戒感を示し、「アジア太平洋地域のような重要な地域では、むしろ展開力を強化する」と述べ、日本を含むアジア地域での戦力を削減するつもりはないことを強調しました。一方で、パネッタ長官は、「同盟国が自国の領土や国益を守るための能力を強化できるようアメリカとして支援していく」と述べ、日本など同盟国に対して、今後、より大きな役割を求めていく姿勢を明確にしました。ワシントンのシンクタンクの研究員で、アジア太平洋地域の軍事戦略に詳しいゲイリー・シュミット氏は、日本への影響について「日本は、潜水艦への対処や海上作戦での能力が高く、アメリカは日本が南の海でその能力を高めることを望むだろう」と述べ、東シナ海や南シナ海などでの役割分担を求めていくのではないかと分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/k10015093181000.html
「NHK」
*****

中国が軍事力を高めていることへ脅威を煽っているが、中国との戦争などはできないだろう。米中の経済は両国にとって、大きな利益をもたらしている。

アメリカの経済は、軍事産業が大きな比率を占めている。常に戦争への準備をしつづけていく政策が必要な国なのだ。日本をその中に、今まで以上に組み込んでいこうとしている。
沖縄の辺野古に、新基地をつくってまで、アメリカに付き従おうとしている野田政権である。

しかし、日本の国民はこのようなことは望んではいない。軍備増強は戦争への準備に他ならない。軍隊から平和が生まれることはないのだ。平和を維持していくためには、軍事力を排除して、外交、経済、文化交流等での努力こそが必要である。アメリカの戦争中毒から抜け出して、日本の主体性を確立していかなくてはならない。

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2012年1月 6日 (金)

米国の国防政策を笑う

支離滅裂な米国の国防政策を笑う  
                                                       
 天木直人

 オバマ大統領とパネッタ国防長官が5日に国防省で記者会見し、米国の国防戦略の見直しを発表するという。

 その内容を1月6日の各紙が一斉に報道していた。

 それによれば、二正面作戦を放棄し、アジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを重視するという。

 こんないい加減な米国の国防政策に振り回される日本はいい面の皮だ。

 ついこの間まで「テロとの戦い」が米国の唯一、最大の敵だと言っていたのはどこの誰か。

 テロとの戦いは「終わりのない最終戦争」だとまで言っていた筈だ。

 そしてその「テロとの戦い」は終結していない。

 それどころかアフガン、パキスタンで拡散する一方だ。

 おまけに、もはや「テロとの戦い」とは無関係になったイラクにおいて、米国の撤兵を待ち受けていたかのように部内対立が激化している。

 見ているがいい。イラク情勢は、イラン情勢と密接にからんで中東を揺るがすことになる。

 米軍は中東に戻らざるを得なくなる。

 米国は中東情勢の泥沼から抜け出せない。

 そんな状況の中で何がアジア重視だ。

 米国のアジア重視は見せかけだ。

 中国は当面は米国の敵ではない。

 米国は北朝鮮との対話再開を中国に依存せざるを得ない。

 米国は北朝鮮と戦う気はない。

 アジア・太平洋地域の安全保障重視という言葉に乗せられて、米国のアジア分断作戦の口車に日本が乗せられるとすればこんな愚かなことはない。

 いまこそ日本は日米同盟から自立し、平和なアジアの実現に向けて中国、韓国、北朝鮮との協力関係確立に外交の舵を切る時だ・・・

 
 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で。

 その他にも多くのテーマで書いています。

 なお1月28日のメールマガジンでは経済評論家の植草一秀氏との対談形式で、今年の経済・政治の見通しを論じるリアルタイムの動画を配信する予定です。乞うご期待。

 申し込みはこちらから ⇒ http://bit.ly/arIQo1

http://www.news-pj.net/index.html
「天木直人のブログ」

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中間貯蔵施設「許さず」 

町内中間貯蔵施設「許さず」 双葉町長が拒否表明

 双葉町の井戸川克隆町長は4日、政府が双葉郡内に建設を模索している除染作業で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、同町内への設置を認めない方針をあらためて示した。同日、埼玉県加須市の同町役場埼玉支所で行われた仕事始めの式で、町職員を前に「我々町民の聖なる土地に、さらに住めなくなるなるような貯蔵施設の設置を許すわけにいかない」などと述べた。
 同施設をめぐっては、細野豪志環境相が昨年12月28日、佐藤雄平知事と双葉郡内の町村長と会談し、郡内設置を要請。井戸川町長は要請を受ける前々日の26日、設置受け入れ拒否について言及。細野環境相の要請を受け、正式に態度を表明した。

(2012年1月5日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0105/news11.html
*******

当然ではないか、これ以上、故郷の地を汚されるなど、どうして納得できようか。
汚染の責任者である東電に返せばよい。東電がしかるべき土地をかまえて、東電の土地に持っていくのが筋だろう。そして、その後の管理は、未来永劫、東電がやるべきではないか?東電は、国民の税金を投入して、資金援助し会社は存続している。決して、つぶれてもなければ、国有化にもなっていないのだ。
東電に責任を取らせずして、この上まだ、税金を使い、地域住民にとてつもない荷を負わせるなど、政府がやるべきことではない。人数の少ない、地方の町であれば、どうなってもよいというのであろうか。住民は、どこまでも踏んだり蹴ったりで、こんなひどいことがあってはならない。

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2012年1月 5日 (木)

徳岡宏一朗 1/5

原子力安全委員会が今後原発事故でのヨウ素剤服用判断にSPEEDIを使用しない方針!の言語道断!!

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e56b4b0ae44146b3f393469d5697dc58
「徳岡宏一朗 1/5」

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、冒頭の図のように放射性物質の広がりを予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」というコンピューターシステムが「機能」しませんでした。

 そのため、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。

 代わりに、安全委では空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、2012年3月までに提言にまとめることにしています。

 原発から放出された放射性物質の拡散状況を予測し、避難などに役立てるSPEEDIが活用されていなかったことは、早い段階から疑問視されていました。

どの面下げて言うか(笑) 福島原発事故、緊急対応・公表は「妥当」  政府 IAEAへの報告書骨子案
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖19 子どもにウラン鉱山以上の放射線を押しつけた管政権の終焉
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖18 御用学者も逃げ出す子ども年間20ミリシーベルト 追記あり

(本当はすごく役に立つSPEEDI① 内部被曝の試算もできる)

 しかし、それはコンピュータ予測システムとしてのSPEEDIがうまく機能しなかったのではなく、そのデータを生かそうとしなかった官庁が「機能させなかった」のです。

 具体的にいえば、実は文科省も経産省の原子力安全・保安院も事故後数日の間に100回近くこのSPEEDIの記録を取り寄せていたのに、官邸にその報告を上げることはしませんでした。

 また、逆に、原子力安全委はこの間1回しか、SPEEDIの記録を見ていません。そのようにSPEEDIを使いこなせなかった安全委こそSPEEDIを機能させなかった張本人ともいえるでしょう。

 無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など初期の放射線防護対策はこのため完全に後手に回りました。

 そのような取り返しの付かない失敗の教訓はSPEEDIの有効利用のはずであって、まさかSPEEDIを使わないという結論を原子力安全委員会が出すとは思いませんでした。

 これは、自分たちのミスを糊塗するための方針転換に過ぎず、まさに言語道断です。

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 弁護士 小町谷 育子

★1.意見表明が容易な社会を望む
     異なる意見を尊重しない社会ほど怖いものはない(東京新聞より)

   東京新聞には、さまざまなコラムがある。他紙と比較すると、コラムの書き手のバックグラウンドの多様さと数の多さはぬきんでているよぅに思ぅ。さながら、新聞上の伝言版である。特に楽しみにしているのは、杉良太郎さんの
「紙つぶて」だ。(略)過去に芸能界から政治家に転身した人はいる。しかし、芸能活動をしながら政治的な意見を発信しているひとはほとんど見かけない。太田光さんや山本太郎さんぐらいだろう。ハリウッド俳優が特定政党の支援を公然と表明しているのとは大きな違いがあるようだ。(略)芸能界だけではなく、日本の社会全体が政治的な意見の表明をどこか歓迎していないようだ。その最たる例が、公務員の政治的な活動の禁止ではないか。休日に公務員が職務とは無関係に、政党関係のビラを配布したからといって、市民が公務の中立性、公平性を真剣Lこ疑ぅことがあるのだろうか。

 裁判官が法廷の外で政治的な集会に参加したり、メディアで意見を述べたりしても、それだけで判決が中立的でなくなるはずがない。役所に苦情が来たり、裁判所がおよそ事案に関連性のない批判にさらされたりするのは、言葉は悪いが、面倒臭いことだし、公務員の社会では批判されること自体が問題なのかもしれない。

 外国と比べて、日本では人権が保障されているといわれるのは誤りではないが、大多数の人と同じ行動を取っている限りにおいて保障されているにすぎない。だから私たちは権利が侵害されていると感じないのだ。異なる意見を尊重しない社会、意見に対する批判を恐れて自主的に規制する社会ほど怖いものは無い。(略)個性を殺した画一性、協調性を重んじる日本社会の息苦しさがあるように思う。

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2012年1月 4日 (水)

チョスドフスキー

●     原文サイト:Global Research

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28026

●出典:Intifada Palestine

http://feedproxy.google.com/~r/IntifadaPalestine/~3/FnmS36GzPxY/?utm_source=feedburner&utm_medium=email

■     第三次世界大戦:対イラン先制核戦争の開始

ミシェル・チョスドフスキー

2011年12月7日

あからさまに核ミサイルを使用する対イラン戦争の開始は、すでに2005年以来ペンタゴン(米国国防総省)で活発に議論されていた。

もしこのような戦争が開始されるなら、中東および中央アジア全域が火の海となるだろう。人類は第三次世界大戦のシナリオに陥とし入れられるだろう。

第三次世界大戦は第一面を飾るニュースではない。主要メディアは徹底した分析を締め出し、この戦争計画による影響について議論している。

第三次世界大戦(の計画)に対する猛反撃が行なわれるべきであったが、まるでこれは「飛行禁止区域」やNATOの「保護責任」(R2P)下において繰り広げられた「付随的被害」を最小限にとどめた軍事作戦、または特定の軍事目標に対する「限定的」な懲罰爆撃のように、何気なく表現されるだろう。これらの作戦は、すべて「世界の安全保障」と「民主主義」、また攻撃対象となった国における人権を守るために行なわれたと主張されるだろう。

世論はこの戦争計画の深刻な影響には気が付かず、皮肉にもイランの実在しない核兵器計画への報復として核兵器使用の可能性を是認している。

加えて21世紀における軍事技術は、高度な兵器システムの配置を伴い、開発分野では先端を行っている。

われわれは、世界史におけるもっとも重大な危機という岐路に立っている。人類の未来がかかっている。

目下の状況は、核弾道ミサイル使用という恐るべき軍事力を視野に入れた先端的な戦争計画の一段階である。米国国防総省のグローバルな軍事構想は、世界征服の一環である。

米国-NATO軍の軍事的展開は、世界の幾つかの地域がいっせいに起動することになっている。

世界規模に軍事化された体制は、米軍の作戦統合指揮系統が組織のいたるところに配備されている。全世界が、米国国防総省による統率下で地理的な戦闘管轄地域に分割されている。前NATO軍統合司令長官ウェスレイ・クラークによれば、米国国防総省の軍事構想は絶え間ない戦争の脅威という舞台で描かれている。「5年にわたる一連の戦略的軍事行動には、(中略)7ヵ国が含まれている。イラクに始まり、次はシリア、イラン、ソマリア、そしてスーダンである。」

軍事行動は、「対テロ世界戦争」および世界の安全保障という名の下に行なわれる。それはお決まりの「人道主義」「民主主義を守る」という権限である。

米国国防総省お雇い専門家の科学的見解によれば、欧米諸国の戦略的核兵器保有量は、(イラン・イスラーム共和国の【実在しない】それらに較べて)「周辺の一般市民に対して無害なものである。なぜなら爆発は地下で起こるからだ。」といった考えを基本としている。

無責任な政治家たちは、これらの軍事行動による影響には無関心である。彼らは、核兵器は平和と民主主義の道具だと言い触らしている自分たちの戦争プロパガンダを信じている。

戦争は、「国際社会」から支援された平和維持の軍事作戦だと喧伝されている。

戦争犠牲者は犯罪者として描かれ、イランとシリアは世界の安全保障の脅威であるとされ、先制攻撃は正当化されるだろう。

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ホルムズ海峡封鎖宣言

イランへの追加制裁強行でホルムズ海峡封鎖
  ・第3次湾岸戦争・原油価格高騰・日本経済
破綻の危機 

徳岡宏一朗 1/4

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cfd0b227fa66f8ead4232e3b374f8d56

実は、昨年末から、私が固唾を呑んで見守ってきたのがイランによるホルムズ海峡「封鎖」宣言です。

 最近、イランとアメリカの関係は、アメリカの無人ステルス偵察機RQ-170を2011年12月4日にイランが「撃墜」したと発表したことで、さらに緊張が高まってきました。

イランがアメリカの無人偵察機「撃墜」 オバマ大統領の返還要求を拒否するイランの方が筋が通っている

イラン軍は2011年12月24日からホルムズ海峡で10日間の演習を行ってきました。

 これはなんのための演習かというと、欧米諸国によるイランへの追加制裁を牽制した動きでした。

 国際原子力機関(IAEA)は2011年11月、イランに核兵器製造の疑いがあるとする報告書を発表しています。

 それ以降、西側諸国はイランへの圧力を強めており、欧州連合(EU)は1月の次回会合までに、イラン産原油の禁輸措置を含め、追加制裁措置を実施するかどうか決定するとしているのです。

これに対して、イランは12月27日、同国の原油輸出に対し制裁措置が加えられた場合には、ホルムズ海峡を封鎖し原油輸送を停止させると警告しました。

 国営イラン通信(IRNA)の報道によると、ラヒミ第1副大統領は「彼ら(西側諸国)がイランの原油輸出に制裁を課すなら、原油一滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と述べたそうです。

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イラン国軍総司令官

国軍総司令官、アメリカの艦隊に警告

2012年01月04日付 Jam-e Jam紙

 大規模海上軍事演習「ヴェラーヤト90」が終了し、国軍海上部隊による閲兵式が行われた。こうした中、国軍総司令官は米艦隊に対し、同国の航空母艦を再びペルシア湾に戻さぬよう、警告を発した。アターオッラー・サーレヒー少将はさらに、アメリカに対してこの警告を真剣に受け止めるよう強調、「われわれは警告だけで満足するようなことはない」と明言した。

 また軍統合本部の文化・防衛宣伝担当副本部長を務めるジャザーイェリー司令官も、ホルモズ海峡を封鎖するだけの力がイランにはあることを強調した上で、「イランは今のところこの力を利用するつもりはないが、イランの防衛ドクトリンは、『脅威に対しては倍の脅威〔で答える〕』というものだ」と指摘した。

〔‥‥〕

 国軍総司令官は昨日、軍事演習の閉幕式の傍らで、〔‥‥〕次のように言明した。「アデン湾や紅海、地中海などに進出し、アデン湾では〔海賊と〕戦闘を行うなど、われわれは海上において大きな経験を積んできた。これらの経験はわれわれの戦闘能力の向上につながっている。またわれわれは、今次の演習で極めて適切かつ良質の〔軍事的〕成果物・武器の評価を行った。ミサイル防空システムもそうしたものの一つである。われわれは今回初めて、『メフラーブ』システムをテストし、結果を残すことに成功した」。

 サーレヒー司令官はその上で、「今次の演習には、友好国であれ、敵国であれ、すべての国に対してのメッセージが含まれている。敵はこのメッセージをよく理解し、演習が開始されるや、アメリカの航空母艦はペルシア湾から退去して、ホルモズ海峡を通ってオマーン海に移動した」と指摘した。

 イラン学生通信の報道によると、同司令官はさらに「われわれは不条理なことは何も求めてはいないが、しかしいかなる脅威にも〔対抗する〕用意ができている」と語った上で、「彼ら〔=米軍〕には、以前いたペルシア湾地域に艦隊を戻さぬよう警告する。なぜなら、われわれは警告を繰り返すことに慣れておらず、一度しか警告しないからだ」と述べた。

 サーレヒー総司令官はさらに、「海上でのわれわれの動きは、受動的なものでも攻撃的なものでもない。公海上で訓練を行い、イスラーム共和国と〔その他の〕イスラーム諸国の利益を守ることを目的としているにすぎない。イスラーム共和国の友好国には、イランのような兄弟国に頼る方が、西洋諸国やアメリカに従属して、威信も名誉もお金もなくしてしまうよりいいということを、理解して欲しい」と明言した。

■ 革命防衛隊の海上部隊も力を誇示へ

 サーレヒー国軍総司令官やジャザーイェリー軍統合副本部長に加え、軍統合本部長も、我が国に対する西洋諸国の脅迫行為に反応を示している。ハサン・フィールーズアーバーディー少将は、「イラン国民は脅迫に屈してしまうような国民ではない。このようなことをしようと考える者は、誰であれ、大きな代償を払うことになるだろう」と語った。

 演習最終日に行われた国軍海上部隊の閲兵式に出席したフィールーズアーバーディー司令官はその上で、「イラン国民は軍事技術や科学の進歩において、毎月のように成長を遂げている。どの演習でも、国防と抑止を旨とするイスラーム共和国の防衛ドクトリンに合った、強力な兵器が発表されている」と言明した。

 同司令官はさらに、「近く、革命防衛隊の大規模海上部隊の力も〔世界に〕示す予定である」ことを明らかにした。

〔‥‥〕

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2012年1月 3日 (火)

日本からの輸入製品に

日本からの輸入製品に放射能検査義務づけ

2011年12月31日付 Radikal紙

日本で発生した太平洋沖地震後、福島原子力発電所から漏れた放射能に対してトルコでも安全措置がとられた。

日本からの輸入製品に放射能検査が義務付けられる。この検査がおこなわれる品目には、生きた動物、動物を原料とする製品、アルコール飲料、それにタバコなども含まれており、「日本から輸入する食品および農業製品の放射能検査義務付け通達」は、2011年12月30日付の官報第3改訂カテゴリー面に掲載された。

この通達により、2011年3月11日以降に輸出された日本産、および日本通過物品に関し、関連機関が、食品・農畜産省の検査対象物品輸入検査通達、林業製品輸入検査通達、タバコおよびタバコ製品、アルコールおよびアルコール飲料輸入検査通達、さらに保健省の指定製品検査通達に従い、適合証明書を発行する。こうした検査に加え、製品が放射能に汚染されていないこと示すトルコ原子力局発行の証明書が必要になる。

■アルコール飲料も検査対象

通達により、生きた動物および動物を原料とする製品、農産物、飲料、アルコール飲料、酢、タバコおよびタバコ製品などを含む日本産物品、そして一部の日本通過物品に輸入時の放射能検査が適用される。またこの通達は、関税リスト1~24条項中の、生きた動物、動物を原料とする製品、農産物、植物性・動物性の固形および液状油、それらを使用した製品、インスタント食品の添加油脂、動植性・植物性のろうそく、既成食料品、飲料、アルコール飲料、タバコおよびタバコ関連製品 のうち、2011年3月11日以降に輸出された日本産、および日本通過物品を対象としている。

通達に記載されているいかなる例外、免除事項も、上記製品の輸入においては適用されない。また、2011年3月24日付官報掲載の「日本から輸入される食品および農産物における放射能検査に関する対外貿易標準化通達」は、今回の通達に吸収されるかたちとなる。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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天下り根絶なき

天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html
「植草一秀の知られざる真実」

主権者国民は消費税反対の意思を、自民党を大敗させ、民主党を大勝させることで明示した。
 
 その民主党が突然、主権者国民に断わりもなく、主権者国民の意思を確認することもなく、消費税増税を主張し始めた。自民党が消費税増税賛成なのだから、国会で多数決を行えば、消費税増税が可決されてしまう可能性がある。
 
 しかし、これは民主主義の適正なプロセスに反している。
 
 国民を何だと思っているのか。国民は日本の主権者なのだ。意思決定の権限は国民が有している。国民が国政選挙で示した意思を無視する政治は正統性を持たない。
 
 2009年8月総選挙で鳩山由紀夫民主党代表が主権者と約束したのは、増税論議に入る前に、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
 
 政府支出の無駄排除とは、第一に天下り・わたりの根絶。第二に議員定数の削減、第三に公務員給与の引下げ、とされた。

この問題について、野田佳彦氏がどのような見解を表明してきたのか。誰にでも分かる、極めて明確な考え方を、野田佳彦氏が衆議院本会議で表明したのである。2009年7月14日のことだ。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。

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暮らしとTPP(下)地域医療

色平哲郎(佐久総合病院医師)

暮らしとTPP(下)地域医療

信濃毎日新聞 2011年12月9日

市場化で「格差」拡大の恐れ

関税の撤廃だけでなく、さまざまな分野の非関税障壁が交渉の対象となる環太平洋連携協定(TPP)は、医療にも影響を及ぼす可能性がある。

米国はこれまで日本に対し、病院経営への営利法人の参入や、保険適用の診察と適用外の診察を併用する「混合診療」の原則解禁を求めてきた。

現時点で医療制度はTPPの交渉項目に入っていないが、政府は「議論される可能性は排除されない」との見方を示している。

医療に市場化の道が開けば、地域医療の崩壊につながりかねないとの懸念も出ている。

佐久総合病院(佐久市)の医師、色平(いろひら)哲郎さん(51)は

「営利法人が経営する病院が、好待遇で医師を呼び込むようなことになると、地方の病院には今以上に医者が来なくなり、ぎりぎりの状態にある地域医療は崩壊する」と話す。

病院が営利に傾斜すれば、産科や小児科、救急など、採算をとるのが難しい部門の切り捨てが進む恐れもある。

市場経済のグローバル化は、経済的な格差だけでなく、医療の格差ももたらしてきた。

海外では、医師が恵まれた待遇や環境を求めて、地方から都市、あるいは他の国に出てしまい、医療の確保が困難になっている地域が珍しくないという。

日本では現在、保険に将来組み込むことを前提に国が認めた一部の先進的な医療行為を除き、原則として混合診療は認められていない。

保険が適用されない診療を受けると、保険適用の検査や入院の費用もすべて自己負担になる。

例えば、保険適用の検査・入院費用に20万円、適用外の抗がん剤治療に20万円かかった場合、現制度では計40万円が全額自己負担だ。

一方、混合診療が認められると、保険適用の検査・入院費用は3割(6万円)の負担に。

抗がん剤治療の20万円と合わせて26万円に自己負担額は減る。

患者の選択の幅が広がるとして、混合診療の解禁を求める声も少なくない。

背景には、医薬品の承認審査に時間がかかり、海外で広く使われている薬が国内では保険適用になっていない「ドラッグ・ラグ」への不満もある。

では、混合診療の何が問題なのか。

保険診療の料金や薬の価格(薬価)は国が一律に定めている。

これに対し、保険外の診療料金や薬の値段は、病院や製薬会社が独自に決められる。

混合診療が認められると、「利益を上げるために、先進医療の保険適用を求めなくなる病院や製薬会社が出てくる可能性がある」と色平さん。

その結果、保険では受けられない診療が拡大していけば、公的医療保険制度の土台が揺らぐ。

色平さんは「公的保険を縮小させて、医療保険の分野で外資系保険会社のビジネスチャンスを広げることが米国の狙いだ」と指摘する。

公的保険適用外の診療が増えれば、民間医療保険へのニーズは高まる。

ただ、民間医療保険に加入できるだけの所得がない人もいる。

医療分野への市場原理の導入は、地方の医療過疎化や、公的保険制度の崩壊を招き、住んでいる場所や所得による医療の格差を限りなく広げてしまう恐れがある、と色平さんは言う。

一方、医師で日本福祉大副学長の二木立(にきりゅう)さんは、混合診療の解禁や営利法人の病院経営への参入には法改正が必要だと指摘。

「TPPに参加しても日本の医療制度の仕組み自体が大きく揺らぐ可能性は低い」とみる。

ただ、「経済特区に限定するような形で営利法人の参入や混合診療が認められた場合、一部の医師や医療機関が利益優先の行動を取りかねない心配はある」と話している。

===

見直しの圧力さらに?  =薬価制度=

米国はTPPの貿易目標の一つとして「医薬品の効率的な流通の妨げとなり得る障壁の最小化」を掲げている。

このため、TPPの交渉では、薬価の算定方法をはじめ、日本の医薬品流通の仕組みについて、見直しや規制緩和の圧力が強まる可能性がある。

日本では、公的医療保険の対象となる薬の価格は、国が薬価基準として定め、ほぼ2年おきに改定している。

米国は以前から日本に対し、予想販売量を大きく超えた医薬品の基準価格を引き下げるルールの廃止や、外国での平均価格と比較して価格を調整する制度の見直しを要求してきた。

また、試行的に導入している新薬創出加算(一定の要件を満たす特許期間中の新薬の薬価を下げない制度)の恒久化も求めている。

いずれも、資本力や開発力に優れた米国の製薬企業がより大きな利益を得る環境を整えることが狙い。

要求を受け入れれば、薬価の引き上げにつながる可能性がある。

米国と韓国の自由貿易協定(FTA)には、医薬品や医療機器の承認を申請した企業の要請に応じて、薬価などを検討する独立機関を設置することが盛り込まれた。

これによって企業側の意向が反映されやすくなったと見られている。

日本の薬価制度については、製薬企業の新薬開発力を高めるためにも見直しが必要だとする意見が、国内の製薬業界からも出ている。

日本福祉大副学長の二木立さんは、医薬品に関する米国の要求は、日本の一部製薬企業の利害とも一致する面があると指摘。

TPP交渉参加による自由化推進の掛け声を追い風に、日米双方の業界の圧力で、薬価を含めた医療制度の見直しが進んでしまうことを警戒する。

このほか、米国は日本に対して、血液製剤の輸入規制の緩和なども求めている。

佐久総合病院の医師、色平哲郎さんは「安易な規制緩和は薬害を引き起こしかねない」と話している。

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原子力業界が寄付

安全委員長らに原子力業界が寄付 310万~400万円

2012年1月2日 16時59分

 原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして2次審査を担当する原子力安全委員会の5人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の3~4年間に、原子力関連企業や業界団体から310万~400万円の寄付を受けていたことが2日、分かった。

 安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。

 班目氏は2010年4月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、09年までの4年間に三菱重工業から計400万円の寄付を受けた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010201001696.html
「東京新聞」
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ここでいう「寄付」とは何ぞや?意味が分からない。
こんなことが、当たり前に行われるのが日本という国なのだ。渡す方もどうかと思うが、それは、手心をくわえてください、の意で理解できない話ではないのだが、受けとる側にこそ問題がある。有難くもらうものだから、まともな仕事もせず、重大事故が起こっても、よそ事の対応だったわけだ。科学知識がどれだけのものか知らないが、その知識をどう生かすのかという人間性の問題ではないか。

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公務員叩きは

公務員叩きは日本人の奴隷根性の証明

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3090.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

新年はまず、日本の今の病状の一つ、「公務員叩き」を取り上げた、この記事の紹介から。

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2012年1月 2日 (月)

山形市のセシウム

山形市のセシウム 、なんと! 福島市の14倍!!!

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/607.html
「阿修羅」

文部科学省-定時降下物のモニタリング
文部科学省が公表している放射線モニタリング情報の定時降下物の調査結果によると、平成23年12月21日9時~12月22日9時採取に採取された山形市の定時降下物から放射性セシウムが134、137をあわせて41MBq/km2(メガベクレル/km2)検出されている。47都道府県で21日~22日の降下物から放射性セシウムが検出されているのは山形市と福島市だけで、山形市は福島市の2.9MBq/km2よりも多く、約14倍。

既に震災瓦礫の受け入れ、焼却を開始
既に震災瓦礫を受け入れて焼却を開始している山形県は知事、職員ともに放射能防御に対する意識は低く、東日本大震災の復興支援に関する会議でまとめられた意見書では、「いち早く瓦礫を動かすべき。その瓦礫は相当な量になるため、現実的には分別は運んでから。港を使えば迅速に処理ができる。」などという考えが述べられているが、放射性物質に対する言及はなされていない。
[以下の意見概要の全文

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2012年1月 1日 (日)

植草一秀

朝生田原氏の恫喝による論議誘導の終焉

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-495b.html
「植草一秀の知られざる真実」

昨年は、国政においても重要な問題がいくつも噴出した。しかし、そのいずれの問題についても明確な回答は得られていない。
 
 その延長上に2012年がある。政府は強引に回答を特定の方向に誘導しているが、致命的な欠陥がある。
 
 それは、日本政府が誘導しようとしている特定の方向が、日本の主権者である日本国民の厳粛な信託に裏付けられたものでないことである。
 
 日本が独裁国家であるなら、それで構わないだろう。政府が勝手に決めて、国民には有無を言わせずに従わせればそれでよい。
 
 しかし、日本はれっきとした主権在民の民主主義国家である。少なくとも日本国憲法にはそう書いてある。
 
 さまざまなことがらにおいて、この国の現実は日本国憲法が定める現実とは違う。日本国憲法と離れたところに日本の現実が存在し、日本国憲法は幻想に過ぎないというのが真実なのであろうか。

本年の最重要課題とは何か。

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矢ヶ崎克馬先生

====30日、矢ヶ崎克馬先生のお話====

永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、内部被曝の専門家、琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬さんのお話がありました。おしどりも同席です。電話での出演です。

 矢ケ崎さん、夏に3回出ていただき、(1)内部被曝は外部より怖い、体内に入ると放射線を出して分子を切断し、細胞破壊、生命の機能破壊がある、(2)免疫の低下、(3)細胞が生き延びても、DNAが異常になり子孫に影響がある、ことを説明され、(4)核の被害は広島・長崎で経験しているのに、アメリカが核の恐ろしさを小さく見せようとしていたのです。

 具体的ケースが出ており、各地で様々な症状が出ており、東京・町田で被曝から子供を守る会、子供に鼻血が出る(3月以前なし)、医者の診方により、ICRPの見方になり、放射線が鼻の粘膜に留まるとひどい被曝をして、傷もないのに鼻血になる(一般には傷から出る)、被曝範囲が小さいところに集中すると下痢・血便があるのです。東京でこの症例があるのです。

 ICRPの見方だと、大線量でないと出るはずはないとなり、放射線の影響ではないと医者に考えが多く、子供たちが見捨てられているのです。ICRP=国際放射線防護委員会のやり方で国もやっているのです。福島で、内部被曝をボディーカウンターで調査しており、これについて、逆用されるケースもある、自治体が二つの要素で動き、安全神話により、被害を考えず、事故の際に原発の対応も出来なかった以上に何もできないが、市民がこれをしてくれと言い、それで動き出しているのです。

 ホールボディーカウンターでの検査、安全神話より、何をやっていいか分からない国が、原爆投下以来犠牲者を隠す政策をやっており、ホールボディーカウンターで雑な測定で、検出限界を高くしていることもあり、被曝している人なしとの結果も出せるのです。設定は、1時間測定しないと出ないものを5分でやる、そういうこともあり、出てくるものも出ないのです。体内の放射能の証拠なしとされる恐れもあるのです。

 おしどりさんの質問で、ホールボディーカウンター、追及しているが、内部被曝を測定しても経口被曝しか分からず、爆発によるものは分からない、飯館村より、3月15日に放射能が降り注ぎ線量が上がった(プルーム)、汚染のひどいところで、口の中で金属の味がすると100人単位で訴え、後から放射能の味と4月に気付き、しかし検査してもらえなかった、この内部被曝の評価は出来るかについて、放射線プルームはどうかとの質問で、金属の味は矢ケ崎さんも味わった、ヨウ素、セシウムの原子が入ると唾液の作用で電気を帯びて、金属の味になるのです。金属の味=大量の内部被曝、放射性物質なのです。

そして、子供にヨウ素131がどれだけ吸収されたか、半減期が8日で、過ぎると測定不能(測定は8月)、しかしヨウ素の被害はベラルーシ、ウクライナで子供の甲状腺被害がひどく、ポーランド、国民にヨウ素剤を飲ませていた。ベラルーシで亡くなった人の体内の放射能、バンダジェフスキー博士が死体解剖で調査して、甲状腺にセシウム137が大量にあり、初期にヨウ素とセシウムが出て、ヨウ素とともにセシウムに甲状腺に入るのです。

矢ケ崎さん、ヨウ素がないから調べられないのではない、セシウムを調べて、丁寧に測定して出来るのです。

 矢ケ崎さん、内部被曝の研究会を立ち上げて、今の学会は外部と内部被曝、後者が隠されている、犠牲者を隠すためで、隠し続けないといけない政治支配があり、政治に支配されないまともな科学を立ち上げて、政治支配=命を軽視、命を大切にしたいのです。

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