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2011年12月31日 (土)

消費増税案を決定

政府、消費増税案を決定 首相「先送りできない」

2011年12月30日 20時10分


 政府は30日、社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の「政府案」を決定した。富裕層に限定した所得税の最高税率引き上げや低所得者の国民健康保険料軽減などを盛り込むことで、格差是正に取り組む姿勢も示し、増税に理解を求める考えだ。

 野田首相は、記者団に「先送りできない課題」と述べ、来年1月の第1週に政府、与党の社会保障改革本部で大綱素案を正式決定する考えを表明。3月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123001001241.html
「東京新聞」
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ひどいことだ。消費税は酷税である。これほどまでに、不平等な税金はない。

日本は、年収200万円以下の貧困層が、1000万人を超えている。富裕層との格差はますます広がりつつある。下流層、貧困層の生活を直撃するのだ。なにしろ、すべてのものにかかる消費税である。税金を払わなければ、1日たりとて生きていけない社会なのだ。

円高是正のために、日限はすでに9兆円以上の介入をし、企業を支えている。国民生活のために、国家はなにをしてきたか。社会保障と一体化するというが、これでは、貧しき者は、社会保障など受ける前に、飢えと病気で倒れてしまうだろう。。年金生活者も貧者も、さっさっと死んでしまえ、ということではないか。

税金は富裕層から取るべきだろう。企業の内部留保金は、300兆円を超えている。その元はといえば、労働者から搾取して儲けてきた金である。東電は13兆円もの資産がありながら、膨大な税金を投入して資金援助しているのだ。放射能を撒き散らした犯罪企業にである。

国家に金がないわけではない。何に使うかの問題である。このままでは、富める者はますます豊かに、貧しき者はますます貧しくなるばかりだ。民衆は、立ち上がらなければならない。増税反対の旗を掲げて!でなければ、死を待つのみだ。

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たね蒔きジャーナル

=====小出先生、28日のお話=====

 永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。

 原発関係のニュース、事故で発生した、放射能汚染の土を保管する施設を双葉郡に置きたいと細野氏が佐藤知事に提案です。佐藤知事はつらい、重いとの話です。大熊町、双葉町を候補地として検討しており、来年度に選定して2013年度に置き、最長30年置きます。

 そして、小出先生のお話、大阪府の瓦礫受入れで、被災地の汚染瓦礫、1kg100ベクレルまでのものは受け入れると発表し、燃やした後の灰を管理する基準は1kg2000ベクレルとの基準であり、リスナーより、これで大丈夫なのかについて質問があり、何度も言った通り「放射能に大丈夫と使ってはいけない」、1kg100ベクレルでも危険、何を受け入れることが出来るかの一人一人の価値判断で、大阪府の受け入れは、放射能が環境に出るかどうかで、焼却してどれだけ放射能が出るかが第一の関門なのです。フィルターを付けると除去されるのですが、今の焼却炉で燃やしてはいけない、フィルターで、現場で取れていることを確認しないといけないのです。

 環境省、フィルターで99.9%除去できるといい、ならそれですべての原発を覆うべきと水野さんいい、しかし放射能フィルターは99.9%取れる、しかしフィルターは熱に弱く、セラミックフィルターなどで、現場でテストしないといけないのです。机上ではなく、現場で99.9%取れるか判断しないといけないのです。

 さらに、反対論もあり、神戸大の山内先生、試算され、99.9%除去できても、あまりに多くの量を処理すると、1日120トンやると44万ベクレル放出されると言われて、なら、ひとつの焼却炉から44万ベクレル出て汚染するが、福島第一の周りは1平方メートル何百万ベクレルの汚染であり、どこかの焼却炉で44万ベクレルは、それが何だと言うほどの、福島は汚れて被曝しているのです。

 水野さんもどうしていいか分からず、また灰を海に埋めると言うのですが、小出先生、それはやってはいけない、東電の所有物で、東電に帰すべきなのです。

 近藤さん、焼却に設備がいる、自治体が引き受ける意味は、福島に放っておいていいわけではなく、東京も引き受ける、大阪もやるとなると、その方向は、東京が排気のテストもせずやっていることに抗議され、手を挙げても、住民を守れないとダメ、排気の現場テストが要ると言うのです。現場で守れるか、なのです。

 今日も小出先生のお話をお知らせいたしました。

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2011年12月30日 (金)

未明の評価書搬入 

社説:未明の評価書搬入 愚かなアリバイ作りだ

 本来、政府職員が持参して提出すべきものを配送業者に委ね、これが失敗すると、通常の業務時間外の未明(午前4時過ぎ)に県庁守衛室に運び込む……。

 米軍普天間飛行場の移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)評価書の沖縄県への提出をめぐるドタバタは、沖縄が反対する同県名護市辺野古への「県内移設」を推進する難しさを象徴している。

 反対派住民の抗議行動による混乱を避けたい、というのが政府の言い分である。仲井真弘多知事は評価書提出は行政手続きであるとして認める意向を表明していた。しかし、そのやり方はとても正常とは言い難く、拙劣に過ぎる。普天間問題の解決を目指す政府の誠実さ、真剣さを問う声が上がるのは当然だろう。

 搬入されたのは、県条例が定める評価書の必要提出部数(20部)に足りない16部だった。政府は追加提出の方針である。県は対応を検討したが、結局、受理を決めた。

 政府がここまで「年内提出」にこだわったのは、それが対米公約になっているからだろう。

 評価書の提出を女性への性的暴行にたとえた前沖縄防衛局長の不適切発言、普天間問題のきっかけとなった少女暴行事件を「詳細には知らない」と述べた防衛相の国会答弁。沖縄ではこれらの発言に対する怒りが渦巻いている。沖縄との信頼回復をなおざりにしたままの評価書提出は、野田政権の米政府向けアリバイ作りとしか言いようがない。

 7000ページに及ぶ評価書には、沖縄県が危険性や騒音問題を懸念する垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」について問題なしとする記述もある。これで沖縄側を説得できるとは到底、思えない。

 評価書に対しては、仲井真知事が滑走路部分については45日以内、埋め立て部分は90日以内に意見を提出する。これで、政府が埋め立てを知事に申請する条件が整う。しかし、知事は埋め立てを承認しない考えを表明している。展望が見えないまま辺野古への移設の手続きを進めることに、強い疑問を覚える。

 政府と沖縄との溝は深くなるばかりだ。もっとも懸念されるのは、移設計画が頓挫し、「世界一危険な基地」普天間が固定化されることである。

 米議会は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を12会計年度の国防予算から全額削除したが、13年度も同様の措置が取られれば、普天間の固定化がますます現実味を帯びてくる。

 辺野古への移設か、普天間の固定化か--この二者択一で沖縄に圧力をかける手法では展望は開けない。野田佳彦首相は、この現実を踏まえて普天間問題に取り組むべきだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111229k0000m070098000c.html
「毎日新聞」
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未明の搬入と知って、エッ?そんな方法があったのかと驚き、次の瞬間には、常識も民主主義もない、なんと稚拙なやりかたかとおかしくなってしまった。
野田政権は幼さすぎる!小さな子どもみたいではないか。政権担当能力なし!である。

それにしても、ここまでしてアメリカに忠誠を示すのである。ひたすら、アメリカのために、である。日本国の政府ではない。国民の方を向かずに、アメリカと財界のためにだけ動くのである。沖縄の怒りは沸点以上だ。

金がないといって、増税を国民に迫り、その金でアメリカの軍事基地を作るなど、どうして納得できようか。日本の税金は日本の国民のためにこそ使われなくてはならない。

打倒!野田政権。

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2011年12月29日 (木)

瓦礫の引き受け

緊急呼びかけ(2)・・・瓦礫の引き受けと首長の誠意

自治体の首長の誠意とは「市民の健康を守ること」である。国から瓦礫引き受けでお金を目の前にちらつかせると、なんとか市民をダマして瓦礫を引き受けようとする。その理由は「福島の人を助ける(これは反対になる)」、「黙れ!(都知事の発言、全体像をみていない感情論)」であり、その結果、福島の人も受け入れた市民もともに被爆を増やす。

「被爆は増えて良い。放射線は浴びた方が良い」という奇妙な言い訳がまだ残っているからだ。国は福島原発から漏れた80京ベクレルという放射性物質を最終的にどうしようとしているのか(除染するのか、拡散させるのか、海に流そうとしているのか、時間を100年待とうとしているのか)明らかしてから瓦礫の処理方法を国民に提案しなければならない。

「takeda_20111229no.364-(3:31).mp3」をダウンロード

(平成23年12月29日(木))

武田邦彦

« 読者のご質問に答えて19.緊急呼びかけ(1)・・・なぜ瓦礫を引き受けてはいけないのか? | | 読者のご質問に答えて21. ICRPはNPO・・・ICRPを隠れ蓑にして右往左往しない »

http://takedanet.com/2011/12/post_43d8.html

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秘密保全法案

国民に対する思想調査に道を開く「秘密保全法案」

http://newsnews.exblog.jp/17246185/
「ニュースの現場で考えること」

秘密保全法案について、再び書いておく。この法制について検討を重ねていた「有識者会議」が今年8月にまとめた報告書がある。ネットで検索すれば、すぐに引っかかるので、時間がある方はぜひ目を通してもらいたいと思う。報告書は有識者5人の検討を経てまとめたことになっている。5人には失礼かも知れないが、事実上、官僚たちの成果物と言って差し支えあるまい。

報告書を紐解いてみよう。私は法律の専門家ではないから、誤読があるかもしれないが、その点は容赦してもらいたい。まず、最高で懲役10年を科そうとする「秘密」はどこに存在しているのか。報告書によれば、(1) 国の行政機関 (2) 独立行政法人等 (3) 地方公共団体=とくに警察 (4)行政機関等から事業委託を受けた民間事業者及び大学??の主に4つである。そして、何が秘密かを指定する権限は行政機関にある、とする。

秘密を扱う人物に対しては、あらかじめ、当該行政機関側が「適正評価」を行う仕組みになっている。「こいつに秘密を扱わせていいかどうか」ということを、行政側が自己の組織内外の構成員に対して調べるのだ。では、その人物の何を調べるのか。

人物調査の観点は(1) 我が国の不利益となる行動をしないこと (2)外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がないこと (3)自己管理能力があること又は自己を統制できない状態に陥らないこと (4) ルールを遵守する意思及び能力があること (5)情報を保全する意思及び能力があること などを前提として、以下のことを調べよ、と報告書は書いている。大事なところだから、ここは正確に引用しておこう。

調査事項としては、例えば、[1]人定事項(氏名、生年月日、住所歴、国籍(帰化情報を含む。)、本籍、親族等)、[2]学歴・職歴、[3]我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与、[4]外国への渡航歴、[5]犯罪歴、[6]懲戒処分歴、[7]信用状態、[8]薬物・アルコールの影響、[9]精神の問題に係る通院歴、[10]秘密情報の取扱いに係る非達歴、といったものが考えられる。また、対象者本人に加え、配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても、諸外国と同様に、人定事項、信用状態や外国への渡航歴等の事項を調査することも考えられる。

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人権」という名の戦争犯罪 

暮も押し詰まり、日本では寒さが厳しくなってきているようですが、いかがお過ごしでしょうか。
このたびGlobal Research誌から、リビア戦争についての記事を翻訳しましたので、ご配信いたします。このメールフォームでは注釈と英語原文は省略していますので、詳しくは私のウエッブページにお入りください。よろしくお願いします。

童子丸開 拝

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http://doujibar.ganriki.net/Today%27s%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/the_truth_of_Libyan-war-1.html

「人権」という名の戦争犯罪 
『リビアと大嘘:戦争に利用される人権団体』(Gloral
Research)

 欧米マスコミと政治家たちが「人道」、「人権」、「反独裁」、「自由」、「民主主義」等々を大声で語り始めたならば、そこには必ず戦争の計画がある。破壊と殺人の意思がある。他国への干渉と政権転覆への熱意が込められる。それらは、米国・イスラエル・NATOによる、人道を踏みにじり、人権を蹂躙し、傀儡による独裁を作り上げ、自由を抹殺し、民の口をふさぐ戦争政策を合理化するための、見え透いた大嘘に過ぎない。

 カナダをベースとする社会学者マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤは、ミシェル・チョスドフスキーと共にGlobal Research誌の中心的寄稿者として活
躍する。この論文は、リビアの政権を転覆させ国家指導者のカダフィ大佐を葬ったNATOと親イスラエル勢力による、戦争策謀の極めて危険な内実を告発するもので、2011年9月29日に同誌ウエッブサイトに掲載された。
 リビアでの政権転覆・国家破壊と同様の手口を使いながら、米国・イスラエル・NATOによるシリアとイランへの戦争計画が着々と進む2011年12月現在、2010年後半から2011年にかけて起こった北アフリカ諸国の政権転覆、俗に言う「アラブの春」の実態を再確認する必要があるだろう。

 この論文の原文は以下である。
     Libya and the Big Lie: Using Human Rights
Organizations to Launch Wars
     by Mahdi Darius Nazemroaya(September 29,
2011)
     http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=26848

 ここでナゼムロアヤが書いているようなことは決して今に始まったことではない。もう20年以上も昔に、ブッシュ(父)政権と「多国籍軍」が行った(第1次)湾岸戦争開戦理由の一つとなった「クウェートでのイラク兵士の残虐行為」が根も葉もない大嘘だったのは有名な話だ。その後に続くユーゴスラビアの解体とバルカン再編の戦争、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争、そして世界各地で続く「対テロ戦争」は、まさに『嘘の大名行列』に他ならなかった。世界中が着飾った嘘にひれ伏し土下座をし、顔を上げてその正体を見ることは厳しい非難と社会排除の的とされた。

 そして「テロ」が神通力を失った現代の戦争では、まず「人権団体」が口角泡を飛ばして大嘘をばら撒き、マスコミがしたり顔でその大嘘を広め、国際機関が大嘘に基づいて侵略と政権転覆の合法性をひねり出し、「反戦」や「平和」を標榜する者たちすらが平然とその大嘘を素通りさせて、その後に続く大量破壊と大量殺人、大規模略奪への道を整えるわけである。このような全てが、戦争という重大犯罪を形作っているのだ。その犯罪がいま再び、シリアとイランを標的にしつつある。

 そこでは、大嘘が錦の御旗となってあらゆる悪事を正当化し、しかも嘘をついた者たち、嘘を見過ごした者たちが何の非難を受けることも責任を取ることもない。それどころか、その者たちは、その嘘を指摘する者に対して激しい非理性的な非難と罵倒を浴びせ、レッテルを貼って排除圧力を作る。これが、現代という時代の最も深刻で重大な危機ではないだろうか。
     (参照:http://doujibar.ganriki.net/911news/these_big_lies_are_war_crime.html

(2011年12月25日、バルセロナにて、童子丸開)

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2011年12月28日 (水)

武器輸出禁止3原則の「緩和」

武器輸出禁止3原則の「緩和」で原則と例外が入れ替わり、禁止ではなく輸出が原則になってしまう

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/80294b73a7d6d002583ec50e60f67531
[徳岡宏一朗 ]

新基準は、共産圏と紛争当事国、国連決議による武器禁輸国への輸出を禁じた三原則を維持しつつ(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)人道目的や平和構築を目的とした装備品供与―を可能にします。

 その共同開発の対象国は米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国、オーストラリア、韓国などに限定します。装備品供与の相手は途上国や新興国を想定し、秘密漏えいや第三国への輸出により国際紛争を助長しないよう管理体制の整備を求めるというのが歯止めということになっています。

 しかし、まず第1に、主要装備品は国際共同開発が主流となっており、アメリカやNATOとの共同開発をするのなら、武器の開発は解禁と同じ事で、平和国家の理念が骨抜きになります。

 また装備品供与は、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などで使用した重機や防弾チョッキなど攻撃性の低い装備を派遣先国に提供。海賊対処を目的とした巡視船艇の供与も想定している、というのですが、武器の種類もそれが流通する範囲も、なし崩し的に拡大するのは間違いないでしょう。

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2011年12月27日 (火)

東電から賠償なく

東電から賠償なくクリスマスイブに自ら命絶った福島農民-この悲しみを怒りに変えて


 福島原発事故から9カ月余り。苦渋に満ちた2011年があと数日で終わろうとするなか、福島の米をはじめ、原発事故による放射能汚染はとどまるところを知らず、農民、住民を苦しめ続けています。

 雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。

 ここにリンゴを2つ持ってきました。2日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。

 彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日には、私たちと一緒にサクランボの損害賠償を東電に請求しました。彼は、東電に対して「12月末には7ケタの請求書が来てそれを支払わなければいけない。本当に困っている。すぐに賠償金を支払ってくれ」と訴えました。しかし、東電はその後、彼のところに何度か調査に来ただけで、損害賠償は支払われなかったのです。

 彼は親子2代にわたってリンゴを栽培してきて、いろんな工夫をして販路も拡大してきました。その彼の何年にも渡る努力の結晶を東電は奪ってしまったのです。

 12月24日の夕方、彼は、長い間、手塩に掛けてきたリンゴ畑で自ら命を絶ちました。本当に悲しく、悔しい思いでいっぱいです。しかし、彼の命を奪った責任は東電にあります。この悲しみを東電への怒りに変えて、この怒りを決して忘れず、東電とたたかい続け、全面賠償を果たさせ、原発をなくすまで頑張り続けたいと思います。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11117836481.html
「すくらむ」より転載

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高知県・四国電力へ

2011年12月26日 原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会準備会による県・四国電力への申し入れと回答

文責:平和運動センター 山崎

◎ 県への申し入れ内容と回答

(県側対応者)林業振興・環境部杉本副部長他
(申し入れ側)平和運動センター、平和委員会など14団体

1.南海地震等による多大な被害が想定される伊方原発に隣接する県として、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発推進政策を改め、以下の施策を推進すること。

① 伊方原子力発電所沖合6~7kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地
震、高津波、地盤崩壊などの安全性を考慮し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないよう、愛媛県及び国に働きかけること。

(県回答)

 国に対しては、知事会を通じて安全対策について申し入れしている。基本的には愛媛県の判断を尊重したい。
  四国電力とは、勉強会を開催していて、県からは「想定外を想定して」との申し入れもしているところ。経年劣化については、監視用の金属片を早めに検査するべきとの話も出ている。(取り出してから検査完了までには2年かかる。)高知県には専門職員はいないので現在は耐震性を建築部門交えて話している。ヨウ素剤の配布は今後の課題として認識している。ストレステストに対する判断は愛媛県の判断を見守る。

② 四国電力との間で、愛媛県と同様の権限を有する原子力安全協定を締結すること。

(県回答)

   国で必要エリアの見直しが進んでいる。それに入れば防災計画にも盛り込む。入らないとすれしても危機管理指針には盛り込まなければならないと考えている。
 いずれにしても、情報は大切。協定すべきものはしたいと考えている。
立地県である愛媛の対応を尊重すべきであり、同様の内容の協定は問題がある。知事は愛媛の中村知事と緊密に連絡を取っている。愛媛では専門委員会において情報を検証している。
 
③ 使用済み核燃料の管理・貯蔵の安全性、搬出計画などについて、四国電力に求めること。

(県回答)

  安全対策について、四電との勉強会の中で、議論している。

④ 原発の安全神話が崩壊し、環境汚染、期間の定まらない住民避難が続いている現状を真摯に受け止め、脱原発の方向性を明らかにして、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー政策を進めるとともに、四国電力にも同様のエネルギー対策を求めること。

(県回答)

  しっかり取り組みたい。四電とは、技術的、経済的側面から連携を取りたい。

2.下記の事項について国に申し入れること

① 2020年までに9基、2030年までに最低でも14基の原発新増設に取り組むとしている現行のエネルギー政策は、エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられており根本的に見直すこと。原子力からの段階的撤退を実施する基本法を制定すること。

② 原子力発電所の新増設計画を中止し、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー政策を進め、脱原発政策を進めること。エネルギー多消費の暮らしを見直し、省エネやエネルギーの効率化を推進すること。

③ 六ヶ所再処理工場の本格稼働は、数々のトラブルによって目途が立たず、また、高速増殖炉もんじゅは、運転中止の状況が続くなど、「核燃料サイクル」は破綻しており、プルサーマル発電も含めた「核燃料サイクル」計画については断念し、それぞれの施設は廃止すること。

④ 原発のリスクと引き換えの原発立地県交付金制度を廃止すること。
国の一般会計から拠出されるエネルギー対策費は、原子力関係でなく、新エネルギー技術開発・普及支援・人材の確保などに使用すること。

⑤ 原子力安全・保安院を経済産業省から分離させ、原発に反対・批判意見を持つものも含めた第3者により構成される独立性の高い安全規制機関に改組するとともに、徹底した情報公開を行うこと。

⑥ 福島原発事故に対する正確な情報をすべて開示し、それに基づく避難区域等の設定・解除を行うこと。また、それらの人々に加え、自主避難者に対してもその被害・費用を賠償する仕組みを構築すること。

⑦ 原発労働者、電力会社の社員、下請労働者の被曝が深刻化しており、被曝労働者の健康管理及び万が一生じた疾病や傷害及び所得保障に国や企業が全責任を持って対処すること。

⑧ 東日本大震災によって生じたがれきについては放射線汚染が懸念され、各自治体の処理施設はこれに対応できる能力を持たないことに鑑み、その処理については、放射線対策が確立されるまでの間は、他県における処理を要請しないこと。

⑨ 伊方原子力発電所沖合6~7kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地
震、高津波、地盤崩壊などの安全性について根本的な見直し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないこと。

 (県回答-上記を総括的に)

    基本的には知事会を通じて。今回の皆さんからの申し入れは参考にさせていただく。知事会の特別委員会が12月20日に申し入れを行っているところ。

 (⑧がれき問題に対する回答)

受け入れについては、国が責任を持って、国民の理解を得てもらうことが前提。12月議会答弁は、災害廃棄物に対する一般論として「受け入れ」と答弁したものであり理解を得られるような状況には達していないと答えたものであり、報道は誤解だ。
法でいう一般廃棄物にあたり、判断は一義的に市町村。県内市町村は基本的に反対である。10月に環境省から問い合わせがあったが、受け入れるとしたところはなかった。
焼却灰の処理について、東京・大阪は、海上埋め立て地への処分を考えている。高知にはそのような処分場はない。

◎ 四国電力への申し入れ内容
  ※ 四国電力側は、「高知には回答できる立場のものがおらず受け取りのみ」ということであったので、若干の「押し問答」したが省略。ちなみに、最初は椅子も用意せずという不誠実な対応であった。

① 伊方原子力発電所沖合6~7kmにある世界最大級の中央構造線活断層による強地震、高津波、地盤崩壊などの安全性を考慮し、伊方原発は廃炉を視野に停止し、再稼働しないこと。

② 高知県との間で、貴職が愛媛県と締結しているものと同様の原子力安全協定を締結すること。

③ 使用済み核燃料の管理・貯蔵の安全性、搬出計画などを明らかにすること。

④ 原発の安全神話が崩壊し、環境汚染、機関の定まらない住民非難が続いている現状を真摯に受け止め、脱原発の方向性を明らかにして、太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギーによる発電対策を進めること。

⑤ 放射性物質の漏れ、拡散状況などに対する管理体制の強化をはかるとともに、その数値を常時四国各県の県民に公表すること。

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2011年12月26日 (月)

 野田内閣の原発推進路線

★1.原発予算4,200億円(案)反対=>震災復興費へまわせ
   野田(民主党)内閣の原発推進路線を打ち破ろう

  (柳田 真)

 民主党野田内閣の来年度予算案(2012年度)が24日、閣議決定された。一般会計90兆円余、税収が42兆円、国債が44兆円。つまり、半分強は国債(借金)で賄うという3年連続の異常予算。

 原発推進予算は、4,188億円。震災からの復旧・復興費用は新たな特別会計で3兆7,754億円。うち、除染・汚染廃棄物処理など原子力災害復興関連費が4,811億円。(原発災害復興は巨費がかかる!)

 問題は原発推進予算の4,200億円だ。3.11福島大惨事を経験して前菅内閣は脱原発をきめたはず。しかるに、野田内閣は原発予算をほとんど前年並みで、削減していない。全く“脱原発”になっていない不当な予算案だ。私たちは原発推進予算4.200億円に大反対し、それらを震災復興費へまわすことを要求する。

★2.「脱原発」意志しめさず 野田内閣 12年度予算案決定
     原発関連4188億円、再生エネは原発の半分(2100億円)

 政府は24日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力第一原発事故後、初の予算となる2011年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確に示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。

 12年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度予算より1・1%減の4188億円と横ばい。原発の代替電源として期待されている再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は11年度の補正予算などを加えても2100億円余と原子力の半分にとどまった。

 政策仕分けで在廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」福井県敦賀市)は前年度比二割減の175億円。「安全の確保できるぎりぎりまで絞った。」(財務省)結果という。(中略)

 政策的な削減は、原発推進の研究開発費を86億円と半減したことや、原子力関連シンポジウムでの「やらせ」問題を受けた原発推進広報費の全廃(11年度は15億円)などにとどまった。

 再生エネでは、普及を促す電力の固定価格買い取り制度が来夏に始まるため、同じ効果を持つ導入補助金を大幅に削減。経産省の当初予算で比べると、関連予算の総額は二割減の809億円となった。ただ11年度第三次補正予算で住宅用太陽光発電の導入補助金を1200億円近くも計上しており、他省庁分も含めると再生エネ関連は2100億円程度となる。

  (東京新聞12月24日付けより抜粋)

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がれき受入&焼却の千葉県

既にがれき受入&焼却をしている千葉県の状況、ご存知の方も多いかと思いますが決して良い状態ではありません。
千葉県で、汚染がれき焼却の反対活動をしているお母さんと時々電話で話すのですが、さらに状況が悪化しています。

既にクリーンセンターの煙と汚水からセシウムが検出されていることが確認されています。
そのお母さんは袖ケ浦市に住んでおりますが、市内のの空間線量の高さがやはり目立っているそうです。
そして焼却灰は水源地に埋め立てられ、飲み水や、農業用水にも影響が出かねない状況。
農業が盛んな土地で、また米どころだけに、こういう食材が学校給食に使われるようなことになったらと思うとぞっとします。

先日は富津市(クリーンセンターから近い場所です)の中学生が肺出血で突然死しニュースになりました。
証拠がないとは言え、放射能汚染と関係があるのでは?という疑問はぬぐえません。

また千葉では東京ディズニーランドの近くでもがれきを燃やしています。
私は今も千葉県船橋市に自宅を持っていますが、浦安と木更津のがれき焼却により、西から風が吹いても、東から風が吹いても気が抜けない状況です。

徐々に景気が回復し、首都圏の不動産は動いていると言われていますが、実情はちょっと違うと思います。
値引きがかなりありますし、千葉県について言えば汚染に酷いエリアでは新築物件すら買い手がつかない状況で不動産会社の営業が泣いています。

高知県の主要産業は第一次産業、県外からのお客様を惹きつけているのは何と言っても豊かな自然です。
市民の健康と命は勿論のこと、経済も自然も守りたい。
疎開や移住をしてきてくださった方々に安心をしてこれからも高知県で子育てをしていただきたい。
千葉県の二の舞にならない為にも、がれき焼却を止めたく、まずは知事や県議会にご理解いただけるよう私なりにできることをやりたいと思います。

KA記

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辺野古アセス評価書

沖縄防衛局が辺野古アセス評価書を強行提出の予定

http://okinawabd.ti-da.net/
「沖縄・生物多様性市民ネットのブログ」

 この辺野古新基地建設の環境影響評価そのものが、アセスの専門家である島津康男氏から、「日本最悪の環境アセスメント」と呼ばれ、(→アセス情報 081206 普天間飛行場代替施設問題の10年/島津康男)、同じく専門家である桜井国俊氏からも「辺野古アセスはアセスでない」と指摘されるほどの問題のあるアセスです。このアセスは、原告が600人以上にものぼっている「辺野古違法アセス訴訟」が起こされているほど、その違法性が問われています(下に関連動画あり)

違法性についての簡潔な論点については、 沖縄BDも名を連ねた11月17日の共同声明「違法な辺野古アセス評価書、公有水面埋立免許申請の提出に強く反対する」こちらを参照してください。

 このアセスについては、事業者である沖縄防衛局の元局長の「レイプ」発言からもわかるように、環境影響評価の本質を全く無視したものです。沖縄への「差別」の問題だけではありません。
 環境省、環境団体等も、このアセスに関する問題を、「沖縄問題」とのみとらえて傍観することなく、アセス制度への冒涜、制度の危機ととらえ、声をあげることを、私たちは呼びかけたいと思います。
 

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2011年12月25日 (日)

環境影響評価書提出

2011年12月24日

評価書提出は民主主義否定の暴挙 沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を週明けにも提出する。

民主主義否定の暴挙
 
桜井国俊・沖縄大教授・環境学

 環境影響評価(アセスメント)法は行政手続法であり、市民と対話しながら、地元も含めて大方の合意を得ている場合に実施するのが大前提だ。辺野古の地元、名護市をはじめ県内でも普天間基地移設反対は表明されており、総論賛成とは程遠い状況での評価書提出は、民主主義を否定する暴挙である。また県がこれを受け取ることは、法的に拒否できない事ではあるにせよ、民主的でない手続きを許容してしまうことになる。

 評価書にオスプレイが明記されるならば、だまし討ちである。方法書や準備書段階から縦覧への市民の意見として、既定路線と言われてきたオスプレイに関する記述がないことに繰り返し疑問が投げかけられてきている。「公式な配備計画がない」という言い逃れを経て今回オスプレイが明記されれば、環境保全の見地から市民が意見を言う権利は、もはや奪われてしまったのである。非民主的手続きの上塗りだ。

 アセス法の第28条では基本的に後出しを認めておらず、事業内容に修正のある場合は手続きをやり直さなくてはならない。それは「ダミー案を防止するため」と付記されている。しかしアセス法においても、各県のアセス条例においても、埋立地の飛行場事業の場合にやり直しが求められる修正内容は、埋め立て面積か、滑走路の一定規模以上の延長のみ。配備機種を変更しようが弾薬庫ができようが、やり直しは求められない。「後出しを認めない」という法の趣旨は、下位規定で骨抜きにされている。アセス法はザル法なのである。
 (琉球新報12/24、識者談話より)
 
http://michisan.ti-da.net/
「地元紙で識るオキナワ」

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「アルメニア人虐殺」法案

「アルメニア人虐殺」法案、フランス議会を通過

2011年12月22日付 Hurriyet紙

一般に「虐殺否定法」として知られる、1915年の事件に関するアルメニア側主張を否定することを「罪」とする法案が、フランス国民議会で可決された。

フランス国民議会会本会議の評決には約50人の議員が参加した。これは、577人の議員のうち、約10%にあたる。

議会で可決された法案は、次に上院におくられる。上院で、「修正提案」なしに可決されると、法制化される。「修正提案」が付されると、あらためて国民議会で審議される。議会は、この本案の審議をした22日夕刻からクリスマス休暇に入り、1月9日まで休廷する。上院への提出は、この1月9日となる。

大統領選のため、上院、国民議会ともに2月22日から休暇に入る。法案がそれまでに成立しない場合は、無効となる。

本日行われた審議の冒頭で、法案を作成した与党国民運動連合(UMP)のヴァレリー・ボイヤー議員が発言した。ボイヤー議員は、「ここでの目的はトルコとの関係を悪化させることではなく、フランス国民を守ることにある。同僚の皆さん、この法案への指示をお願いします」と述べた。同議員は、「一部の国は、1915年の事件を否定するという罪を犯している。しかし罰を受けていない。1914年にアルメニア人の3人に2人が強制移住を強いられるか、殺されるかしたのだ。みなさんの支持を期待する」と述べた。

■17人の議員が発言

審議では合計17人の議員が発言した。演説をした議員のうち、フランス・トルコ友好議員連盟のミシェル・ディーフェンバッハー議員と、中道右派の大統領候補フランソワ・バイル氏は、法案に反対する見解を述べた。バイル氏は、「ルアンダでも、カンボジアでも、フランスのヴァンデ県でも、虐殺はあった。このあと、これらも審議するのか。これは危険な試みだ」と述べた。
発言のあと、修正提案が審議され、投票に移った。

■項目ごとに評決

修正提案では、「表現の自由を侵害」しているとして、この法案の第一条「フランスの法律によって認められている虐殺を、否定するとは処罰の対象となる」の削除が求められた。しかし、この修正は認められなかった。この結果、法案の第一条が承認された。続いて、第二条が評決され、可決された。

法案の全条が一条づつ可決されたのち、全体が採決に付された。「法律によって認定されている逆説の否定」を禁止し、この罪を犯したものに1年の禁固刑と4万5千ユーロの罰金を科す法案は国会本会議で出席者の多数決で決まった。同法案に関する審議と採決には、約4時間を要した。

フランス議会は、1915年の事件に関し、アルメニア側主張の否定を罪とすることを目的とした法案を、2006年に可決したことがある。しかし、(その時は)ニコラ・サルコジ大統領が、同法案の上院への提出を認めなかったため、法案は廃案となった。フランスは、いわゆる「アルメニア虐殺」を2001 年に公式に認めている。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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福島大学小山良太先生

=====福島大学小山良太先生、12月7日のお話=====

 永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、チェルノブイリのベラルーシとウクライナを視察された福島大学の小山さん(農業経営が専門)の電話出演がありました。小山さん、10/31~11/7にロシアへ行かれました。

 農政学者の見たチェルノブイリの現実で、福島で農業経営を研究され、地元の農家の声は、3月12日より原子力災害で、農地の汚染マップ、検査も穴だらけ、何とか復興に向けて頑張っているものの、厳しいデータが出て、しっかりとした汚染マップを作り、作付出来るところと、ダメなところをはっきりさせないといけないのです。今後の目途が立てば選択もあるが、除染以外の方向性がないのです。

 小山さん、30人でチェルノブイリに行かれて、事故から25年、具体的に25年でどこまで復興できるか、食品は、文献だけでなく調べられました。除染をウクライナもベラルーシもしておらず、農地、森林はしていない、放射能汚染が高く、プルトニウム、ストロンチウム汚染は78万ヘクタール(日本の農地の17%)が立ち入り禁止で、汚染は日本と違うものの、難しいところは確定して除染せず、農産物に吸収しない農業をしています。農地は国有地で、私有財産がなく、賠償の問題がロシアではないのです。除染はコストがかかる、面積も広く、汚染の高いのは国立公園で、低いところは工夫して農産物を作っているのです。

 作物もなにをやるか、国が農家に情報を出しています。除染の有効性は、農地は除染したら、表土が薄く使えない、除染したらただの大地で、除染して金を使っても食べられる農作物が作れず、あきらめている、汚染マップを国が作り、ゾーンニングを国を作り、居住できないところ、農業の出来ないところ、パスポートで、4年ごとに何を作っていいか、調べているのです。

 福島で、導入したいシステムは、何を作付していいか、同じ水田でも500ベクレルの隣で10ベクレルもある、出来たものの検査だけでなく、作る前の検査が必要なのです。今は同心円でやっていますが、この畑、となりと、小さい単位で考えないといけない(地質、水の入り方、山の状況で米に入り方が違う)のです。5000ベクレルの土地で20しか入らないところ、その逆もあり、細かく作ると、金が要るが、そうしないと農地は生き返らないのです。代表的なゾーンニングも必要で、田んぼ1つずつ空間線量を測り、山に囲まれると線量が高い、砂地も入りやすい、そういう重点的な検査が必要なのです。

 ベラルーシでは農地1枚ずつの汚染マップを作り、汚染が激しいとウォッカ専門(加工でセシウムが減る)、バイオディーゼル(口に入らない)にする、測って、何を作付するかで、今は自由に作らせて、出来てから測ると漏れるものがあるのです。

 今の日本は農産物で出来てから測ると、全部汚染されていると思われる、山に近い、棚田の田んぼは汚染され、農地1枚ずつ測らないといけないのです。それを福島県、東電も方針を変える動きはなく、国が分析センターを作らないといけない(ベラルーシはそれをやっている)のです。住民もウクライナ、ベラルーシで被曝を測っているのです。放射能教育もあるのです。

 近藤さん、除染せずでも、やっていることは細かいと言われ、これでロシアでは基準値を超える農産物は出なくなり、何重もの体制で、日本は出荷の時のみだが、今後も続くので、農地の汚染マップは必要なのです。

 小山さんのお話、農水省は視察には来ているものの、理解しているのに、実施していない、米が作れないなら他の品目もある、土壌の汚染を農家は知りたいのです。

 一般の住宅の除染は、一部やっているものの、住宅は壊してそこに埋めるのがロシアで、日本では高圧洗浄で、これで流されると放射能がどこかへ行く、そのため穴に埋めて、その上に建てる、ウクライナ、ベラルーシは社会主義国で、国が建てなおしている、あるいは別のアパートに引っ越ししているのです。日本と違うのです。

 農産物、風評被害があり、消費するのはいやと言うと福島の人に悪いが、怖いものは怖い、生産者と消費者にいい関係がないと水野さんが言い、消費者が加害者と言うのがおかしいと小山さん言われて、風評被害と言うと、消費者と農家の対立に矮小化され、両方被害者で、安全検査に不備があり、それを変えないといけないのです。作物が出来てからでは遅いのです。

 今年は3月の事故、4月の作付けで時間がなかった、来年は国が汚染マップを作らないといけない、ウクライナとベラルーシは25年たってもやっている、今やった方が、後のためなのです。

 福島の農業専門家の方の、貴重なお話を聞けました、これを、お伝えいたしました。

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SPEEDI中間報告

文科省 検証先送り SPEEDI中間報告

2011年12月24日 07時04分

 福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。「検証」というにはずさんな内容となっている。

 文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。

 しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。

 文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年三月末までに報告書をまとめるという。

 文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は「当時、予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判した。

 原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は「事故から九カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122490070446.html
********

日本には、高度な技術も施設もありながら、それが、国民を守ることに使われなかったことに涙する。
一体誰がストップをかけたのか、犯罪ではないか。データを知りつつも、その中で動いていた人々は、自らの保身のために沈黙したのか。
徹底的に検証すべきことなのに、これを調査していく力をどこに求めればよいのだろう。金と権力を持った者たち、毒饅頭を食べ続けている科学者たちは、骨の髄まで腐りきっている。国民の命より、自分だけの金と地位が大事なのだから。だが、民衆は立ち上がるのだ。決して、このままにはしておかない。

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2011年12月24日 (土)

除染と帰郷

政府の「除染と帰郷」方針は東電と原子力ムラ、財務省の救済狙いか

 政府は年間放射線量が20ミリシーベルト未満の地域を「居住できる」と宣言した。「除染と帰郷」を強調して、疎開や移住の選択を狭めるという従来の方針を踏襲した。これに対し、避難住民の意見は一色でないが、生活の場の自由な選択肢は保証されてしかるべきだ。だが、そうなっていないのはなぜか。背景には東京電力と原子力ムラ、財務省の「救済」を優先する政府の狙いが透けて見える。 (出田阿生、鈴木泰彦)(12月24日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/
「東京新聞」
*******

20ミリシーベルトなど、とんでもない数値だ。国民を被曝させつづける国家とは、なんだろう。土地が放射能に汚染されたのは、けっして住民の責任ではない。もとのきれいな大地にならない限り、住民が戻ってくることを強制してはならないはずだ。居住の自由は憲法でも保障されている。

除染は放射性物質の移動でしかない。それも、いったいどこへ行ったものか、その行方を把握することはできないのだ。無責任きわまりないことだ。除染よりも避難が大切だ。しかし、それには金を使わず、原子力ムラに金を回すのだ。
大手のゼネコンが請け負って、下請け業者にやらせ莫大なピンはねが行われるだろう。安全になったといって、東電の責任を免除することになるだろう。

人の命と健康に関わることである。国民を被曝に追いやって、まだ金をもうけさせようとすることなど、許されてよいものか。
このままでは、増税する金は、決して国民のために使われることはないだろう。

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たね蒔きジャーナル

=====神戸大学、山内知也さんのお話=====

 永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、放射能の専門家、神戸大学の山内知也さんのお話がありました。小出先生との意見交換もあり、山内さんは、国の除染は効果なしと言っておられます。

 山内さん、現地で調査されて、9月にもこの番組に出て、福島・渡利地区で除染しても線量は下がらない、特定避難緩衝区域に指定されていなくても、2.95マイクロシーベルト/時間でも、3にならないので避難緩衝区域にならない、4歳の子供がいるところでも、なのです。すぐに出るべきで、高すぎる、裏山の雨のたびに水路があふれて、山のセシウムが水で家に入ってくる、市にこの水路対策を求めても、やらないのです。除染しても、次々入ってくる、屋根を洗っても、線量は下がらない、日本の山沿いはそうなのです。

 除染の前に、水の入らない境界を作らないといけない、山、屋根からセシウムが来て、土を入れ替えても、時間がたつと線量が上がるのです。リスナーより、高圧洗浄機について質問があり、山内さん、効果なしとのことで、高圧洗浄機で洗っても落ちなかった、1日8時間、たたみ1畳洗っても落ちたが、それを葺き替えるしかないのです。

 渡利地区の人は除染無駄と6,7月に気付き、幼稚園の先生は庭の土を入れ替えても、園舎の線量が下がらず、天井の近くほど高い、屋根を葺き替える見積もりを取っても、やってくれず、別の場所に行ったのです。

 建物なら、屋根を張り替えないとダメ、汚染水が流れてしまう、ソーラーパネルを付けて、福島、二本松に住み続けるなら、ソーラーパネルの町にしたらいい、それしか町の再生の道はないのです。藤田さん、こういう前向きの発想ならいいが、政府は除染としか言わない、まやかしと言うことです。

 野田総理、大波地区、米からセシウムが出たところを見て線量を見て除染できると言ったものの、家の中の線量が高い、屋根の方が高い、屋根を変えないとダメ、庭木をすべて切り、畑を持っており、取った土はそこに置けたものの、置く場所のないところがあり、仮置き場、中間処分場なしで、ごみの持っていき場がないのに原発をやっていたのと同じことの、セシウム版なのです。

 除染すると信じて、2~4年住み続けて、放射線の高いところにいる、除染させてくれと福島はいい、しかし除染しないのです。

 国の言う除染は根底が間違っており、除染と言う言葉の使い方が間違っており、元に戻るのではなく、「除染作業」を行う、効果のないことをやる、それと除染を区別しないといけないのです。しても、効果はないのです。屋根は張り替え、コンクリートの建物は上が高く、古いコンクリートはセシウムをよく吸収するのです。

 町をいったん壊して作り替えるくらいでないと、事故前の線量にならないのです。庭の土、芝生もダメ、道路、側溝、日本全国で不必要な道路工事の予算を福島でやればいいのです。

 藤田さん、取り除いた土の行き場がなく、除染を信じて住み続ける、外へ出してもらえない、危険なところに住み続けろと言うことで、大臣は100ミリまで責任を負わないと言って、除染して下がったとされるのです。

 国がしないといけないのは、100ミリ以下云々は乱暴、個人差、個体差が大きく、50代は感受性が低いが子供は違う、それが世界の常識なのに、それを100、20というのはおかしいのです。

 子供たちは線量の低いところに避難させるべきで、渡利土ポカポカプロジェクト、福島で線量の低いところが車で30分のところにあり、そこに渡利の子供たちと両親を過ごしてもらう、2年経てばセシウム134は半分になり、もっといい除染の方法も見えてくるので、負担にならないように、避難する、山内さん賛同して呼びかけ人になり、経費は行政と交渉したらいい、弁護士さんもいいと言っているのです。

 線量の高いところは出て、別のところで暮らすべきなのです。

 専門家が国の除染について言わず、山内さんのようなことを誰も言わないのか、現地に行く先生も少なく、国立の研究所の人は発言できない、東大の先生は発言できない、線量で論議してはいけない、子供はゼロにすべきなのです。現実は、除染に何兆円として、地元の帰る人と相談して、若い世代、別のところで生活したいと言っており、国は20年待てと言う、除染するから帰れというのはおかしい、別の場所を探すべきなのです。

 山内先生の、貴重なお話を聞けました。藤田さん、除染と使うと放射能がなくなり安全と思うが、それが誤解と、ショックであったと言われました。子供の安全を最優先にせよとのコメントがあり、責任逃れで、千葉さん、国は国民のことを考えろということでした。これを、お伝えいたしました。

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放射性物質の新たな基準値

★1.食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について
   国民の内部被曝を許容する政府の姿勢・基準は今後改めさせねばならない
   乳幼児食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ

     安田 節子(食政策センター・ビジョン21)

 厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレル、乳児用の食品と牛乳は50ベクレルなどとする方針を発表。厚労省によると、世界保健機関(WHO)の基準を踏まえ、年間被曝許容上限1ミリシーベルトのうち0.1ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、1キロ当たり10ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る0.9ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、「一般食品」はセシウムで100ベクレルとした。「乳児用食品」と「牛乳」はセシウムで50ベクレルとした。

 5分の1になったから、よかったと思う向きが多いかもしれない。しかし、暫定基準を正式の基準に改め、今後長く運用される基準としてみると、国民の内部被ばくを許容する政府の姿勢が見て取れるのだ。

 ICRPの勧告をもとに、日本では、法律で定めた公衆の年間被曝限度は外部被ばく、内部被ばく合わせて1ミリシーベルト(自然放射線被ばくと医療被曝を除く)となっている。暫定基準値はこれを大幅に上げて設定された。内部被曝だけで17ミリシーベルトを許容し、これを4つの核種グループに割り振り、セシウムは5ミリシーベルトとした。5つの食品ジャンルに1ミリシーベルトづつ割り当て導き出したのが500ベクレル/kgの基準だ。暫定基準は通常の食品安全基準とは異なり、安全を担保するものではない。非常時のがまん値なのだ。今回それを5分の1の100ベクレルに引き下げるというが、依
然高すぎる。この規制値で出回る食品を国民が今後ずっと食べ続けるなら、内部被ばくによって計り知れない数の健康被害を生み続けるだろう。放射線にはこれ以下なら安全という閾値は存在しない。閾値の定められない汚染物は食品に残留してはならないのが食品衛生法の原則だ。非常時の暫定から通常規制もどすのだから、国民の内部被ばくを防ぐ基準にならなければおかしい。飲料水はWHO基準の10ベクレル採用というが、WHOは放射能関係の基準策定においては、IAEAの了解を得なければならない協定が結ばれており、そのためWHOの基準は推進の立場にたっていると批判されている。飲料水はアメリカの0.111やドイツの0.5のように、コンマ以下でなければいけないだろう。

 ドイツ放射線防護協会は内部被ばくは年間0.3ミリシーベルト以下としている。そして、日本政府に対し、乳児、子ども、青少年に対しては4ベクレル/kg以上のセシウム137を含む飲食物を与えないように、成人は8ベクレル/kg以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨している。

 日本の高い数値設定には希釈率0.5を採用していることがある。汚染された食品だけを口にするわけではないとし、汚染されていない食品を食べることで汚染が薄まる「希釈」を考慮しているのだ。この希釈政策を停止するよう、ドイツ放射線防護協会は11月27日に緊急勧告を発している。放射線防護においては、汚染されたものを汚染されていないものと混ぜて希釈し通用させることを禁止する国際的合意がある。日本の瓦礫処理や食品基準はこれに接触すると指摘。

 チェルノブイリ以降、わかってきたのは幼いものたちがこれまで考えられていた以上に感受性が高く低い線量で影響を受けていることだ。このことを考慮して乳児用食品は大人の半分の50ベクレルにしたと厚労省は説明しているが、先の明治の粉ミルク「ステップ」で判明した30.8ベクレルくらいの汚染があっても今後ずっと許容されることになる。ミルクは薄めて飲むからというが、小さな体にそれだけを飲むのだし、体内被ばくは避けられない。乳児用食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ。日本では汚染されていない原料の入手は可能なのだから。

 基準値が緩いと、汚染の低いものと混ぜることで基準を容易にクリアーできてしまう。厳しい基準ではそれが困難になる。なによりも放射性物質について、希釈すれば安全という誤った認識は払拭されなければならない。そして内部被ばくを容認するような基準は改めさせねばなりません。

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運転再開に反対する

12月19日 運転再開に反対する政府交渉報告 速報

政府交渉の確認事項:
福島原発事故で地震によって配管が破損した可能性は否定できない
原発の運転再開については、安全協定が結ばれる地域への説明と理解が必要
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_neg20111219_prompt.htm

 12月19日、衆議院第一議員会館多目的ホールにて、原発の運転再開に反対する政府交渉を行った。全国125団体が共同で質問・要請書を提出した。北海道、青森、宮城、新潟、静岡、佐賀・福岡の立地県からの参加者を含め110名が参加した。服部良一
議員、福島みずほ議員も出席された。政府側は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会事務局から8名が出席した。交渉は、午後2時半から約3時間にわたった。

 保安院は、ストレステストの評価を早ければ年内にも出し、来年2~3月に運転再開を強行しようとしている。福島原発事故の実態も原因もまだ解明されておらず、福島事故の調査とは切り離し、ストレステストで運転再開しようとしている。

 しかし、今日の交渉では、以下のような重要な点が確認された。運転再開を止めるため、最大限活用してこう。これらを地元や周辺自治体、人々に広めていこう。

[地震による配管破損等について]

●解析の結果、地震直後に0.3cm2のひび割れが入った
  可能性は否定できない。
●福島第一原発1号のモニタリングポストMP3の「HiHi警報」は、
  放射能が敷地に放出された可能性を否定できない。
●17:50に、原子炉建屋内に放射能が放出された可能性を
  否定できない。
●福島原発事故の実態と原因は「まだ分からないことが多い」。
●ストレステストの判断基準はいまも持っていない。なんらかの
  ものが必要。

[原子力防災計画の見直しと原発の運転再開について]

●30~50㎞圏内では、原子力安全協定が結ばれべき。
●運転再開については、安全協定が結ばれる地域への説明と理解が必要。
●スピーディの情報等、国が持っている情報は可能な限り提供すべき(安全委員会事務局)

 国会の事故調査委員会は今後半年かけて事故調査報告書をまとめる。保安院は、国会の事故調査委員会とは関係なく運転再開の準備を進めると語った。国会の調査を重視するよう声を強めていこう。

2011年12月19日

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

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2011年12月22日 (木)

イラク戦争の現実

イラク戦争の現実

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-9a7e.html
「マスコミに載らない海外記事」

2011年12月21日

wsws.org

火曜日朝、バラク・オバマ米大統領は、メリーランドのアンドリューズ空軍基地で、イラク戦争の終結に区切りをつけ、イラクにおける米軍の最高司令官、ロイド・オースティン大将の帰還を祝う式典を主催した。大統領が同意を表してうなずく中、オースティン大将はこう宣言した。"わが軍が、ほぼ9年間にわたって、イラクで達成したことは、実に素晴らしい。我々の同盟諸国と、献身的な民間人団体と共に、彼らは残忍な独裁者を排除し、イラク国民に自由を与えた。"

ゲーリング元帥も、ポーランド“解放”について、これ以上うまくは語れなかったろう。

イラクからの最後の"戦闘”部隊撤退、決してアメリカの対イラク介入が終わる区切りになるわけではない。とはいえ、それは現代における最大の犯罪の一つを見極める機会にはなるだろう。"成功"と“自由"という胸の悪くなるような偽善的まじない文句など、どうであれ、戦争と占領は、イラク国民にとっての大惨事であり、アメリカ合州国の国民にとっての悲劇なのだ。

統計によって、アメリカ軍が押しつけた破壊の規模を、多少は推し量れるだろう。

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 緊急アピール

【 緊急アピール 】

 防衛省がまもなく、沖縄県に環境影響「評価書」を提出します!
 野田首相に提出の断念を強く求めましょう!

      呼びかけ人 
    細井明美 ピースアクティビスト 神奈川県
    弥永健一 北限のジュゴンを見守る会・国際部 埼玉県
    加賀谷いそみ  男鹿の自然に学ぶ会 秋田県
    奥田恭子 死刑廃止を求める市民の声  愛媛県
    井上澄夫  米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主  埼玉県

                  2011年12月22日

 みなさん このままでは、あの美しい辺野古(へのこ)の海が埋め立てられ、米海兵隊の巨大な新基地が建設されてしまいます。
 野田政権は、沖縄の人びとの粘り強い抵抗によってこれまで15年間進展しなかった米海兵隊普天間(ふてんま)飛行場の代替基地建設を一気に強行しようとしています。
 鳩山政権のとき、いったん停止した環境影響調査(アセスメント)の「評価書」作成を急ぎ、年内に沖縄県に提出するかまえです。アセスメント関連手続きを一刻も早く終わらせ、仲井真県知事に辺野古の海を無惨に破壊する公有水面埋め立てを許可させようというのです。

 田中聡前沖縄防衛局長が11月28日、記者たちに「評価書」提出の時期を問われて発した「犯す前に犯しますよと言いますか」という余りにおぞましい暴言は、普天間基地の「県内移設反対」を名護市長選でも県民大会でも県議会でも繰り返し表明してきた「県民の総意」を一顧だにしない野田政権の本性をさらけ出したものでした。しかし野田首相は田中暴言を詫びながらも、同時に「評価書」の年内提出をぬけぬけと公言したのです。

 戦後66年間、米軍の軍事支配と日本政府による沖縄蔑視・差別政策に苦しんできた沖縄の人びとは今、田中暴言と野田首相の強圧的で暴慢な姿勢に怒りを爆発させています。
 
 みなさん 野田首相に対し、沖縄県への「評価書」提出を断念するよう強く求める声を全国からあげようではありませんか。
 12月26日(月)にも「評価書」が提出されるという報道があります。もしそうなら、もう本当に時間がありません。
 首相官邸にあなたの声を届けてください。どうか至急、お願いします。

 首相官邸のメーリングアドレス
   https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

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「抑止力」根拠示さず

「抑止力」根拠示さず 在沖海兵隊の意義 防衛省、県に回答

2011年12月21日
      
 防衛省は20日、在沖米海兵隊の駐留意義などを示した小冊子「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と、来年夏以降に米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、県などの質問に回答した。

小冊子の回答で、日米両政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について、明確な根拠は示し得なかった。オスプレイについて、騒音がホバリング時などに現行機を上回ることや、高温の排ガスによる火災が報告されていることが示された。回答書は真部朗沖縄防衛局長が同日、県の与世田兼稔副知事を訪ね、手渡した。オスプレイの回答は2度目。
 「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」に対する県質問への回答で防衛省は、在沖米海兵隊が九州や本州に駐留した場合、「台湾、東南アジアといった地域から遠ざかり、種々の事態への対処に遅れが生ずる」と指摘するが、同地域で想定される海兵隊の具体的な任務は示さず、政府が強調する在沖海兵隊の「抑止力」の根拠は示さなかった。不安定さが増す見込みの北朝鮮に対しては九州、本州への駐留が「確かに朝鮮半島に近くなる場合がある」と有利との見方を示している。

 鳩山政権時代に検討した普天間飛行場の県外移設候補地として「大村空港(長崎県の海上自衛隊大村航空基地)」「佐賀空港」「グアム」「テニアン」「徳之島」などと明らかにした。ただ、これらの候補地へ移設できない理由は明示しなかった。辺野古以外の県内移設案として「キャンプ・シュワブ陸上」「嘉手納基地統合」などが候補に挙がったとも示している。
 一方、辺野古に回帰した理由として「他県に移設した場合、沖縄ほどの地理的優位は望めない」とし「総合判断の結果、辺野古しかなかった」と抽象的な表現で結論づけた。
 沖縄に展開している陸、海、空、海兵隊の米4軍のうち、在沖海兵隊について「唯一、地上戦闘部隊を有している」と価値を強調。「抑止力の一部を構成する要素として重要」と指摘しているが、海兵隊が「抑止力」にどの程度必要かは明示しなかった。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185431-storytopic-3.html
「琉球新報」
*******

抑止力とは、攻撃されるとき、攻撃すればそれ以上の被害、リスクを相手国に与える力のことである。高性能の武器や核兵器が、主なものである。
なぐりこみ部隊の海兵隊兵士が存在することが、他国への恐れとなるなど、笑い話だ。
現代の戦争は、世界のどこにでも、アメリカ本国から出撃してその日のうちに基地に帰還できるのだ。沖縄の地理的条件など問題にもならない。

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2011年12月21日 (水)

内部被ばく軽視の源

★5.内部被ばく軽視の源は放影研
       原爆調査で米に追随し被害を隠した
         琉球大名誉教授「医の安全神話」に対して警告

 福島第一原発の事故で、放射性物質を体内に取り込む被害が現実化し始めた。しかし政府は、この内部被ばくを軽視する傾向を崩していない。矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授によると、広島・長崎の原爆被害の調査に当たった放射線影響研究所(放影研)の情報操作が、こうした偏向を生み出しという。同氏は警告する。

「福島で広島・長崎の悲劇を繰り返してはならない」放影研は一九七五年、被爆者の健康を調査する日米共同の研究機関として発足した。前身は、米国が四七年に設けた原爆傷害調査委員会(ABCC)だ。(略)

 米国は、原爆を残虐兵器とみなされないために犠牲者を隠し、原子力の平和利用名目で日本に商業原発を押し付けるため、内部被ばくを見えないようにした。この悪名高いABCCを丸ごと引き継いだのが放影研だ」この結果、五七年に施行された旧原爆医療法は米国の内部被ばく隠しに追随する被ばく者認定基準を設けた。「初期放射線だけに被ばくを限定し、被ばく範囲を爆心地から二キロ以内にした。内部被ばくは一切無視した」(略)
 先月末、放影研の隠蔽体質を象徴するような問題が発覚した。原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市西山地区の住民からセシウム検出など内部被ばくの影響を確認していたにもかかわらず、八九年で健康調を査打ち切っていたのだ。(略)
 内部被ばく軽視の姿勢は、米国が主導する国際放射線防護委員会(ICRP)の手でグローバルスタンダード化した。原爆やチェルノブイリ事故の内部被ばくデータは公式記録から徹底的に排除され、犠牲者は切り捨てられた。(略)

 「内部被ばくは、がんだけでなく、下痢や鼻血、のどの腫れなどさまざまな症状の原因になる。それなのに、医者たちの間で『福島事故での低線量被ばくで今ごろ、健康被害がでるはずがない』という医の安全神話が形成されてしまっている。病人の心配を笑い飛ばすのではなく、命を救うために原因を虚心坦懐に科学してほしい」(2011.12.16東京新聞『こちら特報部』より抜粋)

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毒物をまいて「無主物」

★1.毒物をまいて「無主物」という東電の主張のまちがい…続
   汚染者負担の原則が大事(原稿)-公害裁判の基本  槌田 敦

 そもそも、水俣第一訴訟の前年の1972年、OECD(経済協力開発機構)は、公害対策をして出費した企業と公害対策をしないで費用を節約した企業の不公平を解決するため、汚染者が汚染により生じる費用を支払うという原則(poluter‐pays principle PPP)を勧告した。
 日本では、この原則を、企業と企業の関係だけではなくて、被害者と加害者の関係にも適用し、「汚染原因者の負担」という意味で多くの公害裁判で使われることになった。
 汚染による損害の「支払い」の原則だけではなく、支払いを含む広義の「負担」の原則なのである。今回の福島第一原発事故による災害についても、この汚染者負担の原則により、解決が進められることになる。
 「汚染者負担の原則」は、具体的には、刑法と民法の適応で実施される。刑法第2111には、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」に対する罪が規定されている。元チッソ幹部2人に有罪判決が出たと同じように、多数の東電幹部の有罪判決となるであろう。
 また民法第709条には、「故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者はこれによりて生じたる損害を賠償する責めに任ず」とあり、また同法第710条には、「前条の規定によりて損害賠償の責めに任ずる者は財産以外の損害に対してもその賠償をなすことを要す」とある。この条項によって精神的苦痛に対する慰謝料の請求が可能となる。
 この問題は次章で詳しく論ずることにして、まず、東電への賠償請求を整理するために、汚染日本で暮らすために必要なことを考えたい。(以下、略)

 ※編集部・注
  (この原稿は、来春に槌田敦さんたちが出版される本の中の「原稿」の一部です。現在の状勢に合った内容なので、その部分をぬきがきして紹介します)

「たんぽぽ舎」

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パレスチナ自治政府

■パレスチナ自治政府、入植者の「テロ」を止めるため早急な国際介入を要請

2011年12月20日『クドゥス・アラビー』

【ラーマッラー:DPA】

火曜日[20日]、パレスチナ自治政府の職務執行内閣は、パレスチナ人とその財産および聖域に対する入植者の「テロ」停止をイスラエル政府に義務付けるため、早急な介入を国際社会に要請した。

パレスチナ政府はラーマッラーで開かれる毎週の定例閣議後の記者会見で、「組織犯罪の域に達している」入植者の行動に対しイスラエル政府が「沈黙」を守り、「犯人を処罰するための一切の措置をとっていない」ことを非難した。

またパレスチナ政府は、「特に攻撃はイスラム教やキリスト教の聖域を直接狙ったものであるため」、入植者の攻撃がエスカレートし、地域の安定に影響が出ることへの強い懸念を示した。

イスラエル人入植者は最近、ヨルダン川西岸地区やエルサレムにおいて、いくつかのモスクに放火し、壁に人種差別的スローガンを書いている。同じくヨルダン川西岸地区のパレスチナ人家屋や農場、車両を襲撃している。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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冷温停止もへったくれも

永岡です、昨日12月13日、文化放送のソコダイジナトコに小出先生が出演され、原発事故について語られました。小出先生非公式まとめに音声が載っています。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/13/sokotoko-dec13/

 内容、

 吉田さん、小出先生のお話は怖いけど重要とリスナーが言い、原子炉の安定、冷温停止と言う言葉が、未だに使われているのは、政府、東電の姿勢の悪さで、冷温停止は原子炉が圧力容器内に炉心が水づけに冷やすもので、運転中は200℃以上、その水を100℃以下を冷温停止と言うものの、炉心はメルトダウン、炉心が下に落ちて、冷温停止もへったくれもないのです。

 今回は全所停電で、今は電気が回復、放射能と闘う武器はあるものの、まともに闘えないのです。3月から収まったとマスコミは報道しているものの、現状は、大きく変わったものの、敵の本丸に攻め込めず一進一退、敵の内部も分からないのです。

 東電はメルトダウンを認め、格納容器まで30cmと言い、そんな計算結果をマスコミが流すのが異常、計算だけで、入力条件を変えたら変わってくる、どこまで正確か分からない、あまりにばかげているのです。

 2,3号機も、本当は分からない、見に行けない、測定器もこんなことになると思わないのでないのです。誰も確認できない、相手が放射能で、確認できないのです。

 格納容器から出て、地面に出たら、地下水に接触して汚染する、その前に地下に防壁を作れと5月から言っており、東電もやると言いつつ、地下にバリアを張ると大変な被曝環境で、作業員の被曝もあるのです。

 2号機、爆発していないものの、小出先生は爆発したと思う、爆発=地下の圧力抑制室で、これが爆発なら、地震により損傷したことになり、東電は原因を津波としており、爆発はなかったと、東電は死守したいのです。

 冷やした水、地下ダム、大型タンカーのこと、9か月経っており、たまり続けて、漏れ続けて、建屋の地下、トレンチ、ピットに10万トン以上、どんどん割れから地下にしみだして、海へ行くのです。流れるのを放置せず、漏れないものに移す=タンカーで、それも実現していないのです。

 地下ダムも、マスコミは言っておらず、原子力の歴史は、政府と電力会社、メディアが推進の旗を振り、メディアも推進の立場だからで、しかしメディアも被曝で被害を受けるのです。

 海の汚染、相当の汚染水が出て、東電幹部、排水溝の魚を1年食べても大丈夫といい、小出先生笑われて、枝野氏のただちに影響はない=将来は影響あり、であり、被曝はどんな微量でも危険、やがて出るのです。東電に食べてほしいのです。自分の子、孫にも食べさせるべきです。

 今も放射能は漏れており、検出されなくなることはなく、半永久的に放射能が漏れる、どこで劇的に減らせるか、チェルノブイリの石棺を作ると放射能を減らせるが、石棺を作るまでに使用済み燃料のプールの回収が、何年もかかるのです。

 武田邦彦さん、震度6に耐えられる原発はないといい、小出先生、原発は複雑な機械で、長大な配管、ポンプがあり、人間のあらかじめ考えた事態だけでないものに耐えられない、常に壊れることを覚悟しないといけないのです。

 融けた炉心の回収は、多分出来ない、人類はやったことがない、放置するしかなく、全体の被曝では、取り出すのに膨大な被曝が要る、地上に石棺、地下に防壁が最善のことなのです。それしかないのです。

 小出先生の気になっているのは、敷地内は東電にがんばってもらうしかないが、たくさんの人が汚染地帯にいる、子供たちもいる、子供たちの被曝を少なくしないといけない、これを最初にやらないといけないのに、政府、東電も知らんふりなのです。

 以上、文化放送での内容をお知らせいたしました。

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ファルージャの人々

2011.12.20

米軍撤退祝うファルージャの人々
―なぜイラクはこれほど反米的なのか

坂井定雄(龍谷大学名誉教授)

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1828.html

オバマ米大統領が8年9カ月にわたるイラク戦争の終りを宣言した日(14日)、世界のメディアは、イラク現地からも人々の大きな喜びと不安の入り混じった声を報道した。そのほとんどは、首都バグダッドの市民たちの声の取材だった。しかし、中東で最も影響力がある衛星テレビ・アルジャジーラとニューヨーク・タイムズ、ロイター通信などは、イラク中部ファルージャでも現地取材し報道した。ファルージャは、ブッシュ米大統領(当時)の事実上の勝利宣言(2003年5月)の直後から始まった米占領軍に対する抵抗闘争の中心地。2004年11月、米軍の2回目の総攻撃で、約2千人の市民が死亡、米軍も140人が死亡した、米占領下での最も激烈な戦場となったところだ。
日本のメディアが報道しなかったファルージャの表情を、アルジャジーラ電子版の報道から紹介しよう。

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2011年12月19日 (月)

新橋が騒然 逮捕者も

「解散しろ! 増税反対!」 首相演説予定の新橋が騒然 逮捕者も

2011.12.19 19:55 [野田内閣]

 野田佳彦首相は19日、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、東京・新橋で予定していた就任後初の街頭演説を直前になって取りやめた。その新橋の会場では、「前座」を務めた蓮舫行政刷新担当相らに対し「衆院解散しろ!」「増税反対!」などとシュプレヒコールが飛び交い、一部が警官ともみ合い逮捕者が出るほど騒然となった。

 約300人が集まった聴衆からは「野田政権が早く終わりますように」などのプラカードを突きつけられたり、蓮舫氏に「引っ込め」「どっち向いて政治しているんだ」などの激しいヤジが飛んだりした。政府の原子力政策に反対するグループも押し寄せ、「原発いらない!」「帰れ!」と繰り返した。

 政権批判を一身に受けるはずだった首相は、訃報に助けられた形だが、首相周辺は「これも国民の声だから受け止めなきゃいけない」。首相の全国でのつじ説法はこの一件で早速困難になったようだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111219/plc11121919560039-n1.htm
「産経ニュース」
*********

野田政権に対する反発は、かなりのものだ。消費税、TPP、原発、どれをとっても反対の声は大きい。国民の声だから受け止める?受け止めて、さらりと流していくつもりだ。
声が大きいから、耳を傾けて真摯に考えようなどの気持ちはさらさらない。なにしろ、不退転の覚悟で、増税もTPPもやるつもりだし、福島原発にいたっては、なにもよく分からないまま、事故の収束を語る始末だ。頭の中はどれも、深く考えてなどいない、すべては、はじめに結論ありきだ。民主主義のイロハもないのだから。

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プロメテウスの罠

プロメテウスの罠 
   
 朝日新聞に連載中の記事「プロメテウスの罠」は,勝手に番号付けをしますが,第1部「防護服の男」,第2部「研究者の辞表」,第3部「観測中止令」,第4部「無主物の責任」と続く.この第4部はまだ連載が始まったばかりである.「プロメテウスの罠」は力のこもった連載記事であり,もっと話題になっても良いように思う.
 けれども記事を転載紹介したブログが削除されるなどのトラブルも出ているらしい.朝日新聞社としては仮に記事を転載されたとしても,新聞の宣伝になるから良いのでは,と考えるのは,私が素人だからでしょうか.
 とにかく,そういう事情なので,本ブログでは記事を転載するのでなく,記事の内容を紹介する.ただし話題を第3部「観測中止令」に限る.

 「観測中止令」は,全体をいくつかのパートに分けてみると理解し易いように思う.
1.研究者が放射能の観測をやめさせられたこと.
2.科学雑誌「ネイチャー」への論文発表のさし止め.
3.取材・講演などへの干渉.
4.議員登場.
5.犯人は誰?

 まず1から説明しよう(「観測中止令」(1)~ (5) ).
 気象研(気象庁気象研究所)は1954年,環境放射能の観測を始めた.そして1957年以後は一度も途切れることなく観測データをとっている.今年,その観測を中止せよとの指令が下された.
 指令を受けたのは研究者の青山道夫,指令を出したのは気象研の調査官である井上卓.

 観測データを毎年とり続けて行くことの重さは,科学を多少ともかじった者ならわかるだろう.何かの都合でデータをとり忘れたなどということがあると,データ全体の重要度は著しく落ちる.こういう作業では嵐が来ても槍が降っても,愚直にデータをとり続けることが必要である.今年のデータは今年しかとれない.過去にさかのぼってデータをとることはできない.それを中止しろと言う.科学の「か」の字も知らない馬鹿からの指令である.
 その馬鹿は誰か? 井上の言うには,この放射能データをとるため今までおりていたカネ「放射能調査研究費」4,100万円が,2011年度は使えないのだという.その連絡を井上が受けたのは3月31日,つまり年度の変り目だった.翌日,つまり4月1日以降,このデータ採取に使えるカネは一銭もないことになる.

 カネを出さない,と言ったのは誰か? 予算を配分していたのは文部科学省の原子力安全課,防災環境対策室で,その調整第一係長の山口茜が担当していたらしい.ところが山口の言うには,予算はいらないと言ったのは気象庁である.そんな事を誰が言った?

 言ったのは気象庁の企画課だった.同課の調査官である平野礼朗だ.その時のやり取りも「プロメテウスの罠」に書かれているが,ここでは省略します.とにかく平野は3月31日夕方というギリギリの時間に受けた山口(文科省)からの問い合わせを「観測中止命令」だと受け止め,そしてこう言った.「放射能調査研究費は必要ありません」.

 問題点は2つある.平野も山口も役人としては大過なく仕事を全うしているのかもしれない.問題はこの重大な決定に,科学者が関与しなかったという事実だ.ことの重大さを,この2人は理解していない.
 と好意的に解釈もできる.しかし,そのさらに背後に,私はもう1つの問題点を見る.それは,この組織機構全体の中に,青山らの研究活動をやめさせようとする大きな力が働いていたように思うからだ.その一端が,科学雑誌「ネイチャー」への論文投稿をめぐって明らかとなる. (つづく)

http://plaza.rakuten.co.jp/tosana/diary/201111260000/
「高知に自然史博物館を」

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植草一秀

反消費税・反TPP・反原発国民会議創設を

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-a3bd.htm
「植草一秀の知られざる真実」

消費税、TPP、原発の三者が次の総選挙で主権者国民が判断すべき最重要事項である。
 
 しかし、政党の分化が主権者国民の選択と整合的でないと、国民の選択に沿う政治は実現しない。
 
 反消費税、反TPP、反原発を掲げる政治勢力が大きな政治勢力となり、主権者国民に強い情報発信を遂げれば、この考えに賛同する主権者国民勢力を糾合できる。

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2011年12月18日 (日)

イラク戦争終結

社説:イラク戦争終結 総括は終わっていない

 米国としては早く忘れたい悪夢だろう。03年3月のイラク戦争開始から8年9カ月。オバマ大統領が戦争終結を宣言した。だが、米兵の死者は約4500人、戦闘やテロで死亡したイラクの民間人は10万人以上にのぼる。傷痕は深い。そう簡単に忘れていい戦争ではないはずだ。

 イラク戦争は昨夏、米軍戦闘部隊が撤退した時点で実質的に終わっているが、その後も少数の駐留米軍がイラク治安部隊の養成などに当たってきた。米軍撤退が、予定通り年内に完了することを歓迎したい。

 その一方で、「この戦争は何だったのか」という疑問を改めて覚える。ブッシュ前政権が戦争の大義としたイラクの大量破壊兵器は見つからなかった。91年の湾岸戦争後、国連査察団はイラクで同種の兵器を廃棄してきた。03年時点でイラクが問題の兵器をため込んでいるとは、もともと考えにくかったはずである。

 また、「アラブの春」からも見てとれるように、世俗的な独裁者たちとイスラム主義は、概して対立関係にある。フセイン元大統領も米軍の尋問に対し、01年の同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者への強い警戒感を示した。同時テロとフセイン政権を結びつけるのは最初から無理があったのだ。

 さらに、パウエル米国務長官(当時)が開戦直前、国連安保理で説明したイラクの「移動式生物兵器製造装置」も、アルコール依存が疑われる人物のでっち上げと判明した。

 本当に、こんな初歩的なことに気付かぬまま戦争に突入したのだろうか。ブッシュ政権がイラク戦争を決断した本当の理由はまだ語られていない、と見る人は少なくない。戦争の総括は終わっていないのだ。

 イラク戦争は米国の国際的信用を損ない、アフガニスタン戦線と合わせて巨額の戦費負担が、唯一の超大国を内向きにした。米国が突っ走れば、それを止めることができない国際社会の無力さも、人々の記憶に刻まれた。考えるべき問題は多い。

 オバマ大統領は「戦争終結は開戦より難しい」と語った。イラク情勢はなお不穏だ。米政府の期待とは裏腹に、親米政権が根付くかどうかも不透明だ。今のイラクには、反米のイランやシリアの保護下で活動した政府要人が少なくない。同じイスラム教シーア派主導の国として、3国が反米姿勢を強める可能性もある。

 だが、イラク国民は流血も対立もたくさんだろう。米軍が去った後、イラク政府は治安維持と民政の安定に全力を挙げてほしい。野田佳彦首相とマリキ首相は先月、両国の経済関係の強化などに合意した。日本がイラクの復興を支援しつつ良好な2国間関係を築くことを期待する。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111218k0000m070098000c.html
「毎日新聞」
*******

イラク戦争とは何だったのだろう。テロとの戦いだと、当時の小泉首相は何も考えず、即アメリカ支持を表明し自衛隊をイラクへ送った。米軍の空輸を助け、インド洋では給油もしたのだ。
日本の自衛隊と税金がどれだけ、イラクの人々を殺すことに手助けをしたのか。私たちは、決して忘れてはいけない。沖縄からどれだけの海兵隊が送り込まれたか。
日本の多くの国民は、意図せずして、殺人と破壊に手をかしてしまったのである。政府高官の罪を問わなければならない。日本としての、イラク戦争の検証をしなくてはならないはずだ。でなければ、また同じことを繰り返していくだろう。

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「冷温停止」?

★1.「冷温停止」?-ウソいうな!野田首相の大まちがいを指摘する
   今も、毎時0.6億ベクレルもの放射能を放出し続ける
   原発のどこが冷温停止か!

         山崎久隆

◯ 12月16日に野田首相は「冷温停止」を宣言した。
 これで何か変わるのかといえば、何も変わらない。ところが翌日には福島県に対して警戒区域の線を引き直す説明をするという。
 事故の終息宣言「ステップ2」の終了という「節目」を演出したかったのだろう。細野原発担当大臣は「日本の技術力」などと言い出す始末だが、こんなデタラメ八百の原発事故を起こしておいて終息宣言を高らかにやってみても、原子力産業界が自画自賛するくらいで、世界中が冷ややかに見つめるだけだろう。
 何のためにこのようなセレモニーをしたかといえば、原発輸出の障害になるからだろう。既にベトナムなど4カ国との原子力協定が衆参両院で承認されてしまった。
 これに合わせて終息宣言をし、原発事故の話題が報道の一面から消えることを狙ったのだろう。
 今後は「事故終息後」の話題に移る。つまり除染と居住制限だ。こちらのほうがより切実な問題だから、原発そのものへの関心は当然薄れる。運転停止中の原発を運転再開しようともくろむ政府にとっては好都合というわけ。

◯ 本来の冷温停止とは「原子炉圧力容器内の燃料温度が100度以下になる」ことをいうもちろん健全な燃料についての定義であり、福島第一のような炉心で燃料が崩壊してしまった状態では、そもそも炉心の温度管理など出来るわけが無い。だいいち、毎時0.6億ベクレルもの放射能が依然として放出し続ける原発の、どこが冷温停止かと思う。
 通常の原発が冷温停止に至れば、原子炉の蓋を固定しているボルトを外し、燃料を交換する作業に入ることが出来る。しかし福島第一原発は圧力容器の蓋を開けるどころではない。
おそらく蓋が開けられるようになる時には関係者は誰も生きていないだろう。百年かかるかもしれない。
 1号機に至っては、燃料はほとんど圧力容器の下に落ち、大半が圧力容器外に流出していると考えられる。冷温停止を評価することなど出来るわけが無い。
 原子炉外にある燃料は、温度さえ測定されていない。温度計があるのはあくまでも圧力容器だけ。燃料が抜け落ちていれば100度以下になるのは当たり前だろう。数メートル下の燃料を含むデブリの温度は分かっていない。

◯ 実際にはいくらでも方法はある。熱電対という温度計は放射線環境でも十分測定可能だが、誰も持って行くことは出来ない。ロボットなどを投入することも高線量下なので不可能だろう。ならば、原子炉建屋の外部に穴を掘り、建屋外部から計ればよいだろう。熱伝導は間のコンクリートなどの厚さなどは分かっているのだから、熱源の温度を推定することは出来る。
 このほか、以前に自発核分裂か臨界かで大きな騒ぎになったが、これも中性子束計測装置を原子炉建屋の外壁に設置すれば分かることだ。
 「冷温停止」などという、実態にそぐわない評価をいくらしても意味が無い。むしろ実態を正確に伝える方が遙かに役に立とうというものだ。

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毒まんじゅう作戦

毒まんじゅう作戦

 最近の学者は信用できないことを,私はブログ「高知に自然史博物館を」で何度となく取り上げた.科学者がウソをつく背景に国立大学の法人化があることも指摘した.
http://plaza.rakuten.co.jp/tosana/diary/201110150000/
 また,科学者の研究活動が事務系職員のシロウト判断で簡単に左右される現状が,朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」で描かれているので,その第3部にあたる「観測中止令」の記事を,同じブログで紹介している.

 信用できないのは学者だけではない.日本国民に与えられる情報が,いかに歪められたものになっているかを,ことに3.11以後の「放射能は安全」キャンペーンや,最近のTPPをめぐる議論の中で見ることができる.このような情報しか与えられない国民は必ず道を見誤ると思う.
 このことと大いに関係しそうな記事を「植草一秀の『知られざる真実』」というブログで発見した.本ブログの主題からハズれるけれど,重要なことだと思うので,ここに紹介する.
 記事のタイトルは「日本破壊のTPPと国民生活破壊のTPR」というもの.つい先日(12月10日)の記事である.
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-c5e0.html

 なお,ここでTPRとはtax のPR という意味.新しい税(売上税)の導入を国民に納得させるために大蔵省(当時)が1985年(当時は中曽根内閣)から始めたPR作戦のことだそうです.

(以下転載)
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 TPRの活動は大きく分けて三つあった。
 
  第一は、政界・財界・学界3000人リストを作成し、この全員を説得するというもの。リストアップされた3000人の全員に対して大蔵省幹部が説得に出向いた。了解を取り付けた人物にはリスト上に丸印が付される。説得工作が失敗した場合にはX印が記され、ひとつ階級の高い官僚が次の説得に向かう。売上税導入に反対する人物には、最終的には事務次官までが対応するとの態勢が敷かれた。
 
 財金研研究部では毎日3000人リストの更新作業が行われた。3000人に対する徹底した説得工作が実行された。
 
  第二は、メディアに登場する論評に対する検閲である。TPRウィークリーなる資料が作成された。あらゆる新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における税制問題関連の記述が検閲の対象になり、賛成派と反対派を色分けし、反対派をブラックリストに入れて説得工作の重点対象とするとともに、賛成派を売上税推進の提灯持ちとして活用することが検討された。
 
 第三は、メディア関連企業に対する説得・接待活動である。新聞、テレビ、広告代理店、さらに大手出版社までが説得・接待活動の対象にされた。接待としては、吉兆などの高級料亭が用いられたこともある。
 
 マスメディアのなかで、とりわけ重要度が高いのがNHKである。政府・与党が大きな政策を推進しようとする際、政府・与党はNHKを活用する。NHKは政府・与党の政策推進に積極的に協力してNHKスペシャルを制作する。

(中略)
 
 政策構想フォーラムでの売上税の影響試算を担当したのは大阪大学の本間正明教授だった。大蔵省のTPR担当責任者は、本間氏を大蔵省の主任研究官に招聘することを決定した。反対派の学者を大蔵省が取り込んでゆく戦術が採用されたわけだ。
 
 大蔵省内部ではこれを「毒まんじゅう作戦」と呼んだ。
 
「御用学者」に堕してしまう学者は、政府審議会の委員に就任することに大きな価値を置いている亜流の人物たちである。大蔵省は財政制度等審議会、資金運用審議会、政府税制調査会など、いくつもの政府委員会を保有していた。
 
 反対派の学者を懐柔する際に、こうした政府委員会委員ポストなどを毒まんじゅうとして活用するのである。
 
 大蔵省の主任研究官ポストなども重要な毒まんじゅうのひとつだ。
 
 なかには、骨のある懐柔に屈服しない学者も存在するが、大蔵省は学者を懐柔できず、学者が硬派であると判断すれば、そのような学者を遠ざけて近づけないようにする。同時に、最重要危険人物リストに掲載する。
 
 逆に懐柔に成功した人物には、次々に毒まんじゅうを与えて、政府の手先として徹底して活用することになる。毒まんじゅう作戦はてきめんに効果を発揮していった。
 
 売上税反対派の学者が、すべての側面で財務省の振り付け通りに動いてゆくようになるのである。

* * * * *

 政府の各種委員会があるが、このすべてにおいて、結論は所管の省庁によってあらかじめ決定されている。その決定に権威付け、あるいは箔付けをするために委員会が利用される。
 
 したがって、委員会の座長には、必ず、政府のコントロールに従う人物が起用される。学識・見識が・知識が重視されることはない。議論を丸くまとめ、かつ、政府の意向を結論に誘導する誘導力を持つ人物が選ばれる。
 
 委員会には反対意見を述べる委員も加えられる。しかし、この反対派の委員に、骨のある、しかも専門知識も深い、本物の反対派は決して起用されない。起用されるのは、簡単に論破されてしまう弱小の反対派だけである。
 
  こうして御用学者の系列が生み出される。財務省の御用学者になると大きな恩典がある。予算措置において財務省が便宜を供与するのだ。各大学にとって、予算 編成上の便宜は何よりも重要な事項だ。だから、財務省の委員会委員になるとその学者の学内での発言力が高まり、学者としての実績はなくても学内での地位を あげることも可能になる。
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(転載おわり)

 この記事に書かれていることの真偽のほどは知らない.しかし最近の日本の状況を考えてみると,思い当たるふしが多々ある.あの人も,この人も,ひょっとして毒まんじゅうを食べたのかな,と思えてくる.いつの間にか日本は,とんでもない三流国になってしまったのかもしれない.

http://henachokosizenhogo.blog.so-net.ne.jp/2011-12-13
「へなちょこ自然保護」

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放射能汚染水漏れは

福島原発からの放射能汚染水漏れは法的には「ゼロ」と強弁する保安院 それならステップ2達成は当たり前!

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/168003201fddffc03ac065d8c68f4341
「徳岡宏一朗」

東京電力は、福島第一原発の1号機から3号機で、メルトダウンで溶け落ちた燃料の状態を調べるため、原子炉への注水や温度の変化から解析しました。

下の図のように、このうち1号機では、最悪の場合、溶け落ちた燃料のすべてが原子炉の底を突き破り、格納容器に落下して、格納容器の底にあるコンクリートを溶かし、65センチの深さまで浸食したと推定しています。

コンクリートは最も薄いところでは、格納容器の鋼板まで37センチしかないということで、事故の深刻さが改めて浮き彫りになりました。

また2号機と3号機でも、最悪の場合、それぞれ57%と63%の燃料が格納容器に落下し、2号機で12センチ、3号機で20センチの深さまで格納容器の底のコンクリートを浸食したとしています。

福島原発事故 冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン 原因は津波ではなく地震 受電鉄塔倒壊と復水器停止

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2011年12月17日 (土)

経産省前テントひろば

★3.<テント日誌 12/14(水)>
   とりどりの右翼、テントに大挙押しかけたが…… 
   ― 経産省前テントひろば 95日目 ―

 12月14日(水) 雨のち晴れ。明け方3時不寝番に就いた。前夜来の雨が続いている。
体感温度は零度に近い。そこでホカロンを背中に3枚貼った。靴専用のヤツで両足も暖かい。おまけに伊達判決を生かす会の吉沢さんや、塩川さんから差し入れて頂いたカセット型のストーブが2台ある。これで越冬の準備も磐石というわけだ。

 朝10時半ごろ、日の丸を持った人影が外務省前にチラチラ見える。今日は従軍慰安婦問題で外務省を「人間の鎖」で包囲する、「韓国水曜デモ1000回アクション」が予定されている。在特会など、各自日の丸持参の差別排外右翼(市民運動と自称)が約300、戦闘服だのナッパ服だの街宣右翼が6-7台4-50人が大音量の凶器で襲い掛かる。全ての街宣がガナルので何を言ってるかわからない。差別と蔑視の汚い言葉が吐き出されるのみだ。天気も悪く、準備不足も伝えられたので心配したのだがふたを開ければその心配も杞憂に終わり、人間の鎖は大成功だった。テントは外務省の斜め向かい、予想していたことだが、右翼の次のターゲットはテントひろばだ。人間の鎖が成功したのでその鬱憤晴らしも兼ねているようだ。テントに突っかかる街宣右翼の動きがこの数週間は収まっていたが「慰安婦問題」に刺激されてのテント襲来という図だ。まあ、長続きはしないだろう。

 1時間半ぐらいの来寇の間、彼らをゆっくり観察する機会を得た。

イ.おおむねは、ののしり挑発に終始するヤツ
ロ.原発問題だけならともかく、テントを政治問題の出撃拠点にしている(リーダー格の男)と批難し、テント参加者の分断を図る姿勢を見せたのが目新しかった。
ハ.街宣右翼が差別排外市民右翼に「お前ら、薄汚い連中は早く帰れ、帰れ」と罵っていた。両者に連帯感は全く無い。(職場を邪魔された怒りなのか) というようなわけで、テントの夜の話題の一つとして、(彼らは寂しい人間なんだ)という結論になったような、ならないような。(T・E)

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地震で原発が損傷

★1.地震で原発が損傷していた証拠
   ストレステストを経て運転再開というシナリオが崩壊

        山崎久隆

 放射能が炉心損傷より前に放出していたとなれば、ストレステストを経て運転
再開というシナリオが崩壊する。
   http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/plant/1/230617-1-1.pdf
 この文書は3月11日に原発の状態を伝えたファックスだ。
 3月11日23時の観測では、1号機タービン建屋で放射能の濃度が急激に上がっている。
タービン建屋1階の北側で1.2mSv/h、南側で0.5mSv/hとの記録が原子力安全・保安院宛に送られている。送ったのは第一原発吉田所長。おそらく記述したのも所長だと思われる。
 この値は、1号機の内部で十分多くの放射能を放出する破損が相当前からあったことを意味している。重要なのは、この時間ではまだ燃料が露出しても、圧力容器は破損していないはずの時刻だ。津波が襲ってきたのは15時30分、23時にタービン建屋に放射能が充満し始めているというのは、圧力容器損傷では説明が付かない。
 毎時1.5mSvという値は、実に1875000ナノグレイ/hに相当する。(1nGy/h (ナノグレイ/時) = 0.0008μSv/h (マイクロシーベルト/時)で換算。これは一般の値が30~40ナノグレイ/hだから、5万倍にも達している。
常識的には大量の放射能放出が起きたとみるべきだろう。

 そして次の記事。 福島1号機配管 地震で亀裂の可能性
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121590070039.html
 2011年12月15日 07時00分の東京新聞だ。記事本文は上記アドレスを参照。

 1号機は急激に炉内の圧力を失っていたことは、チャートの記録でもはっきりしている。特にIC(アイソレーション・コンデンサ本当の訳は「隔離時復水器」)の作動直後に圧力が急降下している。15時3分、ICは手動で止められた。
その原因は「急激な温度低下」つまり冷却しすぎだという。同時に圧力も降下している。
 これは原子炉から冷却材が蒸気となって漏れ出ていると考えれば説明が付く。
 最初の放射能放出について、解析では圧力容器損傷は地震後15時間と解析している。すなわち翌朝午前5時以降となる。
 原子炉圧力が急降下してほとんど圧力が無くなるのも翌日になってからだ。
 タービン建屋に流れ込んだ放射能は希ガスと思われる。
 このように原発は地震で破壊された。Ss(基準地震動)の1.1倍程度で全電源設備と圧力バウンダリを損傷したのが、福島第一原発だった。だからこそ一番最初に、どうして炉心崩壊までに至ったのかを分析しなければならない。
 少なくても原発の耐震性は、想定の誤りにより全機無効になったことを認めなければならない。

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共通番号

共通番号、15年1月に利用開始 政府、法案概要を決定

2011年12月16日 19時35分

 政府は16日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を管理する「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、来年の通常国会に提出する法案と、導入に向けた工程表の概要を決めた。2015年1月に共通番号の利用を始めることや、行政組織などを監視する第三者機関の設置を盛り込んだ。

 当初は税、社会保障、防災の各分野で利用し、その後に幅広い行政手続きへの利用も検討する。

 番号制をめぐっては自民党政権時代からたびたび検討されてきたが、プライバシーが侵害されるとの懸念が根強く、導入が見送られてきた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121601002153.html
「東京新聞」
*******

個人情報保護という言葉が独り歩きしている時代だが、これも真っ青というほどの国民共通番号である。プライバシー保護もなにもあったものではない。
国家に個人を管理されるのは、明治時代に戸籍ができたことに始まる。これによって徴兵制の実施が、ひとりも漏らさず実行されることになった。平成の国民番号制の主たる目的は、税を漏らさず徴収することだろう。加えて、福祉、医療でどれだけ個人に金がかかるかも、漏らさず分かるわけだ。

国家が掌握した個人のプライバシーは、誰が守るのか。守るどころか、一端どこかへ流出してしまえば、その行方は、もはや誰も責任をとることなどできはしない。コンピューターに入力されたものは、すでにその時点で、流出することを覚悟しておかねばならない。

国家に個人を管理されて、国民としてはいいことなどないのだ。国民からどれだけのものが収奪できるかが目的なのだから。民主主義の理念からいえば、本末転倒ではないか。国民が国家を管理すべきものなのだから。

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2011年12月16日 (金)

東電に公的資金投入

東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d823.html
「植草一秀の知られざる真実」

東電が実質債務超過状態にあることは明らかであり、この東電を法的整理せずに、政府が公的資金を投入して救済することには、正統性がまったく存在しない。
 
 
 政府は東電に公的資金をひとまず1兆円投入して東電を救済する意向を示しているが、まさに倫理の崩壊、モラル・ハザードを引き起こす政策対応だ。
 
 この施策は実質国有化などと表現されているが、誤った用語法である。
 
 これは、実質国有化ではなく、公的資金による救済である。
 
 
 実質国有化と対称の位置にある措置が一時国有化である。
 
 しかし、一般の人は、この二つの言葉が使われると、両者が似たものであると勘違いしてしまう。
 
 この二つは、まさに対、正反対の意味を持つ処理方法なのだ。「一時国有化」と「実質国有化」ではなく、「破綻処理」と「公的資金による救済」と称するのが正しい用語法だ。
 
 

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、速報で、SPEEDIの試算結果は、水素爆発で事態の悪化した10日後に初めて総理官邸に届けられ、ヨウ素剤の提供が提案されたのに、もう遅いと却下されていたのです。

 そして、小出先生のお話、今のSPEEDIについて、「そんなことはあり得ない」、SPEEDIはチェルノブイリ後に25年、100億円かけて、事故が起きたら即座に計算するためのものであり、SPEEDI関係者は不眠不休で計算したはずで、重要性は認識していたはず、こんなことはあり得ないのです。平野さん、総理官邸に届いていたが、安全委員長が総理に渡さなかったといい、小出先生、それはあり得る、事故は小さく見せたいとして、「国家としての体裁をなしていない」のです。SPEEDI、速く進言しないといけないのに、これの意味、そういう説明をした人が、自分たちの責任をどう考えていたか、聞いてみたいのです。

 そして、ヨウ素剤のこと、10日たって配ろうかと安全委員会が言い、当然手遅れで、放射能の雲が来る前に飲まないといけない、水素爆発で流れることをSPEEDIが教え、その際にヨウ素剤を配らないといけない(それでも間に合わないかも知れない、住民が即刻手に入るようにしないといけない)のです。即刻飲ませられるようにしないといけない、国家がこの始末で、どんなことをしてもダメであったのです。

 福島県が県民の外部被曝の結果を出して、震災4カ月の累計は、放射線業務と関係ない1589人の中で、1ミリシーベルト以上の被曝が4割、「少なすぎる」、日本は法律を反故にして20ミリ以上のみ避難として、それ以下は国家は何もしない、19.9ミリシーベルトでも放置する、そこに4か月いたら6~7ミリの被曝で、1年10ミリのところも広く、どんな人を検査したのか分からないが(川俣町、浪江村、飯館村、早く逃げている人もいる)、1日しかいないと被曝しないが、取り残されている人の調査は大丈夫か、不安と言うことなのです。4か月の行動を聞かれても分からない、幅のある結果だと言うことであり、すぐに逃げた人を調査したら少ない、どういう人、いつ逃げたかが決定的で、それを網羅しているかが勝負を分ける(小出先生報告書をご覧でない)のです。

 一般の最高が14.5ミリシーベルト、山下俊一氏、健康影響はないと言うと、小出先生笑われて、「山下氏らしいが、そんなことはない、どんな被曝も影響はある」、年間1ミリしか被曝してはいけないのに、4カ月で14年分被曝した、途方もない被曝であるのです。

 SPEEDIと被曝について詳しく聞けました、これをお伝えいたしました。

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埋め立て 代執行可能 

埋め立て 代執行可能 政府、答弁書決定 知事不承認なら

2011年12月14日 

  【東京】米軍普天間飛行場返還・移設問題で、防衛省が来年6月ごろに仲井真弘多県知事に申請するとみられる名護市辺野古沖の公有水面の埋め立て承認について、政府は13日、法定受託事務の公有水面埋立法で知事が埋め立てを「不承認」とした場合、一般論として地方自治法に基づいて是正指示や代執行などが可能になる場合があるとした政府答弁書を閣議決定した。

 政府はこれまで知事の承認権を奪う特別措置法の制定を否定しているが、地方自治法に沿えば特措法を作らなくても最終的に埋め立てを国が代執行できる可能性があることを明らかにした。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。

 地方自治法245条の7項は「法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対して是正または必要な指示をすることができる」などとしている。県が指示に従わなかった場合、各大臣が高等裁判所に当該事項を行うべきと命じる旨の裁判を請求することができるとしている。
 地方自治法をめぐっては、1995年に県が政府との駐留軍用地の賃貸借契約を拒否した地主の代理署名を拒んだが、国は同法に基づいて県に代理署名を行うよう指示。県が従わなかったため、国は署名代行拒否が公益に反するとして職務執行命令訴訟を福岡高裁那覇支部に提起し、96年に最高裁で県の敗訴が確定した経緯もある。照屋氏は「特措法を作らないと国が言っても安心してはいけないことが分かった。誠心誠意理解を求める、と言いながら法令に従っていることを強調し、知事の承認事務を代執行しようという思惑があるのではないか」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185164-storytopic-53.html
「琉球新報」
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代執行であれ強制執行であれ、国が強権的に辺野古移設を実行してくるのではないかという懸念は、ずっと持っている。
これほどまでにしても、なお、日米合意にしがみつく野田政権である。沖縄県民をアメリカに売るに等しい。売国奴だ。
法律がどうであれ、一番大事なことは、沖縄県民の意思である。国民の意思を実現するための法律であるはずだ。国民の意思に反する法の執行は、やってはならない。
民主主義が通らなければ、国民の抵抗権を使うしかないだろう。

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大学の法人化

大学の法人化 
   
 科学者がウソをつくようになった理由として,科学者を取り巻く「環境」の変化に前回は言及した.この点をもう少し書いてみよう.
 正確な数を知らないけれど,かなりの数の「科学者」は大学に所属している.その科学者たちに起った大きな変化が,「国立大学の独立法人化」だった.それはどういう変化だったのか?

 今年3月11日に大地震と津波があり,原発が暴走を始めた.「原発は安全」という神話が崩れ,放射能がバラ撒かれた.そしてNHKは「放射能は安全」という洗脳放送を繰り返すようになった.NHKに登場する「専門家」は異口同音にそう発言した.
 そういう状況下で,ネットの世界では「御用学者」という,時代錯誤とも思える語が常用されるようになった.その頃,「日刊ゲンダイ」に載った記事(4月20日)を借用する:

(以下転載)
・・・環境関連の学会理事がこう言う。
「我々の学会はもともと『反原子力』であり、環境と共生できるエネルギーの研究が盛んでした。自然破壊のリスクがあり、厳重に管理しなければならない原子力の限界を皆が理解していたからです。ところが、小泉が打ち出した『国立大学の独立法人化』によって、この方向が一変してしまったのです」
 国立大学の法人化は04年に導入された。小泉が「郵政民営化」とともに進めた肝煎り施策で、スローガンは「競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成する」だった。
「この独法化で国からの補助金が激減し、研究費が捻出できなくなった教授が続出したのです。我々の学会も数百万円あった予算がゼロになりました。仕方なく、企業からカネを集めると、電力会社の寄付がケタ違いに多かった。原子力は国家事業だから国の予算も潤沢。企画書に『原子力とクリーンエネルギー』など と書いただけでカネがどんどん出ました。こうして原子力を批判していた学者が次々に礼賛派に回り、逆に原子力を否定する論文を書いた学者は針のムシロ。学者の世界はどの分野もムラ社会だから、村八分を嫌う傾向にある。御用学者の輪はこうやって広がったのです」(前出の学会理事)
(転載おわり)

 そう.「御用学者」は実在するのである.ネットの世界が時代錯誤なのではない.科学者を取り巻く環境が前近代的になったのだ.
 研究費の問題だけではない.法人化によってタテ関係が強化され,大学の科学者はアメとムチで「管理」されるようになった.大学のトップは官僚の天降りポストとなり,事務系職員の発言力が著しく強まった.科学者は以前のように「自己保身」に無関心ではいられなくなった.

 健全な科学が日本から消えた.こうして「科学者」と呼ばれる人たちが,ウソをつくようになった.

http://plaza.rakuten.co.jp/tosana/diary/201110150000/
「高知に自然史博物館を」より転載

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2011年12月14日 (水)

アメリカの無人偵察機「撃墜」

イランがアメリカの無人偵察機「撃墜」 オバマ大統領の返還要求を拒否するイランの方が筋が通っている

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a0d3107d2f3a83d86450fd8517ade582
「徳岡宏一朗 12/14」

12月4日、イラン軍は、アメリカの無人ステルス偵察機RQ-170を、わずかな損傷を与えただけで、回収することに成功したと発表しました。

あまりに傷が少ないので、イランが宣伝しているような「サイバー攻撃」?で撃墜したのではなく、なんらかの故障で勝手に不時着した(苦笑)のではないかという気がしますが、まだ真相は分かりません。

なお、この偵察機も日本が次期主力戦闘機に採用しようとしている次世代ステルス戦闘機F35を作るロッキード・マーチン社が製造しており、この事件の原因には、アメリカだけでなく同社の技術力の威信がかかっています。

さて、この事件について、オバマ大統領は12月12日、ワシントンで行われたイラクのマレキ首相との合同記者会見で、

「アメリカはイランに対して、イラン東部で回収したアメリカの無人機を引き渡すよう求めている。イランの反応を待っている」と語りました。

まさかイランがすんなり返してくれるとは思っていないでしょうのでしょうが、まるで落とし物を返してくれというような、のんびりした物言いです。

自分たちが違法行為をしたという感覚が麻痺しているようですが、アフガニスタンでやっている無人爆撃機による市民への「誤爆」といい、アメリカは猛省すべきです

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次期主力戦闘機

次期主力戦闘機 政府はアメリカの「F-35A」を選定する方針を固めました。


政府は、日本の次期主力戦闘機「FX」について、ロッキード・マーティン社の「F-35A」を選定する方針を固めました。

F-35Aは、ドアの内部にミサイルなどを全て収めてあるという特徴があります。
機体に外付けをしないことでスピードを出しやすくし、何よりも敵のレーダーに映りにくい設計を実現しました。
さらに、機体の表面も、電波を反射しにくい材料で作られています。
今回、機体選定で重視されたステルス性能。
将来の戦闘機にとって、どのような意味を持っているのか専門家に話を聞きました。

13日、防衛省は次期主力戦闘機を、アメリカのF-35として調整に入っていることがわかった。
一川防衛相は「最終段階を迎えていることは事実でございますけれども、最終的に、できるだけ早く機種の選定を行いたいと」と述べた。
決め手となったものについて、軍事評論家の岡部 いさく氏は「まず機体の形を見てもわかる通りのステルス性ですね。それからレーダーや赤外線などの探知能力、それから味方とのネットワーク能力、こういったさまざまな能力を高いレベルで兼ね備えているという点が、F-35Aにとって有利に働いたんじゃないでしょうか」と話した。

F-35以外で、これまで選定候補に残っていたのは、アメリカ・ボーイング社の「F/A-18E」、そしてヨーロッパの共同メーカー、ユーロファイター社の「ユーロファイター・タイフーン」。
これらはいずれもすでに実戦配備されており、技術的にも完成され、運用面でも安定している。
まさに現代の戦闘に使用されている機体。

一方、F-35は、欧米など9カ国が共同参加。
現在も開発が続く最新鋭第5世代機と呼ばれる戦闘機。
候補3機種の中で、最も価格が高く、何より開発途中での不具合から、配備ができておらず、日本への納入期限に間に合わないのではとの懸念があった。
軍事評論家の岡部氏は「F-35に傾いた最大の要因としては、ステルスとネットワークによって、航空戦の在り方が大きく変わったということがあるんではないでしょうか。ステルスによって、相手には探知されにくく、ネットワーク能力で相手を先に見つけて先に攻撃する。昔のようにくんずほぐれつの空中戦という時代ではなくなってきているわけです。その中で、やはりステルスとネットワークがない方が一方的に不利になる、そこでF-35が望まれたんじゃないでしょうか」と話した。

これを裏打ちするかのような動きが周辺国では進んでいる。
軍拡を続ける中国では、2011年、ステルス性能を意識したとみられる「殲(せん)20」が姿を現した。
またロシアでは、現在、「パクファ」と呼ばれる新型のステルス戦闘機のテストが始まっている。
将来へ向けたステルス性能獲得への競争。
F-35は、日本のステルス性能獲得に大きな影響があるという。

軍事評論家の岡部氏は「メーカーのロッキード・マーチン社は、日本に機体の最終組み立て、それから部分製造、それからエンジンの組み立て、整備まで任せるとしています。全面的なライセンス生産とまではいきませんけれども、ステルス技術ですとか、高精度の組み立てなど、日本の防衛産業にとっても、いろいろ学ぶ機会になるはずです」と話した。
日本の安全保障を担う、次期主力戦闘機。
16日にも野田首相と関係閣僚による安全保障会議で、正式決定される予定。
(12/14 00:16)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213478.html
「FNN」
*******

この戦闘機の値段はいったい、いくらするのだろう。ステルス戦闘機F35に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がF35の開発調達計画を2年間遅らせる見通しとなったというのだが。

財政難というのに、軍事費だけは仕分けの対象にもならない。どういうことだろう。何十億円もする戦闘機より、国民は日々の生活がどうなるかが大事だ。
消費税を増税してまで、戦闘機はいらないのだ。戦争の準備より、平和への準備をしなくてはならない。平和とは、衣食住足りて、望んだ教育と医療が受けられ、さらに未来への生活が保障される安心ではないか。
ステルス機をどこの国に飛ばそうというのであろう。北朝鮮や中国を睨んでのことか。わずか半世紀前の日本の歴史をどう見ているのであろう、政府高官たちは。

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2011年12月13日 (火)

放射線測定器

放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」

【政治・経済】  Share24612011年12月9日 掲載

設置業者が怒りの告発

「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」(東京)。11月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長(66)は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。

 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は2700台の設置を予定し、このうち600台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が4割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
 確かにその通りだ。「アルファ通信」は10月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。

「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「600台中、130台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を2割程度、低くするように言ってきました。2割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」(豊田社長)

 これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。(ソフトに)数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」(原子力安全課)
 放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。 .
http://gendai.net/articles/view/syakai/134129
「日刊ゲンダイ」
*********

測定器にもカラクリ?!機械によって誤差が生じるのは承知していたが、文部省は意図して低く表示するようにしているのだ。これからは、文部省の発表する数値は信用しないことにしよう。

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米国食肉産業

米国食肉産業のうんざりする事実

アメリカ工場式畜産のジレンマと副題がついた本、「イーティング・アニマル」ジョナサン・サフラン・フォア著、黒川由美訳、東洋書林刊、1800円(ちょっと高い)を読んだ。帯には「米国食肉産業のうんざりするような事実!!」と書かれている。

著者はこの方面の専門家ではない。情に流されて、家畜が可哀そうだというような側面が強く感じられる。駆け出しの小説家のようであるから、仕方ないがその分内容的には、事実に即して忠実に描かれている。何よりも、各章の引用文が良い。

例えば、「アメリカ人が口にする食品のうち、地球上で本当に適しているものは0.25%にすぎない」とか「アメリカの畜産業界が地球温暖化におよぼす影響は、各世界のあらゆる交通手段がもたらす影響より40%も大きい」とか「アメリカ人は一生のうちになんと2万1千頭分の動物の肉を食べる』などと、現実の数字を言葉で表現している。

著者は、大型畜産を工場式畜産と呼んで、家畜が本来の姿で存在しないこと、劣悪な環境で飼育され、動物の尊厳などないと嘆く。屠場では瞬間的に殺され、時には意識があるまま、熱湯に浸けられる豚や牛に、家畜福祉などないことを訴えている。

ブロイラーでは、生産効率を上げるために30種ほどの添加物を与えているが、EUで認められているのは、わずか2種だけである。

さらに、わずか2社が、地球上の採卵鶏の75%の種の特許を持っていることには、多少驚かされた。採卵のために改良された鶏は、恒常的に骨折をする。

いまだに、アメリカの牛や豚それに鶏は大量の抗生物質に、浸かったままのようである。こうした飼育方法は、消費者に嫌われる日本とは大きく異なる。日本のように、指示薬品や出荷制限のある薬品は、獣医師などが使用することになっている。出荷商品の検査も結構厳しいものがある。

従って、アメリカの治療薬品は極めて安価である。消費者には競争力のある、安価な商品を提供できる。競争力とはこうした、『食』の基本を省くことで強くなるのである。

アメリカには、ほとんどこうした規制はない。規制薬品が食品から検出されると、厳しい罰があるだけである。自己責任と呼ばれるものである。

劣悪な環境での家畜の飼養につてもなんら規制はない。EU諸国では、家畜を生命体としての存在を認めるように取り組み始めている。家畜福祉という取り組みであるが、アメリカは全く見向きもしていない。生産効率が落ちるからである。

TPPという、無関税交易は効率だけで動くことになる。つまり、アメリカ化を意味することになるが、食の安全などどこにもないのである。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/12/post_7f33.html
「そりゃおかしいゼ」

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【声明】原子力協定批准に抗議

2011年12月9日
【声明】原発事故に苦しむ人々の思いをふみにじる原子力協定批准に抗議
~原発事故の実像や被害の実態を海外に伝えて下さい~
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111209_statement.pdf
------------------------------------------------------------

本日、参議院でベトナム、ヨルダン、ロシア、韓国の4か国との原子力協定が一括採決されました。これにより4か国との原子力協定が国会で批准され、危険で無責任な原発輸出に道を開くこととなりました。

私たちは、この拙速な原子力協定の批准に対して、国民の意思や福島原発事故に今なお苦しむ多くの方々の思いを踏みにじるものとして強く抗議します。

日本政府は、下記のような問題に対して、何一つ責任のある説明を行っていませせん。

ヨルダンに関しては、前期の国会においても協定に関して審議されましたが、参考人招致により、冷却水の供給体制、事故時における100万人以上の周辺住民の避難などが極めて非現実的であり、テロのリスクも高いことが明らかになりました。これらの問題は何一つ解決されていません。

ベトナムに関しては、事業地がヌイチュア国立公園と隣接・重複していること、絶滅危惧種のアオウミガメの生息地となっていること、同国の施工リスクは高く施工面・運用面での事故の恐れがつきまとうこと、住民が事故のリスクについて知らされておらず、国家事業ありきで計画が進行していることなどの問題点があげられます。また、ベトナムにおいて原発導入のメリット・デメリットが十分議論されている状況ではありません。

両国とも、放射性廃棄物の処理についての見込みはたっておらず、福島原発事故クラスの事故が生じたときの損害賠償体制も不明です。

日本の公的資金を利用して、当該国の原発建設を支援するのであれば、日本政府は当然のこととしてその説明責任を負うはずです。

私たちは東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験し、現在も福島をはじめとして、多くの人々が放射能汚染に苦しんでいます。除染や賠償にかかる被害金額は計り知れません。同発電所が完全に廃炉となるまで最低30年かかると言われています。

原発に依存することの危険性を私たちは身をもって経験しています。「原子力協力」と称して海外に危険な原発依存体制を輸出するのではなく、原発事故の実像や被害の実態を伝え、エネルギー多消費体質から抜け出るための哲学や技術を共有することとこそ、真の原子力協力と言えるのではないでしょうか。

一部のプラント・メーカーの利益のために、税金や国際協力銀行による融資など公的な資金を使って、これ以上原発輸出が進められることに、私たちは強く反対します。

なお、採決に当たり、一部の民主党議員が反対・棄権を行い、処分が検討されていると報じられています。私たちは、民主党執行部に対して、今回の強引な協定採択の責任を問うと同時に、反対・棄権を行った議員に対する処分を行わないよう求めます。

国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)

--
満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034  fax.03-3832-5039

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2011年12月12日 (月)

除洗」も不要

★5.新聞・雑誌から

 除染はもとより「除洗」も不要だ
   「除洗」も、再考すべきです
   桜島の噴火が終息していないのに愛車を水洗いする“滑稽さ”と同一

 メルトダウンを超えてメルトスルーに陥った東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えるべき。

 その放射能は、「人間の五官が察知し得ぬ無色・無臭・透明」で、極めて厄介な存在なのです。

 とするなら、原発から少なくとも30km圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を提供すべき。それが、「国民の生命と財産を護(まも)る」政治の責務です。にも拘(かかわ)らず、「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野幸男氏にも、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志氏にも、身を挺して有言実行する哲学や覚悟は窺えません。

 チェルノブイリ原発周辺の住民に、更には生まれ来る生命に勃発した身体の異変・異常が、「フクシマ」に限っては起こり得ない、と断言出来る訳もないのに。

 放射能に汚染された土壌を30年間保管する中間処分場を福島県内の国有林等に設置するが、その後の最終処分場は県外に、と「約束」する細野氏も30年後は70歳。大半の政治家は引退しているのです。無責任な問題先送りです。

 国有林内の「保管物」が雨水に混じって河川に流れ出たら、イタイイタイ病どころの話ではありません。映画「100,000年後の安全」に登場したフィンランドのオンカロ以外に現在建設中の放射性廃棄物最終処分場は地球に存在しない事を鑑(かんが)みれば、住民が移住後の「フクシマ」を最終処分場とし、この瞬間も世界中で排出される廃棄物を受け入れたなら、これぞ最大最強の安全保障政策の確立です。

 「除洗」も、再考すべきです。語弊を恐れず申し上げれば、桜島の噴火が終息していないのに鹿児島市内で愛車を水洗いしている“滑稽さ”と同一です。人海戦術で駆り出された住民が内部被曝を起こさぬ保証は何処にも無いのです。トンネルじん肺やアスベストの悲劇から何も学ばぬとは。

 更には、除染の際の水は如何に処理しているのか、杳(よう)として語られません。ここでも、水俣病どころの話では無いのです。

 が、渡部恒三氏の秘書から参議院議員を経て福島県知事に転身した佐藤雄平氏は、人口が減少すると交付税も減少するので疎開や移転には反対、と高言する始末。笑い話では済まされない日本の政治の機能不全です。

http://www.nippon-dream.com/?p=6463

 (日刊ゲンダイ 田中康夫連載「日本改国」12月8日ネット版より転載)

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除染も「原子力ムラ」の利益

★4.新聞・雑誌から

 …「後始末」巨額のビジネスに
   大手ゼネコン、モデル事業仕切る 建屋建設のトップ3横すべり
   技術確立まだ、独占に疑問

◯ その「復興」の早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)が担うが、同機構が再委託する三つの共同企業体(JV)の幹事会社が原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコンであることが分かった。そこには原発を造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという「モラルなき構図」が浮かび上がる。

 除染モデル事業は、警戒区域や計画的避難区域にある福島県内の十二市町村で、各一~二カ所ずつ実施される。内閣府から事業を受託した原子力機構が大手ゼネコンの大成建設と鹿島、大林組が各幹事会社のJVに再委託した。国からの約百十九億円の委託費に対し、同機構からJVへの発注総額は約七十二億円。”ピンハネ”批判が起きた。(略)

◯ 三JVには計二十五社が参加。モデル事業後の本格的な”除染ビジネス”には巨額が投じられるとみられ、「モデル事業はその唾付け」と言い切る業界関係者もいる。(略)
 元日本原子力研究所研究員で技術評論家の桜井淳氏は「除染はゼネコンにしかできない仕事ではない。作業をするのは下請けや孫請けで、ゼネコンはマージンが狙い。被ばくリスクの考慮から、通常より三割は高額になるなど”うまみ”のある仕事だ。原子力機構やゼネコン各社は原発建設を推進してきた。今回の事故についても責任の一端はあるはずなのに、恥ずかしくないのか。除染でも原子力ムラの中でカネを回すという仕組みが、何ら変わっていない」。

 東京農工大の瀬戸昌之名誉教授(環境科学)は「取り除いた汚染土壌は行き先がなく、積んでおくだけなので解決にはならない。高線量地域は居住をあきらめ、そこに遮蔽型の置き場をつくるしかないではないか」と提言した。
(略)
 原子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映された形だ。(略)資料によると、五十七基の原子炉や建屋を含む総建設費は約十三兆円に上る。(略)
 除染事業の受注に期待を寄せていた福島県内の建設業者の一人は「(ゼネコンは)下請けも県外の系列会社を連れてくるだろうから、地元に落ちる金は少ない。そもそも除染は人海戦術が柱で、高度な技術はそれほど必要ない。ゼネコンにやらせる理由はまったく見当たらない」と憤る。除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重ねた旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の流れをくみ、政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する。その原子力機構と、原発建設に携わるスーパーゼネコンが事故の後始末を再び仕切る構図が浮かぶ。
(略)
 定期的に福島入りし、住民とともに除染活動を続けている京都精華大の山田国広教授(環境学)は「住民にとり、一番大事なのは放射線量を下げること。それができるならゼネコンでも何でも構わない」としつつ、「現段階でゼネコンが効果的に除染をやれるとは思えない。恣意的に仕事を回し、利権を与えているように見える」と話す。「除染方法は徐々に改善しながら進めていくしかない。地域ごとに状況は違う。臨機応変に対応するには、現地を知っている市町村に任せることが最適ではないのか」(2011.12.08東京新聞「こちら特報部」より抜粋)

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消費税は増税すべきでない

「暮らし」を改善し安心して生活できる社会を―消費税は増税すべきでない(その1)
2011年12月12日

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20111212.html
「法学館憲法研究所」
山家悠紀夫さん(「暮らしと経済研究室」)

――先生は最近、『暮らし視点の経済学―経済、財政、生活の再建のために』を上梓されました。経済の問題は、経済成長や国際競争など国の視点で論じられていることが多いと思います。「暮らし視点」ということは、個人の尊重こそ究極的な目的であるという憲法の理念を踏まえた考え方だと存じます。
(山家)経済の最終目的は暮らしを良くすることです。しかし、経済学はそのための中間段階である経済成長とか経済の活性化ということの方に目が行って、それが目標になってしまっています。「暮らし」と「経済成長」は別問題であり、経済は成長したけれど暮らしはひどいことになったという例はこれまでたくさんあります。経済学は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためにあります。従って、暮らしを良くするということを正面に掲げることが必要です。

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中江兆民没後110年忌

中江兆民没後110年忌 記念講演の夕べ

12月13日は中江兆民の亡くなった日です。

開催日  2011年12月13日(火)
開催時間 午後6時00分~午後8時

6:00~6:30 紙芝居
民権紙芝居 「ふたたびあがる自由の叫び」
出演者 馬鹿林明美氏 馬鹿林香氏

6:30~8:00 記念講演演題「中江兆民の巨きさを熱く語る」
講師 佐高信氏

会場 自由民権記念館(高知県高知市桟橋通4丁目14-3)
協力金 500円
主催 新堀川界隈ネットワーク・自由民権記念館友の会
連絡先 高知市立自由民権記念館友の会事務局

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国民生活破壊のTPR

日本破壊のTPPと国民生活破壊のTPR

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-c5e0.html
「植草一秀の知られざる真実」

野田政権が主権者国民の意思を踏みにじり、消費税大増税の方針を定め、暴走をしているが、メディアがこれを諌めない。小沢一郎氏系議員閣僚の揚げ足取りだけにうつつを抜かし、肝心要の政府政策の非正統性を指摘もしない。指摘しないどころか、政府万歳、財務省万歳の報道方針が貫かれている。
 
 これでは、北朝鮮の報道と大差がない。
 
 これらの偏向報道の裏側にTPRという巨大プロジェクトが動いていることはあまり知られていない。
 
 私は大蔵省に2年間在籍して、TPRが始動した局面でTPR事務局の一員を務めたことから、このTPR発足時の全貌を掌握している。
 
 
その一部を、拙著『日本の再生』に記述した。以前に執筆した本にも書いた。つい最近は、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第66号にも書いた。
 
 そのメルマガの読者から、このような重要な情報はブログにも掲載して、広く拡散を図ってほしいとの意見をいただいた。
 
 そこで、TPRについての概略を説明したい。
 

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2011年12月11日 (日)

四国同時多発デモ

さようなら原発、四国同時多発デモ
サウンドデモ命のWA

12月11日(日)午後2時 丸の内緑地出発

グリーン市民ネットワーク高知の主催

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ドイツ放射線防護協会

【プレスリリース】
放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか?

放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。

撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。

日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。

(中略)

ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える:
できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。

ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える:
日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。

ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル(博士)

http://www.foejapan.org/energy/news/111206.html

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 原子力空母の横須賀基地

★3.東京湾に浮かぶ2つの原子炉
   マグニチュード7の地震の可能性(30年以内に)
   原子力空母の横須賀基地を視察

 「なにもこの日に限って降らなくとも」と恨めしく思いながら、横須賀市追浜の榎戸バースから小さなボートに10人が乗り込む。10月5日午後1時半。L版のビニール・レインコートを着、その上にライフジャケット。船長は横須賀市議の山城保男さん。退職者の会の91歳になる佐藤敏昭会長以下8人。それに解説者の市川平さん。
 雨の中を出港。幸い風はない。それでもスピードが出ると雨は横殴りになり、顔に雨が滴る。最初は海上自衛隊横須賀基地を一巡。現役の軍艦を眼前に見ることなど滅多にない。巨大な鉄の塊だが、専用バースの風景に収まってしまう。それだけ軍港は広いのだ。

* 本番の米軍基地に入る直前、海自の監視艇が猛スピードで接近し、何か叫んでいる。これ以上近づくな!という警告らしい。まさか体当たりをする訳はないが、その危険を感じさせる。まさに威嚇である。
 原子力空母母港化反対運動の活動家でベテラン解説者の市川さんは少しも動ぜず、「日は反対運動じゃない。案内しているだけだ」とハンドマイクで反論。
さらに引き返せと求める監視艇に向かって「市の管理する海にいて、何故いけないんだ。一回りしたら帰るから」と取り合わず、そのまま運航を続ける。
 監視艇は諦めたように引き下がり、気がつくと、代わりに海上保安庁の小型巡視艇がついてくる。「あれはデモの脇に立つ警官のようなものです」と市川さん。
 横須賀の米海軍基地を母港とする艦船は11隻。原子力空母ジョージ・ワシントン(G・W)を軸に揚陸指揮艦ブルーリッジ、イージス巡洋艦2隻、イージス駆逐艦6隻、ミサイル駆逐艦1隻。全部いたらさぞ圧巻だろうが、残念?なことにG・Wは9月中旬に急拠、アジア方面に出動し、随行艦とともに不在だった。

* 視察終了後、場所を市の産業会館に移して、呉東正彦弁護士の話を聞く。原子力空母の母港化反対運動の中心人物だ。
 G・Wには60万キロワットの原子炉2基が積まれている。横須賀市内には4つの大きな活断層が走る。基地内には原子炉冷却用の純水プラントがある。M6~7の大地震が30年以内に起きる可能性が高い。原子炉事故が起きたら、三浦半島全域が致死被害となる。
 呉東弁護士らは、地方自治法が定める港湾管理権を武器に、軍港湾施設の新増設に反対するため、原子力空母反対派の市長選に関わり、当選させてきたが、反対派だったはずの市長は当選した後腰が重くなり、空母受け入れのための増設はどんどん進んだ。国からの強い圧力だ。
 次に取り組んだのが「原子力空母の是非を問う住民投票」。2回やって5万票を集めたが敗北。また、施設の増設差し止め訴訟もやってきたが10回敗北。今、最高裁で争っている。福島原発事故後、女性や各種の運動体が独自の反対運動を始め、地域に広がっている。
 原子力空母の出す放射性廃棄物に対し、基地で働く全駐労は就労を拒否しているが、基地に関わる住友重機の下請け、孫請け、その関連零細企業労働者は拒否しきれない。課題は尽きないが、息の長い戦いだ。知恵を出して闘い続けるしかない。呉東弁護士は悲観していない。 (吉原 節夫)
          (週刊新社会11月1日号より、了解を得て全文転載です)

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2011年12月 9日 (金)

上杉隆

堕国論

「上杉隆」
http://diamond.jp/articles/-/15248

粉ミルクからセシウム」
またも最初の報告は市民団体から
「子どもと女性を守ろうとしない国家(政府)は必ず滅びる」

 明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

 本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体(NPO法人・チーム二本松「市民放射線測定室」)である。

〈速報 【粉ミルク(明治ステップ)からセシウム検出】2011/12/06

明治乳業(株)が製造の粉ミルク『明治ステップ』からセシウムが検出されていることを、明治乳業(株)側が認め、40万缶が無償交換されることになりました。
http://www.47news.jp/news/flashnews/

当測定室での測定結果を基に、共同通信社の記者さんが動いて下さいました。〉
http://team-nihonmatsu.r-cms.biz/topics_detail1/id=43

 それにしても、いったいこれで何度目だろう。そう思い、ラジオ出演中の筆者は、思わず冒頭の言葉をラジオ(『吉田照美のソコダイジナトコ』(文化放送))でつぶやいていたのだった。

 4月4日の放射線汚染水の海洋リーク、レベル7への引き上げ、メルトダウンの追認、作業員の被爆、海産物への放射能汚染――。

 だが、3・11以降、数あるこうした政府・東電・マスメディアの情報隠蔽の嵐の中、ずっと取材をしてきた筆者自身、もっとも堪えたのは次の3つだった。

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ストロンチウム

★1.ストロンチウム390億ベクレル流出か?
    海を汚染し続ける東電の重大な責任

 だから警告をしていたのに、東電はまたしても汚染を止められず海に流してしまった。
 現在行われている汚染水の浄化作業では、セシウムをゼオライトなどで吸着しているが、ストロンチウムを除去する能力は無いと思われる。そのため、汚染水のセシウム濃度は処理後は1000ベクレル/リットル以下だが、ストロンチウムの濃度はストロンチウム89が54000000Bq/リットル、ストロンチウム90が76000000Bq/リットル(9月20日時点のデータ、しんぶん赤旗12月6日より換算)というから、すさまじい汚染値だ。

 12月5日の記者会見で明らかにしたことは、いつ頃かはっきりしないが汚染水を蒸発させ、放射能を取り除く装置の内部で漏えいが4日になって確認され、処理建屋内部で45トン(45000リットル)が漏れ、そのうち300リットルほどが外部に出て、一部は10メートルほど離れた排水路を通って海に流出したと見られているが、これも東電評価値なので信頼性無し。
 どれだけのストロンチウムが外部流出したのかは、もう誰にも分からないが、このレベルの汚染が常時原発及びその地下に存在することを改めて思い知らされる。

 東電は「海に流出したかどうかはβ核種分析を見て判断する」としているが、その分析には二週間程度掛かると、いつものとおり調べる気など毛頭無い態度。ストロンチウムやプルトニウムの汚染については、本当に知られたくないのだと言うことが分かる。検出に時間が掛かるとか、言っている場合では無い事態になって既に8ヶ月が経とうとしている。やる気にならない国や東電の無責任さは、拍車が掛かっている。

 この蒸発装置は、漏えい検知器さえ無かったそうだ。何を取り扱っているのか、その扱っているものが福島の人々を傷つけているという意識も無いらしい。放射能を無主物と言い放った東電は、敷地内にある段階から既に「放射能に責任を持つつもりは無い」と宣言しているに等しい。
 今回の流出事件は、たまたま見える場所で起きたから分かっただけとも言える。
 地下止水壁を作らなければ、漏えいした汚染水は地下で海に流出する。しかし東電はいつまで経っても工事を行おうとしない。準備がどうのと言っているうちに、汚染水は今も確実に海に流れている。その中には相当量のストロンチウムがあると考えるのが妥当だ。
 リットルあたり1億ベクレルのストロンチウム汚染が拡大する前に、せめて原発の陸側地下に止水壁を作って、地下水の流れを原発直下から隔離すべきなのだ。
                             (山崎久隆)

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ビン・ラーディン

アボタバード文書:ビン・ラーディン、殺害前はアル=カーイダの作戦に関わらず

2011年12月8日『クドゥス・アラビー』

【ワシントン:AFP】

 アメリカ当局担当者は、水曜日(7日)、パキスタン、アボタバードのビン・ラーディンの住居から見つかった文書から、殺害以前の一定期間、ビン・ラーディンはアル=カーイダの作戦のいかなる指揮も執っていなかったことが明らかになった、と報じた。
 
 この文書の調査を許可された当局担当者は、絶対的に匿名を希望し、「ビン・ラーディンはアル=カーイダの運営にはかなり長い間加わっていなかった」と述べた。

 アメリカの特殊部隊は、約200点の日記、ノートのほか、コンピューター、メモリーフラッシュをビン・ラーディンの住居から押収した。ビン・ラーディンはこの住居に家族とともに暮らしていたが、5月初頭にここで殺害された。

 情報筋は、AFPに、「押収した文書の大半は、『我々はアメリカへの攻撃を継続せねばならない』、であるとか、『ソマリアの若者は信用できるか?』などといった、一般的なスタンスを表現したものであった。」と述べた。

 また、ビン・ラーディンは、青い表紙の小さな日記帳に、2010年2月の日付で、偵察機への襲撃で死亡した指揮者に代わる、ある指揮者の昇格を疑問視する日記を書いていた。しかし、アル=カーイダの作戦運営に関わるものは何も含まれていない、と付け加えた。
 
 アメリカ海軍の特殊部隊の運んだ物品の三分の一は私物であり、たとえば、ビン・ラーディンの妻の一人が、彼の娘の一人に夫を見つけるための努力などを物語るものに過ぎない、と述べた。

 「いずれにせよ、安全面の理由で、使者を受け入れたことは月に一、二度しかない。このような状況でネットワークを指揮できたと、あなた方はどうして考えるのだろうか。」と付け加えた。

 そして、「アル=カーイダの作戦の指揮をとり、日常任務を仕切っていた実際の指揮者はアティーヤ・アブドゥル・ラフマーンである。彼の死がアメリカの勝利につながったが、組織における損失は測りしれない。」と述べた。

 ミスラータ市の名をとってミスラーティーと呼ばれていたこのリビア人は、8月22日、パキスタン北西部の部族地帯、ワジーリスタンにて、アメリカの無人機による爆撃により死亡した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2011年12月 8日 (木)

福島大学小山良太

=====福島大学小山良太先生、12月7日のお話=====

 永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、チェルノブイリのベラルーシとウクライナを視察された福島大学の小山さん(農業経営が専門)の電話出演がありました。小山さん、10/31~11/7にロシアへ行かれました。

 農政学者の見たチェルノブイリの現実で、福島で農業経営を研究され、地元の農家の声は、3月12日より原子力災害で、農地の汚染マップ、検査も穴だらけ、何とか復興に向けて頑張っているものの、厳しいデータが出て、しっかりとした汚染マップを作り、作付出来るところと、ダメなところをはっきりさせないといけないのです。今後の目途が立てば選択もあるが、除染以外の方向性がないのです。

 小山さん、30人でチェルノブイリに行かれて、事故から25年、具体的に25年でどこまで復興できるか、食品は、文献だけでなく調べられました。除染をウクライナもベラルーシもしておらず、農地、森林はしていない、放射能汚染が高く、プルトニウム、ストロンチウム汚染は78万ヘクタール(日本の農地の17%)が立ち入り禁止で、汚染は日本と違うものの、難しいところは確定して除染せず、農産物に吸収しない農業をしています。農地は国有地で、私有財産がなく、賠償の問題がロシアではないのです。除染はコストがかかる、面積も広く、汚染の高いのは国立公園で、低いところは工夫して農産物を作っているのです。

 作物もなにをやるか、国が農家に情報を出しています。除染の有効性は、農地は除染したら、表土が薄く使えない、除染したらただの大地で、除染して金を使っても食べられる農作物が作れず、あきらめている、汚染マップを国が作り、ゾーンニングを国を作り、居住できないところ、農業の出来ないところ、パスポートで、4年ごとに何を作っていいか、調べているのです。

 福島で、導入したいシステムは、何を作付していいか、同じ水田でも500ベクレルの隣で10ベクレルもある、出来たものの検査だけでなく、作る前の検査が必要なのです。今は同心円でやっていますが、この畑、となりと、小さい単位で考えないといけない(地質、水の入り方、山の状況で米に入り方が違う)のです。5000ベクレルの土地で20しか入らないところ、その逆もあり、細かく作ると、金が要るが、そうしないと農地は生き返らないのです。代表的なゾーンニングも必要で、田んぼ1つずつ空間線量を測り、山に囲まれると線量が高い、砂地も入りやすい、そういう重点的な検査が必要なのです。

 ベラルーシでは農地1枚ずつの汚染マップを作り、汚染が激しいとウォッカ専門(加工でセシウムが減る)、バイオディーゼル(口に入らない)にする、測って、何を作付するかで、今は自由に作らせて、出来てから測ると漏れるものがあるのです。

 今の日本は農産物で出来てから測ると、全部汚染されていると思われる、山に近い、棚田の田んぼは汚染され、農地1枚ずつ測らないといけないのです。それを福島県、東電も方針を変える動きはなく、国が分析センターを作らないといけない(ベラルーシはそれをやっている)のです。住民もウクライナ、ベラルーシで被曝を測っているのです。放射能教育もあるのです。

 近藤さん、除染せずでも、やっていることは細かいと言われ、これでロシアでは基準値を超える農産物は出なくなり、何重もの体制で、日本は出荷の時のみだが、今後も続くので、農地の汚染マップは必要なのです。

 小山さんのお話、農水省は視察には来ているものの、理解しているのに、実施していない、米が作れないなら他の品目もある、土壌の汚染を農家は知りたいのです。

 一般の住宅の除染は、一部やっているものの、住宅は壊してそこに埋めるのがロシアで、日本では高圧洗浄で、これで流されると放射能がどこかへ行く、そのため穴に埋めて、その上に建てる、ウクライナ、ベラルーシは社会主義国で、国が建てなおしている、あるいは別のアパートに引っ越ししているのです。日本と違うのです。

 農産物、風評被害があり、消費するのはいやと言うと福島の人に悪いが、怖いものは怖い、生産者と消費者にいい関係がないと水野さんが言い、消費者が加害者と言うのがおかしいと小山さん言われて、風評被害と言うと、消費者と農家の対立に矮小化され、両方被害者で、安全検査に不備があり、それを変えないといけないのです。作物が出来てからでは遅いのです。

 今年は3月の事故、4月の作付けで時間がなかった、来年は国が汚染マップを作らないといけない、ウクライナとベラルーシは25年たってもやっている、今やった方が、後のためなのです。

 福島の農業専門家の方の、貴重なお話を聞けました、これを、お伝えいたしました。

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送のたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発関係のニュース、食品の明治の粉ミルクから最大30.8ベクレル/kgのセシウムが検出され、40万缶を無償交換です。200ベクレルの暫定規制は下回っているものの、原発事故によるものと思われます。これを自主検査した購入者がセシウムを検出したのが最初で、3月21日の製造分の検査で検出されず(最も汚染されたもの)、大丈夫と明治がしていたものが汚染です。外部の空気での乾燥でセシウムが付いた模様です。

 日本の原発輸出の原子力協定、可決であり、9日の本会議で可決、承認で、ヨルダン、ロシア、韓国他であり、菅前総理は見直しをしていたものの、野田総理は輸出です。

 そして、小出先生のお話、明治の粉ミルクのセシウム検出でリスナーより質問で、小出先生の第一印象、仕方がない、明治の説明では事故前に取れた牛乳で、混入過程が問題であり、乾燥時に外部の空気でやり、しかし、粉ミルクに細菌だらけの空気で乾燥するのか疑問であり、もっと衛生管理に気を付けているはずで、どうしてセシウムが入ったか突き止めないといけないのです。母乳にもセシウムが出ており、赤ちゃんを持つ母親は大変で、母乳でなく粉ミルクにした人もいる、それで被曝する、何がどこまで汚れているか、しっかり測定して伝えないといけないのです。

 30.8ベクレル/kgのセシウムで、暫定規制値は200であり、リスナーより、30ベクレル、赤ちゃんは大丈夫かとあり、被曝に大丈夫、安全もない、30ベクレルも、200ベクレルもそれなりに危険で、子供には汚染のないものを与えないといけない、少なくしてほしい。30ベクレルが途方もない危険でもなく、赤ちゃんの飲むミルクの量は少なく、薄めるので、1年間飲んでも30ベクレルの10~20倍、1~10マイクロシーベルトで、内部被曝で評価に幅があるものの、大地が汚れ、1ミリシーベルトを超える人が多く、これのみに目を奪われるのはいけないのです。

 リスナーより、お湯で薄めるから大丈夫とテレビで言っていたのですが、セシウムゼロの食べ物はない、事故前のものは低いが、厳密に言うと過去の核実験、チェルノブイリの影響はあり、完璧にゼロではないのです。

 平野さんより、文科省、給食で40ベクレルとしており、これで大丈夫かについて、「仕方ない」、大丈夫なことはない、どこまで子供に被曝を押し付けるか、限りなくゼロに近づけたいが、汚染の少ないものを与えたい、汚染検査は持っている測定器の数、時間があり、全国の給食を測るには精度の悪いものしか使えない、40ベクレルを検出できるのが精いっぱいで、測定器で測り、検出できないものを給食に回すが、もっと低くしないといけない、給食は測定をちゃんとしてほしいのです。

 子供、赤ちゃんのミルク、チェルノブイリでは、ベラルーシで子供に低い汚染のものを与え、2~3ベクレル/kgのものを与えている、「日本の暫定基準は話にならない」、飲料水も200ベクレル、ベラルーシはその1/20、一刻も早く基準値を厳しくすべきと水野さんはいい、小出先生もやらないといけない、それより前に、日本では1ミリ/年の被曝をさせてはいけないのに、そこに100万人以上生活しており、これを何とかしないといけないのです。

 今日は、食品の被曝について、お知らせいたしました。

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2011年12月 7日 (水)

9000億円の「交付金」

<声明>                                                 2011年12月5日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
http://e-shift.org/?p=1440

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枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。
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 東京電力は、原子力損害賠償支援機構(以下「支援機構」という)に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。
この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを強く訴えます。

【支援機構「交付金」は東京電力の債務超過を隠す仕組み】

■ 支援機構は原発事故被害者への速やかな損害賠償を理由に、
  政府が東京電力に(資金交付)資金援助するための仕組み。
  潤沢な資金が提供されるため、東京電力は自己資金を使わないで、国民のお金(税金)で損害賠償できることになりました。(添付図参照)
 
■ しかし、この資金援助が貸付金なら、政府はお金を東京電力から取り戻すことが可能。ところが提供される資金は「交付金」=贈与とされ、これは返還義務がないのです。
(注)原子力損害賠償機構法で「贈与」である「交付金」が資金交付の方法とされました。さらに、電気事業法会計規則の改正で、別表
  第1(第3条関係)に(18)特別利益が追加され、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」という科目がつくられました。国会も通さない
  規則の改正で、借金を利益に変えたのです。

■ 東京電力は3月決算時点で事実上債務超過しています。その後、
  6月決算でも9月決算でも、事実上債務超過でした。しかし、支援機構
  の「交付金」が入ることを前提に、「債務超過」を免れました。

■ 要損害額がいくらであろうと、その全額を、支援機構から東電への「返済義務のない交付金」として贈与するため、東京電力の債務超過は回避されることになったのです。
(注)「要損害賠償額」は「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によって、第2四半期決算日の直後の10月3日に4兆5400億円と報告されています。

※ 東京電力が事実上債務超過との指摘は、7月4日付「日経ビジネス」
  記事“東電決算監査は「適正」か”でも詳しく書かれています。

【「交付金」は返却義務がないばかりか何にでも使える】

■ 政府は交付国債を支援機構に発行し、支援機構はそれを現金化します。現在5兆円まで認められています。支援機構はその資金を、東京電力に「交付金」つまり贈与という形で入れす。前述のように電気事業会計規則の改正が行われ、パブリックコメントへの回答でも、経産省は「交付金は返済義務なし」と明確に答えています。

■ さらに「被害者支援」という名目とは裏腹に、この援助された(交付) 資金の使い方は限定されておらず、東京電力に入金されてしまえば何にでも使えるのです。東京電力は原発事故の収束のために莫大な費用が必要です。さらに、社債・金融機関への返済、原発推進のための対策資金も、この中から使えます。

■ つまり、支援機構は東京電力に税金から損害賠償資金を提供するばかりでなく、原発推進のための対策費用までふんだんに提供することができる仕組みになっています。これは断ち切るべきです。

【支援機構がなくても被害者への損害賠償は可能】

■ 債務超過している東京電力は本来倒産させるべきです。そうすると電気が供給できない、被害者への損害賠償ができない、日本の金融システムが破綻するなどという情報が流布されます。本当にそうでしょうか?

■ まず電気の供給はストップしません。会社更生法による法的処理をした場合、裁判所が選任した管財人の下で業務を継続できます。
  同様の法的処理を行った日本航空も飛行機は問題なく飛んでいたことは記憶に新しいと思います。

■ 被害者への損害賠償は、支援機構の仕組みが国による(税金を使った)賠償になっています。むしろ東京電力が直接損害賠償を担当した結果、複雑な被害確認手続を作成して賠償支払を遅らせています。
  支援機構法第2条に基づいて、政府が賠償責任を引き受けると宣言し、東京電力役員、株主や金融機関等の大口債権者が賠償責任を分担することが優先されるべきです。

■ 東京電力への貸付を取り戻したい金融機関が、東京電力の温存を求めたとも聞こえています。しかし4兆円の貸付を回収するために2兆円の追い貸しをすることが預金者の利益を守ることだったのでしょうか。むしろ破綻状態にあった東京電力を存続させるという判断は、
  傷口を拡げてしまい金融市場のルールあるいは会計規則のルールを破り(歪め)、より大きな混乱を引き起こすのではないでしょうか。

※ 金融市場の混乱への懸念は、10月13日付「日経ビジネス」記事、
  「東電“延命”のコストとリスク」でも指摘されています。
                   
以上

※参考:
「特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明」
日本弁護士連合会 2011年11月9日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_3.html

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eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会  http://e-shift.org
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-8みらい館大明1F
(国際環境NGO FoE Japan内)
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219  Email  info@e-shift.org

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ヒューマンライツ・ナウ

ヒューマンライツ・ナウは、2011年11月29日付けで、下記ステートメント
「ガザ:国連総会、安全保障理事会に今こそ人権侵害の不処罰を克服するために行動を求める」を発表いたしました。
本書は、玄場外相ほか、外務省 中東アフリカ局,総合外交政策局、に郵送いたします。
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■ガザ:国連総会、安全保障理事会に今こそ人権侵害の不処罰を克服するために行動を求める

多くの民間人を含む、1400名もの人命が奪われた2008年12月27日から2009年1月18日までのガザ紛争から二年半以上が経つ。

これまで国連による様々な調査が行われ、多くの決議が採択されたにもかかわらず、この重大な国際人道法及び国際人権法違反の被害者に対する正義は未だ実現されておらず、その責任者は誰も起訴されていない。

東京に本拠地を置く国際人権NGOヒューマンライツナウ(HRN)は、国内機関による調査には深刻な限界があることに鑑み、被害者の正義と補償を確保し、不処罰を打ち切るために、国連を含むすべての当事者が具体的かつ有効な措置を速やかにとる必要があると考える。

紛争の両サイドが、迅速、実効的な、国際法に基づく独立調査を国内で実施していないこと、国際犯罪の容疑者を起訴していないことは明らかである。被害者の正当な権利を実現するために、国際刑事裁判所が役割を発揮する以外の選択肢はない。

2009年に、この紛争に関する事実調査の報告書(ゴールドストーン報告書)が公表され、国連総会は同報告書の勧告に基づき、イスラエル及びパレスチナ側に「3ヶ月以内に、事実調査団が報告した国際人道及び国際人権法の深刻な違反に関する、国際基準に立脚した独立し信ぴょう性の高い調査を実施する」ことを求める決議を採択した。この期限は延長されたにも関わらず、イスラエル及びパレスチナ側はこの決議を履行していない。

HRNが以前の声明で指摘したとおり、イスラエルの調査には情報公開、被害者や目撃者の参加及び調査対象等において重大な懸念が残る。

ゴールドストーン報告書は、イスラエルによる攻撃は一般市民に向けられた意図的で不均衡な攻撃であり、このような軍事行動の第一義的な責任は考案、計画、命令、監督した者にあると結論付けたが、イスラエルはこのような者に対する法的調査を全く行っていない。

国連人権理事会が任命した独立専門会委員会の報告書が示す通り、両当事者にこのような調査をする能力あるいは意思がないことは誰の目にも明らかである。
人権理事会第16回期は、第66会期国連総会に対し、ゴールドストーン報告書を安保理に提出するとともに、ローマ規程13条(b)に基づき、この事態をICC検察官に付託するよう勧告することを求めている。

HRNは、国連総会に対し、国連人権理事会から求められた重要な役割を果たすこと、そして、安保理に対し、国連憲章第7章の下に行動し、ローマ規程第13条bに基づき、この事態を国際刑事裁判所検察官へ付託することを要請する。

重大な国際人道法及び国際人権法違反を放置し、不処罰を長期化させることは、当該地域における紛争の平和的及び永続的解決をより困難にするものである。
和平を推進する上で最も大切なことの一つは、当該地域の人々の人権が回復され尊重されること、そして国際法に従った公正な和平を推進することである。
私達は、国連事務総長、安保理理事国、国連全加盟国が、国際的な法の支配を実現し、不処罰と闘うための確固たる役割を果たすことを要請する。

ヒューマンライツナウ (2011年11月29日)

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は千葉猛さんの司会、毎日新聞本社論説委員の藤田悟さんの案内で放送されました。

 原発関係のニュース、東電は1~4号機の泥から19~87万ベクレル/kgのセシウム137を検出です。浚渫して、船の出入りで拡散しないようにします。セシウム134はもっと多く、東電はシルトフェンスを設置し、その外からは最大6万ベクレルのセシウムであり、外では1/10、しかし外でも6万ベクレルです。

 給食のセシウム、40ベクレル/kg以下にするように国が通知しています。17都県のことで、年間1ミリシーベルトの被曝の達成のためです。40ベクレル以上の食品を除きます。

 そして、小出先生のお話、運転開始から36年の玄海1号機が定期検査で、圧力容器が脆くなり、温度変化に耐えられない可能性があり、どうやって原子炉を止めたらいいかについて、原子炉は鋼鉄で、伸び縮みはするが、応力がかかり、材料に悪影響になる、原子炉を止めるにはゆっくり止めないといけないのです。事故でいきなり止めるのは好ましくないのです。圧力が通常70気圧、温度270度を少しずつ下げるのです。

 定期検査は、山ほどの検査内容があり、原発はたくさんの部品からなり、ポンプは重要、分解して点検することもある、流量を調べる、計測器のチェック、制御棒が動くか、たくさんの検査があり、検査をするのは経産省の認可のものでやります。ストレステストのようにコンピューターでやるのではないのです。

 定期検査が長引くことはあるのですが(柏崎は地震でやられて再開に時間がかかった)、玄海も脆性遷移温度が高くなり、気になるのです。検査項目をきっちりやるのです。

 脆性遷移温度、通常の温度では金属は伸びるが、ガラスは割れる、ガラスを脆性と言い、金属は延性と言い、金属が中性子を浴びて脆性に変わる。玄海は98℃以上で延性、それ以下で脆性で、冷やしたら壊れやすくなる、厚さ20cmの鋼鉄ですが、危ないのに変わりはない、低温で置く、圧力をかけるのは避けないといけないのです。なぜこうなったか調べないといけないのです。

 藤田さん、検査中は低温になり、その時に地震が起きたらと聞くと、圧力容器が割れる可能性がある、しかし検査中は燃料はなく、燃料溶融にはならないのです。

 文科省、給食の目安に40ベクレル/kgの通達を出して、今まで飲料水と乳製品で200ベクレルで、内部被曝を5→1ミリシーベルトにするためのことで、これは子供用にこの値ではなく、単に1/5にしただけではないかと千葉さんは聞くと、米は500ベクレル/kg、その1/12、仮定に過程を積み重ねて引き出したが、子供はもっと守らないといけない、事故前は米は0.1ベクレル/kgであり、40とは400倍を許すことで、子供はもっと低くしてほしいのです。

 リスナーより、アメリカの大学院で核融合を研究している人で、自分の研究テーマである核融合も同じ、研究を続けることに疑問があり、小出先生の見解を、というメールで、小出先生、言いにくいが、「核融合に将来はない」、とても難しい、可能性があるのはDT核融合、重水素と三重水素の核融合で、核融合では核分裂廃棄物は生まないものの、三重水素はそれ自体放射能で危険、DT核融合で中性子が出て、核融合炉が膨大な放射能の塊になる、並大抵な技術ではなく、実現しない、放射能汚染になるのです。

 今日も、小出先生の貴重なお話を聞けました。

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原発の輸出継続明確に

原発の輸出継続明確に=受注競争背景に発効急ぐ-政府

 ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国への原発輸出や原発技術供与の前提となる原子力協定の承認案が6日、衆院を通過した。4カ国との協定とも今国会中に承認され、年明け早々にも発効する見通し。菅直人前首相は在任中、東京電力福島第1原発事故を受けて原発輸出見直しを示唆したが、野田政権は協定の早期発効の必要性を説き、輸出を継続する姿勢を明確にした。

 「放射能汚染を広める死の商人の片棒を担ぐとしか見えない」。承認案を質疑・採決した2日の衆院外務委員会で、公明党の赤松正雄氏は事故が収束していない段階での承認に強く反対した。6日の衆院本会議の採決では、脱原発を主張する民主党の京野公子氏ら2人が反対したほか、10人以上の同党議員が棄権。事故を起こした当事国が輸出を続けることへの慎重論の根強さを示した。

 これに対し、野田佳彦首相は「日本の技術は素晴らしいので生かしたいという国がある」と指摘、原発輸出はその安全性向上にも寄与するとして理解を求めた。玄葉光一郎外相は、4協定とも相手国での承認手続きが済んでいることに触れ、「国家間の信頼関係を損なわないようにすべきだ」と訴えた。
 政府が承認を急いだ背景には、民主党政権がもともと原発輸出を成長戦略の柱に据え、各国と激しい受注競争を繰り広げてきた経緯がある。年内に建設業者を選定するヨルダンでは、日本とフランスの合弁企業がロシア企業などと受注を競う。外務省幹部は「ヨルダン側は安全性では日仏連合に分があるとみている」と述べ、協定が発効すれば受注に大きく前進すると自信を示す。

 ただ、政府は国内の慎重論に配慮して、原発輸出の対象は、協定を締結済みか、締結交渉を行っている国に限定。新規受注の開拓は、福島原発事故の検証結果を踏まえて対応すると説明している。インドやトルコとは既に締結交渉に入っているため、「新規輸出」には当たらないとして、合意を急ぐ方針だ。(2011/12/06-22:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120600931
「時事ドットコム」
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野田政権は、完全に企業の代弁者に成り下がっており、とても国民を代表する政府ではない。
原発事故の重大さを世界に訴え、人類と共存できるものではないことを知らさなくてはならない。それが、まだ、日本の技術はすばらしいと言い張って外国へ輸出するのだ。百歩譲って、いくら建設技術が高くても、いちど事故が起これば、これに対処する技術は持たないことをさらけ出したではないか。作るだけ作って、あとは野となれ山となれ、生成しつづける放射性物質の処理技術もありません、というわけだ。
軍需産業よりまだひどい死の商人である。

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汚染水150リットル海に

汚染水150リットル海に=濃縮装置建屋から流出-福島第1

 東京電力は6日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち蒸発濃縮装置の建屋で4日に起きた水漏れで、約150リットルが海に流出したと発表した。標準的なドラム缶4分の3に相当する量。放射性セシウムは大半を吸着処理済みだが、ストロンチウムの濃度が高く、全放射能量は約260億ベクレルと推定され、同原発の平常時の年間放出管理目標値の12%に相当する。
 東電は、海流で拡散するため、放水口近くの魚や海藻を毎日食べて体内に取り込み続けた場合でも被ばく量は年間0.0037ミリシーベルトで、人体への影響はほとんどないと説明している。(2011/12/06-21:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120600864
「時事ドットコム」
**********

東電は汚染水の垂れ流しを続けている。海へ流れてしまえば拡散するし、土中へしみこめば後はどうなろうとも分からないというわけだ。それがどうした、人体に影響はないというのだ。恐ろしい会社ではないか。

粉ミルクにもセシウム検出である。今頃になって?という思いだが、ただ、計測してなかっただけのことだ。数値の大小はあっても、もはや、すべての食べ物が汚染されていると思わなければならない。企業というものは、金さえ儲ければ、子どもの命も健康も、どうでもよいのだ。私たちは、自らわが身を守るしかない。

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放射性物質は見えないのか

なぜ、放射性物質は見えないのか?

なぜ、致死量の青酸カリは見えるのに、致死量のセシウムは見えないのか? なぜ放射性物質は見えないのか? というと、「放射性物質はあまりに毒性が強いので、見た人は死んでいる」ということです。このことは科学が取り扱う「数」が常識とはまったく違うので、分かりにくいようです。そこで、「なぜ、見えないのか?」について少し根本的なことを説明しておきたいと思います。

・・・・・・・・・

普通の毒物は、どんなに毒性が強くても「グラム」で測ります。たとえば、青酸カリの致死量は200ミリグラムですが、まれに「ピコグラム」が問題になることもあります。

でも、多くの化合物は1キログラムぐらいで、「原子の数」は、1兆個の1兆倍ぐらいあり、「何個」とは数えられないほど多いのです.私たちが目に見える量は、1兆個の100万倍ぐらいですから、1ミリグラムぐらいまでは目で見ることができます。

私たちが普通の生活で、グラムとかモルという単位を使うのは、原子や分子、1つ1つを数えたらあまりに数が大きくなって不便だからです.

・・・・・・・・・

一方、放射性物質は非常に激しい反応(毒性を示したり、観測できたりする)をするので、普通の化合物を取り扱うときには「1兆個の1兆倍」を1キロとして数えるのに対して、「1ベクレルは1秒間に1ヶの元素が崩壊したとき」というように1ヶ1ヶを数えるというのがすごいところです.

たとえば、ヨウ素131は半減期が8日ですから、最初の1日で約10%が崩壊します. つまり1日は8万6400秒ですから、およそ10万秒で10%が崩壊するので、もしヨウ素が1キロあると1兆個の1000億個ぐらいが崩壊するので、それを10万秒で割ると、実に1兆の100万倍ベクレルにもなります。1ミリグラムは1キロの100万分の1ですから、ちょうど1兆ベクレルになる計算です.

(あまりに多い桁を扱うので、イヤになって来ますし、少し間違いがあるかも知れませんが、ざっと計算すると、普通の毒物が1兆の1億倍(1ミリグラム)を問題にするのに対して、放射性物質は桁が全く違うことを示したいということです。)

1兆ベクレルのものを経口でとると、100で割りミリシーベルトンになりますから、100億ミリシーベルト、つまり1000万シーベルトで即死ということになります。厳密には原子量や年間の被曝量などを詳細に計算する必要はありますが、普段の生活で私たちが「何キロ?」などと聞いているのは「何ベクレル?」というのと1兆個の1兆倍も違う世界を話しているということです。

だから、放射性物質は危険なのですが、一方では逆に、数値が大きく1万ベクレルといっても、物質の量としてはきわめて微量だということも同時に理解しておくといろいろなことがもっとよく見えてくると思います. 除染するときに「見えないものを拭く」という奇妙な行動を強いられるのですが、その原因は、私たちの日常生活が膨大な数の原子を相手にしているのに、被曝となるとまったく別世界のことだからです。

(平成23年12月6日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2011/12/post_e517.html

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2011年12月 5日 (月)

汚染土、海へ投棄案

除染で出た汚染土、海へ投棄案 研究者が提唱
 
 東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。

 除染は、被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで1500万~3100万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。

 こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが3日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深2千メートル以下に沈める方法が最適とした。

http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201112040327.html
「朝日新聞」
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なんということを提案するのだろう。海のことなど、どれほどのことを人間が知っているというのだろう。海中投棄した後、汚染土がどのようになっていくのか、海流の流れはどこへ、拡散した放射性物質が食物連鎖でどこへいくのかなどなど、なにひとつ確定的なことはわかっていないのだ。これのどこが現実的対策というのか。

ただ、目の前から失くしてしまいたいだけの無責任きわまる発言だ。どうあっても、最終的責任は東電がとらなければならない。それが、未来永劫、管理しつづけていかなくてはならなくてもだ。東電と政府の責任のがれに手を貸す教授たちは、やはり原子力ムラの村民か。

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中江兆民の巨きさを熱く語る

浦戸湾を守る会 田中正晴です。

 中江兆民110年忌の講演会のお知らせです。
 来る12月13日は兆民が亡くなって110年になります。東洋のルソーと呼ばれた兆民をしのびまして講演会を行います。是非お越しください。

 講演者は評論家の佐高信氏です。過日、テレビの対談番組で兆民の著書であります三酔人経綸問答を語られたときはのりのりでした。佐高さんに講演依頼を行いましたところ、「兆民の著書は何冊も読んでいます。兆民の講演はかなりやりやすい。出演料も格安でもよいです。」とまで言っていただきました。その佐高さんに兆民論を熱く語っていただきます。日程その他は以下のようです。案内状の見本も添付します。
よければご案内ください。

中江兆民没後110年忌 記念講演の夕べ

12月13日は中江兆民の亡くなった日です。兆民は高知市はりまや町(旧山田町)に1847年に生まれ、長崎・江戸留学を経てフランスへ留学。ルソーの思想を学び、帰国後この思想を広め、明治期の自由民権運動の理論的指導者として活躍しました。東洋のルソーと呼ばれた兆民をしのんで、兆民に対しては格別の思いを持たれております、評論家佐高信氏に熱く語っていただきます。

開催日  2011年12月13日(火)

開催時間 午後6時00分~午後8時
6:00~6:30 紙芝居
民権紙芝居 「ふたたびあがる自由の叫び」
出演者 馬鹿林明美氏 馬鹿林香氏

6:30~8:00 記念講演演題「中江兆民の巨きさを熱く語る」
講師 佐高信氏

会場 自由民権記念館(高知県高知市桟橋通4丁目14-3)
協力金 500円

主催 新堀川界隈ネットワーク・自由民権記念館友の会
連絡先 高知市立自由民権記念館友の会事務局
       電話 088-831-3336

なお演題の巨には「おお」のルビをお願いいたします。

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浦戸湾を守る会 田中正晴
kouseren@bronze.ocn.ne.jp
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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、福島の佐藤知事、原発の廃炉を求めて、原発の恩恵以上に事故の打撃があり、原発に依存しない福島にすると言うことです。

 電機労連が民主党に献金したものが3000万円、自民党にも3000万円以上で、東電は会長、社長などが献金しています。我々のポリシーに沿う議員にしていると電力会社は言っているのです。

 東電はメルトダウンした燃料の状態を解析して、燃料の損傷は1号機が最大で、格納容器に落下、コンクリートを65cm融かして固まった、2,3号機は6割程度融けたと推定しています。燃料は冷えていると言っています。冷温停止の発表のためです。

 そして、小出先生のお話、融けた核燃料の位置を東電が発表したものの、水野さん意味が分からず、これについて、メルトダウンの可能性を否定した時期から小出先生メルトダウンを指摘し、格納容器を融かして、水をかけたら汚染水が出来るのかと言うことで、炉心が圧力容器を貫いて、格納容器にコンクリートを融かして、鋼鉄の容器を融かしている可能性を小出先生指摘されていたのです。

 格納容器の上にコンクリートがあり、リスナーより、メルトダウンした燃料が圧力容器を融かしても格納容器に留まっていると東電はいい、これは小出先生の見立てより甘いのかと言うこと、その通りで、格納容器は放射能を閉じ込める最後の砦で、格納容器の底のコンクリートが壊されて、その下の鋼鉄も壊れていたら、放射能を閉じ込める防壁がなくなり、地下にダムを作れと言っていたのです。どこまで行っているかは不明で、最悪を想定してやらないといけない、格納容器の底に穴が開いている可能性を小出先生否定していないのです。

 近藤さん、鋼鉄まで30数センチあると言うものの、解析の結果であり、小出先生も分からない、今回の事故は経験したことのないことであり、東電は解析したと言っても、温度、圧力の条件、仮定が要り、しかし仮定のためのデータがない(燃料の本当の温度が不明)のです。根拠なしの解析なのです。

 スリーマイル事故、推進派は融けていないと言っていたのに、7年半たって見たら、原子炉の半分が融けていたのです。小出先生も過去の事例をもとに考えられ、汚染の広がりを食い止められない、可能性があれば、対策しないといけない、地面にめり込む可能性がある(永遠に続くチャイナシンドロームではないが、地下に5~10mめり込んで止まると推測している)。ウランは100トン、瀬戸物でドロドロ、鋼鉄を融かし、コンクリートも融かす、体型が大きくなるが、発熱は崩壊熱のみで、どこかで融けなくなり、それが5~10mで地下で止まると思われる、なら遮水壁を作るべきと言って来たのです。5月から言って来たのです。

 鋼鉄の壁を壊されているかが問題で、東電も計算しただけ、炉心がどこにあるか見られない、測定も出来ないのです。東電も遮水壁を作ると言っているものの、もっと早く作らないといけない、東電の言うとおりに余裕があるか不明なのです。

 メルトダウンした燃料の詳細について聞けました、これを、お伝えいたしました。

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交換用核燃料の搬入許さない

★5.注目する新聞記事

  交換用核燃料の搬入許さない  柏崎・刈羽原発前で抗議集会

【新潟】東京電力柏崎刈羽原発6号機の交換用核燃料の搬入に対し16日、緊急に原発ゲート前で原発抗議集会が開かれた。集会は同原発設置反対県民共闘会議が呼びかけ、県内の市民団体や県平和運動センター(渡辺英明議長)、社民党など150人が参加。

同原発では、10月17日も5号機の交換用核燃料が搬入され、抗議集会とデモが行われたばかり。反原発団体は、5号機も6号機も今後定期点検に入る予定で、点検後の運転再開は、福島原発事故の検証なくしてありえないとの訴えを強めている。集会では原発反対地元3団体の矢代和克共同代表が「再稼働を見越した核燃料搬入は許されない」と力強くあいさつ。

同センターの渡辺議長は、高速増殖炉「もんじゅ」の税金の無駄遣いを指摘した上で、「原発を止めるために1000万人署名を成功させよう」と檄を飛ばした。続いて小山芳元党県連代表は「臨界という言葉が飛び交い、収束のめどが立たない事故の検証などできる状態ではない。運転再開を見越した核燃料輸送は許されない」と東電を批判した。参加者は、輸送トラックが通過するたびに「さようなら柏崎刈羽原発!」「危険な核燃料は持ち帰れ」など抗議のシュプレヒコールを浴びせた。
(社会新報11.30日号より抜粋)

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捨石発言」に国難を見る

 野田首相の「捨石発言」に国難を見る
              
   
 
 私はきのう(12月3日)のメルマガ第484号で、野田政権は先が短いと書いた。

 それは防衛大臣の問責決議案成立必至の情勢であるからだ。

 それよりも何よりも民主党内部で野田首相を支える者がいないからだ。

 これでは野田政権はもたない。

 そう思ったいたら、一夜明けたきょう(12月4日)の朝刊を見て驚いた。

 野田首相は3日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税増税やTPP交渉参加について「不退転の覚悟でやりたい。捨石になってけりをつける」と強調したというのだ。

 捨石という言葉を使った。

 この言葉によって野田首相はみずから先が短い事を認識しているのだろうか。

 私の書いたとおりの政局になるのだろうか。

 とんでもない。

 むしろ逆である。

 彼は何があっても消費税増税とTPP交渉参加をやると言っているのだ。

 消費税増税とTPP交渉参加を決めてからでないと決して辞めない、辞めさされることはない、と言っているのだ。

 どんなに反対があっても、消費税増税とTPP交渉参加は決めた以上それに従って走りだす。

 走りだせば誰も自分を辞めさせるわけには行かない。

 たとえ辞めざるをえなくなっても、その後に誰が自分の後を継ごうとも、自分が引いたレールを簡単には覆せない。

 そんなエネルギーのある政治家はいない。

 自分の決断が歴史に残る決断になるのだ。

 野田首相はそう言っているのである。

 これが野田首相の「捨石発言」の真意である。

 おそるべし。野田首相。

 その背景には、野田首相をそこまで強気にさせているものがあるに違いない。

 こんままでは、どうやら日本国民は野田首相の手で完全に価値観の異なる二つのグループに分断されてしまう。

 これは大袈裟に言えば国難である・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

 
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東電中間報告

【東電中間報告】責任から逃げていないか 

2011年12月04日08時00分 

 史上最悪の原発事故を起こした当事者として、福島第1原発事故にどう向き合うのか。東京電力の社内事故調査委員会に求められているのは、国民の疑問に応える厳しい検証だったはずである。
 調査委が公表した中間報告書は、可能性が指摘されている地震による重要機器への影響をあらためて否定。事故を引き起こした津波は想定を大きく上回る規模だったとする従来の姿勢を変えることはなかった。「事故は不可避だった」と印象づけ、自らの責任には踏み込まない。報告書は東電の体質を浮き彫りにしたといえよう。
 事故の原因調査をめぐっては政府の事故調査・検証委員会が26日に中間報告を公表することになっている。国会にも事故調査委員会が新設され、民間シンクタンクも独自に調査している。
 東電が自ら調査委員会を設ける意義は「当事者として徹底した調査、検証を行い、今後の事業運営に反映させる」ことにあったはずだ。だが、地震による設備の損傷の程度も明確には確認できていない。焦点の一つである3月15日に2号機の原子炉格納容器の圧力が急降下したことと、周辺の放射線量が上昇したこととの関連も明らかにされなかった。
 報告書は自己弁護や責任を回避するような説明も目立つ。全電源喪失が事故の拡大につながったことに関し、過酷事故対策は「国と一体となって行ってきた」と言及している。全電源喪失を想定していなかったのは東電単独の過失ではないと言いたいのだろう。
 報告書と併せ、外部の専門家による検証委員会の見解も公表された。「安全対策の不十分さ」や「全電源喪失に対応する手順を詳細に定めておく必要性」などが指摘された一方、東電を擁護するような意見も少なくない。そもそも東電が設置した外部委で踏み込んだ検証ができるのかという疑問もある。
 事故の収束や損害賠償など東電の課題はいずれも長期化が避けられない。それに伴い多額の税金が投入されることになる。東電が訴訟リスクを恐れ、自らの責任に向き合わないなら、どうして国民の支持を得られるだろう。
 東電の幹部がどう判断し、行動したかの検証など積み残された課題は多い。東電は国民、とりわけ地元福島県の被災者が納得するような最終報告書にする責任がある。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=282839&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」
********

そもそも東電の報告書など、はじめから信用していない。東電の体質からみて、責任のがれと自己弁護に終始するであろうことは、あらまし推測がつく。事実、そのとおりではないか。
事故直後の非常事態に、ろくな情報も出さず、福島県民を被曝させることなど、なんともなかったのだ。そのうえ、事故処理に全力を注ぐべきときでありながら、あろうことか、計画停電などと意味不明なことを言い出し、原発が動かなければ電力は供給できないと、国民を脅しにかかったのだ。放射能飛散の被害より、自分の会社の利益を守ることを第一に考えたのである。かつてない大事故でありながら、まだ、危機を利用して国民を騙し、東電の責任には触れもしなかったのだ。
これほどの犯罪があるだろうか。このような会社を、この先も存続させていってよいだろうか。

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2011年12月 4日 (日)

ハンギョレ新聞

著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象に ハンギョレ新聞

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-ab2f.html
「マスコミに載らない海外記事」

TPPの予行演習、米韓FTA、予想してはいたが、色々な面で大劇薬のようだ。大変に興味深い記事なので、「そのまま全文」貼り付けさせていただく。当ブログの近未来も、想像がつくような気がする。

2011年11月28日07時48分

提供:ハンギョレ新聞

原文入力:2011/11/27 22:14(1524字)

ク・ポングォン記者

知的財産権条項 インターネットに足かせ

検索事業に複製物活用してきた

NAVER・DAUMなどポータル 安心できず

米国企業 民事訴訟 乱発憂慮

米国の知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた韓-米自由貿易協定(FTA)により国内インターネット業界と使用者は不安に震えることになった。一日でサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ刑事処罰と共に巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。

韓-米協定の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。 ナム・ヒソプ弁理士は27日「付属書簡で名指ししたウェブハードやファイル共有サイト(P2P)だけでなく、ネイバー、ダウムのようなポータルサイトも含まれる」と話した。国内ポータルは一時期、事業者または使用者による不法複製を通じて膨大なコンテンツを構築してきたし、それをデータベース化して検索事業に活用してきた。ネイバーの知識人コーナーのように問答型情報サービスが代表的なもので、記事や写真など著作権のあるコンテンツをそのまま転載することはブログやカフェでは珍しくない。あるポータル関係者は「対応策の準備を議論しており、変わった内容を利用者らに公示することも検討中だ」と明らかにした。

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学校が1年5ミリの給食

なるほど! 学校が1年5ミリの給食を強行したワケ


文部科学省が給食に出す食品の汚染度の上限を「1キログラムあたり40ベクレル」という通達を出したら、多くの教育委員会からクレームが来て、取り消す騒ぎになっている。

このところの食品の安全に関する動きを見ると目を覆うばかりだ。最初に、500ベクレルの暫定基準値を決めたとき、「厳しい値を決めると食糧が足りなくなり、餓死者がでる」などという時代錯誤の意見がでて、高めに決まった。

その後、いったい暫定基準値を安全として食品を食べると何ミリシーベルトになるのかがハッキリしていなかったが、その後、「1年5ミリ」で決めたことハッキリしてきた。

でも、日本の法律は1年1ミリだから、根拠薄弱だ。「餓死する」と言っても日本の食糧自給率は40%しかないし、餓死が問題になる穀類自給率は25%にしか過ぎない。その100分の1ぐらいが汚染されたから、1%以下だ。だからちょっと輸入を増やせばそれで餓死者など出るはずもないことはハッキリしている。

そのうち、さすがに支えきれなくなって食品安全委員会は「一生で100ミリ」という奇妙な判断を出した。だいたい日本人の一生は80年だが、このような規制は「平均」ではなく「だいたいの人が生きる最大」を採らなければならないので、3シグマという統計を使えば96%、つまり100歳ぐらいになるから、1年1ミリを追認した形になった。

でも、今まで、原発作業員が「5年で100ミリ」ということはあったが、せいぜい5年である。0歳児に被曝したものを一生の合計で決めるという根拠を聞いたことがない。つまり、0歳児で100ミリを被曝したら、その影響が100歳にまで及び、0歳児の100ミリ被曝は安全で、その後100年で体内で処理できるなど生物の代謝からいってあり得ない。

この問題はむしろ、食品安全委員会が「1生100ミリ」などと決める権限も実力もない。被曝量を決めるのは食品衛生の専門家ではなく、被曝医療などの専門家の参加が必要で、しかも国際的な合意を必要とするからだ。その点も議論されていない。

その後、「食品だけで1年1ミリで基準値を決める」と言うことになったが、これも奇妙だ。国際合意、文科省や経産省の指導は今まで一貫して「外部、内部被曝を合計して1年1ミリ」であり、ここで、「食材だけで1年1ミリ」と「値切り」するとはケチな話だ。1年5ミリからまともな数値に戻すなら「すべての合計が1ミリ」にしないと国際的にも通用しない。

・・・・・・・・・

ところがさらにあった。文科省が「1キロ40ベクレル」としたが、これはセシウムだけならおよそ1年1ミリに相当する。私は「セシウム以外にヨウ素やストロンチウムの被曝もあるし、水は別勘定」ということで「ベクレルを100でわる」という計算だが、それともほぼ一致する。計算根拠は50年から75年の積算被曝量の計算からでるのだから、どの計算でも前提が同じなら同じようになる。

ところが、教育委員会からクレームがついた.そのクレームの理由が「児童の健康が・・・だから」というのではなく、驚くべきことに「測定器を買うお金がない」というのにはビックリした。原子力予算が4500億円あるなかで、わずか数億円しか要らない測定器を買うお金がないから子供を被曝させて良いという教育委員会のクレームは信じられない。

そうか! 測定器がないから規制値を下げるのに反対とは! それが教育委員会の実態なら1年5ミリなどなんでもないはずだ。また、メディアも「子供の被曝を3月11日以前の基準に戻さないのか」とか、「教育委員会はどのように考えているのか」などには全く興味が無く、単に経過だけを示している。

・・・・・・・・・

子供の健康に関することなのだから、ドタバタは止めて、「子供の健康を守る」、「3月11日以前に、日本の子供を被曝から守った基準に戻る」ということで強く合意して欲しい。

(平成23年12月3日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2011/12/15_17b0.html

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2011年12月 3日 (土)

秘密保全法制

秘密保全法制はかつての国家秘密法案の再来だ

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/12/post-368a.html
「法と常識の狭間で考えよう」

政府は,2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオが流出したことを契機として、同年12月、「政府における情報保全に関する検討委員会」を設置し、同検討委員会の下に、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」と「情報保全システムに関する有識者会議」が設置された。

 「情報保全システムに関する有識者会議」は、2011年7月1日に、「特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムに関し必要と考えられる措置について」と題する報告書をまとめるとともに、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、同年8月8日、「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書をまとめた。

 その報告書においては、秘密を保全するための新たな法制について検討が加えられ、国防,外交,治安の3分野を対象に、国の存立にかかわる秘密情報を「特別秘密」に指定するとともに、特別秘密の故意の漏えい行為,過失の漏えい行為,特定取得行為,未遂行為,共謀行為,独立教唆行為及び扇動行為をそれぞれ処罰するものとし、その法定刑として5年以下又は10年以下の懲役刑を提案している。

 また、その報告書では、特別秘密を保全するためには、特別秘密を取り扱う者自体の管理を徹底することが重要であるとして、特別秘密を取り扱うにつき適性を有すると認められた者に取り扱わせることとし、秘密情報を取り扱わせようとする者について、日ごろの行いや取り巻く環境を調査し、対象者自身が秘密を漏えいするリスクや、対象者が外部からの漏えいの働きかけに応ずるリスクの程度を評価することにより秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する適性評価制度を導入し、配偶者も含めて、外国への渡航歴、犯罪歴、懲戒処分歴、薬物・アルコールの影響などを調べ,その適性をチェックすることなどが提言されている。

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2011年12月 2日 (金)

イラン国会議長

ラーリージャーニー国会議長、英大使館襲撃事件に関してコメント
2011年12月01日付 Jam-e Jam紙

「学生らの行動はイギリスに対するイランの世論を象徴するもの」

 アリー・ラーリージャーニー国会議長は昨日の記者会見の席上、イギリス大使館前でイラン人学生らが起こした行動について、イラン国民全体の考えを象徴するものだとの見方を示し、「イラン国民は過去数十年間のイギリスの行動に憤慨してきた。もしイギリス政府がそのことに疑いをもっているのなら、世論調査でもするがいい。イラン国民が同国政府に対してどのような見方をしているのか、分かるだろう」と強調した。

 ジャーメ・ジャム紙記者の報告によると、アーザル月10日〔12月1日〕の「国会の日」に際して開かれた記者会見の中で、ラーリージャーニー氏は「イギリス政府は〔79年の〕革命後、イラン国民の意志に敬意を払うことができたはずだ。ところが敬意を払う代わりに、彼らは悪賢い行動を選択した〔‥‥〕」と述べた。

 同氏は学生らに対し、法の枠組に則って行動するよう勧め、「国会は〔イギリスとの〕関係引き下げに関する法律を可決したが、それはまさにこの〔法という〕枠組に則った行動だった。関係引き下げ法はイギリスの敵対的な振る舞いに対する〔我が国の〕回答だったのだ」と付け加えた。

 ラーリージャーニー氏はイギリス政府に対して別の措置を講じる予定はあるか、またイランとEUの今後の関係はどうなるのか、との〔トルコの〕テレビ局TRTの記者の質問に答える形で、「〔‥‥〕イギリス政府がもし現在の方針を続けるならば、イラン国民も相応の、同じような措置を講じることになるだろう」と述べ、さらに「イランは一部のヨーロッパ諸国とは〔深い〕経済関係を有している」と強調した上で、「もちろん、一部のEU諸国に対する我々の立場は、すでに彼らの過去の立場に鑑みて変化してきている」と続けた。

 ラーリージャーニー氏は〔‥‥〕さらに、「EU加盟国はイラン国民に対して、それに相応しい振る舞いで接するべきだ。イギリスと同じような振る舞いを選択すべきではない」と述べた。

 ラーリージャーニー氏はまた、学生らによる自然発生的な運動に対するイギリス政府当局者らの昨夜の対応、ならびに彼らが口にした一部の言い方について、「一部の語句は〔イランに対して用いるには〕相応しいものとは言えないものだった。各国は〔別の国について話す時は〕それぞれの国民に相応しい、丁寧な言葉遣いを用いるべきだ。極めて後ろめたい過去をもつイギリスという国が、我が国の学生たちに対してあんな口を利いてくるとは、イラン国民も驚いている」と声を荒げた。

 同氏はその上で、「イギリス政府は学生たちの行動ならびに〔イラン国会による〕関係引き下げ法の可決を口実に、自らの過去の行動にフタをしようとしている」と付け加えた。

 ラーリージャーニー氏は、イギリス政府との関係改善に向けた計画はあるのかとの記者の質問に答える形で、「イギリスが関係改善を図るべきなのであって、我々ではない。イギリスはいつも、自らの行動によって、イラン国民が〔同国に対して〕深い悪感情を抱く原因を作ってきた。イギリス政府は自らの敵対的振る舞いを見直すべきだ。いうまでもなく、イギリス政府との関係引き下げ法でも、このことが明記されている」と語った。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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大津波あり得ない

「大津波あり得ない」東電動かず 原発事故調査委、経緯解明へ

2011年11月28日 02時00分

 2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。

 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 関係者によると、新たな津波評価について同管理部は、学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないと判断したという。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112701001209.html
「東京新聞」
********

日本の原発(実はアメリカ産なのだが)絶対安全!と、さしたる根拠もなく電力会社が言いくるめてきたので、それに異を唱えるものは、徹底的に排除してきたのだ。聞く耳も持たなかったのだ。
東電のお粗末な頭もひどいものだが、安全対策に金を使いたくなかったのだろう。国民に安全でないかも、とかすかな疑念をいだかせることさえも許さなかったのだ。国の税金を投入させることと消費者の電気料金で、どれだけ儲けてきたか。
この確信犯的犯罪を暴くことができるだろうか。今、できなければ、今後又再び同様のことが起きないとは言い切れないのだ。国民の力が問われている。

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2011年12月 1日 (木)

たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。昨日の自民党が橋下氏の支持に回ったことで、リスナーから山のようにメールが来たそうです。

 原発のニュース、運転から30年を超える原子炉の安全性を検討する会議が保安院で行われ、伊方2号機、福島第2の2号機、美浜2号機が対象です。専門家では、劣化が事故に影響しないかを検討して年明けに結果をだし、40年を超す原発も3基あり、中性子で脆くなっている原子炉も出ています。原子炉の停止による破損が懸念されるのです。伊野東大教授は、九電に停止の手順を求めています。

 福島の米からセシウムの出たこと、出荷停止で、伊達市の2地区であり、出荷停止は福島市に続いて2つ目です。1kg580~1050ベクレルが出ています。

 そして、小出先生のお話、原発の寿命が30~40年と言われること、原子炉は機械で、様々なものが組み合わされてできており、どこかが壊れたら交換して寿命を延ばせるものの、原発は絶対に交換できないものが、圧力容器(本体)があるのです。放射能の塊、1000トンもある、これは交換できず、これが何年持つかで、鋼鉄は割れない、へこんでも大丈夫(延性)がある。ガラスは脆性(叩いたら壊れる)、が、金属も冷たくなると脆性になるのです。零下何十度ではそうなり、普通はありませんが、金属が中性子を浴びると脆性の温度が高くなり、運転するほど脆くなるのが常温に近づく、それがヤバイのがいつかであり、それが30~40年続いたら鉄も脆性になるとして、この寿命が出たのです。

 しかし、1号機は40年(71年3月スタート)で、圧力容器は壊れなかったものの、どれだけの温度で割れるかは、試験片を圧力容器に入れて、それを検査してテストを行ってきたのです。それで、40年は大丈夫としていたのです。しかし、30年でこれからどうするか、電力会社が計画を出さないといけない、それで40年を認め、それでも余裕があり、国が認めてきたのです。

 福島第1は、2月7日に、あと10年運転していいという認可が下りていたのです。脆性-延性遷移温度の記録から見たのですが、この遷移温度は原発ごとに違い、普通の温度でガラス化する原子炉もある、玄海1号機が一番危ない、これは90何度で脆性になってしまい、100℃を超えると延性ですが、それ以下だと脆くなるのです。

 これは、危険性を指摘しても、保安院、九電は押し切ろうとしており、平野さん、第三者機関が危ないと指摘しないといけない、しかしそれがない(電力会社がOKと言ったらおしまい)のです。電力会社は続けたい、運転中の圧力容器は300何度であり、大丈夫と言うものの、トラブルで、冷やさないといけなくなったら、割れてしまう、どちらに行くのも恐ろしいのです。どこまで受け入れるかなのです。

 原発の寿命の会合は保安院=お墨付きの組織であり、政府は、来年春に第三者機関を目指すとしているものの、残念ながら日本は原子力を推進したい、海外にも売りたいから、安全と言いたいのです。

 しかし、野田総理、寿命が来たら廃炉と言っていたのですが、アメリカでは40年と言っていたモノを、寿命が来て、20年間延長の許可を出しているのです。保安院が寿命について考えても、延長のための会合であり、野田氏、寿命が来ないとしているのです。そうさせようとしているのです。

 ニュースを一方的に聴いているだけとは違うのです。

 平野さん、玄海原発は万一だと関西にも影響があり、中国~関西に放射能が来るのです。圧力容器が吹き飛ぶ危険性最大で、関西は他人事ではないのです。

 2月7日、寿命を延ばさず、止めていたら事故を起こさなかったかについて、小出先生笑われ、寿命を延ばすための検討しかなかった、今回はブラックアウトで、新品の原子炉でも事故になっていたのです。

 原発の恐ろしい話が続きます、今日もお伝えいたしました。

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