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2011年11月30日 (水)

これがTPPの正体だ

これがTPPの正体だ                                 
 
 すっかりメディアから消えてしまったTPP問題であるが、TPPの正体を示す一つの好例を見つけたので紹介したい。

 TPPの議論の中で、いつの頃か米国が日本の自動車市場の開放を求めているという記事が目立ち始めるようになった。

 たとえば11月19日の日経新聞では省庁横断チームを設置する際には米国が対応を迫ってくる事が予想される牛肉、郵政、自動車の三分野から、と言う見出しの記事を掲げていた。

 11月24日の読売新聞は枝野経済産業相とのインタビュー記事を載せていたが、その問いの中に、「米国が自動車市場開放の圧力を強めてくるという声もあるが、と聞いている。

 これに対して枝野大臣は何も答えていない。

 おかしくはないか。TPP参加を求めるのは自由化を求めるわが国の製造業界であり、反対するのは自由化で不利益を蒙る農業や畜産業界であったはずだ。

 わが国の自動車業界はすでに関税はゼロだから困ることは無いはずだ。

 そう思っていたら週刊実話12月8日号が「TPPで自動車を人質にとられたー旗振り役の経団連の大誤算」と題して次のような記事を掲載していた。

 すなわち、米国の自動車業界は日本の自動車業界に敗れた恨みがある。
彼らは日本がTPPに参加することに強く反対している。日本がTPPに参加するならその見返りに日本の市場の閉鎖性を口実に米国車の売り込み要求を求めてくる。米国が切ってきた想定外の「自動車カード」に日本の自動車業界は「こんなはずではなかった」とホゾを嚙んでいるというのだ。

 しかしこの記事だけではまだ何のことか分からない。

 そう思っていたらネット上で次のような情報が流れていた。

 ・・・外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。

 その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。
 これは事実上、最先端の低燃費車(ハイブリッド車)に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
 また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。
 TPPはけっして農業問題だけではないのです・・・

 これがTPPの正体なのだ。

 日本のメディアは、無能なのか意図的に隠そうとしているのか、この事を一切報道しない。

 TPPはこれから米国の要求がどんどん理不尽になってくるにつれておのずとこれは乗れない、となってくる。

 TPPはかつての米国の構造改革要求なのである。
                                                                           了
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/30/#002097
「天木直人のブログ」

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政府の「本音」が出た

11月30日(水) 政府の「本音」が出た田中沖縄防衛局長の「犯す」発言 [在日米軍]

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-30
「五十嵐仁の転成仁語」

懇談会の席で酒を飲み、酔っぱらってしまって政府の「本音」が出たということではないでしょうか。米軍普天間飛行場移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐって「犯す前に(これから)『やらせろ』とは言わない」と発言し、更迭された田中聡沖縄防衛局長です。

 田中さんは「率直なもの言いが特徴だった」(『東京新聞』)方で、「同僚らは『ざっくばらんで、人間らしい人と口をそろえる』」(『真日新聞』)そうです。「そういう人が何故?」と思う人がいるかもしれませんが、多分、そういう人だからこそ、今回のような発言が飛び出したのでしょう。
 「キャリア官僚らしくない気さくな人柄」だったところが裏目に出たということでしょうか。言ってはならない「本当のこと」をポロッと漏らしてしまったのですから……。
 沖縄防衛局長として基地行政にも精通していたといいます。だから、「率直」かつ「ざっくばらん」に、事態の本質を説明したのでしょう

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「発送電一体」の制度

ロ.電力購入東電離れ―管内過半数の自治体が新規事業者を利用検討
  予想以上のコスト減も。しかし進まぬ市場自由化
  参入を阻む「発送電一体」の制度―高額なペナルティー壁に

○東京電力管内の386市区町村のうち、60市区町村が東電以外の小売事業者から電力を買い、東日本大震災を機に新たに158市区町村が一部の施設で使う電力を東電以外からの調達に切り替えることを検討していることが25日、毎日新聞の調べで分かった。自治体では、従来、コストよりも安定供給を優先する傾向が強かったが、今夏の電力不足を受け、大手電力以外からの購入を探る動きが広がったとみられる。ただ、電力小売事業者は育っておらず、潜在需要の増加に対応しきれない課題も浮かぶ。自治体が検討する新たな購入先は、特定規模電気事業者(PPS=Power Producer & Suppliier)。00年に導入された「電力自由化」の後、新規参入した電気の小売業者だ。

○(略)すでにPPSから調達している自治体は東京都、神奈川、千葉、埼玉、群馬県の計60自治体で、158自治体が「今後、PPSからの購入を検討する」と回答した。(略)PPSに切り替えた自治体に電気料金の削減効果を尋ねると、東電から購入していた時期と比べて3~30%程度低下していた。大手に頼ってきた電力供給の在り方に疑問を持つ大口顧客が増える一方で、PPSは「大手の壁」に伸び悩んでおり、潜在需要に応えきれない「需給のミスマッチ」が続いている。背景には「電力自由化」の形骸化という電力業界の構造が透けて見える。(略)PPSや既存の電力会社が電力を売買する日本卸電力取引所(JEPX)は、業者間で売買が成立した電気の送電を東電の送電線に頼っている。「送電網使用停止」については東電との間で取り交わされた「約款」に定められており、JEPXに拒否権はない。だが、東電の送電網が使えなければ、PPSは契約先に電気を届けることはできない。結局、JEPXは5月31日まで東市場の閉鎖を余儀なくされた。

○(略)日本では90年代半ば以降、海外より割高な電気料金に対する不満が強まり、自由化に向けた制度改革が本格化した。00年には電力の小売り自由化が実現し、契約電力量が2000kw以上の大工場や百貨店などを対象にPPSが自由に電気を販売できるようになった。契約電力の規制は、04年に500kw以上、05年に50kw以上に引き下げられ、同年「自由に」電気を売買できるJEPXも開設された。これで外見上は競争環境が整ったように見えたが、実際には思うように競争はすすんでいない。

経済産業省によると、PPSは今年10月現在、商社やガス会社など計46社あるが、実際に電気の小売りを手掛けているPPSは27社で、残りは「開店休業」状態だ。PPSの販売電力量は自由化対象となる電力の約3・5%しかなく、電力市場では事実上、電力大手10社の独占体制が続いている。取引所の関係者は「市場は送電線を持つ大手に支配されている。大手から送電部門を切り離す発送電分離がない限り、大手とPPSは対等な競争ができない」と指摘する。また、PSから撤退した企業の幹部は「大手は大手同士で価格をすり合わせ、需要家に圧力をかけて我々の商談を壊しに来る」と憤る。
(2011.11.26.毎日新聞より抜粋)

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫編集長の案内で放送されました。昨日は大阪ダブル選挙特番を聞き、本日は小出先生のお話もありました。ちなみに、大阪都構想に反対していた自民党が、本日賛成に回り、水野さん、平野さん唖然です。

 原発のニュース、福島原発の吉田所長が体調を崩して入院して退任し、後任は高橋氏、吉田氏は14日まで勤務し、検診で病気が見つかり入院、病状はプライバシーにより公表されていません。

 そして、小出先生のお話、大阪市長の橋下氏、脱原発と言っており、小出先生、政治が大嫌いで、コメントしたくない、自民党が寝返り、いかにも政治の世界らしい、ガンジーの7つの社会的な罪、理念なき政治に反する、橋下氏は強くなることで、自分はまっぴら、脱原発は歓迎なのです。

 福島の大気中の放射能が全国を汚染していること、文科省の調査結果が出て、沖縄でもセシウム、大阪は18.907ベクレル/平方メートル、この数字、人間が放射能をばら撒いていた、犯罪は原爆、5000ベクレル/平方メートルのセシウムを50~60年代にばらまき、チェルノブイリでばらまき、それはヨーロッパ、ソ連は過去の核実験と同じ、日本で100ベクレル/平方メートルであり、今回は関西は20で済んだが、汚染を免れているのではない、地球は汚れているのです。

 セシウムは誰のものか、45km離れたゴルフ場が、東電に土壌汚染の除去をしてくれと仮処分を求めたら、東電より、原発から出た放射能は東電の所有物ではないといい、除染の責任なしと主張し、この論理、「何とも言葉もない、セシウム、核分裂生成物は原発の原子炉のもの、東電の所有物」であり、東電のものであり、形が変わったのみ、原子炉の中のものが東電がばらまき、所有物に変わりはない、東電は無主物と言い、価値がないどころではない、猛烈な毒物であり、それをばら撒き知らないとは、言いようのない会社である、と言うことです。平野さん、東京地裁の決定が10月に下り、除染は国や自治体の仕事で、東電の責任は認めていない、「まったくの間違い」、東電が片づけるべきなのです。行政に責任転嫁、裁判官もおかしいのです。

 このゴルフ場の問題、出たセシウムが東電のものではないとなると、他の場所、もののセシウムも問題になり、えらいことにならないかと水野さんが言うと、その通りで、賠償責任、除染は行政と裁判所が言っているのです。司法の判断が大きな課題なのです。

 今日の小出先生のお話をお伝えいたしました。

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2011年11月29日 (火)

TPP参入後を

2011/11/27
TPP参入後を真剣に考える

この国の経済成長は、確かに輸出産業が担ってきた面が少なくない。しかし、発展途上国が力をつけて、対等な権利を要求し始めた現在になっても、それが可能なのだろうか?

いつまでも、自動車を売り続けることができなくなってきて、アメリカはもちろんのこと、世界各国に日本の自動車産業の生産拠点は拡がっている。

現実に日本のGDPに占める、輸出産業の比率は25%に過ぎない。韓国に遅れた理論がまかり通っているが、この国はそれが95%にもなっている。比較することすら意味がない。

国内需要が高いことはそれだけ、寛容力が高いことを意味する。TPP参入でそれを下げることが、どのような意味を持つことになるか。

先進国の農業は、農家所得の90%が補助金であるが、日本はわずか15.6%でしかない。関税を上げることで農家補助のレベルを下げるようアメリカ指示されてきた結果である。それが一転、TPPでは関税そのものをなくせと言い出したのである。

TPPに政治生命をかけた、オバマが次期大統領になる確証はない。むしろその可能性は低くなっていると言える。そのオバマと、事前の交渉を重ねても何の意味もない。

TPP参入と強い農業の確立など、農業の現実を知らない政治家や経済学者やドジョウの空論でしかない。

1俵3000円以下のアメリカのお米に、1万4千円程度の日本のお米がかなうはずがない。レベルが全く異なるのである。努力や品質で対抗などの域の問題ではない。まるで原爆を使われた国に、竹やりで抗する戦いを鼓舞した政権のようである。

オバマが医療保険に政治生命をかけなければならないほど、アメリカの医療保険制度の壁はあつい。富裕層には美味しい保険制度を提供したい保険会社は、現行の日本の保険には参入できない。

彼らは医療保険の規制緩和を言い出すことは、火を見るより明らかである。これは日本の医療制度の崩壊につながる。TPPはそのきっかけを、アメリカに提供することになる。

食料と医療を奪われて、人口問題や環境問題が目前に迫っている今世紀、何が最も重要なことであるかを、今一度真剣に考えなければ、日本には廃墟の町が増えるばかりになる。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/11/tpp_2e72.html
「そりゃおかしいゼ」

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原発再稼働を目論み

★1.原発再稼働を目論み、節電効果をひた隠す電力業界
   自動車業界のみで原発5基分の需要を解消した

○東日本大震災の影響で需給逼迫が深刻化した今夏は、産業界や家庭の節電努力で危機を乗り切った。とりわけ貢献度が高かったのが、自動車業界の休日シフトだ。関係者によれば、その効果は実に五百万キロワット。自動車業界のみで実に原発五基分の需要を解消できたとは驚きだが、何故かこれに神経を尖らせているのが恩恵を被ったはずの電力業界で、その節電効果をひた隠しにしているという。

○電気事業連合会が今夏の需給状況を発表した九月十六日。実はこのとき、八木誠会長(関西電力社長)の耳に五百万キロワットの数字は届いていたが、会見では「詳しい分析が終わっていない」と発表を避けた。電事連内部では「この数字を言えば原発不要論にすりかえられる」(関係者)との意見が支配的だったためだという。厳密には、ピークが下がった際、電力量が抑えられるのは火力発電であり、原発ではない。だが世間はその説明には納得しないだろう。需給逼迫を乗り切るために原発が必要という理屈を立てていたのが、ほかならぬ電力業界だからだ。家庭の節電はたかが知れており、貢献度は産業界がはるかに大きい。それをことさら強調しないのは、家庭における「過酷な節電」の方が、原発必要論を演出するのに効果的だからだ。電力業界は今冬も節電要請を続ける。節電のカラクリに気付かず、国民が音を上げるのを電力業界は待っているのだ。
(2011.11月刊選択より転載)

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2011年11月28日 (月)

日本カトリック司教団

【日本カトリック司教団は、2011年11月8日、司教団メッセージを発表しました。】

いますぐ原発の廃止を~福島第1原発事故という悲劇的な災害を前にして~

日本に住むすべての皆様へ

 東日本大震災によって引き起こされた福島第1原発の事故により、海や大地が放射能に汚染され、多くの人々の生活が奪われてしまいました。現在でも、福島第1原発近隣の地域から10万人近くの住民が避難し、多くの人々が不安におびえた生活を余儀なくされています。

 原子力発電の是非について、わたしたち日本カトリック司教団は『いのちへのまなざし―21世紀への司教団メッセージ―』のなかで次のように述べました。

「(核エネルギーの開発は)人類にこれまでにないエネルギーを提供することになりました
が、一瞬のうちに多くの人々のいのちを奪った広島や長崎に投下された原子爆弾やチェルノブイリの事故、さらに多くの人々のいのちを危険にさらし生活を著しく脅かした東海村の臨界事故にみられるように、後世の人々にも重い被害を与えてしまうことになるのです。その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう。しかし、悲劇的な結果を招かないために、安全な代替エネルギーを開発していくよう希望します。」(1)

 このメッセージにある「悲劇的な結果」はまさに福島第1原発事故によってもたらされてし
まいました。この原発事故で「安全神話」はもろくも崩れ去りました。この「安全神話」は科
学技術を過信し、「人間の限界をわきまえる英知」を持たなかったゆえに作りだされたものでした。

 わたしたちカトリック司教団は『いのちへのまなざし』で、いますぐに原発を廃止すること
までは呼びかけることができませんでした。しかし福島第1原発事故という悲劇的な災害を前にして、そのことを反省し、日本にあるすべての原発をいますぐに廃止することを呼びかけたいと思います。

 いますぐに原発を廃止することに対して、エネルギー不足を心配する声があります。ま
た、CO2削減の課題などもあります。しかし、なによりまず、わたしたち人間には神の被造物であるすべてのいのち、自然を守り、子孫により安全で安心できる環境をわたす責任があります。利益や効率を優先する経済至上主義ではなく、尊いいのち、美しい自然を守るために原発の廃止をいますぐ決断しなければなりません。

 新たな地震や津波による災害が予測されるなか、日本国内に54基あるすべての原発が今回のような甚大な事故を起こす危険をはらんでいます。自然災害に伴う人災を出来る限り最小限にくい止めるためには原発の廃止は必至です。

 原発はこれまで「平和利用」の名のもとにエネルギーを社会に供給してきましたが、その一方でプルトニウムをはじめとする放射性廃棄物を多量に排出してきました。わたしたちはこれらの危険な廃棄物の保管責任を後の世代に半永久的に負わせることになります。これは倫理的な問題として考えなければなりません。

 これまで、国策によって原発が推し進められて原発が推し進められてきました。その結果、自然エネルギーの開発、普及が遅れてしまいました。CO2削減のためにも、自然エネルギーの開発と推進を最優先する国策に変えていくようにわたしたちは訴えます。また、原発は廃炉にするまで長い年月と多くの労働が必要になります。廃炉と放射性廃棄物の処理には細心には細心の注意を払っていかなければならないでしょう。

 確かに、現代の生活には電気エネルギーを欠かすことはできません。しかし大切なことは、電気エネルギーに過度に依存した生活を改め、わたしたちの生活全般の在り方を転換していくことなのです。

 日本には自然と共生してきた文化と知恵と伝統があり、神道や仏教などの諸宗教にもその精神があります。キリスト教にも清貧という精神があります。そして、わたしたちキリスト者には、何よりも神から求められる生き方、つまり「単純質素な生活、祈りの精神、すべての人々に対する愛、とくに小さく貧しい人々への愛、従順、謙遜、離脱、自己犠牲」(2)などによって、福音の真正なあかしを立てる務めがあります。わたしたちは、たとえば節電に努める場合も、この福音的精神に基づく単純質素な生活様式を選び直すべきです。(3)またその精神を基にした科学技術の発展、進歩を望みます。それが原発のない安心で安全な生活につながるでしょう。

2011年11月8日 仙台にて

日本カトリック司教団

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署名 「自主」避難者に

「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を!
避難費用実費を賠償すべき
一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない!!
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html
第一次締め切り 12月2日(金)、第二次締め切り 12月9日(金)
◆署名フォーム1(PC対応): http://goo.gl/2HQzW
◆署名フォーム2(PC、携帯対応):
https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252
----------------------------------------------------------
11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。

審査会での「一律同額」の根拠は、行政手続きが煩雑になるということでしたが、これは理由になっていません。中間指針に示されている避難区域内の避難者への賠償と同様、被害者からの実費の請求で済む話です。区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償は同様であるべきです。

また、賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。審査会では、草間委員から、「緊急時避難準備区域が解除された9月まで」という驚愕の発言がとびだし、結果的には12月という方向が示されていますが、除染に2年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償を認める期間は最低でも2年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。

さらに「第二期」(事故後一定期間が経過したのちの期間)は子ども・妊婦本人しか賠償の対象にしないなど、賠償の範囲があまりに限定的です。子ども・妊婦への配慮は、基本的な賠償の範囲を決めて、さらに追加的に賠償範囲を広げる議論の中でなされるべきものであり、賠償範囲を限定するために持ち出されるべきではありません。私たちは、これらの問題を指摘するとともに、原子力損害賠償紛争審査会に、とりわけ以下を要請します。

○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
○賠償期間は、少なくとも2年間とすること

また、東京電力に対しては審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償することを求めます。

(呼びかけ)
国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan 満田/090-6142-1807
福島老朽原発を考える会 阪上/090-8116-7155

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2011年11月26日 (土)

11月25日の高江の状況

11月25日の高江の状況

2011-11-25 23:42:00 |

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7116478c2dda2f8fb5f9b77bd1a69538
[目取真俊]

 25日は午前10時半頃に沖縄防衛局員13人と作業員2人、警備員3人がN4にやってきた。前日24日に続いての登場だが、目的は資材搬入としていた。しかし、850キロ積載の小型トラックに積まれていたのはのり面の保護シートや杭8本、厚手の板6枚などごくわずか。作業員が2人だけということからも分かるように、沖縄防衛局は作業を進めることより、通行妨害や作業妨害を印象づけるための行動に終始していた

 10人余りの防衛局員が並んで10時半から午後3時半まで、昼休みをはさんで4時間も「作業をさせてください」云々と声を上げ続けていた。
 先週、沖縄防衛局はショベルカーをトラックに積んでやってきて、路上に下ろしたショベルカーのまわりを警備員に囲ませていた。住民や支援者は整然とした座り込みを行っていて、ショベルカーに何かするわけがない。警備の必要などないのに意図的に物々しい雰囲気を作りだし、抗議行動への悪いイメージを作りだす視覚効果を狙ったものだ。

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八木電事連会長

核燃料サイクル、原発と一体で推進を=不退転の決意示す―八木電事連会長[PR]

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は25日の記者会見で、使用済み核燃料の再処理など一連の核燃料サイクル事業について「原子力発電と一体となって推進するもの。不退転の決意で取り組みたい」と述べ、従来方針通りの事業継続に強い意欲を示した。

 政府の「政策仕分け」で抜本的な見直しを求められた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)についても、「サイクル(事業)の根幹。長期のエネルギー安定供給に向けた大変重要な技術だ」とし、必要性を改めて訴えた
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201111250060.html
「朝日新聞」
********

電力会社は、以前として原発も高速増殖炉も推進していくつもりだ。国土を汚染し、たくさんの人々を被曝させつづけても、それがどうしたと言っているのだ。なんと恐ろしい感覚だろう。

放射能は誰のものか?

東電は主張している。原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって、東電は除染に責任をもたない。放射性物質は無主物である。漂う霧や泳ぐ魚のように誰のものでもない。したがって責任者はいない。
所有権を観念し得るとしても、すでに放射性物質は土地に附合しており、東電が所有しているわけではない。

東京地裁は、10月31日、東電の主張を認め、除染を求めたゴルフ場の訴えを退けたのである。

果たして、放射性物質は無主物か。こんな理屈が法的に通るのだから、電力会社は、事故が起こっても、なにがあっても怖くない!責任なんかないのだと。

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セシウム汚染全国マップ

1 2011年3〜5月の放射性物質降下量
 http://savechild.net/archives/9956.html
2 西日本土壌調査 第1弾の結果
 http://www.radiationdefense.jp/investigation/west-part1/
3 初のセシウム汚染全国マップ
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111115/dms1111151134009-p1.htm

高知県は、西日本の中でも一番、降下量が多い。

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2011年11月25日 (金)

ストロンチウム検出

ストロンチウム 都内3カ所で検出 

2011年11月24日 06時58分

 東京・霞が関の経済産業省庁舎前(千代田区)など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。

 調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性(38)らの住民グループ。

 十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前(千代田区)と都営地下鉄清澄白河駅前(江東区)にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。

 検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。

 一方、放射性セシウムについては経産省前の四万八〇〇〇ベクレルが最大。東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。

 横浜市は男性の指摘を受け、十月中旬、市内三カ所からストロンチウムを検出し、福島第一の由来であると発表。市はストロンチウムの調査範囲を拡大するよう国に求めたが、文科省はまだ横浜の土壌の検査中という。

 ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、食品検査に結び付けてほしい」と話す。

 国は現在、食品に含まれるセシウムの規制値を見直し作業中だ。暫定規制値ではストロンチウムが除外されている。

 厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、ストロンチウムは10%を超えない割合で存在しているという前提でいる。来年四月までに新しい基準を示すが、ストロンチウムの具体的な数値を示すかも検討している」としている。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112490065815.html
*********

放射性のストロンチウムは、原子力発電の燃料であるウランの核分裂反応の際にできる放射性物質。その中でもストロンチウム90は寿命(半減期)が約29年と長い。
ストロンチウムの化学的な性質は、人間の骨や歯に多く含まれているカルシウムと似ているので、人間が摂取した場合にはカルシウムと同じように体内で動き、分布することになり、長期にわたって被曝することになる。

原発からは、さまざまな放射性物質が出ている。3号機はプルサーマルなので、猛毒のプルトニウムが大量に放出されているのだが、これについては、ほとんど報道されない。恐ろしい情報操作がなされているのである。

ネプツニウム半減期2.4日を経てプルトニウムが生成される。3月は、兆ベクレル単位のネプツニウムが出ているので、その後、どんどん新しいプルトニウムがつくられる続けていたのである。水や土壌に落ちたプルトニウムは、もちろん、いろいろな野菜や水産物を通して、私たちの体に・・・

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2011年11月24日 (木)

原発破局を阻止せよ!

★1.原発破局を阻止せよ! 本震と余震で危機一髪の事態
   -六ヶ所再処理工場即時閉鎖と全土の原発即時廃炉を急げ

            広瀬 隆

 日本人が生き残るために、何を第一になすべきか。われわれが、すぐに手をつけて解決しなければならないことは、何よりも、次の放射能事故による日本の絶望的な破滅を食い止めるための、「六ヶ所再処理工場の即時閉鎖」である。そして、高速増殖炉もんじゅの後始末を含めた「全土の原発の廃炉断行」である。(略)

 青森県下北半島の付け根にある六ヶ所再処理工場は、原爆材料となるプルトニウムを生産する化学工場である。原子力プラントの一つではあっても、爆発しやすい液体を大量に使って、きわめてデリケートな化学処理をしながら、溶解した成分を、「高レベル放射性廃液」と「プルトニウム」と「ウラン」に分離する化学プラントである。ちょっとしたミスによって、たとえ地震が襲わなくとも、大爆発するおそろしい工場なのだ。

この再処理工場には、日本全土の原子力発電所から、最も危険な使用済み核燃料と呼ばれる放射能のかたまり、「高レベル放射性廃棄物(死の灰)が集められてきた。この放射性廃棄物こそ、現在、日本全土に飛び散って、食品に侵入し、汚泥や瓦礫となって、我々の生活を脅かしている放射性物質のかたまりである。その再処理工場が、つい3年ほど前、2008年末に再処理が不能になるという異常事態になって、工場内の巨大な3000トンプールが、死の灰でほぼ満杯、2827トンに達している。ここで、われわれに恐怖を与えるのは、運転を停止していた福島第一原発4号機で3月5日に、使用済み核燃料1331体と、新燃料204体、合計1535体が貯蔵されていた燃料プールが、電源喪失のため過熱して水素爆発を起こしたことである。それに対して、六ヶ所再処理工場にある使用済み核燃料は、1998年以来、2011年まで13年間にわたって全国の54基の原発から集めたとてつもない量の放射能である。4号機のほぼ10倍なのだ。(略)

 東京電力が隠そうとし、絶対に知られたくないのは、六ヶ所再処理工場の危険性である。この使用済み核燃料とは別に、240立方メートルという大量の高レべル放射性廃液が、六ヶ所タンクに貯蔵されている。この廃液は、全国に降り積もった放射性物質とは、危険性のレベルがまったく違う。液体であるため、絶えず冷却し続けなければならない超危険な物体であるため、もし冷却用のパイプが地震で破断したり、津波による停電が起こったりすれば、たちまち沸騰して爆発する大事故となる。そのほんの一部が漏れただけで、北海道から東北地方の全域が廃墟になるほどの大惨事になることが分かっている。なぜこのように不安定で危険な液体がタンクに保管されているかといえば、再処理工場を運転する日本原燃が、この液体をガラスと混ぜて個体にし、安全に保管する計画だったが、そのガラス固化に完全に失敗したため、再処理が行き詰まってまったく操業不能に陥り、仕方なくそうなっているのである。(略)

 日本人は、ノンビリしすぎていないか。報道界は、日本人生き残りの可能性
について、急いで国民規模の議論を始めなければならない。何をしているんだ!
(2011.11.22.『週刊朝日12.2号―原発破局を阻止せよ!』より抜粋)

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2011年11月23日 (水)

在沖海兵隊は豪に

普天間飛行場移設問題 普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文

2011年11月23日

      
ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載されたジョセフ・ナイ氏の論文

       ジョセフ・ナイ氏
 米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約15年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが22日、明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。
 ナイ氏は1995年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東ア

ジア戦略報告」の作成に関わり「10万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。
 南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域(アジア太平洋地域)の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。
 普天間飛行場については「(密集地域にあるため)摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。

 米海兵隊のオーストラリア駐留に関しては、16日に開かれたオバマ米大統領と豪州のギラード首相の首脳会談で方針が示された。米豪両政府によると来年半ばをめどに200~250人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していき、両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。また、将来的に2500人規模にまで拡大させることも発表されている。

<ナイ氏論文(要旨)>
 オバマ大統領が決定したオーストラリアの基地に2500人の海兵隊を常駐させることには3点の評価すべき点がある。(中略)
 3点目、沖縄に関しての注意点だ。密集地域にある海兵隊の普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。私が沖縄に関する特別行動委員会の共同議長を務めたころから、日米政府は普天間問題にずっと取り組んできた。1995年からだ!
 沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ。なぜならこの地域(アジア太平洋地域)からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるからだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184377-storytopic-53.html
「琉球新報」
*******

この論文は、大変重要である。沖縄県民の断固たる意思を見ている。そして、中国から目を離すことなく、オーストラリアから新たな戦略を立てていくというものだ。現実的な路線といえる。
思考停止の日本政府は、この論文を見ても何も考えることはないかもしれないが。

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対イラン制裁強化

西側諸国が対イラン制裁強化を相次いで発表、IAEA報告受け

2011年 11月 22日 15:27 JST 

 [ワシントン 21日 ロイター] 米国、英国、カナダは21日、イランのエネルギー・金融部門に対する新たな制裁を発表した。アナリストは、これによりイランへの圧力が高まる可能性はあるが、核プログラムを断念させるには至らないとみている。
 米国は、イランを「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要懸念国」と認定した。これは、米国以外の銀行にイランとの取引の自粛を求める措置となる。このほか、核プログラム支援の疑いがある11社を指定、またイランの原油および石油化学産業を支援した企業に対する制裁を強化した。

 ただ、イラン中央銀行を制裁対象とすると、同国が国際金融システムから孤立するほか、原油価格の高騰を招き、欧米の景気回復を脅かす可能性があるとして対象から外した。

 これに歩調を合わせ、英国は、国内の全金融機関に対し、中銀を含むイランの金融機関との取引停止を指示した。

 カナダも、イランの石油化学、原油、ガス部門で使用される物品の輸出を禁止するとともに、イラン系カナダ人によるイランへの送金以外、中銀含め「事実上すべての対イラン取引を阻止する」としている。 

 フランスは、具体的な行動は取らず、欧州連合(EU)その他の諸国に対し、イラン中銀の資産を速やかに凍結し、イラン産原油の購入を中止するよう求めた。フランスは、「この制裁は前例のない規模」としている。

 国際原子力機関(IAEA)は8日、イランが核爆弾製造を模索しており、秘密裏の研究を継続していると示唆した報告を公表。一連の制裁発表は、この報告を受けたものだ。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24291920111122
「ロイター」
*******

すでに核兵器を持っている国が、他国の核は許さないと制裁に出るのは、なんとも説得力に欠ける話だ。核を持たない国、もっと厳密にいえば、原発をも持たない国こそが、反対を主張できるのではないか。
さらに、インドやパキスタン、イスラエルの核には触れず、北朝鮮とイランだけが声高く非難されるのも、納得いかないことだ。
決して、核兵器の開発を許すわけではないのだが・・・このままでは、私たちは、大国の核におびえ、さらに核兵器の拡散に晒されていくことになる。

マネーロンダリングの真実は分からないのだが、懸念があるという疑いであれこれ制裁を課すというのは、大量破壊兵器云々で始まったイラク戦争を連想させる。

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イランの若者

イランの若者、核施設を守る「人間の鎖」

2011年11月15日付 Radikal紙

数百人のイランの学生たちは、イラン政府の核開発計画を守るためなら命も懸ける覚悟があると示す目的で、イスファハーンにあるウラン転換施設前で人間の鎖を作った。

イスラエルのハーレツ紙がドイツ通信社(DPA)を介して伝えた報道によれば、若者らは、同施設前で行った抗議活動で「イスラエルに死を」、「アメリカに死を」などのスローガンを叫んだという。また抗議活動に参加した若者らは、イスラエルがイランの核施設に攻撃を行った場合には抵抗すると話した。

国際原子力機関(UAEK,IAEA)は、2週間前にイランの核兵器開発の動きに関する「確かな」証拠があると指摘する報告書を作成している。

これ以降、イスラエル関係者はイランの核施設に対する攻撃を行うとの威嚇を強めている。

イスファハーンのウラン転換施設、ナタンズのウラン濃縮施設、アラークの重水炉、フォルドのウラン濃縮施設、及びブーシェフルの原子力発電所がイスラエルの空爆対象になる可能性がある。

イラン外交政策委員会のアラーオッディーン・ボルージェルディー委員長は、来週行われるイラン議会の特別会議でUAEKと協力すべきか否かが審議されると発表した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2011年11月21日 (月)

沖縄・宮古からの訴え

【沖縄・宮古からの訴え】

 この文章は11月18日付沖縄タイムスの「論壇」に掲載されたものです。
著者の要望により紹介します。
  (南西諸島派兵阻止NEWS編集部・井上澄夫、2011・11・20)

● 止めよう琉球弧の基地化─穏やかな暮らし後世に─

 40年間、建設当初から軍事利用が懸念されてきた下地島空港は、幾度も自衛隊機訓練や基地誘致の危機を住民の意思ではね除けてきた。しかし、昨年12月に明らかにされた新防衛大綱で、鹿児島県の馬毛島、奄美諸島から宮古・石垣・与那国へ琉球弧全域の自衛隊配備強化が国策として強行されようとしている。与那国では、基地用地購入のための15億円が投入されることになり、民意を札束で買い取ろうという国の汚辱の攻撃に立ち向かう正念場を迎えている。

 現在、大分県日出生台演習場を中心とする陸上自衛隊の大演習が「九州・沖縄を中心に陸海空自衛隊統合演習」と連動して、防衛大綱の南西諸島への自衛隊配備強化の具体化を目的に行われている。

 北海道・苫小牧から大分へ、鹿児島から奄美大島へと、日本を縦断して、戦車や戦闘機が公道を走り、JRや民間フェリーを使って輸送され、国民の日常生活の身近に「戦争」が持ち込まれている。奄美では、離島での戦闘を想定し、海上に向けたミサイルの訓練も実施された。この地対艦誘導ミサイルが南西諸島に今後5年間に100基も配備されるという。

 一方、全国の多くの分野から反対の声があがっているにもかかわらず、米国型の社会が持ち込まれる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加が強行されようとしている。主権放棄とさえ思える米国追従だ。背景には防衛・経済ともに、中国の「軍備拡張」と「経済発展」への脅威論が使われる。一方で「戦略的互恵関係」がなくては立ちいかない日本経済なのに、「脅威」だという。

 教育基本法の改悪以降、東京や大阪では「君が代」の教育労働者への強制が条例化され、良心ある教育労働者には劣悪な労働環境となっている。石垣市・与那国町の「育鵬社」版教科書採択の不正な手順も、自衛隊配備の動きと連携している。

 さかのぼれば宮古・八重山にはかつて人頭税に苦しめられた長い歴史があり、
太平洋戦争時には、空爆とマラリアと飢餓による多くの悲惨な犠牲があった。

 戦前も戦後も国境沿いの諸島である琉球弧の島々は、軍隊の配備などないからこそ、中国、台湾など近隣の国々と交易・交流し、平和な外交による友好な関係を築いてきたのだ。 国境沿いの島々への自衛隊配備は、近隣諸国に緊張を生むもので、琉球弧の先人たちの努力を踏みにじるものでしかない。先人たちの築いてきた自然豊かで、心穏やかに暮らしていける島々の生活を子どもたちに引き継ぐために、琉球弧全域の軍事基地化に今こそ住民同士の連携を強化して共に反対しよう。

      清水早子(宮古平和運動連絡協議会事務局、62歳)

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過労自殺・就活自殺

若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの1年で倍増-過労死防止基本法の制定を

テーマ:ワーキングプア・貧困問題
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11083827451.html
「すくらむ」

11月18日に開かれた「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会」の結成総会に参加しました。総会の中で関西大学の森岡孝二教授が「今、なぜ『過労死防止基本法』か」と題した講演を行いましたので、その要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

 1991年、『広辞苑』に「過労死」という言葉が入り、「karoshi」は国際語にもなってしまいました。今年でちょうど20年が経過しましたが、問題が改善していくどころか、過労死・過労自殺は深刻化し増え続けています。(※下図参照)

とりわけ、深刻化するメンタルヘルス・クライシスの中で、若年層に過労自殺が多発しています。(※下図参照)

そして、性格は多少異なりますが、働く環境が悪化し就職難がますます深刻になっているなか、学生の「就活自殺」がこの1年で倍増しています。(※下図参照)

 この20年間で、日本における年間労働時間は約250時間減少したとして、日本で時短が進んだかのような議論がありますが、それは「見かけの時短」に過ぎません。ここには2つのカラクリ、数字のマジックが隠されていることに注意する必要があるのです。

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死の地域に生きる

●【西ドイツ放送】「死の地域に生きる」原発事故後の日常
youtube.動画 http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-358.html
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福島原発周辺の汚染地域に行きたいと思う人はいない。それでも行かなければならない場合…
このような防護が必要だ。
彼らが汚染地域に行くのは、そこにまだ人が住んでいるから。
年寄り、若者、赤ん坊、みんな援助を必要としている。
緊急に

お米、麺類、食用油、飲み水
三浦万尚さんは避難区域の世話を続けている。
私達は南相馬の彼の事務所を訪ねた。
ここで三浦さんは避難区域での救援計画を立てる。
老人や一人暮らしの人々に食料を届けるため。

この日台風が接近して空は陰鬱だ。
原発事故以来、雨は危険である。
「雨の日には被曝する危険が高まります。
雨水の中には放射性物質が溜まっていますので、
肌が雨に濡れるとガンマ線を吸収します。
ですから雨に当たらないようにしなければなりません。」

HCR =“ハート・ケア・レスキュー“
”心の救護者“と三浦万尚さんはこの組織を名付けた。
我々は一週間三浦僧侶と行動を共にし、
南相馬市での人々の日常を追った。

福島原発からは20キロしか離れていない南相馬市は、
原発事故のどん底にある。
羽田マサハルさんを訪ねる。
原発に最も近い家に住んでいる人だ。
三浦さんはまず家を一周して、線量を確認する。
雨水が溜まる場所は明らかに線量が高い。

「ものすごく高い線量ではありませんが、ここに住み続けるには高すぎます。
羽田さんは一刻も早く避難して賠償金をもらうべきです。」
羽田さんは絶望している。

繰り返し家の除染を試みてきた。
屋根も洗ったし、庭の土も取り除いた。
木の幹まで洗って、線量は数週間下がっていたが、
再び上がり始めたのだ。
   (略)

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福島原発3号機

フェアウインズのアーニー・ガンダーセン氏の最新解説映像です。

http://www.youtube.com/watch?v=Osv0_nVAANk
福島原発3号機が放射性蒸気放出継続中!新映像が証明!10/19(字幕)

日本語訳抜粋
http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-212.html#comment9

東電は、新しい写真を公開しました。
私が4月から言い続けている様に、爆発は最初に核燃料プールで起っていたのです。
東電の見解では、この爆発は単なる別の水素爆発です。実際は、そうではありません。
即発"緩和"核臨界だったと思います。
大量の蒸気が出ているのが確認できます。
核燃料プールからはこの様な蒸気は出ません。
なにを意味するかと言えば、クレーンの下の格納容器が損傷しているのです。
格納容器が漏れているのです。
3号機がどれだけ深刻な損傷なのか認識することが、重要だと思います。 

フェアウインズ日本語サイト
 http://www.fairewinds.com/ja
 http://www.fairewinds.com/ja/updates

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2011年11月19日 (土)

放射性物質はどのくらい

放射性物質はどのくらい放出された?

http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_news_102711.php
「nature 日本語」

ノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。

Geoff Brumfiel

世界各地で観測された放射能データを組み合わせて大気中の放射性物質の量とその流れを推定した結果、福島第一原子力発電所の事故では、政府の推定よりもはるかに大量の放射性物質が放出されていたという研究が、Atmospheric Chemistry and Physics に発表された1。さらに、日本政府の主張とは裏腹に、4号機の使用済み核燃料プールから大量のセシウム137(半減期が長く、長期にわたって環境を汚染する物質)が放出されていたとも報告しており、もっと迅速に対応していれば、これほど大量の放射性物質が放出されずにすんだかもしれないと述べている。論文はオンライン掲載され、現在、公開査読を受けている。

研究チームを率いたのは、ノルウェー大気研究所(シェラー)の大気科学者 Andreas Stohlだ。Stohlは、自分たちの分析は、これまで行われてきた福島第一原発から放出された放射性物質の量についての調査研究の中で、最も包括的なものであると自負している。スウェーデン防衛研究所(ストックホルム)の大気モデル作成の専門家 Lars-Erik De Geerは、今回の研究には関与していないが、「非常に価値のある成果です」と評価している。


オンライン特集
原発事故による放射性物質の放出過程の再現は、日本国内をはじめ世界各地にある数十か所の放射性核種モニタリングステーションで観測されたデータに基づいて行われた。その多くは、包括的核実験禁止条約機構(オーストリア:ウィーン)が核実験の監視のために運用している世界規模での観測ネットワークに属する。このデータに、カナダ、日本、ヨーロッパの独立観測ステーションのデータも付け加え、これらをヨーロッパと米国が保管している広域気象データと組み合わせた。

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 経産省前テントひろば

木村(雅)です。

昨日のテント日誌を転送します。

<テント日誌 11/15(火)>
              穏やかな中にも見え隠れするKKU三位一体
                    ―― 経産省前テントひろば 66日目 ――

  小春日和というのだろうか。テント広場に穏やかな陽がさしている。
 テント前の歩道には急を聞き駆けつけた20名程度のテントに集う人の列があった。

テントと集う人々との間には12日に設置され、14日に補強されたバリガと鎖が横たわっていた。みんなそれを気にする風でもなく、歓談する人、前を見据える人等屈託がなかった。今日も真ん中のテントではカフェが開かれ、テントに集う人は100名を超えた。福島二本松出身だという在東京の中年女性と話し込む。
 
 このところ、右翼の訪問が増えている。毎回違う県の違う団体であるが発言は決まって、「不法占拠している経産省(国)の土地からテントを撤収しろ」というのが骨子になっている。以前にも右翼はテント前の国会通りや桜田通りを街宣車で通り過ぎた。時には7,8台の車を連ねていることすらあった。しかし、どの街宣車も「原発反対、東京電力、経産省は原因をあきらかにし、早く被災民の補償を実行しろ」というもので我々の主張とさして変わらなかった。不思議にこの右翼の情宣活動には制服警官隊、私服、公安の姿は少なかった。しかし今は違う。右翼の到着と同時に50人前後の制服、公安、私服の警官隊が集合する。時には右翼よりも早く来る。
 
 正午過ぎ、丸の内警察の警備課長、課長代理を筆頭に16名の警官隊がテントの周辺を囲んだ。いつもより少ない体制だがこの体制は右翼7~8名の参上を予測させる。テント側は全員バリガの前に立った。体制を取っている間に警備課長に訊いた。「右翼と警察はいつも同じ頃に来ますね」警備課長は応えて言った。「話し合っているわけではないですよ。情報に基づき、警察独自の判断で出動します」この警備課長の会話に違和感を感じる人もいるだろう。警備課長はあることを切っ掛けにこのような話し方をするようになった。 それはさておき、待てど暮らせど(本当は来て欲しくないのだが)右翼は来ない。1時間後に車尾に日章旗と旭日旗をはためかした小型ジープが音量を絞ったアジを流しながら通り過ぎた。警官隊は撤収した。私達は呆気にとられた。午後3時45分、軽のバン型警察車輌がテントの前に回転灯をつけたまま駐車した。「すわっ、右翼の襲来か……」と緊張する。軽の街宣車が1台来て「不法占拠はモラルに反する」と声を出し続ける。しかし、車上の二人は車を降りることなく去っていった。
 
 5日に経産省にトイレを借りに行って逮捕された某氏が釈放された。私達はささやかな釈放祝いをした。某氏は、「涙は心の汗だ」と言いながら、私達の本当にささやかな釈放祝いを喜んでくれた。
 大阪でも、関西電力前で若者達が120時間座り込み行動を始めた。数十人が支援に駆けつけているという。テントも立ててない中で、今夜は4人が泊まり込むそうだ。今後の展開に注目したい。頑張れ!と心の中で叫びながら。
 
 夜半、風邪がつよくなった。テントが風邪にはためき大きな音をたてる。強風がテント内を襲う。寒い。寝ずの番をしている小生とMr.Uはその寒さに震える。これから益々寒くなる。平均72歳(推測)のテント人には辛い冬がくる。精神力と信念で乗り切るだろうが防寒対策を考えるのも悪いことではない。 

                            ( 文責 テント住人R )

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。今日はこの生中継の後、大阪府知事選の候補を招いて討論し、明日、明後日放送するそうです。また、市長選は来週の22日に討論をするそうです。

 原発のニュース、福島県が子供の甲状腺検査、医師の回診が川俣町で開始です。福島県立医科大だけでなく、2014年3月まで36万人の18歳未満の子供の検査を終える予定です。

 停止中の伊方3号機について、地震に耐えるかのストレステストの結果を出して、安全と結論付けました。大飯3号機について2番目です。ストレステストに、保安院が専門家から意見を聞き、原発の安全審査の欠陥で、事業者の論理を入れてきたと批判し、しかし、保安院は地元説明は別途すると言うのです。

 もんじゅの開発に1兆810億円も支出されていたのです。人件費、固定資産税等を入れたらこの始末で、380億円かけた関連施設は全く利用されていません。会計検査院、公表を経費までまとめています。

 そして、小出先生のお話、福島の子供たちのこと、内部被曝の検査で、ホールボディーカウンターを3台使ったら、機種により数値が違う(南相馬市がアメリカのを入れたら、6件→274件に増えた)ことについて、「そのように機種により違うのです」。保護者の方、不安であり、放射能の測定は難しく、機械で簡単に分かるものではない、ホールボディーカウンター、大掛かりで、ピンキリがあり、検出限界、ある程度の汚染が分かるものから、精密なものもある、日本製、アメリカ製は関係なく、「測定器の性能には大きなばらつきがあるのです」

 子供のデータ、過小評価されたら、事故との因果関係が重要になり、今真実が必要で、小出先生、子供たちに原子力の責任はない、子供たちに精密な測定をして発病に備えないといけない、微量の測定も出来るもので測ってほしい、高価な装置、検出効率を高め、周辺の放射線も遮蔽しないといけないのです。

 検出限界、文科省が、日本の各地が放射能汚染地図を発表し、東日本の結果が出た(HP公開)、文科省は、西は群馬~長野の県境で止まっていると言っており、地図の色も変わっている、事故の影響の範囲をどれだけのものかとして、10000ベクレルを超えたところとして、1平方メートル10000ベクレルのところを文科省が超えてとしており、4万ベクレルを超えたら管理区域から持ち出してはいけない(どんなものでも)、1万を超えているところに色を付けているのです。平野さん、群馬より西のことを遅らせており、「信じられない汚染が生じている」、4万ベクレルを超えたら人がすんだらいけないのに、それを無視して、1万以下ならOKと国がしているのです。

 国の地図は、4万ベクレルで切っておらず、どこまでを管理区域にすべきか分からないようにしているのです。小出先生のおられる管理区域でも、1万ベクレルを超えているところはほとんどない!1万ベクレルとは、そこまですさまじい汚染なのです。しかし、その1万を超えているところが結構あり、しかも、秋の収穫期なのに、注意はしていない、普通の人は、日本の国が情報を出さず、収束していると言うので、終わったと思うと危惧されるのです。日本の国は忘れさせる方に向いているのです。

 ストレステスト、保安院に住民、批判的な人を入れるべきとされていたのに無視しており、小出先生笑われて、保安院は安全をチェックする、推進の組織ではないのに、保安院が推進のアリバイ工作をする始末で(やらせメール)、未だに、保安院は原発を安全と言いたがっているのです。

 文科省の出した地図自体が途方もない汚染を証明しているのです。このお話をお伝えいたしました。

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与那国

5年度に部隊配備 防衛省が住民説明会、反対住民途中退席

年度内に候補地決定

 【与那国】防衛省と与那国町は17日夕、町内の嶋仲公民館で陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に関する住民説明会を開き、同省や自衛隊幹部が与那国島への沿岸監視部隊や空自移動警戒隊の配備とその候補地について説明した。候補地は沿岸監視施設用地が南牧場とインビ岳西側周辺、駐屯地用地は南牧場が示された。防衛省は年度内に候補地を決定。来年度から用地取得と造成工事に着手し、15年度内の部隊配備を計画している。説明会には町民120人余が参加。反対派住民の大半が住民の合意形成を抜きにした説明会に反発、途中退席した。

 防衛省などの説明によると、次年度予算で概算要求した15億円は陸自沿岸監視部隊配備と空自移動警戒隊の展開のために必要な用地取得費▽動植物や植生の現況調査▽敷地造成に関する実施設計▽敷地造成の一部▽移転補償などの経費。
 沿岸監視施設(2カ所)の候補地は▽電波干渉の影響が少ない場所▽航空法上の制限を受けない場所として「南牧場」と「インビ岳西側周辺」の町有地、駐屯地は沿岸監視施設と可能な限り隔離しない場所として「南牧場」がそれぞれ選定された。具体的な配備場所は今後調整する。

 駐屯地には、隊員が勤務する庁舎や独身隊員が生活する隊舎、体育館やグラウンドが整備される。
 説明会に先立ち、与那国改革会議の崎原正吉議長が「我々は賛成署名を上回る566人の反対署名を提出している」として外間守吉町長に回答を要求。町長は「反対署名を受け、議会に提出したが、否決された」と回答。
 これに崎原議長ら反対住民が「(誘致は)住民説明会を開き、議論したうえで、住民投票で決定すべきだ」「今回の説明会は既成事実作りだ」などと一斉に反発。賛成住民の「話を聞くべきだ」とする双方の怒号が飛び交う中、反対派の大半が説明会をボイコットした。

 説明会終了後の質疑では「急患輸送に使用できるヘリは常駐しないか」「自衛隊はキビ刈りや民間行事に参加するのか」といった声のほか、「自衛隊基地があると、高校進学で島を出たあと、帰って来たくないという人が半数以上いる」とする中学生や「何もない所に弾は来ない。備えがある所に弾は来る。与那国での備えは必要ない」とする80代女性の声もあった。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19732/
「八重山毎日新聞」
**********

自衛隊は、沖縄本島ばかりでなく、八重山諸島にも手を伸ばし始めた。米軍基地と日本の軍隊との両方でますます、離島の要塞化を押し付けられるのだ。なんと理不尽なことだろう。
辺野古移設をめぐって、基地はこれ以上お断りと県民が言い続けているときにである。沖縄県民の気持ちをますます逆なでするものだ。高江のヘリパッドも工事が強行されようとしている。震災と原発事故で、国民が今願っていることは、自衛隊の強化などではない。軍事より民生である。軍縮こそ必要であり、増税してまで、なんの役にもたたない軍事費を聖域化することではない。

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2011年11月18日 (金)

放射性セシウム137

放射性セシウム137を一度大量に摂取するのと、毎日少量摂取するのと、どちらが体内に残るのだろうか

というグラフは、ほかならぬICRP、国際放射線防護委員会のPublication 111に出ています。まだご覧になったことのない方のために、出しておきます。

11月18日付けの記事で読売新聞がどつぼにはまった感がありますが、セシウムを一度に大量に摂取したマウスの体内のセシウムは摂取後急激に低下することが、このグラフからも容易に推測できます。

1000ベクレル一気に摂取した場合と10ベクレルずつ毎日摂取した場合では、100日も経たない内に全身放射能量が逆転、1ベクレル毎日摂取した場合と比べても、350日より前に逆転しています。

先日も枝野前官房長官が国会の答弁で、基準値近く汚染された食品を1、2回食べてもすぐに影響はない、と言っただけ、と詭弁を使っていましたが、実際、基準値に近い、あるいはそれ以上に汚染された食品を1、2回食べるより、基準値よりはるかに低い汚染食品を継続して食べるほうがよほど内部被曝する、と言うことになります。

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/11/blog-post_17.html
[EX-SKF-JP 11/18]

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2011年11月17日 (木)

派遣労働者の待遇

11月17日(木) これで派遣労働者の待遇が改善されるのか 

 またもや、「先祖返り」ということなのでしょうか。長い間店ざらしにされてきた労働者派遣法改正案の成立に向けて民主、自民、公明3党が合意したと報じられましたが、その内容は自公政権時代のものと何ら変わりません。政権交代の果実が、もう一つ、朽ち果てようとしています。

 報道によれば、これまで改正案に盛り込まれていた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について削除することで大筋合意し、同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなったそうです。
 この改正案は派遣労働者の待遇改善を目指して、2010年の通常国会に提出されたものです。改正案には、①派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づける、②製造業への派遣は原則禁止する、③仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門26業種以外で原則禁止する、などが盛り込まれていました。
 このうち、①を残して、②製造業への派遣の原則禁止と③登録型派遣の原則禁止を削除するというわけです。これで、果たして派遣労働者の待遇が改善されるのでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-17
「五十嵐 仁 の転成仁語」

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肥田舜太郎

★1.肥田舜太郎(広島原爆被爆医師)氏の発言-低線量被曝の時代を生き抜く

◯1945年8月、私は広島陸軍病院に勤務していました。6日朝は6キロ離れた村に深夜往診をして幸い原爆の直爆死を免れました。
 それから65年間、私は多くの被爆者を診察してきました。直爆を受けた人々の死は壮絶でした。火傷や外傷とともに、発熱、紫斑、目、鼻、口、陰部を含む体中からの出血の急性原爆症で死んでいったのです。
 しかし、医師である私にさらに強烈なショックをもたらしたのは、あとから入市した人々が似たような症状を呈して死んでいった姿でした。
 以来私は、生涯、不明の病気で苦しんだ、放射性物質を体内に取込んだ内部被曝者を数多く診察しており、彼らこそ核の時代の最大の被害者だと感じてきました。

◯ところがマッカーサー将軍が、原爆被害を米軍の軍事機密に指定し、被爆者には「喋るな、書き残すな」と命じ、医師、学者には被害の研究を禁止して、違反者は重罪に処すと宣言したため、占領下の7年間、被爆者は放置されたままにされました。
 さらに、1949年に廣島と長崎に設置されたABCC(後の放射線影響協会)が、内部被曝は放射線が微量で、人体には全く無害」と強力に宣伝したため、「だるさ」を訴える内部被曝者の慢性症状「ブラブラ病」は神経症状とされ、中には仮病とまで言われて、被爆者の苦しみをさらに広げました。

◯私は原発労働者の中にも、ぶらぶら病の症状を呈した患者を診たことがあります。電力会社は今までたびたび放射線の放出を伴った原発事故の直後に「健康に影響がない」と発表してきました。医師でもないのに電力会社の責任者がなぜそのようなことが言えるのか。真面目に言っているとしたら茶番です。
 今回の福島原発事故でも、労働者三人が亡くなっていますが、電力会社は放射能との因果関係を否定しています。どのような根拠で否定できるのでしょうか。
 実際私の元には、数百人の相談者が既に来ており、鼻血、下痢、発熱、甲状腺の腫れ、紫斑の出ている子どもも出ています。福島や東北地方はもちろん、東京を含む関東、遠くは山梨県や静岡県からの相談もあります。
 子供さんに放射線被害の初期症状がでた福島や関東平野の母親は、これから、どう生きたらよいのか深刻に悩んでいます。放射能は自分の家族だけの安全を許しません。
 人類にとって唯一の生き延びる道は原爆、原発を全廃することだけです。ありがとうございます。

◇(編集部より)
 この文章は、11月15日の記者会見(午後)の時に配布された肥田(ひだ)さんの文章です。夕方からの「スペースたんぽぽ」での講演内容と同趣旨ですので、参加されなかった方のために掲載しました。
 なお、11月15日の講演での4人の発言(肥田舜太郎さん、竹野内真理さん、佐藤幸子さん、梅田隆亮さん)の内容を含んだDVDは、10日ほどで完成する予定です。ご希望の方はたんぽぽ舎あてご連絡下さい。
(DVD1枚1000円、送料1枚80円、合計1080円)

「たんぽぽ舎」

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放射性物質、海に半分以上

放射性物質、海に半分以上 約10日で地球一周、気象研

2011年11月16日 20時51分

 3月20日、福島第1原発から出た放射性物質が太平洋を横断し拡散するシミュレーション図(気象研究所の田中泰宙・主任研究官提供)


 東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)などの研究チームが16日までにまとめた。

 放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。

 チームの田中泰宙・気象研主任研究官は「福島原発は日本の東の端にあり、3~4月は偏西風で運ばれるため陸地に落ちる量は少なめで済んだ。しかし海洋はその分、汚染されたはずだ」としている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011111601000947.html
*******

恐ろしい量の放射性核物質が、水素爆発とベントで放出されたのだ。だが、政府はその真相を国民に知らさなかった。枝野は、格納容器は無事だ、ベントを行った、大したことではないとばかりの発言を繰り返していたのだ。犯罪ではないか。

陸も海もこれほどまでに汚染しておいて、東電があの時やったことは、計画停電などとわけの分からない、無意味なことであった。事故を利用して、原発が止まるとこれだけ困るという脅しをかけたのだ。非常事態に総力をあげて対処すべきときにである。東電は事故の重大さよりも、会社の存続と利益を優先したのだ。犯罪ではないか。

保安院は、テレビの前で緊迫感もなく、ただ、バカ面をさらけだして、恥じることもなかった。東電の発表を右から左に流すだけで、保安院が果たすべき自主性も責任のかけらも持たなかった。国民の安全のために、税金でつくったものだ。国民に対する背任行為ではないか。

なぜこのような事故が起こったのか、東電に家宅捜査が入ることもない。政府の責任が問われることもない。想定外の津波のせいだとして、司法の判断が下されることは、この先も永久にないのであろうか。

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2011年11月16日 (水)

西日本山岳、北海道も

西日本山岳、北海道も=低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム

時事通信 11月15日(火)5時8分配信

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が、3月20日からの1カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会(USRA)や名古屋大、東京大などの国際チームが14日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。

 これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。

 USRAの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル(20キロ四方単位)とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。
 その結果、日本列島へのセシウム137沈着量は1カ月間で1000テラ(テラは1兆)ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム137の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000009-jij-soci

「セシウム137の沈着分布推定図(米科学アカデミー紀要提供)
http://www.jiji.com/jc/d4?p=jyo114&d=d4_quake&rel=y&g=soc

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国策被害「足尾」と酷似

★4.田中正造語録から考えるフクシマ。
   国策被害「足尾」と酷似、見えない毒・情報隠し
   「民を殺すは国家を殺すなり」
   「真の文明は山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし」
   反原発の哲学者「経済より倫理必要」

 東京電力福島原発事故後、足尾銅山鉱毒事件の展示施設に足を運ぶ人が増えているという。鉱毒と放射能の違いはあれ、それを撒いた加害企業は政府と親密で、被害住民は塗炭の苦しみを強いられた。1世紀以上の時間を隔てながらも、両者は酷似している。足尾事件で闘いの先頭に立った政治家、田中正造は命を賭けて政府を糾弾した。その言葉と歩みはいま、私たちに何を伝えるのか。

 「己の愚を知れば即ち愚にあらず、己の愚なることを知らなければ是が真の愚である。民を殺すは国家を殺すなり、法を蔑にするは国家を蔑にするなり、人が自ら国を殺すのである」(「田中正造之生涯」=大空社より。原文は旧字)足尾鉱毒事件を告発した政治家田中正造は一九〇〇(明治三十三)年二月十七日、衆議院でこう大演説をぶった。その四日前、鉱毒被害に苦しむ農民たち約二千五百人が警官隊と群馬県佐貫村(現在の明和町)で衝突。この「川俣事件」について、政府に抗議した。〇一年に議員を辞職し、被害住民救済を訴えるため、明治天皇に直訴を試みたが、失敗。その後も渡良瀬川の洪水防止を名目とした遊水地建設の反対活動を続けたが、一三年に七十一歳の生涯を閉じた。

 当時、政府が鉱毒被害封じ込めを図ったのは銅生産が「国策」だったため。
 原子力発電を国策として推進し、大事故後も再稼働方針を揺るがさない現代と共通する。「世の中に訴へても感じないと云ふのは、一つは此問題が無経験問題であり又た目に見えないからと云ふ不幸もございませう」(同)「先づ鉱毒で植物が枯れる。魚が取れぬ。人の生命が縮まる」「銅山に毒があれば動植物に害を与へると云ふことは古来学者の定論で、農商務の官吏が皆正直でさへあれば其れで宜しいのである」「銅山の毒が何に障るかと云ふ位の事は分かり切つて居るのに、農商務省が分からぬと云ふは不思議千万」(同)この言葉はすべての情報を開示していない現在の原子力安全・保安院や東電にも当てはまる。(略)

 閉山した足尾銅山周辺では、いまも少量の鉱毒が流出し続けている。今年三月十三日、地元紙に一つの記事が載った。栃木県日光市にある古河機械金属足尾事業所の源五郎沢堆積場が、東日本大震災の地震の余波とみられる地滑りで崩れ渡良瀬川に有害物質が流入したという記事だ。(略)
 NPO法人・足尾鉱毒事件田中正造記念館の島野薫理事は「堆積場や千二百キロに及ぶ廃坑の坑道からも、有害物質が流れ続けている。足尾銅山の公害は、いまだに終わっていない」と話す。田中正造の研究を続ける熊本大の小松裕教授(日本近代史・思想史)「足尾鉱毒事件と今回の原発事故の構図があまりにも似ていて、本当にびっくりした」と語る。約百年前の正造の言葉を伝えたくて、九月に「真の文明は人を殺さず」(小学館)を出版した。(略)
 政府方針の裏付けしかしない”御用学者”たちもいた。足尾鉱毒事件では「銅山から出るのだから銅中毒に違いない」という説が主流だった。その中で、帝国大学医科大学(現在の東大医学部)の林春雄助教授がただ一人、「複合汚染」を疑った。(略)
 ところが、林助教授は複合汚染説を提唱した直後、文部省(当時)にドイツ留学を命じられた。(略)

 北海道で反原発活動を続ける哲学者、花崎皋平さんは「日本社会における倫理観の欠如」を問題の背景とみる。「唯一の行動規範は経済による欲望の充足。欲望のまま、科学技術で何でもやっていいと国策で突き進み、足尾鉱毒事件や福島原発事故を引き起こした」原発は半減期が数万年もの放射性物質を生む。放射性廃棄物の処理技術は確立していない。潜在的な核武装でもある―。ドイツ政府は宗教者が加わった「倫理委員会」でこうした論議を重ね、脱原発にかじを切った。
「現段階では、人間には原子力は扱えない。いくら技術があってもクローン人間をつくってよいのかという話と同じで、倫理的な観点が必要」と花崎さんは話し、正造の残した言葉を引いた。
 「真の文明は山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし」(田中正造の日記)(2011.11.9東京新聞『こちら特報部』より抜粋)

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2011年11月15日 (火)

米国製品売りたい

「米国製品売りたい」=議長会見で本音あらわ-オバマ大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111400783
「時事ドットコム」

【ホノルル時事】オバマ米大統領は13日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長として、終了後の記者会見に臨んだ。大統領は開催地となったハワイの地域住民への感謝の言葉もそこそこに、「私が望んでいるのは『メイド・イン・USA』の文字が記された製品を買ってもらうことだ」と強調。首脳会議の成果披露よりも、自国製品のトップセールスを優先させる異例の会見となった。
 失業率の高止まりなど厳しい経済情勢を背景とした支持率の低下に直面するオバマ大統領は「大統領としての最優先事項は雇用創出だ」と強調。APECの意義付けについても「米国製品を最も売っている地域だ」と本音をあらわにした。(2011/11/14-19:07)

**********

オバマ大統領は、自分の選挙を控えて、危機感をあらわにしたのだろう。野田首相のTPP参加表明は、なによりもうれしかったことだろう。日本の市場を我が物にできる!アメリカのあらゆるものが、日本へ入っていけると。これで、アメリカの経済が上向けば、自分の人気も取り戻せると。
オバマにしっぽを振った野田は売国どじょうだ。日米関係はこれで、さらによくなる?!日本の国民を売り渡して、何のための日米同盟か。アメリカの手先は、さっさっと退場願うしかない。

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2011年11月14日 (月)

TPP参加断念を

野田首相は「TPP参加断念を」- 保団連が声明   

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35964.html
[CBニュース 11/14]

 医師、歯科医師でつくる「全国保険医団体連合会」(保団連、会員数10万3000人、住江憲勇会長)は14日、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を事実上表明したことについて、参加を断念するよう求める声明を発表した。声明は13日付で、同日の理事会で決定した。

 声明では、日本が交渉に参加した場合、民間医療保険と競合するとの理由で、保険診療と自由診療を併用する混合診療の原則禁止だけでなく、営利企業による医療の提供や医薬品の安全性の確保など、公的医療保険制度をめぐるさまざまな問題点が議論の対象となることに危惧を表明。同制度が市場開放の対象となれば「国民皆保険制度の崩壊につながることは必至だ」として、TPPへの参加を断念させるため、「国民的運動に全力を挙げる」と強調している。

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TPP騒動 植草一秀

TPP騒動で明らかにされた三大政治重要事実

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-63fd.html
「植草一秀の知られざる真実」

TPPをめぐる1ヵ月は、野田佳彦氏によるTPP交渉参加表明という出来レースで決着したが、これは舞台の第1幕に過ぎない。
 
 この芝居の後半に大どんでん返しが控えている。
 
 もちろん、TPPに日本は参加しない。
 
 そして、野田佳彦氏は退場する。
 
 これが、日本国民の意志であり、日本の意思だ。
 
 最後に、落ち着くべきところに落ち着く。

気の小さな売国どじょうは、記者会見で、「TPP交渉に参加することを踏まえた関係国との事前協議に入る」ことを表明した。
 
 回りくどいことをするものだ。
 
 だから、国内の反対派からは総スカンを喰らい、APECではTPP首脳会談に呼んでももらえなかった。
 
 イソップ童話寓話のコウモリのように、国内では慎重論を踏まえたような言い回しをして、海外に出ては、TPP交渉に参加する意思を表明するなどの小細工を施して、八方美人を演じているうちに、誰からも相手にされなくなる。
 
 日本に対する要求は急激に激しさを増す。
 
「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPで関税撤廃の例外など設定できるわけがない。

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福岡1万人集会

びっしり!1万5千人の「11.13 さようなら原発!福岡1万人集会」

取り急ぎ写真だけアップしておきます。

「1万5千人の参加者です」の発表に大きな拍手が沸きました。
その後、1万6千人という報も入っています。
いずれにせよ、「原発なくそう」の大きな意思が示されました。

  追記:最後に集会宣言を追記しました。(11.14朝)

しかし、残念ながら大手メディアは大事に取り上げてくれないようです。
明日はしんぶん休刊日だし・・・。
写真だけですが・・・、どうぞ、皆さん「拡散」してください

http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2297.html
「大脇道場」

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北電を提訴 

北海道・泊原発:「廃炉を」600人超、北電を提訴 稼働中は初

 北海道電力泊原発(泊村)の安全性に問題があるとして、道内外の612人が11日、北電を相手取り原子炉3基すべての廃炉などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は東日本大震災以降、全面停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で2件起こされたが、稼働中の原発では全国初。

 訴えたのは学識者らが7月に結成した「泊原発の廃炉をめざす会」の呼び掛けに賛同した住民ら。福島県からの避難者や道内在住の米国人もいるが、泊村民はいないという。

 訴状では、福島第1原発事故について「これまで安全確保の根拠とされた安全指針類が不十分なことが明らかになった」と指摘。泊原発は原子炉設置許可後に新たに周辺の活断層が見つかったなどとして「存在自体が原告らの生命・身体に危険を生じさせている。廃炉にしない限り、人格権の侵害は継続される」と主張している。

 北電は「安全性などの主張を尽くし、裁判所の理解を得られるよう適切に対応したい」とコメントした。

 提訴後の会見で斉藤武一原告団長(岩内町)は「福島の事故があっても、国は原発を止めようとしなかった。子供たちが犠牲になっている」と話した。

 泊原発を巡っては、88年に近隣住民らが運転停止などを求め訴訟を起こしたが、99年に敗訴が確定している。【金子淳】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111112ddm012040044000c.html
「毎日新聞」
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原告の一人に、ここ高知からも名前を連ねている。穀倉地帯である北海道を、放射能で汚したくないからだ。思いは廃炉を要求して、すべての原発に訴訟を起こしたいのだが。

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2011年11月13日 (日)

サイエンスZERO

パレスチナに平和を京都の会》の諸留です

**転送転載 自由**
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本日[11月11日金]AM00:00~AM00:30の時間帯にNHKETVから「サイエンスZERO低線量被ばく 人体への影響を探る」の番組(放映時間30分)が放映されました。

 毎度のことながら、このNHKETV番組の報道内容には、明らかな間違いがあります。
また、間違いとまでは言えなくても、様々な仮説の中から、原発推進側に有利な一方的な仮説だけを取り上げるなど・・・世論誘導の政治的意図の番組と思われます。
当番組の幾つかの問題点を、以下に、簡単に指摘しておきます。

-----以下、問題点--------

(1)
「低線量被曝の健康被害の医学的根拠には、ヒロシマ・ナガサキの被曝調査が推定の根拠(基本)になる」との編集方針になっている点は問題。
 ヒロシマ・ナガサキの被曝調査には、不正確な点、疑問点、科学的に不十分な点があることは、既に多くの調査報告、諸研究があるにもかかわらず、その点には全く触れておらず、原爆調査の調査主体や資料元も一切言及されていないのは根本的な問題点。

(2)
放射線被曝による「がん」発生の確率的危険性を、喫煙や飲酒、肥満など、被曝以外の、
「がん」発生の確率的危険性と比較させ、前者が後者より遙かに少ない危険率であるから問題無し・・とする、今までも盛んに宣伝された「リスク問題のすり替え」を、いまだに垂れ流している点も問題。

(3)
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での健康被害調査報告は、信用するに足らないものとして、完全に無視し、科学的根拠の無いもの参考にはしない・・との意図的編集方針になっているなど国内外のチェルノブイリ事故の人体研究調査を一切無視している点も大きな問題。

(4)
放射線による人体への影響を、「がん」発生、遺伝子のDNAへの影響(染色体の二重鎖切断や再結合異常現象など)にだけ限定し、例えば「ペトカウ効果」などに代表されるような、「がん」以外の健康への悪影響(免疫低力下など)には全く言及していない点も、意図的報道が露骨に伺える問題点。

(5)子どもへの影響には言及しても、妊婦(胎児)への影響が、全く言及されていない点も問題。
(青森県六ヶ所村にある環境科学技術研究所の、生後2~2日後のラットでの実験結果の報告はあるが、出生直後の動物実験結果でしかない)

(6)
国際放射線防護委員会(ICRP)の委員でもある大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授を専門家と称して解説させたり、青森県六ヶ所村にある環境科学技術研究所での放射線影響調査結果も引用するなど、原発推進側の研究報告や解説者中心で構成するなど原発推進側の人選になっている。

(7)
低線量被曝問題を始め、放射線被曝を論じる際に常に欠落している重大な視点の一つにいかなる種類の放射線計測機材を用いているかまた、それら測定機材の計測能力限界(放射線の種類や核種をどこまで確認できるか否かなど)が、全く触れられておらず単に10ミリシーベルト(mSv)とか、20ミリシーベルト(mSv)などの数値だけが「一人歩き」させたままでの放射線被害論に終止しているのは極めて大きな欠落点であり問題である。

(8)
放射線被曝量で言えば100ミリシーベルト(mSv)以下の致死的ながんの増加確率で言えば1.0%以下(あるいは0.5%以下)の領域での「不確定領域」(未確定領域?)での人体への影響云々・・・の問題(論争点)でもこの境界値以下~原点までの領域を「直線的、比例的に、原点に至るまでの全ての被曝線量まで危険(リスク)がある可能性がある」とする説を一方的に強調する(大分県立看護科学大学甲斐倫明教授の解説)など、明らかに、国際放射線防護委員会(ICRP)の見方があたかも科学的、国際的に正しい見方であるかのようなICRPにすり寄った番組編集構成となっている点も極めて大きな問題点。

この境界値以下~原点までの領域での影響はほとんど無しとする説や
逆にこの領域では影響が増大するとする説を手書きの赤線で、追加の形で補足説明するなど素人が見れば、ICRPの見方以外の説(見方)はいかにも、科学的根拠の弱いもの(少数説でしかない)・・・といった、誤った印象を持ちかねない説明になっている点が問題。

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経産省キャンドル包囲

杉原浩司です。

冷たい雨という悪条件の中、約1300人の参加で「11・11たそがれの経産省キャンドル包囲『人間の鎖』アクション」が無事成功しました。スタッフの皆さん、参加された皆さん、広報などご協力いただいた皆さん、本当にお疲れさまでした。[転送歓迎]

朝日新聞Web版に記事が掲載されていますのでご紹介します。写真と動画付きです。動画は33秒と長くはありませんが、山本太郎さんの発言、脱原発の提灯、鎖をつないでのシュプレヒコール、ユニークなプラカードなど、印象的な映像がまとめられています。ぜひご覧ください。また、記事中では午後4時から行った事前情宣のことも紹介されています。本日の紙面にも記事が掲載されることを期待します。

脱原発訴え人間の鎖 1300人、経産省囲む( asahi.com )
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201111110538.html

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、国の原子力委員会、事故を踏まえて、将来の事故に備えてコストが1.6円/kwになる(賠償5兆円)と試算しています。過酷事故の頻度を500年に1回とか、10万年に1回とか言っており、意味が分からないのです。委員会は発電コストが最大1.2円上がると言い、過小評価と言われて計算しなおしたのです。

 そして、小出先生のお話、リスナーのメールで、原発のコストが高いのか安いのか、事故を考えなくても原発は火力より高いと小出先生言われて(そうです)、政府のには重要なものが入っていないのかについて、原発のコスト見直し、資産の案で、重大事故の被害額を算入しているのですが、被害額5兆円、「あまりにもばかげている」、普通の人は1ミリシーベルト/年の法律で、これを守るなら、福島全域を管理区域、無人にしないといけない汚染が東電により起こされ、賠償に何十、何百兆円かかるのに、それを5兆円(当初は3兆いくら)としたもので、年間1ミリを守らないと言っている、「犯罪者が犯罪を重ねている」のです。

 政府は除染をすると言っても、出来ない、それを問わないといけないのです。伴先生、原子力資料情報室の方で、小出先生も良くご存じ、被害は48兆円と伴さん言われて、小出先生、それでも足りないと言われ、伴さんの計算だと12~16円/kwになる、原子力委員会は1兆円の損害で0.32円と言っている、伴さんの48兆円なら、原子力委員会が認めている、しかし、原子力委員会の試算は、毎時5~7.6円と言っており、小出先生笑われて、伴さんの試算の半分しか出しておらず、「原子力を進めようとした、最大の犯罪者が、自分たちの言い分を正当化している」のです。

 火力が5円となり、原発の最大なら火力を上回るのですが、小出先生また笑われて、モデルを作って計算しても、モデルが妥当でないとダメ、立命館の大島さん、電力会社の経営データに基づいて計算して、原発は事故なしでも高い、事故が起きたら話にならないのです。

 これに、地元対策のお金も入っていないのです。平野さん、これを今出す政府の意図(再稼働維持)を見ないといけないのです。小出先生も同意されました。

 事故の確率、最小で10万年に1回!(全員失笑)としており、最大で500年に1回、これの根拠は、小出先生あるなら聞いてみたい、水野さんの推測で、全国の原発が延べ1500年稼働するので(寿命40年40基)と想像され、日本で55年原子力をやり、何炉年と言う単位で呼び、1000数百年の時間で事故になった、1000数百炉年で1回であり、今回3基の事故で、500年に1回とは、「数字の遊び」なのです。3基事故があり、もう1000数百年事故はないことになるのです。

 しかし、途方もない苦しみがあるのに、4兆円だ5兆円だと言う人の神経が小出先生分からないのです。

 今日も、小出先生のお話をお伝えいたしました。

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福島女子駅伝

すみません。ぼんやりしていました。

明日福島女子駅伝があり、そこで主催者が「何が起きても責任をとらない」というのに中学生の女の子も含めてサインをさせているという情報を得ました。

本来、管理区域になる場所を、卵子をおなかに抱えた女子が走るというのは、どうしてもやってはいけないことです。今、前日の18時。すみません。ぼんやりしていましたが、もし主催者に中止を求められる方がいたら、今でもお願いします。駅伝の本質は健やかな成長です。なんで放射線の強いところで走らせるのでしょうか?人の痛みがわからなければ駅伝などやるべきでもありません。

力を合わせましょう!! 

武田邦彦

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2011年11月11日 (金)

南西地域の防衛力

 国が去年策定した防衛大綱では、南西地域の防衛力を強化するとしていますが、11月10日から民間フェリーや民間港を訓練地とするとする大がかりな陸・海・空の統合演習が行われています。

 また、海上自衛隊と米海軍による日米の共同演習が10月27日から11月4日までの日程で九州・沖縄周辺の海域で行われました。

 その際、10月28日から29日にかけて、鹿児島港にアメリカ海軍の掃海艦2隻と海上自衛隊の掃海艦2隻、掃海母艦1隻で、燃料などの補給と演習前の研修のため寄港しました。

■自衛隊 統合演習に向け奄美大島へ出発
 KTS鹿児島テレビ 2011年11月10日
http://news.ktstv.net/e27101.html
 奄美大島で今月14日から自衛隊の統合演習が行われます。10日は、演習に参加する部隊が鹿児島市の鹿児島新港から奄美大島に向けて出発しました。
 14日から奄美で行われる統合演習のため、車両が次々とフェリーに積み込まれていきます。
 陸・海・空の自衛隊が連携して行う統合演習。今回は日本が武力攻撃を受けたという想定のもと、島々の防衛などを目的に行われます。
 演習に参加する自衛隊員や車両、そして地対艦ミサイルの発射機などが自衛隊がチャーターした民間のフェリーで奄美大島に出発しました。
 統合演習は今月14日から18日まで奄美市住用町の奄美体験交流館などで行われるということです。

■民間フェリーを使用 陸自の実動演習始まる
 KTS鹿児島テレビ 2011年11月10日
 http://news.ktstv.net/e27100.html
 陸上自衛隊で最も大きな訓練、実動演習が10日から始まり、自衛隊車両が志布志港から民間のフェリーを使って大規模な移動を行いました。
 この訓練は、部隊の展開や攻撃を受けた際の対処などあらゆる事態を想定して行われているもので、今回は初めて志布志港が訓練地となりました。
 10日朝、港には熊本県の第42普通科連隊所属の車両110台と隊員340人が集結し、次々と民間のフェリーに乗り込みました。
 また、船会社のスタッフも特殊車両の積み込み方などノウハウを共有していました。

 フェリーは、大分県別府港に向けて出港し、日出生台演習場などでの訓練に参加します。
 実動訓練は18日までの9日間の日程で、九州の陸上部隊など、延べ5400人が参加する予定です。
 国が去年策定した防衛大綱では、南西地域の防衛力を強化すると明記されていて、今回の訓練も、その一環とみられます。

■島しょ訓練 奄美へ出港 自衛隊、民間船で
 「南日本新聞」(2011 11/10 19:30)
 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=36241
 14日から九州南西、沖縄方面で始まる陸海空部隊による自衛隊の統合演習で、奄美大島で演習を行う陸自西部方面隊の隊員320人と車両120台が10日、鹿児島市の鹿児島新港から、民間船を借り上げ現地へ出港した。
 健軍駐屯地(熊本市)の第5地対艦ミサイル連隊と国分駐屯地(霧島市)の第12普通科連隊の各部隊。他国の武力攻撃を想定し、南西地域の島しょ防衛強化 を図る目的で、地対艦誘導弾ミサイル(SS
M)発射機を使った対処訓練などを行う。空自恩納分屯基地(沖縄県恩納村)の部隊も参加する。
 統合演習は喜界島、沖永良部島、下甑島でもあり、輸送にはそれぞれ民間船を使う。乗船要領を確認する訓練の一環と位置づけている
 

■米掃海艦2隻が鹿児島港に入港
 「南日本新聞」(2011 10/29 09:30)
 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=35966
  海上自衛隊との共同演習に参加する米海軍佐世保基地(長崎県)所属の掃海艦ガーディアン(1369トン)とパトリオット(1250トン)が28日、鹿児島 市の鹿児島港谷山1区に入港した。海自
の掃海母艦ぶんご(5700トン)など3隻とともに水や燃料を補給し、29日に訓練先の沖縄東方海域に向かう。
 鹿児島港への米軍艦入港は昨年7月のイージス艦ジョン・S・マケイン以来。
 海自の一瀬良文掃海隊群司令部幕僚長は、鹿児島寄港の理由について、母港が分散する5隻が集結し事前の打ち合わせをする適地とし、「訓練は海上の安全確保に極めて重要」と説明した。一瀬幕僚長と米海軍のダン・ブルーン大佐は鹿児島市を表敬訪問した。
 岸壁近くでは約30人が抗議。県護憲平和フォーラムの荒川謙代表は、県への米軍の係留許可申請が乗員の休養と親善目的となっていることを挙げ、「建前にすぎず、軍港利用を市民に慣れさせる狙いだ」と批判した。
 共同演習は海自の艦艇約30隻、航空機約60機、米艦艇約20隻が参加。11月4日まで。

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TPP交渉参加を表明

首相、TPP交渉参加を表明 農業「断固守り抜く」

2011年11月11日 21時04分


 野田首相は11日夜の「包括的経済連携に関する閣僚委員会」で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を表明した。この後会見し、交渉参加に向け米国などTPP関係国と協議に入る考えを明らかにした。「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れる必要がある」とTPPの意義を強調。交渉参加に当たっては「国益のため全力を尽くす」とし、影響が懸念される農業についても「断固守り抜く」と明言した。

 農業への打撃や政府側の説明不足を理由に早期の交渉参加表明に対する慎重論を首相が押し切った格好だが、反対・慎重派の説得は困難を極めそうだ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011111101000802.html
「東京新聞」
********

なんのために、考える日を1日ほしいといったのか、無意味な1日であった。アメリカの植民地になることを公言して、農業を守るとは、なんと空虚な言葉であろうか。
もはや、野田政権打倒しかない!アメリカと財界の利益を守るだけの政府などいらないのだ。

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2011年11月10日 (木)

科学者の責任

京都の諸留さんが、NHKETV特集「原発事故への道程」を紹介しながら、戦後日本の「科学者の責任」を追及しています。

原発を擁護する思想家吉本隆明の発言もきびしく批判し、「茅誠司、湯川秀樹や伏見康治などなど、戦後の日本の学術会議に連なった学者たちの責任は極めて大きい」と指摘しています。

巨大資本と巨大科学・技術が人間を篭絡・圧殺し自然を破壊している時代に、市民の側からの学問・学者批判は必須のことのようです。

=======以下転載=======
《パレスチナに平和を京都の会》の諸留です
**転送転載 自由**
------------------------------------
 2011年9月18日に放送された
NHKETV特集 シリーズ 原発事故への道程(前編)「置き去りにされた慎重論」
の再放送が、最近(10月23日PM16:00)、また再放映された。
 隠されていた貴重な証言の数々が報道され、
目下「文字起し」作業」中。近日中に皆様のお手元まで送信しますが、
大切な箇所だけを、抜粋して、先にお届けします。

 例によって、NHK報道は、あからさまな世論誘導の、意図的・露骨な報道姿勢が、随所に散見する。NHKが、こうした独断と偏見の報道を垂れ流す目的は、東電・政府・官庁など原発推進派(いわゆる原子力ムラ)の代弁者、援護射撃者たらんとする意図が透けて見える。その都度、如何なる問題なのかを、私(諸留)が[◆註:]を施す形で注意を喚起してある。

 私(諸留)が、以下で問題にするのは、核エネルギーの平和利用における原子物理学者を始めとする、科学者・学者たちの責任の問題である。

----以下が「文字起し」の一部抜粋--------

 1985年7月11日に初会合の島村原子力政策研究会に講師として招かれたのが、東京大学名誉教授の茅誠司であった。茅誠司は戦前から原子力の研究に携わってきた核物理学者で、湯川秀樹と並び、進歩的民主的自由主義者として、戦後のわが国のアカデミズムの代表的人物であった。
 そこで茅誠司はこう語った。
「昭和27年に講話条約が結ばれた。この条約発行で核分裂研究にゴーサインが出され、原子力研究が大きな問題となった。その時、私は学術会議の第四部長だった。原子力問題は、自然科学分野なので、責任が私にかかってきた。」

 日本が独立した1950年に、茅誠司は、日本学術会議に参加し、いち早く、「日本は原子力の研究を再開すべき」と考えた。茅は大阪大学教授の伏見康治と共に、政府に研究の再開の申し入れをしようと、科学者たちに呼びかけた。

 伏見康治氏は、1934から大阪帝国大学理学部物理教室で原子核実験に携わり、湯川秀樹氏と並ぶ、わが国原子核物理学の草分け的人物。1942年の「確率論及統計論」は量子力学研究のための確率・統計論の名著。原子核物理学の啓蒙書「驢馬電子」の出版、ジョージ・ガモフの名著「不思議の国のトムキンス」も訳出。私(諸留)も高校生の時、この2冊を夢中になって読んだ懐かしい著書だ。

 日本独自の原子力研究の重要性と、その平和利用研究に限るとし、「自主、民主、公開」の三原則を茅誠司と伏見康治は提唱し、「茅・伏見の原子力三原則」と呼ばれた。
 2011年現在、小出裕章氏の在職している、大阪府泉南郡熊取町の京都大学原子炉実験所を、不安に思う周辺住民を説得し、創設に骨折ったのもこの伏見康治氏であった。しかし、核エネルギーの危険性を十分世間に訴える事が希薄であった点では、茅誠司と伏見康治も、湯川秀樹博士と同様であった。科学者としての研究意欲の魅力に引きずられ、核の軍事利用と同様、その平和利用も「絶対悪」と認識するまでに至らず、国民の生命と安全最優先を軽視する傾向にあったことは、茅誠司、伏見康司、湯川秀樹ら、戦後の原子力研究学者グループの、厳しく問われねばならない点である。

終戦直後、GHQは日本の研究所にあった、大型の放射線実験装置、サイクロトロンを破壊した。理化学研究所(1917年設立)に戦中から設置されていた、粒子加速器装置である。NHKは、「日本の物理学者は、この装置で世界最先端の研究を行っていました」と、例によって、大ホラ報道を垂れ流している。その報道姿勢は、まさに戦前の、超度級巨大不沈戦艦「大和」や「武蔵」を生み出した日本の建艦技術水準を鼓舞賞賛した大本営報道そのものだ。

 しかし、日本がこのサイクロトロンを使って「世界で最先端の研究を行っていた」とのNHKの解説は明らかに言い過ぎ。原子核構造を実験的に調べるオモチャ程度のシロモノで、欧米のそれとは比較にならない程立ち後れていた。そのため当時の軍部も「新型特殊爆弾(原爆のこと)の開発要請」にも、予算的にも技術的にも不可能と、さすがに断念せざるを得ない程度の、核物理実験施設であった。

 こうして戦時中、軍部から原爆開発の検討を命じられていたことから、戦後7年間、原子核物理の実験研究は禁じられていた。一方、原子力研究の再開に強く反対する物理学者たちが、終戦直後の当時は存在していた。 
 その急先鋒が、広島大学(当時は広島文理科大学)教授三村剛昴(よしたか)だった。三村は広島に原爆が落とされた時、爆心地近くで被爆し、九死に一生を得たが同僚研究者や多くの教え子を亡くした。その経験から、三村は原子力の研究は、原子力の研究が軍事利用されることを強く危惧し、「原子核研究は再開すべきではない」と茅誠司に真っ向から反対した。茅誠治は、「原子力研究の再開を巡り、三村剛昴と意見が真っ二つに分かれた」と語っている。

 東京大学名誉教授茅誠司いわく、
「アメリカとソ連の仲が平和になった時に、初めて原子力の研究はすべきで、それより前にすべきではない、というのが三村剛昴の提案だった。その男にすっかり一座はやられたってわけ」
…と、あたかも三村の個人的被害感情が、当時の原子力研究開発を阻害したかのような、言い方をしている。

「それから、いろいろな議論が起こってね。結局、茅の提案は取り下げろ、となった。こんなに大勢の人が取り下げてくれと言うので、結局取り下げたんです。」
 当時の核に対する科学者を始めとする、国民全体の核エネルギーへの拒否感、嫌悪感が、まだ十分高かったことが伺われる。
 茅と三村の論争の頃、米ソは東西冷戦に突入し、ソビエト核実験(1949年)、アメリカ核実験(1951年)など、米ソの核実験研究が始まった。茅誠司の主張した原子力研究再開の提案は、学術会議で圧倒的多数から反対され、却下され、時期尚早ということで、継続議論となった。

 同じ頃、学者研究者とは別の立場、政財界の立場から原子力に注目する人々が生じた。島村研究会を母胎として。日本で最も早く原子力の導入に向けての動きが始まっていた。
 元中央公論社の森一久の証言によれば、昭和23年12月の終わりに、後藤文夫氏が、巣鴨拘置所から出てきた。[この後藤文夫という人物は、戦時中、東上内閣の国務大臣を務めたことを問われ、戦後、A級戦犯として巣鴨拘置所に拘留された人物。彼は、戦後日本の主力エネルギーとして、いち早く原子力に注目した。

 日本が独立した1952年10月、(財)電力経済研究所が設立され、学会とは別に政財業界での原子力発電の調査が始まった。後藤文夫氏の発言を証言した、元中央公論社の森一久は、ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹の門下生で、当時、科学雑誌で原子力分野を担当していた男。

 当初、森一久は、政財界が研究者に先駆けて、原子力産業に乗り出すことに反発し、後藤文夫に抗議したという。それに対し、財団法人電力経済研究所で、原子炉開発の研究会を主催していた後藤文夫から「原子力が日本のこれからの復興にちゃんと役立つと考えてやっているわけだから、外で文句なんか言わず、中に入ってこい」と言われ、ミイラ取りがミイラになる形で、その後、元中央公論社の森一久も、原子物理学の専門知識を買われ、後藤の下で政財界と研究者とのパイプ役を果たしていくことになる。

 1951年9月、ソ連がオブニンスク原発建設を開始。世界初の大型原発建設に着手したソ連は、原子力の平和利用を掲げ、東側陣営への拡大を図った。こうしたソ連の攻勢に危機感を深めたアメリカのアイゼンハワー米国大統領は、1953年12月に国際連合で、いわゆる「平和のための原子力」演説を行った。

 アイゼンハワー米国大統領は提案し
「原子力技術を持つ各政府は、蓄えているウランなどの核物質を、国際的な原子力機関を創設して預け、平和のために使う方法を考えよう」
とぶちあげた。このアイゼンハワー米国大統領の演説にこそ、2011年の現在に至るまで、国際連合や、IAEA(国際原子力機関)、それと密接に連動している国際放射線防護委員会(ICRP)や、WHO(世界保健機構)などなど・・一連の国際機関の政治的独善性、「まずはじめに核エネルギーの利用ありき」の、独善的姿勢が鮮明に示されている。

アメリカを中核とする西側自由主義陣営大国による核エネルギーの、軍事及び平和両面での独占的支配と、その開発・推進の絶対的主導権、それには放射能の人体への影響度の基準値(モノサシ)を、いかなるモンサシにするかの絶対的決定権も当然含まれている!こうして核エネルギーの支配とコントロールがアメリカと、それに阿諛追従する国連の下にあることを、全世界に向かって明白に宣言したのが、このアイゼンハワー米国大統領の国連演説、いわゆる「平和のための原子力」演説であった。

 アイゼンハワーの「国際的な原子力機関を創設し預け、平和のために使う」が「タテマエ論」でしかなく、「国際社会の普遍的正義と秩序」という衣を装った、大ペテン演説であったことは、その後の湾岸戦争、イスラエルによるイラクのオシラク原子炉空爆、イラク戦争での劣化ウラン弾の大量投下、イランや北朝鮮の原子炉開発への疑惑の強化とは裏腹に、核保有超五大国の最優先的待遇、イスラエルの核開発や、インド、パキスタンなどアメリカ友好国の核開発黙認、日本の97%純度のプルトニウム50kg~6kg保有にも黙認する国連やIAEAの「不公平」な寛大さとは裏腹に、イラクやイラン北朝鮮など非友好諸国へのIAEA核査察の締め付けや、あいつぐ国連制裁決議などなど・・アメリカや国連の言う国際規範の不公平さ、偽善的国際正義論が、雄弁に物語っている。

 以上の、アメリカの核戦略構想という国際的観点から見れば、3・11の福島第一原発事故も、東西冷戦対立やアメリカの核戦略が産み落とした「鬼子」の一人とも言えよう。

 こうした戦後の国際情勢に敏感に反応したのが、1954年2月、改進党の衆議院議員、斉藤憲三を中心に、自由党、日本自由党の議員からなる超党派議員であった。その一人に、自由党衆議院議員の前田正男がいた。

 前田正男本人いわく
「原子力の時代が来るから、できたら予算をつけようと言ったのは(改進党)の斉藤憲三君でした。昭和29年の予算時に補正(予算)でやることになり、特に中曽根康宏たちが中心となって原子力関係の予算を作った」
 その証拠資料として、1954年3月の『朝日新聞』一面トップ記事に「予算折衝ついに妥結 三党で共同修正案」とあり、そのすぐ下のベタ記事にも、科学技術振興費三億円(原子炉製造費補助二億六千万円、ウラニウムなど新鉱床探鉱費千五百万円。ゲルマニウム精錬技術および応用研究費八百万円その他・・とある。

 こうして、アイゼンハワーの国連演説から僅か三ケ月後に、斉藤憲三、中曽根康宏らが作成した二億六千万円の原子力予算案が国会に提出された。当時、通産省で科学技術の調査を担当していた堀純郎(すみお)によると、予算案提出は、政治家が研究者の議論に見切りを付けた結果だとの生々しい証言がある。その証言は「元通商産業省 堀純郎026」と書かれたカセットテープに収録されている。

「一部の人間が原子力の研究をやるか、やらんかで議論したのは確かです。論議の内容はやるべきだという人間と、やるべきじゃないという人間と、それから、やりようによってはやったらいいという、賛否中立といいますか、その3論に分かれて、小田原評定を繰り返した。これは、まさに小田原評定。時間だけが喰っていたので、中曽根康宏さんなんがやきもきして・・まさに、そういう現象だった」

 "長引いて容易に結論の出ない会議・相談"、"長時間の会議をしても、いつまでたっても結論が出ないこと"を、「小田原評定」というが、こうした言葉を「現象」と称して、平気で表現使用する、元通商産業省官僚の堀純郎の見識不足もさることながら、国家の将来を左右する重大な議論に際し、原子力の危険性の専門知識を全く持たない政治家や官僚家の「鳩首会議」を「小田原評定」と揶揄し、高所批判するがごとき、NHKの報道姿勢も含め、かれらの無責任さが、現在の福島被爆者たちの悲劇を招いたことを銘記すべき。

 こうした政財界の動きに、原子力行政の再開には慎重な議論が必要、と考えていた研究者たち、特に原子核物理学者たちは、その突然の予算案に愕然とする。研究再開を強く望んでいた大阪大学教授の伏見康治でさえ、政治主導のこの予算案に、ショックを受けたと語っている。

 以下は「伏見(康治)先生001」と書かれたカセットテープの伏見氏の肉声収録記録から。
「朝目を覚まして新聞を見たら、中曽根予算が書いてある。ビックリ仰天してですね、学術会議で原子力問題を議論している時に、非常に思い上がったといえばそうなんですけれど。つまり、原子物理学者がイニシアティブ(主導権)を取らなければ物事が動くはずがないと、という大前提を、(原子物理学者の)みなさんが持っていたんですね。つまりアメリカのマンハッタン・プロジェクトは、原子物理学者のイニシアティブで始まったのですから」

 ここでの伏見康司の指摘は、極めて需要な指摘だ。山本義隆の近著『福島原発事故をめぐって~いくつか学び考えたこと~』みすず書房(2011年8月)で、著者の山本義隆氏も明晰に指摘する通り、ケプラーに始まる「16世紀文化革命」と、それに続く17世紀のデカルト、ニュートンの力概念による機械論の更なる拡張で、「自然に秘められた自然の力を人間が使役しうる可能性」に目覚め、その「数学的把握、近代科学技術の自然からの独立」が飛躍的に深化した17世紀でも「科学理論に基礎づけられ技術は未だ誕生せず、18世紀後半のワットの蒸気機関改良と実用化に突入時でさえ、五感で感知可能な自然現象の力の技術的応用が常にまず先行し、その後から科学理論が追いつく状況が19世紀中頃まで続いた」こと。とりわけ、原子核エネルギーの場合、「まず最初に純粋理論的に原子核物理学理論として展開された最先端の科学理論の先行」があり、その後から「その理論成果を工業規模に拡大させ、原子核エネルギーの技術的利用が追いついたという点で、近代科学技術史上でも、極めて特異な技術体系。それが核開発技術(軍事および�
J?OBMxMQ$rLd$o$:!K$G$"$k!#�

 しかも、この技術は「官軍産一体の、技術者・労働者・科学者を国規模で総動員させた超巨大科学技術体系への移転」であり、巨大な利益と人名の殺傷を必然的に伴う産軍複合体に依拠せざるを得ないものであった。このことは、単にアメリカのマンハッタン計画だけでなく、その後の現在に至るまでの、「財界・業界・官僚・学者・マスコミ」の鉄壁の五角形のスクラム、いわゆる「原子力ムラ」を伴って推進されてきたことでも雄弁に証明される。原子力の研究者を抜きにした、「原子力の平和利用」の美名で、国策として遂行される原発(平和利用)であれ、原爆(軍事利用)であれ、「両者は紙一枚すらの相違さえない」との山本義隆氏の指摘は、当時の学術会議の危機感にも一脈通じるものがある。

伏見康治の証言は更に続く。
「そのことが皆さん、日本の原子物理学者(や学術会議)の頭にあるものですから、日本では、日本の原子物理学者が始めなければ始まらないとの前提があったものです。ですから、研究開発から原子爆弾を作るまで全段階に対して、原子核物理学者に責任があって、原子核物理学者さえ動かなければ、一切動かないものだ、という前提でやってきていましたから・・ですから、中曽根康宏さんたちのやった原子力予算が、非常なショックになったわけです。」

 しかし、この伏見康治(当時)大阪大学教授の発言を、私(諸留)は、そのまま肯定することは出来ない。学者(研究者)といえども、純粋学問的な、人間としてむしろ当然の、抑え難い真理探究という本能的な欲望、を犠牲にしてでも、政治的に間違った方向に、その科学技術が用いられる時は、身を挺してでも、それを阻止する義務があった筈である。政治家と違い、学者には国政の流れを左右する力は無いかもしれない。しかし、その当時の学術会議の全科学者が一斉に辞職してでも、原子力の平和利用の危険性を、国民に徹底的に説明する運動を展開していたら、国政の流れをくい止めることも可能だった筈。

 学者としての生命を失ってまで、国政に抵抗し、核エネルギーの平和利用の危険性を、命がけで訴え、阻止する展開には至らなかった。所詮、学者といえども、サラリーマン化し、「飯の種」としての学問研究であり、大学教授と言えども、所詮は、目先の欲望に引きずられる。情けない人間であることは、「原子力ムラ」に群がった御用学者共の醜態を今更改めて確認せずとも、「変節漢教授たち」の生き様を見せつけられてきた私(諸留)たち大学紛争世代には、初めから解っていたこと。

 学者や研究者として、真理探究の象牙の塔に閉じこもるだけで、社会や政治と没交渉の姿勢に対する根本的疑問が厳しく自己に問うことも、また周囲から問われる事も無いのは、いつの時代でもそうであった。核兵器の絶対悪を世に訴えた湯川秀樹氏ですら「曲学阿世の輩」として、右翼はもとより、原発推進派からも非難された。こうした研究者の姿勢が厳しく問われたのが、1970年代に激化した大学紛争であった。しかし、それにも関わらず、その後のアカデミズムは「原子力ムラ」、「産軍複合体」の圧倒的国家権力の津波に飲み込まれ、埋没し、沈黙していった。紛争当時「産学協同粉砕」と書かれた立看を見慣れてきた私たち大学紛争世代にとって、京都大学の稲森財団資金による潤沢な大学施設に代表されるような、今日の大学の産学協同路線ベッタリの、国公立私立を問わない、そのあまりのキャンパスの変容ぶりには、異次元空間に迷い込んだのでは?と、めまいを感じさせられる。すっかり様変わりした昨今のキャンパスだ。

「産学共同」を一概に悪として、全否定する積もりはない。
しかし、こと、人間のいのちや健康、安全に関わってくるような研究や調査に大学が業界や政府と「つるむ」形で、蠢動するとなると放置できない問題である。福島第一原発の立地となった福島県浜通地方は、敗戦直後の中国大陸からの引き揚げ者が開拓入植し、辛苦を経て定着した土地であった。成田空港の三里塚と同じ歴史を担っている土地だ。各地の原発立地地帯は、原発設置以前までは過疎化の進行する地場産業の乏しい農産漁村の僻地であった。

「大規模農業へ脱皮出来ず、農工間所得格差を自らの創意工夫で克服出来ない無能な農民は零落しても当然」「農業の国際分業推進を!」と平然と言い切る農学者の影で、「農学栄えて農業滅ぶ」が進行してきた。こうした荒廃した農産漁村民の経済的困窮につけ込む形で原発交付金をちらつかせて原発導入を進めてきた背景には、学者としての農学の業績を最優先にさせ困窮に喘ぐ農民を見捨ててきた農学者がいたことは紛れもない事実である。

これと全く同様のことが、原子核物理学者や、原子力炉工学研究者や学者にも当てはまる。

 変節漢は、学者・研究者だけに限らない。
「核エネルギーの軍事利用と平和利用は一体であるとの考えを私は拒絶する」「科学的真理探究を制約することは、非人間的行為であり愚かでさえある。最新の科学技術を駆使し、原子力エネルギーの利用を押し進めるのが、私たち人間としての正しい道である」と、傲然と業界紙産業経済新聞紙上で、言い放つ吉本隆明氏の、原発擁護発言の背後には、新左翼の教条主義的な硬直思考への嫌悪感があるとしても、明らかに原子力ムラへ迎合する思想であることは明らか。安全平常運転時ですら、全国30万人とも言われる原発ジプシー現場労働者が被爆され、労災補償すら無く、使い棄てられる現実を、最底辺の弱者の目線から見つめようとする姿勢は存在しない。

 最新技術的を駆使して安全運転することで原発を進めるべきとする彼の姿勢は、評論家としての言論が保障されさえすれば何を言っても、構わないとする吉本隆明の姿勢は、小泉流の「新自由主義者」のインテリ版の典型である。核兵器は絶対悪であり、その廃絶運動に力を注いだ湯川秀樹でさえ、原子力の平和利用そのものに疑いを挟むことはなく、1960年代には原子力委員の核融合専門部会長を務めた。長年湯川秀樹氏の傍にいた慶応大学名誉教授小沼通二も「(湯川先生は)核兵器廃絶の決意は固かったが、原子力政策の批判を聞いたことはない」と証言している。

 その点、同じ原子核物理学者でも、「武谷三段論法」で名高い武谷三男氏は「核エネルギーの平和利用は必ずその軍事利用に通じ、両者の区別は出来ない」と明確に指摘したのとは好対照。直接他国民を殺傷する兵器でなくとも、自国民や周辺諸国民の生命、財産、祖国の大地を破壊し、汚染し、殺傷し「根こぎ」にするという点では、原子力発電も、核兵器と全く同じである。それは、今回の福島第一原発事故で明らかになったではないか。湯川秀樹氏や伏見康治氏、学術会議学者の学者としての規模で総動員させた超巨大科学技術体系への移転」であり、巨大な利益と人名の殺傷を必然的に伴う産軍複合体に依拠せざるを得ないものであった。このことは、単にアメリカのマンハッタン計画だけでなく、その後の現在に至るまでの、「財界・業界・官僚・学者・マスコミ」の鉄壁の五角形のスクラム、いわゆる「原子力ムラ」を伴って推進されてきたことでも雄弁に証明される。原子力の研究者を抜きにした、「原子力の平和利用」の美名で、国策として遂行される原発(平和利用)であれ、原爆(軍事利用)であれ、「両者は紙一枚すらの相違さえない」との山本義隆氏の指摘は、当時の�
X=Q2q5D$N4m5!46$K$b0lL.DL$8$k$b$N$,$"$k!#�

 茅誠司、湯川秀樹や伏見康治などなど、戦後の日本の学術会議に連なった学者たちの責任は極めて大きい。40年前に問われた問題が、福島第一原発事故を契機に、より深刻な状況下で、改めて問われている。この問いに、わが国の科学者も、また私たち一般市民も、どう答え、どう行動していくのか・・正念場である。

**転送転載歓迎**
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真の文明は
山を荒らさず
海を荒らさず
村を荒らさず
人を殺さざるべし (田中正造)

社会が激動している今この時
歴史に残る最大の悲劇は
「悪しき人々」の過激な言葉や暴力ではなく「善良な人々」の沈黙と無関心である
我々の世代が後世に恥ずべきは
「暗闇の子」の言動ではなく
「光の子」が抱く恐怖と無関心である (M.L.キング牧師)

*******************
《パレスチナに平和を京都の会》
"Peace for Palestine" in Kyoto Movement(PPKM)
代表:諸留(モロトメ)能興(ヨシオキ)
〒611-0002 京都府宇治市木幡赤塚63-19
[TEL=FAX]:0774-32-1660
E-Mail:yoshioki-afym@zeus.eonet.ne.jp
*******************

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2011年11月 9日 (水)

生産性で競争すれば

生産性で競争すれば失業が増える

http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3990927
「志村 建世」

[ 社会時評 ]
 国際労働財団からの新着メールマガジンによると、ILOが10月31日に発表した2011年度「仕事の世界報告書」は、多数の国で労働市場が悪化し、社会不安を生じさせる可能性があると警告しています。以下はその概要です。

①景気の減速で、世界の失業者は記録史上最高の2億人を突破し、先進国の雇用に関しては、危機前の水準に戻るためには最低5年はかかると予測している。
②仕事がないことに対する不満を数値化した「社会不安指数」は、調査対象である119ヵ国中、45ヵ国以上で危機度が上昇。
③雇用情勢悪化の主な理由は、[1]企業が労働者を雇い続ける力が低下 [2]財政緊縮措置を求める圧力による政府の雇用・所得支援計画の低下 [3]国際的な政策調整の欠如

 世界的に熾烈な生産性向上の競争を続けることで失業を増やしているのは、ごまかしようのない事実です。競争に勝てば景気がよくなり新しい雇用も創出されるというのは虚構でした。世界で同時に競争すれば勝者はありません。多くの人を養う基礎産業が痩せるだけです。

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遺伝子突然変異

wissinfo.chというスイスの情報を伝える下記のブログがあります。里信邦子さんがスイスの内科医マルティン・ヴァルター氏の話を紹介しています。

●福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題
http://www.swissinfo.ch/jpn/index.html

2011-10-06 15:03
福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
________________________________________

「低線量被曝でもDNAは損傷を受け、突然変異を起こす。その結果が現れるのは、さまざまな要因が絡み約10世代も後のことだ。だが、それは人類にとって大きな問題になる」と、スイスの内科医マルティン・ヴァルター氏は話す。
突然変異した遺伝子を持つ者同士が遠い将来に偶然結婚して発現することは、しかし、どういったものなのかまったく分かっていない。ただそれは大局的に見ると、がんのわずかな増加より倫理的に問題だと危惧する。

 ヴァルター氏は、1人の内科医として核兵器、核実験、原発など「核と人類は共存できない」と考え、医師の責任を強く訴える。核戦争防止国際医師会会議スイス支部(PSR/IPPNW
Schweiz)の支部長を2年務め、脱原発を推進する側に立ってきた。チェルノブイリには政府からの派遣も含め5回行っている。

 チェルノブイリでの甲状腺がんの子どもの検診や治療、またその後の放射線による遺伝子突然変異の研究などを通して蓄積された知識を、今福島で起こっている出来事を事例として引きながら語ってもらった。

swissinfo.ch : 内部被曝が今後の課題かと思われますが、どういった問題がありますか。

ヴァルター : まず外部被曝は放射性物質をシャワーなどで洗い落せるので今後それほど問題にならないと思うが、食品や呼吸で吸収する内部被曝は問題が多い。簡単な測定方法がないからだ。ホールボディカウンターがあるが、何百人も測れるようなものではなく経済的負担も大きい。

セシウムはまだそれでも測れるが、骨に吸収されるストロンチウム90はベータ線を出すため、内部被曝の測定は不可能だ。唯一の方法は、子どもの抜けた乳歯を取って置き、それを測ることだ。乳歯を焼いて灰にすれば測定できる。日本の検査機関では簡単にできるだろう。

核戦争防止国際医師会会議のアメリカの仲間が1960年代にネバタでの核実験で被曝した子どもの乳歯からストロンチウムが検出されたことを挙げ「自国の子どもが犠牲になってもよいのか」と当時のジョン・F・ケネディ大統領に働きかけた。これが核実験停止条約の一つの要因になった。

swissinfo.ch : 9月30日に放射性プルトニウム239が福島原発から45キロメートル離れた飯館村など、県内6カ所で検出されたと公表されました。プルトニウム239は半減期が2万3000年と気の遠くなるようなもの。取り込むとどうなるのでしょうか。

ヴァルター : プルトニウムは一度体内に入ると、セシウムとは違いほぼ体外に排出されることはない。アメリカが何とプルトニウムを使った人体実験を1948年に行っており、クリントン大統領のときに公にされたので、これは間違いない。

プルトニウムは骨や肺、肝臓などにとどまる。放射線を出し続けるので、がんを引き起こしやすい。

swissinfo.ch : では放射性セシウムですが、福島の多くの子どもの尿からセシウムが検出されました。長くて70日で体外に排出されますが、その間の内部被曝も問題でしょうか?

ヴァルター : その間の被曝量はわずかだ。しかし、問題はその土地に住み続けると排出されてもまた吸収し内部被曝が続くということだ。セシウムは10年間で6センチメートル地下に沈んでいくといわれている。従ってたとえ徐々に地表面から無くなっても畑で野菜が吸い上げ、それを食べればまた被曝する。すべての土地の表面を上下に掘り返す作業は膨大な労力と費用がかかるだろう。

さらに現在、安全だという被曝量はないというのが定説になっている。がんになるリスクを縦軸、放射線量を横軸にするとそれは正比例の直線になり、たとえ1、2ミリシーベルトでもがんのリスクはある。胸部や骨折のレントゲン撮影でもがんになるリスクはゼロではないといわれている。さらに慎重な医者は線量が少なければ少ないほどがんリスクは高く、正比例の直線が少量の値域では上向きにカーブするといっている。

チェルノブイリでの研究の中に、学会では正式に承認されていないが、セシウムによって、子どもたちの心臓病が数年から10年後に増えたという報告もある。心臓のリズムなどが不規則になる病気などだ。

また、すべての放射性物質の被曝で4、5年後に子どもの糖尿病が増えたという研究もある。

swissinfo.ch : 日本の基準値、年間20ミリシーベルトの上限をどう見ますか?
ヴァルター : 短期なら分かるが長期的に年間20ミリシーベルトは高すぎる。しかも子どもや妊婦を含んで20ミリシーベルトは非常に高い値だ。たとえ原発に賛成する科学者にとっても高すぎる値だ。

スイスではたとえ事故が起きても放射線の限度を年間1ミリシーベルトに決められている。

1991年のチェルノブイリ原発から50キロメートル離れたポルスコエ(Polesskoye)にスイス政府の派遣で行った。同行のジャーナリストと、子どもがかくれんぼをすると想定して建物の地下や低い茂みなどを測ったが、放射線量は事故から5年後なのに非常に高かった。また場所によって数値にかなりの差があった。

福島でも5年後同じことになるだろう。つまり、県内の多くの地点で今後とも線量はそう変わらないのではないだろうか。年間20ミリシーベルト以下の地域から、避難するほうがよいと思う。もちろん故郷を捨てるといった社会的な問題は残るが。

swissinfo.ch : 放射性ヨウ素について伺います。8月18日付けの朝日新聞によれば3月24~30日にいわき市、川俣長、飯館村の1150人の子どもを対象に甲状腺被曝を調査した結果、その45%が被曝していた。14歳の男の子が「僕の体には放射性物質が入っているからゼロじゃないんですよね。本当に僕は大丈夫なのか教えてほしかった」と言っていました。実際のところ、被曝したこの子どもたちはどうなるのでしょうか。

ヴァルター : ということは、子どもたちが原発の爆発直後にヨウ素剤を服用しなかったということか?信じられない・・・(顔を曇らせ、データを見るためコンピューターに向かう)。スイスでは原発から半径20キロメートル以内の住人は、全員ヨウ素剤を持っている。それが原発を持つ国の安全対策の基本であり、国民に対する責任だ。たとえ持っていなかったとしてもすぐに子どもに配るべきだった。

甲状腺に被曝したということは、それがいくら低い値であろうと、この器官の細胞のDNAがダメージを受けてしまったということだ。従って、何人かは今後、甲状腺がんを引き起こす可能性があるということだ。そのため、毎年定期的に超音波でがんの発生を調べていく必要がある。

そもそも子どもの甲状腺がんは普通は存在しないものだ。以前ウクライナでは住民5000万人に対し3人の甲状腺がん患者がいただけだ。それがチェルノブイリ以降、2000~4000人の子どもがこのがんにかかった。

しかし、早期に発見し、甲状腺を摘出すれば大丈夫だ。チェルノブイリで私もこの超音波の検査に何度も携わったが、ベラルーシでもウクライナでも子どもたちはみんな手術を受けた。しかも手術は95%成功している。

ウクライナでは、ある経験豊かな70歳の医師が750人もの甲状腺がんを手術した。わずか3人だけが術後の複雑な炎症が重なり亡くなっただけだ。

また、たとえ甲状腺が摘出されても、その後ずっとホルモン剤を飲み続ければ、それで元気に大人になり普通に一生を送れる。

swissinfo.ch : 以上、放射性セシウム、プルトニウム、ヨウ素などの影響を見てきましたが、がんは増えるのでしょうか。

ヴァルター : がんにかかるケースは増えるだろう。ただ、現在の工業国では死因の25%はがんであり、また40%の人ががんに一度はかかるが、回復して最終的にはほかの原因で亡くなると言われている。こうした中で、フクシマの事故は全体の25%のがんでの死亡率に、わずかなパーセントを加えるということだ。

タバコや化学薬品などの害ですでにがんになるリスクが高くなっているところに、さらに放射線でのリスクが加算されるイメージだ。

ただし、フクシマの原発収束に働いている作業員のがんリスクは別物だ。チェルノブイリでもそうだったが、彼らのリスクは極めて高い。

swissinfo.ch : 最後に、放射線による遺伝子の突然変異、それも低線量被曝の遺伝子突然変異について説明してください。

ヴァルター : チェルノブイリの事故から10年後の1996年にロシアのドゥブロバ(Dubrova )医師が英科学誌ネイチャー(1996
Nature ;380:683-6)に報告した例によると、チェルノブイリでセシウムなどに汚染された地域の人に遺伝子突然変異が多く見られた。

また、イスラエルのヴァインベルク(Weinberg )医師の調査(Proc
Biol Sci 2001;268 (1471) :1001-5)によれば、チェルノブイリの事故収束に働いた男性の2人の子どものうち、事故以前に生まれた子どもには遺伝子突然変異がまったくなかった。しかし、事故後イスラエルに移住して生まれた子どもにはある数の遺伝子突然変異が見られた。

放射能被曝によって父親の優先遺伝子が損傷されると子どもに病気が現れる。しかし、もし父親の劣性遺伝子が突然変異を起こした場合、子どもに受け継がれても、劣性遺伝子なので表面的には何の異常も起きない。これが、このイスラエルで生まれた子どもの場合だ。

しかし、もし遠い将来この子の子孫が偶然、同じ突然変異の劣性遺伝子を持った人と結婚し、劣性遺伝子同士が組み合わさるとさまざまな病気などが発現する可能性が考えられる。

ただ、何が発現するかは全く分かっていない上、こうしたことがチェルノブイリやフクシマで起こる可能性があるものの、さまざまな要因が絡むため約10世代は先の話だ。

ところで、ドゥブロバ医師などの方法で長崎と広島の被爆者の遺伝子を調べたところ、突然変異はほとんどなかった。原爆は瞬間的なインパクトを与えたが、長期の低線量被曝を起こさなかったということなのだろう。

従って、私には、低線量被曝が遠い将来の世代に与える遺伝的な影響が大きな問題だ。これは人類にとっての倫理的問題でもある。

宗教家で科学者の友人がイメージとして、こう語った。かつて、宇宙からの放射線量が徐々に減少したとき地球上に人類が誕生した。しばらくの年月人類は放射線を生産せずに生活した。ところが今、核実験や原発事故などで、自らの手で地球上に放射線量を増やし地球を住みにくい場所に変えようとしていると 。

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郡山市の幼稚園児の体重

福島県郡山市の幼稚園児の体重増加が昨年の4分の1 一刻も早く集団学童疎開を!

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9c286bc983c12164ede26fccc6374410
「徳岡宏一朗 11/8」

郡山市の小児科医、菊池信太郎医師は、市内の2つの幼稚園の4歳児と5歳児のクラスに通う245人 の体重の増え方を調べました。その結果、ことし6月までの1年間に増加した体重は平均で0.81キロで、去年、同じ年齢層で測定した増加幅、平均3.1キロの26%にとどまったことが分かりました。

(中略)

郡山の子ども達の体調変化は上の記事のように、これまで何度も報道されています。ですから、この事態を、福島に住む親御さんたちの過剰反応が原因と片付けることは決して許されません。

政府は、放射線被曝の被害を矮小化して、ただちに健康に影響が出る値ではないと言い続け、文科省は4月から8月26日まで、年間20ミリシーベルトを学校の校庭で遊ぶ時間制限の基準値としていましたが、放射線管理区域の4倍にあたるそんな基準で、保護者が子ども達を外で遊ばせられるはずもなかったのです

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飯舘村のジョロウグモ

新発見:飯舘村のジョロウグモは放射性銀を1000倍に濃縮していた!

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1306.html
「WINEPブログ 10/30」

飯舘村で雨の降る中での植物の採取は困難であったので、竹藪や杉林の中で、網を張っているジョロウグモ(Nephila clavata)を捕獲してきました。
 
    クモは直接土を食べるかどうかわからないが、網にかかった蝶やアブやカナブンなどを食べて林の中の食物連鎖の上位に位し、放射性セシウムを濃縮しているだろうと考えたからです。

(中略)

昆虫が銀を高濃度濃縮するという知見はこれが世界で最初の発見です。また、すでに林内で放射能の生物濃縮が始まっているということが明らかです。

   
この研究の詳細は11月26日(土)日本土壌肥料学会関東支部会(松戸の千葉大園芸学部)で発表します。乞御来聴。

(森敏)

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2011年11月 8日 (火)

たね蒔きジャーナル

 永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、税金の無駄遣い(4800億円)で、原発立地地域の積立金が最も多かったのです。新たな増設原発は14基、3基は着工した、この3基の70億が使われます。

 そして、小出先生のお話、福島2号機の再臨界ではなかったのですが、リスナーより、キセノン検出により、臨界の判定基準の検討を行うとしており、これを変える(小出先生ご存じない)というのですが、東電が判定基準を変えると経産省に報告したと言うのですが、東電に権限はなく、基準もなかったのです。では、臨界の定義は何かなのであり、国は冷温停止の基準も変えており、これについて、臨界は物理学的に核分裂の連鎖反応のことを言い、そうではない自発核分裂かの可能性しかなく、キセノンの量を正確に測定して、測定場所の体積、格納容器の一部にキセノンがある可能性もあり、それで臨界か、自発核分裂か判定できるのです。

 では、キセノンの濃度で基準を変えると言う意味らしいのですが、キセノンを検出した場所、濃度により判定は変わる、物理的なプロセスをどう評価できるかなのです。今、融けた炉心がどこにあるか分からず判断は難しいが、臨界と自発核分裂ではキセノンの量は相当違うので、判断は容易なはずなのです。

 では、キセノンが出ても、一定の量を変えたら、これまで発表されたことも公表されないことも想定され、データは公表してもらわないといけない、臨界か、自発核分裂か判断しないといけないのです。

 細野氏、冷温停止は変えないと言っており、「愚かなことだ」、福島では調査団を組んでチェルノブイリを調査し、除染がいかに難しいか知らされてショックを受けているのです。農地の表土を剥ぐ除染はダメと、小出先生のお話通りであり、福島の調査団には、初めてチェルノブイリで知ったことも多く、福島の苦しんでいる人が事実を知らないのです。これについて、日本では原発事故は起こらないと国が言って国民が信じてきた、農地の汚染は思いもよらなかったが、チェルノブイリで農地回復の大変さは分かっていた、「農地の回復は出来ない、それを国がちゃんと説明しないといけない」のに、除染したら戻れると、国が言っているのが実情です。チェルノブイリではすぐ近くに田園があるのではないのです。野田総理が現地へ行ってパフォーマンスしたのが犯罪的なのです。

 真実を国が告げないといけないのです。福島の方がチェルノブイリより、生活圏に近いところに原発があり、生活を取り戻すのは難しいのです。これが現実です。

 今日も、小出先生のお話をお知らせいたしました。

 なお、私が3月21日以来やっているこの番組での小出先生のお話、すでに各地でブログ等に載せていただいておりますが、本家本元?の私も、小出先生のお話をまとめたブログを開設しました。

http://plaza.rakuten.co.jp/tanukiwanwan

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2011年11月 7日 (月)

野田政権こそ独裁

国民の了解を得ずになんでも公約する野田政権こそ独裁だ 普天間、原発再稼働・輸出、消費税増税、TPP

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5015c2b5cf624998b8591929c409800e

「徳岡宏一朗」

JNN(TBS系)が電話で行ったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する世論調査では、野田内閣がTPPに関して十分な説明を行っていると回答した人はわずか5%.9割の人が不十分と答えています。

 末尾の共同通信の世論調査でも、参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78・2%に達し、「説明している」の計17・1%を大きく上回り、政府が説明を十分にしないことに関して強い不満が見て取れます。

 さらに、毎日新聞の世論調査ですと、TPPの交渉に関して関心がある人が7割なのに、中身が分からない人が4割で、参加すべきだという人の割合を上回って第1位になっています。

 ただ、説明が不十分で、中身がよくわからないのに、たとえば、共同通信の調査では「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と賛否がわれているものの、TPPの交渉に参加するのに賛成の人の方が反対の人より上回っているのが日本人らしいですね(苦笑)。

 テレビや大手新聞がおしなべてTPP推進なので、何となくムードに乗せられているというところでしょうか。

 福島原発事故の前も、原発の安全性については「よくわからない」のに、なぜか原発に「賛成」してきてしまっていたのとそっくりです。

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南スーダン派兵

【お知らせ】
  私たち、海外派兵に反対する全国の市民32名は11月7日午後、野田首相、一川防衛相、玄葉外相に以下の声明「野田政権は南スーダンへの自衛隊派遣計画を撤回せよ!!」
を送りました。

この声明の転載・転送にどうかご協力ください。
 本声明にご賛同いただける方が声明文をそのまま使ってご自分の署名を加え、野田首相らに送ることや、本署名を参考にして声明や申入書を書いて政府に送ることなどを歓迎します。
 南スーダン派兵はまだ準備段階にあり、施設部隊の派遣は来春になりそうです。ですから私たちは、「日本政府に南スーダン派兵計画の撤回を求める署名運動」を改めて全国に呼びかけることを計画しています。そのときは多くの方がご参加くださるようお願いいたします。 
                   〔本声明署名者の集約者、井上澄夫〕

 ※ 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/  ご意見募集コーナーに投稿できま
す。
     外務省や防衛省に送る場合 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

【声明】 野田政権は南スーダンへの自衛隊派遣計画を撤回せよ!!

 平良 修(沖縄・沖縄市) 大城研司(山口県下関市) 藤井純子(広島県広島市) 細井明美(神奈川県横浜市) 山本みはぎ(愛知県名古屋市) 井上春樹(神奈川県横 浜市) 西尾市郎(沖縄県那覇市)  小牧みどり(神奈川県相模原市) 加賀谷いそみ (秋田県男鹿市) 岡田良子・岡田 純(東京都杉並区) 青木一政(神奈川県足柄上 郡) 近藤ゆり子(岐阜県大垣市) 浦部頼子(山口県山口市) 田鎖麻衣子(東京都 新宿区) 小川美沙子(鹿児島県鹿児島市) 諸橋泰樹(東京都小金井市) 花村健一 (東京都江東区) 石川逸子(東京都葛飾区) 志茂美栄子(埼玉県新座市) 弥永健 一(埼玉県比企郡) 奥田恭子(愛媛県松山市) 大河原礼三(神奈川県横浜市) 西 田和子(東京都港区) 清水早子(沖縄県宮古島市) 佛原行夫(沖縄県宮古島市) 本野義雄(神奈川県川崎市) 渡辺ひろ子(福岡県築上郡)  梶原得三郎(大分県中津 市) 大谷正穂(山口県下関市) 石下直子(神奈川県横浜市) 井上澄夫(埼玉県新 座市)
                    2011年11月7日

 政府は11月1日の閣議で南スーダン国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣することを正式に決定した。私たちは一切の海外派兵に反対する立場から、政府の暴挙に強く抗議し、南スーダン派兵の撤回を要求する。

 今回南スーダンに派遣されることになったのは陸上自衛隊の施設部隊である。施設部隊とは工兵隊のことで、戦時に戦闘を容易にするために道路を切り開いたり橋を架設する任務を負うが、むろん武装集団である。陸自の施設部隊はその技術をもって、首都ジュバやその周辺で道路や橋を建設するという。しかし道路や橋の建設は今年7月に独立した新生南スーダンの人びとにはできないのだろうか。

 海外での道路建設や架橋などは日本の民間企業がこれまで世界各地でやってきた。建国の支援と言うなら、道路・橋梁建設などインフラ整備技術者の育成に協力することは容易なはずだ。研修で技術を身につけた人びとが現地で住民に声をかけ土木工事を担当するなら、雇用創出にもつながる。事業に要する資金や資材が不足しているのなら、日本政府がそれらを提供すればいい。しかも南スーダンではすでに日本のNGOなどが住民生活向上のため活動している。日本政府はそれらの活動を支援することもできる。何も武装した工兵隊を送り込む必要はないのだ。
 
 だが野田首相はひたすら「初めに派遣ありき」の姿勢で南スーダン派兵を主導してきた。首相周辺は「東日本大震災があっても日本が国際貢献できることをアピールするため」と解説しているが、それは派兵先を南スーダンにした理由にはならない。アフリカに限っても国際社会に飢餓の克服や医療など社会福祉の充実に支援を求める国は多々ある。
 南スーダンにはスーダン全域の石油資源の80%が集中している。自衛隊という名の日本軍を送り込み、軍事的プレゼンスを誇示することは〈資源外交〉そのものである。野田首相の「国連の要請に応じる」という外交辞令の底に「資源小国」の下心が透けて見えるというものだ。

  野田政権は今回の派兵にあたってPKO5原則の見直しは行なわないと言う。しかし「当面5年間」と伝えられる実際の派兵強行の過程であれやこれやの小理屈をもって武器使用条件の緩和がなされることはありえる。現地の治安情勢の流動化がしきりに報じられているが、それを口実に5原則見直しを主張する声も高まりつつある。
 カンボジア派兵以来繰り返されてきたPKO派兵はきちんと検証されていない。派兵の既成事実作りがしゃにむに急がれてきただけである。PKOと冠していても派兵であることに変わりはない。そもそも日本国憲法のどこに海外派兵を正当化する条文があるというのか。この国が自衛隊という世界有数の軍隊を保有する根拠があるというのか。

 自衛隊はすでにアフリカ東岸のジブチに海外基地を確保した。その自衛隊がアフリカ内部に踏み込んで米政府の対アフリカ軍事戦略に呼応することなど絶対にあってはならない。私たちは野田政権が南スーダンPKO派兵を全面的に撤回することを重ねて要求する。
 

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ショックドクトリン

「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 1
http://democracynow.jp/video/20070917-1

13分の動画です。

野田政権になってから、国民的論議もさせず、矢継ぎ早に、原発輸出、TPP、消費税増税、辺野古移設など独裁的にやろうとしています。ナオミ・クラインの主張を見ると、なんとなく納得するところがあります。見てください。

「ナオミ・クライン 火事場泥棒の資本主義を検証 "ショックドクトリン"応用編」もあわせてどうぞ。
http://democracynow.jp/video/20080715-1

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TPP交渉参加表明

首相、10日にも
 政府・民主党は5日、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する記者会見を、10日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。

 12、13両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した。

 民主党は6日から、党経済連携プロジェクトチーム(PT、鉢呂吉雄座長)で、意見集約を進める。PTで結論がまとまれば、政府側でも、関係閣僚の「FTAAP(アジア太平洋自由貿易地域)・EPA(経済連携協定)閣僚会合」を開催し、そのうえで政府・民主三役会議を開き、首相が最終決断する段取りを描いている。11日には衆参両院の予算委員会でTPPに関する集中審議が予定され、野党の追及が予想される。内閣が一体となって国会論戦に臨むためにも、首相の記者会見の日程は、集中審議の前に行うことで調整している。

(2011年11月6日07時02分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111105-OYT1T01053.htm
********

これほど需要なことが、国会でまともな論議もなされず、国民にも詳細があきらかににされないまま、性急に首相の判断で決まるなど、断じて許されることではない。
もはや、野田政権打倒!!しかない。

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10分で理解できるTPP

「『TPPで日本をぶっ潰せ!!』

~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~ 」
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0&feature=email&email=comment_received

動画です。たいへん簡潔に説明されています。日米のGDPの大きさや歴史的経過、アメリカ、オバマの輸出戦略など自由貿易の内容が短時間で分かります。一度、見てください。

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2011年11月 6日 (日)

自発核分裂

永岡です、小出先生非公式まとめを見たら、昨日4日、小出先生がTOKYO FMのTIMELINEに電話出演されて、福島事故について語られました。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/11/05/tokyofm-nov4/

 例により内容をまとめます。

 11月1日、キセノンの検出について、2号機の再臨界の可能性について、東電は自発核分裂と言っているのですが、安定していると思っていた原発がすわ再臨界かと思い、神保さん、小出先生のお話を聞かれたわけです。最悪のシナリオとして何があるかを聞くのです。

 小規模臨界の可能性、いくつか疑いがあり、東電は過去に塩素38検出とか、それなら再臨界と思ったら撤回され、今回もその疑い(間違い)がある、事故から時間がたち、東電も落ち着いているので、今回はキセノンの検出は本当と思われ、自発核分裂か再臨界となり、自発核分裂でいいと思われます。

 自発核分裂は、キュリウムが出来ると勝手に核分裂する、散発的に分裂し、しかし大したことではない、大変な事故で、自発核分裂は大したことないのです。

 2号機内は分かっておらず、東電は建屋に入り、水位計、炉心の中に水がなく、メルトダウンしていると思われる、圧力容器に穴が開き、格納容器に落ちている、格納容器の損傷は不明です。

 落ちた核燃焼ではなく、原子炉が通常運転、停止していてもキュリウムがあり、自発核分裂が起こるのです。キセノンがあっても、想定外の現象ではないと思われます。しかし、再臨界の疑いはなく、注意は必要です。

 再臨界は、コントロールできない核分裂が起きることで、しかし原子炉の爆発にはならない、しかし、ウランの連鎖反応が起きて、放射能が出て発熱もするので、東電はホウ素を入れている、どこに炉心があるかと関係して、その作業を見ないといけないのです。

 どこに燃料が落ちているか、核燃料がアンパン(外は硬くても中はゼリー状)であり、この認識を変える必要はないのです。安定ではなく、格納容器にアンパンのようにあればいいが、それが格納容器のコンクリートを突き破り下に沈んだら、地下に汚染される、地下に遮水壁、ダムを一刻も早く作ってほしいのに、東電の動きは遅いのです。

 核分裂の促進が早まる、水温が下がるとどうなるかについて、下がると核分裂が進むので注意が必要、ホウ素を炉心に行かせる配慮もいるし、温度、圧力、キセノンの量を見て冷却しないといけないのです。

 プルトニウムが飯館村で出たこと、45km離れており、アルファ線しか出さずガイガーカウンターには出ない、このことが話題にならないが、これの意味、45kmではなく、地球すべてに福島のプルトニウムが飛んでいる、アメリカにも出ている、覚悟がいる、環境に放出された量を見ると、被曝する量は圧倒的にセシウムが多く、プルトニウムに注意を怠ってはいけないが、一番注意しないといけないのはセシウムなのです。

 政府は、工程表について言っているが、小出先生笑われて、国と東電は犯罪者であり、それが事故が収束している、人が帰っていいと言うのはとんでもないこと、放射線管理区域(人が入ってはいけない)が広がっているのに、それを認めず帰っていいと言うのはおかしいのです。管理区域は小出先生の仕事場より、福島の方がはるかに汚染がひどいのです。

 以上が11/4の小出先生のお話でした、これを、お伝えいたしました。

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TPP参加問題 斎藤環

時代の風:TPP参加問題=精神科医・斎藤環

 ◇壁より卵、だから反対

 歴史人類学者のエマニュエル・トッドは、近著「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」(藤原書店)において、まさにTPP的な貿易のあり方に強く警鐘を鳴らしている。

 自由貿易で国外市場へ向けた生産が増えれば、企業のコスト意識が高まり、国内の労働者に支払われる賃金もコストカットの対象となる。労働力が低賃金ですむ中国などに集中した結果、どの国でも給与水準が低下し、国内需要が不足しはじめる。それゆえ自由貿易に固執し続ければ、社会の不平等と格差は拡大し、優遇された超富裕層が社会を支配することになる。かくして、自由主義が民主主義を破壊するという逆説が起こる。

 こうしたトッドの見立てが真実ならば、TPP反対運動と、例えば「ウォール街を占拠せよ」と名付けられたニューヨークデモにおける人々の主張とは、格差社会への抗議と民主主義の擁護という点で一致することになるだろう。

 ラカン派マルクス主義者という奇妙な肩書を持つ思想家スラヴォイ・ジジェクは、ニューヨークデモにおける演説でこう述べている。「常に金持ちのための社会主義が存在する。彼らは私たちが私的財産を尊重しないと非難するが、2008年の経済破綻で毀損(きそん)された私有財産の規模は、私たちが何週間も休みなく破壊活動にいそしんだとしても及びもつかない」(http://www.imposemagazine.com/bytes/slavoj-zizek-at-occupy-wall-street-transcript)

 そう、自由主義経済の名の下で、政治は富裕層だけに徹底した保護を与えようとする。多様な危機的状況の中でも、最も迅速に政治的介入がなされるべき危機こそが「経済危機」であるからだ。

 ジジェクは資本主義の本質にモラルハザードが存在すると主張する(「ポストモダンの共産主義」ちくま新書)。平等主義の再分配がなぜいけないのか。それは富裕層を貧しくするからだ。富裕層が貧しくなると、それは貧困層にも波及する。逆にいえば、富裕層の富を守ることは、そのおこぼれ(トリクルダウン)にあずかる貧困層を守ることにつながる。現代において、富の配分は常に間接的だ。貧困層の直接支援などよりも、金持ちをもっと金持ちにしておくことが、結果的に真の繁栄を生み出す唯一の策なのだ。

 マルクスが指摘した資本主義の矛盾は、景気循環や恐慌として噴出する。しかし、それを予防するための経済政策にすら矛盾がはらまれるとしたらどうだろう。ジジェクの言う「金持ちのための社会主義」が、さらなる格差化を招いているとしたら。

 確かに1920年代のような世界恐慌は回避されるかもしれない。その代わりアメリカでは、70年代には一般労働者の約50倍だった経営者の賃金が、いまや1700倍にも達しているのだ。

 政治的立場の違いにもかかわらず、ジジェクとトッドの主張が構造的に似かよってしまうこと。なんと、資本主義と自由貿易がゆきつく“理想の体制”が中国である、というアイロニーまで同じなのだ。

 確かにジジェクが言うように、資本主義と民主主義の結婚は終わりつつあるのだろう。資本主義(≒自由貿易)が最もその矛盾(恐慌)に直面することなく、安定的に富を生み出すシステムモデルが、現代中国のような統制された超格差社会であるとすれば。アメリカや欧州連合(EU)、そして日本が富裕層のための社会主義国家に変貌するのも遠い未来のことではないのかもしれない。

 この流れを反転させるべく、ジジェクは「コミュニズムへの回帰」を、トッドは「プラグマティックな保護主義」を提唱する。現実性という点から言えば、トッドの立場に分があるようにも思われる。いずれにせよ二人に共通するのは、システムよりも個人を、つまり壁より卵を擁護する立場だけは決して譲るまい、という覚悟のほうだ。

 それがどのような名前で呼ばれようと構わないが、私も彼らの側に立ちたい。ならば答えは自(おの)ずと明らかだ。私は日本のTPP参加に反対である。=毎週日曜日に掲載

http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20111106ddm002070084000c.html
「毎日新聞」より引用
************

TPP問題で、個別の課題を検証することは大事だ。しかし、時にはこのように、経済システムそのものを巨視的に俯瞰してみることは重要である。なぜなら、事の本質をついているからだ。
私たちは、自分が拠って立つ位置を確認しなければならないだろう。富者と貧者、資産と財産を所有しているか否かの違いである。有産階級と無産階級の区別は、意識すると否かにかかわらず、現実の事態として存在している。

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前農相ら街頭でTPP反対

前農相ら街頭でTPP反対訴え 国会議員や有識者

2011年11月5日 17時48分


 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する山田正彦前農相ら国会議員や有識者が5日、買い物客らでにぎわう東京都千代田区のJR有楽町駅前で、TPP交渉参加の断固阻止を訴えた。

 山田前農相は、農業ばかりでなく、医療や雇用に影響を及ぼす恐れがあるとして「TPPでは米国のスタンダードを日本に押しつける交渉が行われる。将来の日本に禍根を残すことがあってはならない」と強調。宮台真司・首都大学東京教授は賛成から反対に見解を変えたことを明かし「農業政策を変えなくてはならないという議論があるが、それとこれとは別問題だ」と批判した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110501000420.html
「東京新聞」
*********

国会議員が、デモ行進するほど、TPPは大変な問題なのだ。開国でなく壊国の危機である。

アメリカと一部の輸出産業の利益のために、国破れ民は瀕死状態となるだろう。

外国製品には無税で、国民生活は10%の税金をかけるという。おかしくないか。それなら、国内製品もすべて無税にするべきでは。国と国をまたいだものには税がかからないというのに、すぐ隣の農家が作った野菜には税がかかるなど・・・

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南相馬の乳幼児

南相馬の乳幼児の7%、尿から放射性セシウム

福島原発
 福島県南相馬市内の乳幼児の尿を9~10月に検査した結果、約7%から放射性セシウムが検出された。

 同市と連携して無料の内部被曝(ひばく)検査を実施している医療コンサルタント会社「RHC JAPAN」(本社・東京都港区)が4日、1532人分のデータをまとめた。濃度は尿1リットル当たり最高187ベクレルで、検査に協力している東京大医科学研究所の坪倉正治医師は「低下傾向なら大きな問題ではない値だが、追跡調査が必要だ」と話している。

 検査は、同市内の7歳未満の全乳幼児(約3700人)が対象。今回は約4割分の結果がまとまった。その93%にあたる1428人は、検出限界の尿1リットル当たり20ベクレル未満だった。

 検出された104人については、体内のセシウムによる70年間での累積被曝線量(預託線量)を計算した。104人のうち93人は尿1リットル当たりセシウムが20~30ベクレルで、預託線量は0・054~0・058ミリ・シーベルト。最高値の187ベクレルの子は預託線量が0・37ミリ・シーベルトだった。

(2011年11月5日08時38分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T00013.htm
*********

つい半年前までは、人間の体から放射性物質が検出されるなど考えられもしなかったことだ。まして、乳幼児の体からなどである。
この体内被曝の元は何だろう。呼吸器系統か食べ物か、その両方か。たとえ線量が低くても、この先も確実に被曝は続くだろう。食料の汚染は、どこまで広がっているか、いつまで続くか、全くわからない話である。キロ500ベクレルなどという恐ろしい値がまかり通るのだ。加えて、自然界の汚染は、もはや計りようもない。
東電の内部留保金は13兆円もあるという。真っ先に、乳幼児の汚染がこれ以上にならないように、使うべきではないか。

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TPPは経済問題ではなく

TPPは経済問題ではなく政治問題である

TPPはまだ執行されていない経済機構ではあるが、実態は政治機構の問題である。しかも、アメリカが一方的に生き残る道を求めるために作られた、政治的思惑である。

TPPをあたかも、経済問題であるかのように語るのは、推進する対米従属主義者たちのまやかしの論法に過ぎない。多国間協議に見せかけて、実態は貿易量7割のアメリカと2割の日本の二国間交渉である。

二国間交渉であっても、原則無関税は、相互の内情を突き詰めるFTAではない。イラク、アフガン侵攻で国力を失ったアメリカのあがきである。

TPP推進派は単なるアメリカ従属主義者でしかない。超大国アメリカに従属することで経済発展を遂げてきた、過去の妄想を引きずっているに過ぎない。彼らは、TPP慎重派を農業保護者や鎖国主義者とレッテルを貼ることによって、一応の成功を上げている。

TPPの交渉実態は、これまで国内で真剣に論議などされた経緯はない。いきなり賛成か反対かで論議が進む、奇妙なTPP論議である。

それもそのはず、TPPが政治問題であるからである。経済問題なら、きめの細かい話があって良いがそれがない。メリットと言われるものは、輸出産業の競争力が増すと言う程度である。それも、10年間でわずかに3.7兆円プラスになるだけだと言うことである。年間3700億円である。GDPの0.05%でしかない。

制度の規制緩和といわれるが、これもアメリカの制度が日本より優れている前提ではなされている。アメリカのロビストが作り上げた制度が、すべてに日本より優れているとは、とても思えない。

ターゲットになっていると言われるゆうちょも、農業も地域がなんとかつないでいる細い糸である。それらを壊すことによって、効率優先の都会型のシステムにしてしまうのである。

TPPは経済交渉に見せかけた、純粋にアメリカが(実態はオバマが)生き残りをかけた政治的活動なのである。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/11/post_6e72.html
「そりゃおかしいゼ」

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2011年11月 5日 (土)

西欧民主主義

西欧民主主義:まがいものの喜劇

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-4028.html
「マスコミに載らない海外記事」

記事の一番下に更新あり。

2011年11月3日

"Information Clearing House"

西欧民主主義と呼ばれるものの詐欺的イメージは日々高まるばかりだ。

地中海にあるフランスのリゾート、カンヌでの“会談”で、納税者につけを回し、大いに楽しんでいる一握りの強欲な銀行幹部、政治家、官僚連中に、ギリシャ国民になりかわって決定させるかわりに、ギリシャ国民が自らの運命を決めることを認めるつもりだというギリシャ首相の発表に、西欧世界中が怒り狂ったことをお考え願いたい。

ギリシャ経済は、その低落と、ヨーロッパの民間銀行が持っているギリシャ国債の償還を行う歳入欠如の、四年目を迎えている。銀行は、いかなる金も失いたくはないので、一握りの陰の実力者連中が、ギリシャ国民に対し、厳しい緊縮政策を押しつけることと引き換えに、EU補助金で支援し、負債の一部を放棄するという、ギリシャ政府代表との合意に達した。賃金、給与、年金や医療は削減され、失業率は恐慌の水準にまで上昇する。公務員は解雇される。貴重な公共財産が、いつもよりずっと安く民間企業に叩き売られる。要するに、ギリシャは略奪される運命にあるのだ。

極めて多数のギリシャ人が緊縮政策に抗議して街頭デモに繰り出し、警官に火炎瓶を投げつけるほど怒っている。ギリシャは政治的に崩壊しつつある。ギリシャ国民は、EU“救済措置”というのは、ギリシャを救済する措置ではないと感じているのだ。EU“救済措置”は、ギリシャ国民を犠牲にして、フランス、オランダやドイツの銀行を救済するのだ。

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八重山教科書

八重山教科書:有償撤回訴え那覇で集会

社会  2011年11月3日 09時28分 

(47時間48分前に更新)

 八重山地区の中学公民教科書が決まっていない問題で、文部科学省の「竹富町は有償」方針の撤回と、東京書籍版を採択した同地区全教育委員協議の尊重を求める集会が2日、那覇市の県民広場で開かれた。沖教組(山本隆司委員長)、県高教組(玉那覇哲委員長)、沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)の主催で約200人が集まった。

 崎山議長は「全教育委員協議は有効」と位置づけた県教育庁見解に基づいた解決を強調。義務教育は無償と定めた憲法26条や教科書無償措置法を侵害する恐れがある状況に、山本委員長は「単に八重山の問題だけではない」と訴えた。玉那覇委員長は「沖縄を差別する基地問題と一緒。民の声を無視し続ける政権に沖縄を語る資格はない」などと政府、国の対応を批判した。

 八重山からは4人が参加した。竹富町の中学生が来年度から4年間使用する公民教科書は約140冊、約10万円で、予算負担が少ないとの指摘もあるが、同町職労の登野盛恒雄委員長は「私たちは日本から切り捨てられ、怒りが爆発している。事態の収拾を急ぐあまりの解決策とすれば、到底納得できない」と語気を強めた。

 政党関係者からは、町予算で負担するかどうかの問題に矮小(わいしょう)化されることへの懸念や、衆院文部科学委員会の質疑で瑞慶覧長敏議員(民主)が文科省の方針について「一定の方向性が示されたのは、安堵(あんど)している」と一定評価した発言に批判の声が上がった。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-03_25550/
「沖縄タイムス」
*********

日本には、教科書を選ぶ自由がない。戦前から続く検定制度は、国家が認めなければ教科書として発行できないのだ。そして、地域ごとに教育委員会が選び決定される。
これを拒否すれば、教科書無償制度からはずされることになったのだ。いまだに、学校教育の中では、学問の自由が保障されていないのだ。国家が認める範囲内での教育である。
特に、歴史や国策としてのものは、国家の意思が色濃く反映される。近くは、原発に関するものなど論を待たない。竹富町の問題は、単に金の問題だけではない。

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2011年11月 4日 (金)

九電玄海4号

★2.九電玄海4号 ドタバタ再稼働
   地元「唐突」波紋広がる。燃料節約と言うが…やらせ問題棚上げ
   既成事実つくりたい? 批判の経産相なぜ容認?
   周辺市に連絡なし 慎重意見を無視

◯ 作業ミスで自動停止していた九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)4号機は1日、ほぼ1カ月ぶいに運転を再開し、4日には通常運転に戻る見通しだ。東京電力福島第一原発事故後、止まっていた原発が動くのは初めて。しかも、やらせメール問題が決着していない中での再稼働には、原発反対派ばかりか賛成派も疑問符をつける。”唐突”な再稼働に振り回された地元を歩いた。(略)

◯ 九電玄海4号機のトラブルは、タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す「復水器」の補修作業中に起きたが、誤った手順書にのっとって作業をしたことによる「人為ミス」が原因だ。定期検査で停止した他の原発は、再稼働するためにはストレステスト(耐性評価)を受けねばならない。トラブルで止まった4号機の場合は、これにあてはまらないため、経済産業省原子力安全・保安院が「再稼働は事業者(九電)の判断で行う」とゴーサインを出したのだ。4号機は十二月中旬には、定期検査が予定されており、再稼働したとしても一カ月あまり後にはまた止めなくてはならない。それでもあえてこの時期に動かした意図をいぶかる声が地元でも少なくない。(略)

◯ 九電が、予想していた反対派の抗議や非難に加えて、周辺自治体の不興を買ってまで再稼働を急いだのは、たとえ一カ月でも原発を動かすことで、火力発電用の燃料費を節約しコストを削減するためとみられている。「そういう側面もあるが、とにかく『福島後に止まった原発を動かした』という既成事実をつくりたかったのではないか」と推測するのは、「脱原発ネットワーク・九州」の深江守代表。原発の再稼働を一つでも認めさせれば、他の原発も動かしやすくなる。4号機の運転再開はその足掛かりというわけだ。「九電は、やらせ問題で世間の糾弾の矢面に立たされたが、最近は何とかしのげると踏んでいる節がある。推進派にとって好材料を提供することで、会長や社長は『われわれがいれば全面的な運転再開は可能だ』と力を誇示したつもりでいるのだろう」

◯ 玄海原発4号機の再稼働に、各地で反発する声が響いた。地元・佐賀の「玄海原発プルサーマル裁判の会」は、二日午前、佐賀県庁を訪れ「地元住民の意思を無視している」として、運転再開中止を訴える要請書を古川康知事宛てに提出。石丸初美代表は東京の参院議員会館で会見し、「九電は何が何でも動かそうということがさきにある。住民無視の強行だ」と怒った。さらに再稼働を容認した枝野幸男経済産業相に矛先を向け「やらせ問題で九電はうそをつくのが平気な企業だと分かった。信頼は既に失っている。枝野さんんも(九電を)批判していたはずなのに、言っていたことと、やってることが違う」と批判した。全国百五十の市民団体は連名で、運転再開を停止するよう求める要請書を枝野経産相の事務所などに提出した。また九電東京支社の前では、約八十人が「玄海原発を止めろ」などと声を上げたほか、福岡市の本店にも市民ら七十人が集まり、運転停止を求める真部利応社長宛の要請書を手渡した。(2011/11/4『こちら特報部』東京新聞より抜粋)

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2011年11月 3日 (木)

たね蒔きジャーナル

======11月1日のお話======

 永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。平野さん、節電に関して、原発維持キャンペーンになってはいけない、火力、揚水など関電は総稼働したのか、という指摘がありました。

 原発関係のニュース、九電は作業手順の誤りで自動停止した玄海原発、今夜起動し、明日再開です。玄海町の岸本町長は説明で納得したと、再稼働を了解しました。ストレステストの対象にならないのです(定期検査で止まったのと違うから?)。保安院は4号機の安全を妥当としています。佐賀県古川知事も十分審査されたと再稼働を認めています。

事故以降トラブル停止のものとして初めての再稼働で、リスナーより、九電は自分の立場を理解しているのかとの指摘があり、平野さん、メール問題が決着しておらず、社長の続投も認めている、企業体質に問題があり、再稼働を認めていいのか、認めているのが九電と癒着体質を問われている人であり、地元民も不安、関西も無縁ではなく、加圧水型の原発で、鍋のふたが外れる様に放射能が事故で出て、関西でも事故なら死者が出るとのことで、気になるとの指摘がありました。九電の企業統治が回復されずに再開してはいけないのです。チェックすべき国が機能していないのです。

 そして、小出先生のお話、リスナーより、文科省のデータ、テルルの土壌汚染地図を発表し、テルルは6月に検出されたもので、原子炉の稼働で核分裂生成物の中で、200種の問題物質があり、テルルの中にもいくつかあり、6月に出たのがテルル132であり、今回はテルル129Mであるのです。129は質量数、Mはメタステーブルで、準安定状態の特殊なものです。テルル129Mは半減期は34日、比較的長い、事故から7~8か月、検出できる程度の残っており、文科省は、セシウムと比べて微量と言っているのですが、何の問題もないことはない、セシウムに比べたら影響は少ない、これにあまり皆さんの目が奪われるのは好ましくないのです。

しかし、テルル129Mはベータ崩壊して、ヨウ素129になり、これも放射能をだし、半減期が1600万年!半永久のもの(ヨウ素131は8日で半分になる)なので、特殊であり、専門家から見たら興味深いのですが、様々な問題が出るものの、テルルが小さく見えるほどセシウムが大変なのです。

 もう一つ、林野庁が、セシウム汚染の杉林から出る花粉の試算を行い、問い合わせが相次いだもので、人体には影響が出ないと聞いて小出先生失笑されて、日本政府は100ミリシーベルトでないと影響ないと、科学的には間違いであり、疫学的には証明できていない、どんな微量の被曝も危険であり、花粉で、放射能が付くので、注意しないといけない、マスクがいる(花粉症以外の人も)のです。日本中に放射能が飛散し、被災地だけでなく、日本中問題、黄砂は中国から来て問題になる、花粉は大変な飛散であり、注意しないといけないのです。杉だけでなく、松も問題、一年中問題、あらゆる被曝が出るのです。

 こういう調査の発表でどう受け止めるか、政府のものは大丈夫と結論になり、小出先生失笑され、枝野氏が直ちに出ない=いずれ出ると言ったことにもより、注意しないといけないのです。

 海洋汚染、そちらの数値が出ず、見えない、陸に出たものは見やすいが、海は見にくい、政府、東電は小さく評価したくて、そうなっているのです。放射能は薄まっても消えない=広い範囲に広がったのです。あちこちで注意しないといけないのです。

 今日も小出先生のお話をお伝えいたしました。

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南スーダン共和国への手紙

南スーダン共和国 外務・国際協力担当大臣閣下

まず初めに、南スーダン共和国が今年七月、神聖な権利である自決権の行使の結果、誕生したことをお祝い申し上げます。貴国に明るい未来が訪れ、人々が平和と民主主義と繁栄とを享受することをお祈りします。

日本政府が南スーダンにおける国連PKO(UNMISS)への自衛隊部隊派遣を計画していることが報じられています。しかしながら、日本の市民の多くは、以下のような理由から、これが両国間の友好関係を開始するのにふさわしい方法であるとは考えていません。

1.日本の軍国主義的・拡張主義的過去に対する真剣な反省の結果として生まれた日本国憲法は、その第9条において、戦争の放棄、戦力の不保持を明確に定めています。自衛隊(それは1950年代のアメリカの東アジアにおける軍事政策の結果として作り出されたものです)の存在はこの原則と矛盾しており、その正統性をめぐっては多くの議論がなされてきました。自衛隊の法的地位は、日本政治において依然センシティヴな問題でありつづけています。

自衛隊の海外派兵はといえば、これは一層センシティヴな問題です。日本政府は1990年代以降、主としてアメリカの圧力のもとに、さまざまな名目で自衛隊の海外派兵を拡大することをめざしてきましたが(時には国連PKO参加の名目で、またある時はイラク占領軍の一部として)、日本の市民の多くは、日本は平和憲法の原則を堅持すべきだという考えから、この政策に反対してきました。

2.
上記のような批判をかわすため、日本政府は今回の南スーダンへの自衛隊派遣に関しては、自衛隊は安全な地域(ジュバなど)で、もっぱら川港や道路建設等の非軍事的・人道的活動に従事するのだ、と説明しています。だとすれば、しかしながら、なぜ軍事組織を送る必要があるのか、なぜ文民ではだめなのか、という疑問が生じます。

ご存じのように、南スーダンでは既に多くの日本のNGO等が住民の福利や社会・経済的状態の改善のために活動しています。日本政府に求められているのはそのような活動を励まし、推進することであって、軍隊を送ることではありません。言うまでもなく、外国軍の存在は(たとえ平和的な名目であっても)一国の主権に対する潜在的脅威となります。

3.
南スーダンへの自衛隊の派遣は、より広い文脈では、東アフリカおよび「アフリカの角」地域に対する先進諸国の関心の高まり(その背景にはこの地域の経済的・戦略的重要性があります)のなかに位置づけられます。日本は既に「海賊対策」という名目でソマリア沖に海上自衛隊を派遣しており、さらにこの作戦の一環としてジブチに陸上基地も建設しています。また、将来的には日本がこの地域において、アメリカの「アフリカ軍」との緊密な協調関係のなかで活動することになることも予想されます。過去においてアフリカの植民地や収奪を引き起こしたのは、まさに先進諸国のこのような経済的・軍事的野心だったということを忘れてはなりません。さまざまな形の植民地主義・新植民地主義によって翻弄され、辛酸を嘗めてきた南スーダンのような国は、諸外国が抱く関心の背景に充分に注意を払い、自国民の権利を守るために全力を尽くす必要があると考えられます。

以上の理由から、自衛隊の派遣という日本政府の提案を受け入れる前に、その背景を注意深く検討して頂きたいと思います。日本政府に対し、人道的支援は歓迎するが、これは文民によってできることであり、自衛隊の存在は必要ない、と伝えてください。

両国間の関係は、友情と相互信頼に基いた、より健全で平和的な形で開始されるべきと考えます。

2011年10月27日

栗田禎子

(千葉大学教授)

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アル=キーブ首相の略歴

リビア:移行政府のアル=キーブ首相の略歴

トリポリ出身のアル=キーブ氏は職業生活をリビア国外で過ごす

2011年11月2日『アル=ハヤート』

【トリポリ:AFP】

月曜日[10月31日]の夕刻、リビアの移行政府の首相に選出されたアブドゥルラヒーム・アル=キーブ氏は、トリポリ出身の大学教授である。また、アル=キーブ氏は職業生活の大部分を国外で過ごした。

電気工学を専門とするアル=キーブ氏は、第1回投票で、5名の候補者の中から、暫定国民評議会の議員よって選出された。

ソーシャル・コミュニケーションサイトである「フェイスブック」上のアル=キーブ氏のページに掲載されているように、アル=キーブ氏は1950年に生まれた。同氏はトリポリ大学、カリフォルニア大学、ノース・キャロライナ大学を卒業した。1985年には電気工学の助教授の肩書きでアラバマ大学に加わった。アラバマ大学では、1996年に教授になった。また、トリポリ大学、ノース・キャロライナ大学、シャルジャ(UAE)にあるアメリカ大学でも教鞭を執った。アメリカ大学では1999年から2001年にかけて、電気工学、電子工学、情報工学の学科で学科長を務めた。

アル=キーブ氏は(移行首相選出直前には)、石油研究所に勤務していた。同研究所は、UAEの研究機関である。

アル=キーブ氏は電力工学の分野の研究者であり、また、多くの研究論文の著者である。同氏の研究は、アメリカのエネルギー省やアラバマのエネルギー関連の企業を驚かせた。

また、アル=キーブ氏は自身の専門分野で多くの学術的賞を受賞した。受賞した賞には、エネルギー工学研究における先導と卓越の賞や、2001年のシャルジャのアメリカ大学におけるサービスの卓越の賞、1997年から1998年にアラバマ大学で担当した工学部での賞が含まれる。2005年には、アル=キーブ氏はリビアに民間企業を設立した。この企業はエネルギーとテクノロジーの国際的企業である。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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アメリカの医療保険会社

TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/505016d6bc7d6900317688c48100ef24

「徳岡宏一朗」


確かに現状ではTPPが締結されたとしてもアメリカ資本が大々的に日本の病院経営に乗り出してくることは、すぐには考えられないでしょう。アメリカ資本が流入してくるとすれば、当初は富裕層を相手にする医療機関が限定的に出てくる程度でしょう。

 しかし、健康保険制度がカバーする医療の範囲が徐々に狭められていけば、高所得層がいざという時に備えて民間の医療保険に加入し、自由診療で受診する流れも、出てくると思われます。

 そう、つまり、、日本のTPP参加を望んでいるのは、マイケル・ムーア監督作品のアメリカ映画「シッコ」でも取り上げられたアメリカの医療保険会社です。混合診療全面解禁になると、民間の医療保険が格段に売れるようになります。だからこそアメリカは以前から民間保険会社の日本参入の解禁を執拗に要求してきたのです。

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霞が関の焼け太り

復興庁法案 霞が関の焼け太り困る

   2011年11月2日

 復興庁設置法案が閣議決定された。東日本大震災の復興施策の調整が仕事で、実施は従来通り各省が担う。これで迅速な復興ができるのか。霞が関の組織だけが肥大化する「焼け太り」は困る。

 法案によると、復興庁の長は首相が務め、その下に事務を統括する復興相、副大臣、三人の政務官、事務次官を置く。本庁を東京に、盛岡、仙台、福島三市に出先機関の「復興局」を設置する。

 野田内閣は今国会での成立を目指し、本年度内、早ければ震災から一年となる来年三月十一日までに発足させる。設置期限は震災十年後の二〇二一年三月末までだ。

 復興は本来、被災地の市町村が主役となり、地域住民の意向を最大限くみ取って進めるべきものだろう。そのためには、国が持つ権限も財源も、地方に大胆に移譲する必要があった。今回、そこまで踏み込めなかったのは残念だ。

 野田佳彦首相は所信表明演説で復興庁には「霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ」た、と述べた。

 しかし、法案では復興庁の権限は、国の復興方針の企画立案と各省が行う復興施策の総合調整、被災自治体への助言、復興特別区の認定、復興交付金の配分にとどまる。復興・復旧のための公共事業は、従来通り国土交通省や農林水産省など既存の役所が担う。

 六月に成立した復興基本法には復興庁設置の基本方針として、復興施策の実施までを担うと明記されていたはずだ。

 骨抜きの背景に、各省の抵抗があったであろうことは想像に難くない。既存の役所が権限を手放さないまま、新しい役所をつくるのは、官僚の焼け太りではないか。

 政府は復興庁を「各省より一段高い位置付け」と説明する。

 確かに、復興相の調整機能を高めるため、他閣僚への勧告権を与え、勧告が実行されない場合は首相の指揮監督を求める権限も持たせてはいるが、霞が関の抵抗を押し返せるかどうかは未知数だ。

 せめてもの救いは復興局に一カ所ですべての手続きが済むワンストップ機能を持たせることだ。縦割り行政を排除し、窓口のたらい回しをなくす狙いという。

 どこまで機能するかは分からないが、ワンストップ機能を縦割り打破の突破口にして、復旧・復興を加速させてほしい。さもなければ、行政改革や地方分権に逆行して新たな役所をつくり、閣僚や事務次官を増員する意味はない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011110202000055.html
「東京新聞」
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なんだかよく分からないが、どうも新しい役どころを作ることらしい。大事なことは、要求をできるだけ多く救い上げること、関係機関へ縦横の連絡を取ることだと思う。そして、地元に権限と金を持たせることだ。そのための援助として、人員の配置を多くすることだと思う。頭ばかり、たくさん作っても、迅速な手立てはよけいにむつかしくなるだろう。役人と政治家のためのポストづくりではいけない。

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2011年11月 1日 (火)

玄海原発4号機を再稼働

玄海原発4号機を再稼働 佐賀、知事と町長が容認

2011年11月月1日 21時31分


 九州電力は1日、人為的ミスによるトラブルで停止した玄海原発(佐賀県玄海町)4号機について、同日午後11時に原子炉を再稼働し、2日午後に発電を再開すると発表。東京電力福島第一原発の事故後、トラブルで停止した原発の再稼働は初。周辺住民への十分な説明がないまま再稼働を強行する姿勢に、反発が広がりそうだ。

 佐賀県の古川康知事は1日午後、県庁で記者団に「国が十分に審査し判断したことなら受け入れる」とし、再稼働を容認。玄海町の岸本英雄町長も容認姿勢を示した。

 九電によると、玄海4号機は4日ごろ通常運転に復帰する予定。ただし、12月中旬には定期検査で再び停止する。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110101000847.html
「東京新聞」
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玄海原発4号機は10月4日、復水器の異常で自動停止。九電は10月21日、手順書を取り違えて作業したことが原因。順書の見直しを含めた再発防止策を経済産業省原子力安全・保安院に提出していたもの。

今夜、11時には再稼動するという。九電は、なにがなんでも原発を動かしていくつもりだ。人為的ミスも恐ろしいが、そもそも、原発の存在そのものが恐怖なのだ。
国に原発の安全性を管理、指導していく能力など全くないことが、福島の事故で国民の前に晒されたのだ。もはや、保安院のお墨付きなど、なんの価値もないのだ。国と電力会社の同じ穴のムジナで、なにを言おうと説得力などあるはずがないではないか。

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中曽根康弘海軍主計中尉

【お誘い】 11月5日、”中曽根康弘海軍主計中尉(のちに首相)の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」基地内に「慰安所」をつくった”……の資料のことで説明会が開かれます。主催は平和資料館・草の家です。

 以下は案内ビラの内容です。
 ▽ ▽ ▽
 見つかった「海軍航空基地第2設営班資料」の語ること

 中曽根康弘海軍主計中尉(のちに首相)の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」基地内に「慰安所」をつくった……の記述

 日時:11月5日(土) 午後5時より
 場所:平和資料館・草の家1階ホール
 (高知市升形9の11)

 わたしたち平和資料館・草の家は、緊急に、上記のテーマで説明会を開きます。ぜひお越しください。
 説明は、岡村正弘館長、馴田正満、岡村啓佐、藤原義一の各研究員がさせていただきます。
 平和資料館・草の家
 780-0861 高知市升形9の11
 Tel:088-875-1275, Fax:088-821-0586
 Eメール:GRH@ma1.seikyou.ne.jp

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リビアとNATO

1:★リビア中央銀行民営化とゴールド略奪 西側グローバリスト支配
http://www.youtube.com/watch?v=j2LqU5nB214&feature=channel_video_title

2:★カダフィの真実を知ってほしい  リビア 新世界秩序 NATO
http://www.youtube.com/watch?v=aggieI4YAVw

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