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2011年10月31日 (月)

新宿TPP拒否国民デモ

新宿TPP拒否国民デモ - 2011.10.16

http://www.youtube.com/watch?v=VMGb6fdSSVI
撮影・編集:秋山理央
機材:SONY HDR-HC7、raynox HD-5050PRO、Hague Mini Motion-Cam

■今回も特別編です。東京都新宿区で行なわれた『TPP参加を断固拒否する国民デモ』主催の『10・16 新宿TPP拒否国民デモ』の記録映像です。[ 公式サイト:TPPを断固拒否するデモ ]

■15時過ぎに柏木公園を出発し、新宿大ガード下西交差点〜新都心歩道橋~甲州街道〜新宿大ガード下西交差点〜明治通り~職安通り~大久保公園まで約70分かけてデモ行進をしました。

■約200名の参加者が個人個人が思い思いにTPP反対の声を上げながらデモ行進を行ないました。日の丸を持参した参加者が多く見られました。

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東電「ゼロ連結」46社

電力会社・崩れる牙城:東電「ゼロ連結」46社(その1) 実はOBずらり

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111030ddm001020069000c.html
「毎日新聞」

◇「グループ外企業」実はOBずらり 大半が随意契約、電気料金押し上げか
 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。

 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、10年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約7割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電OB273人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電OBが1950年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。

◇ゼロ連結会社
 グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく(ゼロ)、グループ(連結)会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。07年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は32社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。

*************

東電の頭には、原子力ムラがあり、下にはゼロ連結会社である。福島の人々が、ふるさとを返せ、空を返せ、海を返せ、といくら叫んでも、国に補償金を要求するくらいの破廉恥な会社である。どこまでも太い顔ができる、東電である。

日本全体を汚染しても、未来の健康被害を出すことが確実でも、いまだ、検察の捜索も入らない。この国の構造的な恐ろしさを感じる。

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2011年10月30日 (日)

新たな漏洩文章

新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/pharmac-3597.html
「マスコミに載らない海外記事」

ジェーン・ケルシー教授

2011年10月23日、日曜日

環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac(ニュージーランド医薬品管理庁)のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー教授は語った。

アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。

該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。

“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。

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主権者国民無視の野田佳彦氏

主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4e93.html
「植草一秀の知られざる真実」

日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
 
 内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。

TPPは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
 
 米国は第二時大戦に際して、2個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
 
 米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
 
 TPPは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。

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原発輸出 首相が推すワケ

★4.原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?
    1基当たり総費用数兆円 膨大な経済波及効果
      米に忠誠の証しか 軍事転用危険、ライセンス料貢献
     「国内建設再開の意図見える」―槌田敦氏の指摘・批判

 ○国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「(国内の)原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速するための伏線だったか。菅直人政権以来、日本の首相は、原発輸出に頑固に執着する。これはなぜか。単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への”ごますり”なのか―。

 ○経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。だからこそ民主党は新成長戦略の柱に掲げてきた。昨年十月には国が主導し、電力九社と東芝、日立製作所などの原発メーカーが共同出資して海外の原発受注を目指す株式会社「国際原子力開発」が設立された。東京電力の副社長を務めた武黒一郎社長の下、原発事故後も官民一体で売り込みを進めている。(中略)

 ○国会で政府を追及してきた服部良一衆院議員(社民党)は「国内では新規立地が難しく、原子力産業は斜陽化の運命にある。だからこそ、海外に技術を残したいという業界からの圧力が大きいのではないか」とみる。
 「民主党は『原発輸出はデフレや不景気から脱出する起爆剤』という位置づけで、経済界と一体となって動いてきた」と分析するのは、「原発の闇を暴く」集英社新書、共著)などの著書があるルポライターの明石昇二郎氏。明石氏は輸出までできなくなると原子力産業の息の根が止まる。延命策という色合いが強い」と説明する。(中略)

○岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐(南アジア現状分析)は、インド北西部に米国とフランスの企業が建設を計画し、日本企業が原子炉を納入するといわれる原発の調査を続けている。そのうえで原発の軍事利用とテロの脅威を警戒する。(中略)福永氏は「だからこそ怖い。福島の事故で、原発は簡単にテロの対象になることが明らかになった。国内、海外にかかわらず、世界中どこでも同じように原発の問題を考えていく必要がある」と主張する。
(中略)日本では原発メーカーは法律で守られ、今回の事故でも製造者責任が問われなかったが、孫崎氏は「海外でもすべて免責されるとは考えにくい。ひとたび事故が起こると企業が吹っ飛ぶ可能性もある」とも。「事故が起こらないことが大前提だが、この期に及んでその安全神話は成り立たない」と批判した。

○NPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏は「結局、輸出企業だけが利益を得て、ひとたび事故が起こった場合に現地の市民に大金を負担させることになる」と相手国にダメージを与える可能性も示唆する。

○元名城大教授の槌田敦氏は別の意味合いも指摘する。「国連演説は、基本的には米国への忠誠の誓いにほかならない。米国の原子力戦略に組み込まれているので、これからも米国のために原発を造るというごますりメッセージだ」という。
 米国ではスリーマイル事故以来、新規建設は止まっていた。この間、米企業は日本の原発メーカーを通して技術を維持。日本側は相当なライセンス料を払って利用している実態がある。従って、日本からの輸出は米企業の利益拡大に直結する。

 槌田氏は「米国のために原発を新設してきた日本が、国内で造れなくなった原
発を海外に持って行こうとしている。(略)国連演説は、国内では反発が必至で
言えない”原発推進”の宣言ともとれる。ほとぼりがさめたら、国内で新規建設
を再開したいもくろみが垣間見える」(2011.9.27東京新聞より抜粋)

「たんぽぽ舎」

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除染をするならば避難が先

★2.除染をするならば避難が先
      除染すべき場所に人が住んでいることが異常なこと
   山崎久隆

 何のために除染をするのか。是非国に聞いてみたいところだ。安全上問題があるから除染を行うのだろう。なのに、その対象地域に子どもも妊婦もそのまま住んでいて良いという理屈が分からない。除染というものを全く理解していないか、敢えて言えば「気休め」にしか思っていないからだろう。
 放射性物質に汚染されていることが分かれば、当然除染を行うことになるわけだが、原子力関連施設で行う方法を知っていれば、今行われている除染方法が如何にいい加減か分かる。

 ●まず、除染すべき場所を調べていない。
 何故除染するのかと言えば放射性物質があるからだが、どのような放射性物質が、何処を汚染し、その濃度はどの程度で、汚染の形態はスポット状か線状か面状か、などがまず調べられていなければ除染そのものを実行できないはずだ。除染したところよりも遙かに高い汚染場所があるのにそちらが放置された、などということがあれば無意味どころか有害な作業を行ったことになってしまう。しかし現実に校庭の土壌を除去したら屋根や雨樋の下のほうが高かったなどという事態が起きているという。

 ●除染作業は厳重な作業員保護が行われていない
 テレビで見る限り、雨合羽を着てマスクをしていれば良い方。中には半袖のTシャツに半ズボン、マスク無しで高圧洗浄機を使っているなどという状況。まるで被曝管理がされていない。さらに子どもまで参加してのどぶさらい。何のために除染をしているのか分かっているとは思えない。
 専門業者とまでいわないが(とうてい言えない状況)、除染活動をするメンバーを厳選し、教育し、作業管理者には少なくても放射線管理のノウハウを持つ(できれば放射線取扱主任者の有資格者)をあてるくらいはすべきだろう。

 ●除染する以上、退避が先
 一体何のために除染するのか、放射線障害を防止するためであろう。ならば、その作業中に一般市民がその場に居ること自体違法だ。汚染を除去すべき場所なのだから、除去が終わるまでは退避するのが常識だ。特に作業従事するはずのない子どもや妊婦は絶対にそばに居てはならない。除染活動をする場合も、しない場合も、汚染を確認した場所からは退避が原則である。除染するレベルにある以上、立ち入りは法的に規制されるべきであり、いかなる観点から見ても避難をする権利は住民側にある。もちろん補償は東電が行う。
 その場所がどういう地域であろうと同じだ。法的に放射線管理区域に指定されるレベルである外部被曝で実効線量が3ヶ月で1.3ミリシーベルト(約0.6マイクロシーベルト/時)以上、表面線量で40ベクレル/平方センチ(40万ベクレル/平方メートル)のところは何県何市であろうが関係ない。
 除染すべき場所に住むことが異常なことだという前提で物事は議論し、進めるべきなのだ。結果がそうなっていることを正常だと錯覚している今の状況は、極めて危険だと言うことを繰り返し主張したい。

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2011年10月29日 (土)

想定外多すぎる

★6.「想定外多すぎる」 元原発技術者ら 東電報告書を批判
   地震で配管が破損した可能性大きい-津波だけが原因でない

○東電福島原発事故で、元原発技術者らが二十六日、衆院第二議員会館での勉強会で原発事故の原因について発言した。地震による配管破損の可能性を指摘し、津波被害を強調する国や東電の報告書を批判した。
 国や東電による公開資料を分析し、事故原因を検証したのは、いずれも元原発エンジニアで、福島第一原発の設計にも携わったサイエンスライターの田中三彦、高専特任教授の渡辺敦雄、後藤政志の三氏。国も東電もこれまで公表した報告書などでは、事故原因を想定外の津波とし、地震については「安全上重要な設備は機能を保持できる状態だったと考えられる」としている。

○しかし、田中氏は非常時に原子炉を冷やす非常用復水器系が格納容器内の配管のどこかで破損した可能性を指摘。「格納容器の中がどうなってるかは今後も長く分からないまま。津波説も地震説も物証のなさでは等しいが、なぜか地震による配管破断の可能性が排除され、津波対策をすれば原発を運転できるかのように進もうとしている」と批判した。

○渡辺氏は「地震を想定していない米国製の原子炉だけに、配管破断と地震が同時に起こることを試算していない」と強調。配管が壊れた状況で余振が続くケースは「想定外」で、さらに圧力制御室内で水が揺れる力も加算されていないと指摘。福島第一原発の1~5号機で使われている「マークⅠ」型の格納容器は配管が破損すると被害が拡大しやすく、国内には同タイプのものが他に十基ある点を懸念した。

(略)(2011.10.27東京新聞「こちら特報部」より抜粋)

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2011年10月28日 (金)

高知市10月29日(土)午後

高知市 

10月29日(土)午後の取り組み2つ

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「原発さようなら高知県民集会」
・・・集会とパレード・・・

10月29日(土)午後2時

高知市役所前広場

政党、労組、市民団体、20余りの共催です。ご参加ください。

***************

「どうすれば死刑は廃止できるのかー死刑廃止国から学ぶー」
・・・講演と意見交換会・・・

講師  藤田真利子さん
(アムネスティ・インターナショナル日本 理事長)

10月29日(土)午後1時30分~4時30分

自由民権記念館研修室 (参加費無料)

問い合わせ先  080-6396-8998(小谷)

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2011年10月26日 (水)

戦車、民間フェリーで移動

戦車、民間フェリーで移動…北海道から大分へ

 防衛省は来月10日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(由布市など)で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。

 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやJRの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。

 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第7師団。90式戦車4両と89式装甲戦闘車10両、73式装甲車10両など計約120両と部隊要員410人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して22日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。

 90式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦向けで、重量50トン、全長9・8メートルと巨大なのが特徴だ。89式装甲戦闘車と合わせ、11月8日から北海道の苫小牧港から大分県の大分港まで民間フェリーで運ぶ。

 フェリーは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)が運航するチャーター船「ナッチャンワールド」(約1万715トン)。東日本大震災の際も、自衛隊部隊や緊急支援物資の輸送を行った。

(2011年10月26日14時30分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111026-OYT1T00596.htm
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いつの間にか、じわじわと日常の中に軍隊が入り込んできている。恐ろしいことではないか。
それにしても、国民に増税を迫るほど、金がないという非事態にも、軍隊だけは別枠なのだ。この演習にいったいどれだけの金が使われるのだろう。
ミサイルや無人機を飛ばす今の時代に、戦車?南の島々に外国の軍隊が上陸してくる?

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リビアで二度と見られなくなる

リビアで二度と見られなくなる16項目

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/16-6517.html
「マスコミに載らない海外記事」

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事

1・  リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2・  融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、         法律で金利ゼロ・パーセント。
3・  リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4・  リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購   入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5・   リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。         現在、識字率は83パーセント。
6・  リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地,家、  器 具、 種、家畜が、全て無料で与えられる。
7・  リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300 ドル/月、支払われる。
8・  リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9・  リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10・ リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されて   いる。
11・ リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定   職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12・ リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれて いた。
13・ 子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14・ リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15・ リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16・ カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人   工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。

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連合福島

■「脱原発」方針に盛り込まず 連合福島が定期大会(福島民報 2011/10/22)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9899915&newsMode=article

 連合福島の第23回定期大会は21日、福島市で開かれた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の対応など災害対策を決めたが、脱原発や廃炉といった今後の原発の在り方については踏み込まなかった。

 影山道幸会長はあいさつで「脱原発、原発推進という対立する議論をすべきではない。安心・安全、電力の安定供給、環境、経済性などの視点から中長期的に議論すべき」と理由を説明。「(原発の在り方に関する)議論を中心に据えれば組織の分裂につながりかねない」として理解を求めた。

 連合本部は東電福島第一原発事故を受けてこれまでの原発の新・増設推進の方針を転換し、脱原発を掲げている。連合福島も定期大会で脱原発を掲げることを視野に検討を進めてきたが、組織の分裂のほか、雇用の場の確保や電力を消費する企業活動などにも考慮して運動方針に盛り込むことを見送った。

 運動方針には組織強化や非正規労働者を含めた労働者の賃金底上げなどを盛り込んだ。
【写真】運動方針などを決めた連合福島の定期大会
………………………………………………………………………………

同定期大会の模様を伝える朝日新聞(福島版 2011年10月22日)の記事によれば、連合福島は同定期大会の運動方針に「脱原発」方針を盛り込まなかったばかりか、同連合福島の影山道幸会長は朝日新聞の取材に応じて次のようにも発言しています。

「県議会が原発の廃炉を求めた請願を採択したことを『拙速で容認できない』と批判た」。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110220005
********

未曾有の放射能汚染に苦しんでいる福島の足元で、連合福島のこのような姿勢は、意外だ。被曝と共の雇用を求めると言うのであろうか。それとも、経済界の要求と同じ感覚で、脱原発では経済が衰退するというのであろうか。

労働者の命と健康よりも雇用が大事か。労働組合として、何を大切にしなくてはならないのか、基本とする理念がおかしいのではないか。守るべきは労働者の命と生活だ。雇用がすべてに優先にするというのでは、企業の利益に屈したもので、企業が儲けて雇ってさえくれれば、放射能でも軍需産業でもなんでもありということではないか。労働者あっての企業という、誇りさえも投げ捨てている。

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2011年10月25日 (火)

カダフィの死で

カダフィの死でリビアの戦争は終わらないと専門家

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-44e8.html
「マスコミに載らない海外記事」

2011年10月21日、10:46

モスクワ(インターファックス)

日刊紙コメルサントが意見を調査した専門家達は、どう見ても、カダフィ亡き後、リビア国内での戦闘は続き、シリア、イラン、イエメン、ベネズエラや、ナイジェリアといった国々はリビアの足跡を辿る可能性が高いと語っている。

"リビア国民は、新政権が国民に何ら良いことをもたらすことなく、トリポリさえも攻撃し、政府当局に深刻な打撃を与えていることをつくづく感じています。まさに新政権の連中が、そのままカダフィの後釜にすわりかねないが、西欧はそうした展望を避けるべく、あらゆる手段を尽くすだろう。独立した政権を持ったリビアは不具合なので"地政学問題アカデミーの理事長、レオニード・イワショフは語っている。カダフィ亡き後、戦争が終わるわけではないと彼は言う。

コメルサント紙に、次は誰の番かと尋ねられて、大半の専門家は、シリアとイランはリビアの運命から逃れられまいと語っている。

歴史の終わり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-88ec.html

CIA代理部隊によるカダフィ殺害後、リビアの次はどこだろう?

もしワシントンの計画が成功すれば、リビアはアメリカのもう一つの傀儡国家になる。都市、町、インフラの大半は、アメリカとNATO傀儡諸国空軍の空爆によって破壊された。これで、アメリカとヨーロッパの大企業は、リビア再建に、アメリカの納税者の金でまかなわれる、もうけの多い契約を得られるのだ。新たな不動産は、ワシントンが選んだ新たな支配階級を懐柔すべく、彼等に入念に分け与えられる。これでリビアは、ワシントンに首根っこを押さえられるわけだ。

リビアを征服したので、AFRICOM(アメリカ・アフリカ軍)は、中国がエネルギーや鉱物に投資をしている他のアフリカ諸国に取りかかるだろう。オバマは既に、終身独裁者に反対する小規模な反政府部隊である「神の抵抗軍」を打ち破ることを口実に、米軍兵士を中央アフリカに派兵している。共和党議員で下院議長のジョン・ベイナーは、米軍兵士を中央アフリカに派兵することは“アメリカの国家安全保障の利益や外交政策の推進になる”と発言し、更なる戦争の可能性を歓迎した。共和党上院議員ジェームズ・インホフは、この上院議員が、リビアや、パレスチナや、イラクや、アフガニスタンやパキスタンの子供達に対しては感じていなかった懸念、“ウガンダの子供たち”を救うのだと、道徳的饒舌

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2011年10月24日 (月)

メディアの中のTPP

メディアでも農業以外のTPP交渉の全体的な影響や問題点に関する記事が出始めました

TPP:交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大?食品安全基準が緩和? 政府、慎重論抑制に躍起- 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111020ddm002020086000c.html
<http://t.co/hc6lWVVL>

TPPで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n1.htm
<http://t.co/ugpQhs3Z>

推進派・反対・慎重派のせめぎあいが続いていますが、反対の声が大きくなる一方で、反対・慎重派に分が悪い状況が続いているのが現状ではない で しょうか。。

『来週末にも論点整理 民主・経済連携PT 消費者団体から聴取』|日本
 tl.gd/dopdst <http://t.co/P6v08RoG>

総会には日本消費者連盟や日本生活協同組合連合 会(日本生協連)、連合、自動車総連などが参加。日本消費者連盟の山浦康明事務局長は「TPPの実態は日米 自由貿易協定(FTA)だ。政治的な思惑の下で国民の安全がもてあそばれるのはとんでもない」と、TPP参加に強く反対し た。

また「TPPってなに? 知らないうちにハゲタカの餌食」 得する人は1% 損する人は99%~「レイバーネットTV」でTPP問題を特集 10月20日のレイバーネットTV第21号放送では、いま話題のTPPを取り上げた。 ustream.tv/recorded/17990…
<http://t.co/3E1Ag5SG>

に大野和興さんが出演されています。必見!です。

AMネット 松平

TPP参加阻止宣言 県内緊急フォーラム
okinawatimes.co.jp/article/2011-1… <http://t.co/jMsB7dVr>

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「福島県議会はTPP交渉参加反対 決議案を自民、公明、共産 各党の賛成多数で可決。「国内の1次産業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率の低下や国土の荒廃を招く…TPP参 加で地方が崩壊しかねない。復興の足かせに なる」。民主、社民などで構成する県民連合は採決時に退席」日本農業新聞21日
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「決議文では、TPPが「農林水産業だけでなく、医療や医薬 品認可、食品の安全基準など、国民生活に多大な影響を与える」と強調。郵政や共済など日本の各種制度も 脅威にさらされることも訴え、「お互いの国内事情に 配慮した2国間の交渉こそ、本来あるべき姿だ」とした」②続 日本農業新聞22日

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「『TPPを慎重に考える 会』は21日参院議員会館で大規模 な総決起集会を開催。200人を超える議員らが出席。情報開示がほとんどされない中で11月12、13 日に開かれるAPEC首脳会議で、政府が交渉への参 加を拙速に表明することに反対する決議を全会一致で採決」①続 日本農業新聞22日
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鳩山由起夫「自戒を込めて申し上げれば何でも米国どおりにすればこの国がよくなるということではない」 と慎重論を述べた」|『TPP、参加表明反対の緊急決議 民主党の「TPPを慎重に考える会」』|農業 協同組合新聞21日bit.ly/okWWkl <http://t.co/PQAavzT2>

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「【沖縄】21日緊急フォーラム「TPPの本質とわが国へ の 影響を考える」を那覇市で開催。約1100人が参加。基幹作物サトウキビが全滅する恐れなど農業と地域 経済への影響を共有。県医師会や県生協連の代表も、 医療や食の安心が崩壊しかねないと反対を表明」
日本農業新聞22日<http://twitter.com/#%21/nyantomah/status
/127744137045880832>
<http://twitter.com/#><http://twitter.com/#><http://twitter.com/#>

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「25日から農協青年部員100人が国 会前に徹夜で座り込 む。25日の午後4時半~26日の午前10時。衆議院第一議員会館前。終了後霞ヶ関から銀座までをトラクター約20 台でパレード。全青協の牟田会長「今後 の農業の将来を懸けた運動だ。やれることは全てやりたい」」
日本農業新聞22日

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踏ん張り所「野田首相はTPPと農業が両立でき ればよい…が、決して農業だけの問題ではなく、金融や医療、食の安全などにも関わる」『拙速な判断反対200人参加総決起集 会 TPP慎重に考える会』
日本農業新聞22日 tl.gd/dop4qo <http://t.co/MYSAHuDm>

「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は21日、TPP参加に反対の方針を党として明確にするよう、谷垣総裁に申し入れを 行った。大島理森副総裁と石原伸晃幹事長も同席。森山会長は申し入れ後、「党は反対という決断になると思う」と述べた。
twitlonger.com/show/dopfeg <http://t.co/zhbIFVQs>

TPP:参加前に道民合意を 農相へ緊急要望書 道などの連絡会議、2回目 
/北海道 - 毎日jp(毎日新聞)
mainichi.jp/hokkaido/seike… <http://t.co/SZ2BwKmI>

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TPP交渉参加反対! 京都食健連が緊急宣伝、 署名訴え -
tinyurl.com/3z6ntwx <http://t.co/jwahyaRx>

品質あるので恐れない…TPP参加派の静岡知事 : マネー・経済 : YOMIURI
ONLINE(読売新聞)
yomiuri.co.jp/atmoney/news/2… <http://t.co/RlLIa7el>

TPP:「参加は時期尚早」 蒲島知事、懸念示 す /熊本 - 毎日jp(毎日
新聞)
mainichi.jp/area/kumamoto/… <http://t.co/W2SUVXpt>

教育・しずおか:親から子へ・ニュースの基本  「TPP」参加でどんな影響…
 /静岡 - 毎日jp(毎日新聞)
mainichi.jp/area/shizuoka/… <http://t.co/Sga4WBgq>

1100人がTPP反対訴え JAグループが緊 急集会/佐賀のニュース :佐賀
新聞の情報コミュニティサイト ひびの
saga-s.co.jp/news/saga.0.20… <http://t.co/NZskO0iC>

 野田降ろしにならない?TPP慎重派に温度差 (読売)
yomiuri.co.jp/politics/news/… <http://t.co/k7ZFZy5B>

民主、TPP交渉参加へ党内意見集約を前倒し 時期を早め対米追従と批判する
反対派の主張をかわす狙い(読売)
yomiuri.co.jp/atmoney/news/2… <http://t.co/t9YTrL2h>

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JA全中会長が緊急発表

TPP反対請願書、国会提出へ JA全中会長が緊急発表

2011年10月24日 18時50分


 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は24日、東京都内で緊急記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉への参加反対を訴える「請願書」を国会に提出すると発表した。請願には国会議員の紹介が必要だが、万歳会長は衆参両院で350人以上を確保していることを明らかにした。

 万歳会長は「TPP参加は断固阻止する」と強調、25日に紹介者の議員名と合計人数を公表するという。請願書提出は26日以降の見通しだ。

 政府は近くTPP交渉に参加するかどうか、判断を下す予定。安い外国産農産物が大量に流入し、日本農業が壊滅的な打撃を受けるとして、全中は反対を強めていた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102401000717.html
「東京新聞」
*******

350人以上の議員というのは、政府としても無視できない数字ではないか。
日本の国益に合わなければ、離脱すればよいなどとできもしないことをノウテンキにのたまう政府高官もいるのだが。日本の利益といっても、日本の誰が利を得て誰が不利益をこうむるのか、具体的な話はない。
農業者は敏感だ。これまでにも日本の農業は、その多くを企業の利益と引き換えにアメリカに売り渡されてきたのだ。これ以上は、我慢ならぬ、ということだ。もちろん、国民も自分の胃袋をアメリカに牛耳られることなど望んではいない。
環太平洋というのだが、大国、中国が入らないのはなぜだろう。

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TPP論争などしている場合では

TPP論争などしている場合ではない

左の表は、昨日と同じくFAOが今月発表した食料の国際価格の、年度ごとの動向である。2002-2004年を100とした、月ごとに変移である。

毎年、在庫が豊富な、北半球で作付けされる春には低く、収穫期に向かって、高くなっている。ところが今年(赤線)、は高い水準を示しそのままである。

しかも、数年前の2.3倍で推移している。世界の食料価格は、極端に高くなっていて、しかもそれが下がらない。2008年も前半は今年と同様の動きをしていたが、リーマンショックの反動で、一旦上がった価格が下がっている。

穀物価格の動向は、一つには新興国の経済成長と人口増加である。これはある意味、物理的な動きでわかりやすい。

もう一つの要因が、投機マネーである。これは、人口の動向や収穫の過多とは無関係である。投機マネーが、穀物を買い付けるのであるが、食料を確保してそれを販売するのではない。単に、投機の対称にしているだけである。

リーマンショックの後は、石油を買い付けていたマネーが買い込んだのである。幼いころ、親に食べ物を粗末にするな、お百姓さんを思って残さず食べろ、食べ物で遊ぶなといわれたが、まさしく投機マネーは食べ物を粗末に扱い、遊んでいるのである。

モラルが通用する相手でないことはわかっているが、世界の10億人が飢える原因にもなっているとなると、何らかの規制があって然るべきであろう。食べ物に限らない。金融経済は、実体経済とかけ離れて存在する、虚業の世界である。ウオールストリートのデモはその意味で、現実を反映している。

今月末に世界人口は、70億に達する。今世紀初頭には、20億人になったが、10億人増えるのに125年要している。ところが、60億人になったのが1999年であるから、わずか12年で10億人増えたことになる。やや鈍化したというものの、驚異的な人口増加である。

投機マネーにいいように買い込まれ、もてあそばれている場合ではない。食糧問題は、深刻なりつつある。特に海外依存の高い日本は、しっかりした農業への取り組みが求められる。

リビアのカダフィは殺害されたが、食料自給率の低いエジプトのデモの発端は「パンと自由」である。中東はどの国も、小麦輸入大国である。

日本は、目先の経済的効率のみを追求する、TPPなどというものを論じている時ではないのである。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/10/post_8c9e.html
「そりゃおかしいぜ」

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2011年10月23日 (日)

分かりにくいごまかしの理屈

分かりにくいごまかしの理屈(基準値(今回)と積み重ね(次回))

これまで色々な事件が起こっても比較的、良心的に専門家やマスコミとしての節度を保ってきた学者やNHKが、こと被曝に関しては突如として錯乱しています。普通の人は専門家でもありませんし、マスコミのようにチェックできるものでもありません。「何となくおかしい」と思ってもそれを具体的な形で示すことはできません。

だから、本来は、専門家やマスコミに「誠意」を求めるわけで、法律、社会で普通に使われることを大切にして欲しいのです。今度の福島原発の問題は政府の「直ちに健康に影響はない」という表現に専門家とNHKはビビってしまいました。政府があれほど誠意がないことを言うのだから、それに反抗するとひどい目にあうと思ったのでしょう。子供の健康と自分の立場を比較して子供を捨てたともいえます。

・・・

その一つが「基準値」や「規制値」です。事故後、保安院が「ヨウ素が基準値の3355倍だが、健康に問題は無い」と言いました。私の見解ではこの発言だけで傷害罪と思います。つまり基準値の3355倍の海に入ったら「健康に害がある」からこそ基準値なのです。また公務員として法律や規則を遵守することを厳密に守る必要があり、公務員法にも違反するでしょう。

「基準値の3355倍だが、海に入らないから」ということを言う専門家がいますが、それは「牛肉のセシウムが基準値の20倍だが、牛肉を食べないから」という理屈と同じで、そのようにすればどんなものにも基準値は不要になります。

食品の基準値を決めるときには、その国民がどのようなものをどのような状態で食べるか、吸収率などを細かく検討しますが、もっと大切な原理原則は、「1日1キロ食べ、1日40ベクレルまでOK」ということなら、すべての食品を1キロあたり40ベクレル以下にしなければならないのです。

たとえば牛肉が1キロ100ベクレルで、1日牛肉を50グラム食べるとすると、100に50をかけて1000で割るので「被曝はわずか5ベクレル」になり、「だから基準値が40ベクレルなら大丈夫」ということになります。事故後、政府、保安院、東電、食品安全委員会、東大教授、横浜市のパンフレット・・・など多くの専門機関、専門家がこのように言っています。

これは一種の犯罪行為とも言うべきトリックなのです。というのは、その人が牛肉を1日50グラム食べるとすると、「その他には食べないのか?」を断定しなければなりません。つまり、その人はいずれにしても1キロ(若干の水を含む)を食べるとすると、牛肉以外の食材が「まったく汚染されていない」ということを証明する必要があるからです。

現実的には汚染された牛肉を食べた人が、そのほかの食材はまったく汚染されていないことを証明することはできませんから、「病気にならないための計算」としては、「すべての食材が牛肉と同じように汚染されている」と仮定せざるを得ないのです。「被曝」というのは「受け手の受ける被曝の足し算」だからです。あくまでも牛肉を供給する側ではありません。

一関の中学生も同じです。たとえば学校の校庭は低線量率(たとえば0.5マイクロ)で、側溝がその10倍の5マイクロシーベルトだったとします。教育関係者は(おそらく生徒の健康には関心がなく、ただ大丈夫だと言って面倒な対策を回避したいだけですが)、「生徒が溝の近くにいる時間はせいぜい10分の1だから、5マイクロシーベルトを10で割って良い」と考えます。

仮に教育関係者がこのようなことを言えるためには、1)学校にいるときの生徒の行動を事細かに規制し、それを記録していること、2)生徒の学校外の行動と被曝をすべて把握していること、が必要だからです。従って、溝が5マイクロシーベルトの場合、「24時間、溝の近くにいること」を仮定して計算します。実際にも、その生徒が空間が1時間1マイクロのところで住み、食品を暫定基準内で食べていたら1年5ミリ(セシウムだけ、4月5月のヨウ素も含めれば10ミリ)ですから、すでにそれだけで(0.001×8760+10)=19ミリ になり大幅に被曝限度を超えているのです。

仮に一関の中学生が大丈夫というためには、全生徒の全生活における「学校生活以外の被曝量」を総計し、そのうちのもっとも被曝の多い生徒を確定して、その数値を示し(たとえばそれが1年0.99ミリの恐れがある場合)、残りの被曝量(0.01ミリ)だけが学校での被曝として許されるので、それが学校の溝の近くで大丈夫かということを言わなければならないのです。

そんなことは非現実的なので、規制値や基準値は「空間なら8760時間をかけ、食材なら1キロに換算し、それに水とホコリの被曝量を足して1年1ミリ以下」になるようにしなければならないのです。そして平均的にそれを出して、さらに「人による感受性の差」を3倍(放射線)とか10倍(食材)を考慮して規制値が決まります。

つまり、「善良な国民のうち、やや弱い人が善良な政府の規制値を信じて空気を吸い、家に住み、学校に行き、食事をし、水を飲み、校庭で運動しても、健康を害さない」ということになっているのです。

食品に含まれる農薬や添加物でも、お母さんがスーパーに行って、1)子供の年齢を考え、2)牛肉を買ってその中にどのぐらいの添加物が入っていたから野菜は**以下にしようと計算し、3)今日は汚染されたものを買ったから12品以上は買えない・・・などと考えなくても良いようになっているのです。

安心とはそのシステムが必要なのです。「おそらく大丈夫だろう」とか、「そんなのは特殊な例だ」と言うことは通用しません。

東京都知事が汚染された食材を食べてみたり、首相が福島の農産物を食べるのは何の意味もなく、日本は非科学的な野蛮国だということを知らせているに過ぎません。あれを正常な行為と思うのはかなり判断力が低下していると言わざるを得ないからです。

事故の起こった直後、私は「足し算のできない東大教授」と書きましたが、まさに今でも足し算のできない地方自治体の市長、教育委員長、NHKで溢れています。この際、善良な指導者に戻ってください(もう一つの問題は長くなって時間がなくなって来ましたので、明日以後に書きます。)

(平成23年10月22日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2011/10/post_f572.html

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日本農業新聞

■■『「国民国家存続できず」研究者が講演』|日本農業新聞19日

 ▼与党の有志議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」が18日に開いた勉強会で、酪農学園大学の柳京熙(ゆうきょんひ)准教授が、米国と韓国の自由貿易協定(FTA)について講演した。▼韓国が薬剤の価格を自由に決められなくなったり、▼食の安全などのルールが自由に決められなくなったりする事態を挙げ▼「国民国家が存続できなくなる協定だ」と指摘。環太平洋経済連携協定(TPP)でも同様の条項が入る危険性を示唆した。

 柳准教授はまず、▼韓国は一部の大輸出企業が国内総生産(GDP)の多くを占める構造となっていると説明。そのため、韓国のFTA戦略をそのまま日本に当てはめるのは適当ではないとした。

 その上で、米韓FTA交渉を始める条件として、▼米国からいくつかの条件を突き付けられたことや、▼協定後も米国議会批准までに内容が変わったことなどを挙げた。

 ▼韓国政府は医療や福祉は開放しないとしていたにもかかわらず、▼薬剤価格は米韓の委員会で決められることとなった。

 韓国が自由貿易推進のために行った農業支援では、規模拡大支援策による無理な農地取得が増える一方、農産物販売価格が下がったため、▼農家の負債が大幅に増えたと説明した。農地の1%が毎年転用されることで、自給率が急降下し、▼今後は米が自給できない事態も想定されるとした。

 ▼韓国の実態を基に、TPPの議論でも「農業対工業の構図ではなく、▼国民生活を守る観点から議論する必要がある」と強調。▼「隣の国でこうした事態があるのに、なぜ火の中に飛び込んでいくのか不思議だ」とTPP推進派を批判した。

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2011年10月22日 (土)

福島第1原発事故原因

福島第1原発事故原因の深層と真相 田中三彦氏講演要約

●隠される地震の影響

 今回の3・11原発事故解析のポイントは、圧力容器の水位の急激な低下と格納容器の圧力の急激な上昇がなぜ起きたのかという点にある。炉心内の水位は、通常は4・37メートルであるのに、地震発生の約7時間後に45センチにまで下がり、翌日にはさらに下がって燃料棒がむきだしになった。格納容器には窒素が入っており、その圧力は通常大気圧とほぼ同じ(1気圧)であるのに、12時間後には7・4気圧(これは大気圧分を引いたゲージ圧の数値)という、異常に高いレベルにまで上昇した。これの解析が原発の安全性と深く関わっているが、政府・東電側は地震の影響を無視している[◆諸留註:2]。

[◆註:2]東京電力が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)に提出した福島第1原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶして提出した。「炭塗りしたのは、知的財産や核物質防護上の問題があるから」という国民を馬鹿にしたものだった。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001015.html

 圧力容器内の炉心の水位低下の原因としては(1)蒸気逃し安全弁が作動した(2)原子炉あるいは原子炉系配管の損傷、が考えられる。しかし、政府や東電は(1)しか考えようとしない。地震直後に制御棒が入り核分裂は停止したが、放射性物質が崩壊し続けるために崩壊熱が出て冷却材(水)の蒸発が継続し、原子炉の圧力が高まる。原子炉や配管の損傷を防ぐために、蒸気逃し安全弁が自動的に作動することになっている。この蒸気逃し安全弁が開くと、蒸気が配管で格納容器の圧力抑制室の水の中に導かれ、水になって体積凝縮が起き、原子炉の圧力容器の内圧が低下し、同時に原子炉の水位が下がる。圧力が低下するとまた弁が閉じる。このような開閉を繰り返すことで、水位が下がり、燃料が損傷したというのが東電の説明である。

 一方、格納容器内の圧力の上昇については、水位低下のためにメルトダウンが起き、原子炉に穴があいて、そこから高温高圧のガスが格納容器に噴出し、格納容器の圧力が急上昇したと東電や政府は主張している。

 しかし、蒸気逃し安全弁が自動開閉したというデータは1号機については、まったく存在していない。私(田中田中三彦)は、地震によって、原子炉系の配管が破損し、そこから高圧高温の水蒸気が格納容器に噴き出し、原子炉水位が降下したと考えている。

●耐震ぜい弱格納容器

 格納容器は、事故時に機能するために存在し、最大口径の原子炉系配管がギロチン破断(配管が一瞬で完全に真っ二つに両断されること)しても対応できるように設計されている。1号機は4・25気圧にもちこたえられるように設計されていた。しかし、それが7・4気圧にまで高まった。それは水中に蒸気を誘導して格納容器の圧力を下げる圧力抑制機構が、地震で壊れ、蒸気が水に溶け込めないまま溜まったため、耐圧設計値4・25気圧を超えて、7・4気圧にまで高まったと考えられる。

 福島第1原発1~5号機で使用されているMarkI型格納容器(米国GE社製)は、1970年代から安全性の問題が指摘されていた。

]
 原子炉系配管が破損して格納容器へ水蒸気が噴出すると、蒸気は約秒速1000メートルの速度で、圧力抑制室(サプレッション・チェンバー)へと向かう。このため、格納容器を満たしていた窒素が354気圧に圧縮されて、圧力抑制室内の水の中に一気に押し出される。そのため、圧力抑制室内の水面が激しく上下に波打つ現象(スウェリング現象という)などが起き、圧力抑制室が破壊された可能性が非常に高い。米国GE(ジェネラル・エレクトリック社)制のMarkI型は、そうしたことが、まったく考慮されずに設計されていた。そのため、MarkI型原発設計者の元GE社員ブライデンボー氏が、米連邦議会で何度も、その危険性を証言してきていた。

 加えて、地震が起きると、地震動と圧力抑制室内のプールの水が共振して、液面に高い波を立てる「スロッシング現象」が起きる。すると水中に水蒸気を導く部分(ダウンカマーと呼ばれる部品)が水面に顔を出し、高温水蒸気が水中に入らずに、水面の外に出てしまう。また格納容器の接合部の溶接の質が悪いために、水の「はね」や地震の影響からの「亀裂」が入ったことも、十分考えられる。実際、2号機は圧力抑制室付近で、水素爆発が起きたが、それはこうした一連の推測を裏付けるものである。

 地震によって、原子炉施設の安全上重要な設備や機器が損壊していると考えられるにも関わらず、政府・東電は、この点には一切言及せず、黙殺する態度で押し通している。その理由、福島以外にも敦賀原発でも、浜岡原発でも、女川原発でも・・現在、全国で10基もの原発が、今回3・11原発事故を起こした福島第一原発と全く同型のMarkI型格納容器が使用されているからである。地震発生1時間後に襲来した津波が原因で事故が起こったのはではなく、津波襲来以前に、地震の振動によって損壊したことが明らかになれば、福島第一原発以外の、これら全国の原発の運転が再開できなくなることを電力会社や政府は避けようとの魂胆が透けて見える。
原発事故の原因を曖昧のまま、原発再稼働を「見切り発車」させてはならない。

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トルコ軍

トルコ軍のイラクへの越境攻撃始まる、目標はザプ・キャンプ

2011年10月21日付 Zaman紙

ハッキャーリで24人の軍人が命を落としたテロ攻撃をうけ、トルコ国軍は、国境のトルコ側とイラク側で、空軍の支援をうけつつ陸上作戦を開始した。軍事作戦は5地点で行われ、コマンド部隊、軍警察特別部隊(JÖH)、特別機動隊からなる合計22の部隊が参加している。ディヤルバクルとマラティヤから飛び立ったF16とF4戦闘機は、PKKキャンプを空爆している。

ハッキャーリ県チュクルジャ郡で、24人の兵士が命を落としたのをうけ、(報復作戦に)ゴーサインがだされた。イラクの北で、陸上での軍事作戦が開始された。5地点で、コマンド部隊、軍警察特別部隊(JÖH)、特別機動隊からなる合計22の部隊に属すトルコ軍兵がイラク領内に入った。参謀本部からの情報によると、越境陸上作戦には4000人以上の軍人が加わっている。特別機動隊は1部隊70人、軍警察特別部隊は1部隊120人、コマンド部隊1部隊500人である。陸上での作戦には、戦闘機から支援が行われている。ディヤルバクルとマラティヤから飛び立ったF16とF4戦闘機は、PKKの拠点を空爆した。

(中略)

■アメリカから作戦に支持

アメリカ国務省報道官のマーク・トナー氏は、「イラクの隣国に対し、イラクの主権への尊重と、国境地帯でのテロ組織との戦いにおいてイラクと密接な協力関係を築くことを呼び掛ける。しかし、アメリカの同盟国であるトルコが、このテロ攻撃に対し自国を守るため行動をおこす権利を、我々は認める」と述べた。トナー報道官は、トルコ、イラク、アメリカの共通の敵であるPKKとの戦いに関し、協力関係構築も含む国境問題について、すでに協議を重ねており、会議を開いたこともある、と述べた。

■目標は、バホズが指揮するザプ・キャンプ

ディヤルバクル、マラティヤからとびったF16、およびF4ファントム機は、カンディル、ザプ、アヴァシン・バスヤン、ヒネレ、ハクルクの各キャンプと、テロリストの予想される逃走ルートを連続的に爆撃している。部隊には、コブラ・ヘリコプターが支援にあたっている。

イラク北部のPKKキャンプには、約3000人のテロリストがいると推定されている。PKKの主要な活動拠点は、カンディル山にあるカニジェンゲ、カニクレジェ、ドレコゲ、コルテキ、シェヒト・ハルン、ドラエイシェ、シェヒト・アイハン、バカカテ、ゼレ、カラトゥルカの各キャンプである。

PKKのキャンプは次のようなものである。

カンディル:テロ組織PKKの本部。イラクとイランの国境地域、トルコからは約80キロの距離にあるカンディル山には、13のキャンプがある。PKKの武器と物資はここに蓄えられている。この地域は、重火器だけでなく、StrellaやStringerのようなミサイルによって守られている。PKKの病院もあり、約1000人のPKKメンバーが暮らしているとみられている。ムラト・カラユラン、ジェミル・バユク、ドゥラン・カルカン、ムスタファ・カラスは、カンディルに潜伏しているとされている。

ハクルク:ハッキャーリ県シェムディンリ郡の向かいに位置し、イラン・イラク・トルコの国境が集まる地点の南西にあたる地域にある。ザグロス山地の西、シェフィク山の麓に位置する。PKKだけでなく、PJAKも、このキャンプを使っている。

メティナ:国境をはさみ、ハッキャーリ県チュクルジャ郡の向いにある。トルコ国境からは15~20キロの距離にあり、キャンプには200~250人の組織のメンバーがいると推測されている。

アヴァシン・バスヤン:イラクとトルコの国境にある谷にあり、国境をはさんでハッキャーリ県ダールジャの向いに位置する。ダールジャ襲撃の指令をだし、「アペ・ヒュセイン」のコード名で知られる元トルコ軍准尉カドゥリ・チェリキが、この地域の責任者だといわれている。

■トルコ軍と北イラクのクルド兵(peşmerge)、対PKK共同作戦へ

トルコ政府は、トルコ軍が北イラクの数地点で陸上での作戦を開始するにあたり、(北イラク・クルディスタン自治政府の)クルド兵がトルコ軍と共同作戦を行うという一歩を踏み出した模様だ。北イラク・クルディスタン自治政府のメスード・バルザーニー大統領と行った電話会談のなかで、エルドアン首相がクルド兵との共同作戦を要請したことが判明した。

メディア各社の経営陣と行った会議ののち、質問に答えたエルドアン首相は、北イラクに何を望むのか、という質問に対し、バルザーニー大統領との電話会談の内容を明らかにした。バルザーニー大統領をトルコに招待し、「今このプロセスの進行中に、トルコに来ていただきたい。なぜなら、クルド兵と一緒に行わなければならない仕事がある」と伝えたという。バルザーニー大統領は近いうちにトルコを訪問するだろうと述べたエルドアン首相は、つぎのように続けた。

「彼とこの件を協議する。なぜなら、今、目の前にあることはトルコにだけ向けられたテロ攻撃ではない。これは、同時に、トルコ人とクルド人の間の友愛を破壊しようとするテロなのだ。」

エルドアン首相は、陸上作戦についの質問については、詳しい答えを避けた。作戦とは「結果をえることである」とだけ述べた。軍事作戦により、イラク北部に緩衝地帯をつくるのかどうか、という質問には、反論した。すでに構築されている3極システムに言及し、前夜にアメリカのオバマ大統領ともこの件を話した、と述べた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]より抜粋

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「学校疎開」を

「学校再開」よりも「学校疎開」を

http://www.magazine9.jp/osanpo/111019/
「時々お散歩日記」
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 こんなことが許されていいと思うか? 朝日新聞(10月17日夕刊)の記事だ。僕はモーレツに腹が立つ。

南相馬 母校復活 小中5校

 東京電力福島第一原発の事故に伴い閉鎖されていた福島県南相馬市の小中学校のうち5校が17日、元の校舎で再開した。9月末に緊急避難準備区域が解除され、除染が済んだためで、震災以来約7ヵ月ぶりに子どもたちが戻った。(略)
 このうち大甕(おおみか)小は原発から約21キロと最も近い。放射線の影響を考え、学校側が車での送迎を保護者に頼んでおり、多くの児童が車で登校した。(略)
 同校の現在の在籍児童数は75人。本来は年度当初に204人いるはずだったが、避難が相次ぎ、4月19日には56人に減っていた。

 同記事は、明るく笑う児童たちの写真を大きく掲げ、「ようやく戻れる日がやってきてうれしい。勉強に、スポーツに頑張っていきたい」という児童代表の言葉を載せて、まるで全く問題のない「学校再開」であるかのような書き方だ。だが、本当にそうか? 僕は、この記事は"犯罪的"だと思う。しかし、朝日の記事だけではない。他の新聞やテレビニュースも同じようなものだ。 毎日新聞(17日夕刊)には、次のような記述もある。

 (略)校庭(地上50センチ)の放射線量は14日現在、8月初めの毎時0.36マイクロシーベルトから除染で同0.11マイクロシーベルトに低下。体育はマスク、長袖、長ズボンを着用する。(略)

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泡瀬干潟埋立事業

中城湾港・泡瀬干潟埋立事業 工事再開の抗議声明(コメント)
  沖縄の生物多様性の損失を拡大し、
持続可能な社会の形成とは乖離し、次世代に禍根だけを残す
埋立事業を中止すべきである

2011年10月14日

公益財団法人 日本自然保護協会 

保護プロジェクト部 部長 大野正人

日本自然保護協会は、泡瀬干潟において社会的な合意を得ないまま、埋立工事を再開した沖縄市、沖縄県、政府に対して、下記の点から強く抗議する。

・これまでの第Ⅰ区域工事によって、周辺の干潟と海草藻場、サンゴに甚大な影響がでている。影響を回避できていないことが科学的に明らかでありながら、埋立工事を再開したことは、「影響がない」としてきた環境アセスメントに反する行為である。

・公金支出差し止め判決を受けて変更した新計画は、第Ⅱ区域を埋め立てずに保全を図るとした。第Ⅱ区域は海草藻場と干潟が広がり多様な生物が生育・生息している貴重な自然環境である。しかし、このまま第Ⅰ区域を埋め立てれば、第Ⅱ区域の自然環境にも影響を及ぼすことは自明にも関わらず、第Ⅱ区域の環境現況調査、影響予測・評価、保全策は何もなされていない。これでは、今後の環境監視を科学的に行うことを完全に放棄した姿勢である。

・ちょうど1年前に生物多様性条約締約国会議(CBD/COP10)を名古屋で開催した。日本政府は、「自然と共生する社会の実現」のビジョンのもと「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」という「愛知ターゲット」を、世界各国を説得して導き出した。その議長国である日本が、経済合理性のない公共事業を強行したことは、国際社会からも認められるものではない。

・東日本大震災の経験から、沿岸部での人々の暮らし方や公共のあり方が問われている。巨大なエネルギーで押し寄せる台風や津波などから、サンゴ礁、干潟や藻場、海岸林が果たす緩衝地帯として機能、埋立地に予想される液状化現象や津波警戒時の避難などのリスク対策は何ら考慮していないことは、大きな問題である。

これ以上、生物多様性の損失を拡大し、持続可能な社会の形成とは乖離し、将来の次世代に禍根だけを残す埋立事業を、即刻中止すべきである。

http://www.nacsj.or.jp/katsudo/awase/2011/10/post-26.html

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TPP交渉参加に反対決議

TPP交渉参加に反対決議 民主など3党の慎重に考える会

2011年10月21日 11時56分

 民主党、社民党、国民新党の国会議員でつくる「環太平洋連携協定(TPP)を慎重に考える会」(会長・山田前農相)は21日、国会内で総決起集会を開き、11月のAPEC首脳会議までにTPP交渉への参加を表明することに反対する緊急決議を採択した。

 同会には200人を超える3党の議員が参加。決議は「TPPは農林水産業だけでなく、医療、医薬品認可、食品の安全基準など国民生活に多大な影響を与える」とし、拙速に交渉入りしないことを求めている。 集会には約110人の議員が出席。鳩山元首相、国民新党の亀井代表が参加に前のめりな動きを批判。社民党の福島党首も参加阻止を訴えた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102101000343.html
「東京新聞」
*******

200人を超える国会議員というのは、相当な国民の意思である。しかも、政権与党の民主党議員である。野田政権は、無視でいくのであろうか。お膝元の議員より財界の後押しが大事ということか。早急に、これらの議員を巻き込んだ国民的運動が必要ではないか。

●「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー
http://iwakamiyasumi.com/archives/13430

(たった、25分のインタビューですが、非常に中身が濃いです。)

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南日本も安全ではない

南日本も安全ではない(放射能汚染)

http://www.janjanblog.com/archives/52620
「小倉文三」

10月8日、「ビキニと福島原発被災」と題する講演を聴いた。主催は、グリーン市民ネットワーク高知。講師は、高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さん。57年前、ビキニ環礁で行なわれた水爆実験による被曝の教訓が、福島原発の事故処理で生かされていないことを痛感した。

山下正寿さんは、現在66歳。公立高校教師を定年退職後、悠々自適の生活を送っていても不思議はないのだが、幡多高校生ゼミナール顧問(1983年以来)として、3・11の原発事故以降は特に忙しい日々を送っている。

高知県の西のはずれにある宿毛市に住む山下さんは、自宅の庭に菜園をこしらえていて、最近、台湾製の放射能検知器(約3万円)で、菜園のあちこちを放射能検査して、その数値にギョッとなった。苔や落ち葉の上は、計算すると、年間1ミリシーベルトを超えていたのである。「孫が遊びに来るので、汚染のひどいところは、かき出して、穴を掘って埋めましたよ」ということであった。

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2011年10月21日 (金)

北海道電力のやらせ

★4.北海道電力のやらせ-「道の関与」で対立
   第三者委は「内部メモに依頼の記述」あり(証拠)
   知事は「不適切な対応してない」というが……

◯ 北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北電の第三者委員会は同社の組織的関与に加え、道の関与も指摘した。これに対して道側は全面否定し、両者は真っ向から対立している。道は新たに検証委員会を設置し、道が「やらせ」に与えた影響などを調べる方針だが、調査結果によっては、高橋はるみ知事の責任問題に発展しかねない。

◯ 問題となっているのは、プルサーマル計画について、道が二〇〇八年六~七月に実施した道民の意見募集。(略)第三者委の報告書は、(略)「反対意見が多いので、地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」との趣旨の発言があったと指摘。道の関与を「否定しがたい」とした。(略)泊原発のシンポジウムなどの「やらせ」に、北電と国が関与していたことは明らかになっており、道も関与していたのではないかという疑惑はあった。(略)高橋知事の資金管理団体が、北電幹部から〇九年までの六年間で総額約三百万円の個人献金を受けていたことなどが明らかになり、「蜜月関係にある高橋知事と北電は、一体で原発を推進してきた」との見方がある。(略)道が設置する検証委員会は、弁護士や学者らが委員となる予定だが、実際の調査には道職員が当たる。北海学園大の本田宏教授(政治過程論)は「道の検証委員会は構成が客観的とは言えず、いったん道の内部調査で否定したことを再調査で明らかにできるのか疑問だ。ほとぼりが冷めるまでの時間かせぎのようにも見える」と話した。(2011.10.20東京新聞『こちら特報部』より抜粋)

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馬毛島

米訓練移転反対の署名提出=地元市長

 鹿児島県西之表市の長野力市長は20日、防衛省で神風英男政務官と会い、同省が米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先として西之表市の馬毛島を検討していることに反対する地元住民らの署名を手渡した。長野市長は「住民の不安を解消し、安全を確保する立場から、未来永劫(えいごう)にわたり断固反対する」と強調した。神風政務官は「署名は重く受け止める」と述べるにとどめた。(2011/10/20-20:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102000870
「時事ドットコム」
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なんと、きっぱりとした決意表明だろう。未来永劫、というこの言葉に感動する。子々孫々にわたるまでというのだ。目先の金に惑わされない、この先もずっと続いていく、人間にとっての幸せとは何かを見通した人々の賢さである。

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原発事故の本質

★1.原発放射能-除染の限界 避難する権利
   被曝を避けることが重要  最大限尊重すべき人権
   原発事故の本質は放射性物質(死の灰)の拡散=人体への危険性
      山崎久隆

○ 生命維持は最も基本的な人権であり、その他の権利の何よりも尊重すべき権利だから、命の安全を守ることを目的とした放射線防護の考え方を基本としなければなりません。
 他と代替が可能な、または他と代替すべき経済的損失と天秤にかけることはしてはならないことです。
 避難する権利、移住する手段の提供、そのために必要な経済的支援は、条件無しで認めるべきなのです。その上での原状回復のための措置を考えることになります。その順番は逆では無いのです。
 個人の生命は憲法13条、25条に認められた権利であり、命への被害の発生は最優先で防止されなければなりません。
 放射性物質による人体への影響は、それがどれだけ少ない量であってもゼロでは無いとの考え方から、「実行可能な限り低く」抑えるようにとICRP国際放射線防護委員会の勧告でも指摘されています。
 原子力施設の危険性は、突き詰めればこの放射性物質が拡散されることにより及ぼされる人体への危険性ですから、行政庁が設置を許可した原子力施設に関して、そこから放出される放射性物質による健康影響をゼロに抑える義務が当然にしてあります。この大原則は、いささかもないがしろにしてはならないのです。

○ 除染とは
 福島原発震災により放出された放射性物質は、おおむね岩手県南部から宮城県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県を汚染し、さらに新潟県、山形県、秋田県、長野県、静岡県の一部にもその爪痕を残しています。
 この中でも汚染がひどいのは福島県浜通りと中通りですが、特に30キロ圏外では飯館村、
伊達市、福島市の一部を含む原発から北西方向の強力な放射能の流れが認められています。
これらの地域は、チェルノブイリ原発事故の際には旧ソ連政府により強制移住させられた地域に相当する放射能が残留しているところもあり、本来ならば退避をすべき地域に相当しますが、国が決めた暫定的避難線量、年間で20ミリシーベルトに達しないとして、ほとんど避難地域から外されています。
 そこで最近進められているのが汚染を取り除いて被曝線量を引き下げようという「除染」
です。
 現在進められている除染は、大きく二通りに分けられます。
 まず、平均が毎時1マイクロシーベルトないしは年間1ミリシーベルトを下回る地域における、ホットスポットと呼ばれる比較的汚染の強い場所の除染活動です。これはほとんど東日本全域にわたって存在する可能性のあるもので、特に雨水が溜まる場所、塵などが吹き溜まる場所、普段から汚染物やゴミなどが溜まっている場所、雨樋、路地裏、屋根の下、高速道路や幹線道路沿いなどが相当します。
 このような汚染の除去は積極的に進めるべきで、特に子どもたちが遊ぶ公園や学校などの敷地については詳細な測定を行って除染すべきです。
 茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、群馬、栃木、新潟、山形、秋田、そして岩手などの都市部にはこういう地域が多いと思われます。宮城については一部に福島県内と同程度の高い地域があることと山林がかなり汚染されていることで、福島県と状況はさして変わらない恐れがありますので、別に考える必要があると思われます。
 もう一つの除染はまさしく「町ぐるみ除染」とも言うべき様相を呈している福島県内各地で行われる除染です。除染にかかる費用の大半はおそらくここに投入されることになるでしょう。
 しかしながら、比較的小規模のホットスポットと異なり、こちらの除染は極めて困難な場合が多いのです。

○ 大規模除染の効果
 大量の放射性物質が降り注いだため、地上のみならず家々の屋根はもとより、田畑山林、
空き地や公共施設など「面」で汚染されている地域が大規模除染の対象になります。ほとんどの場合、年間被曝線量が1~20ミリシーベルトに達し、時間線量も数マイクロシーベルトになります。しかもこの汚染地は、簡単な除染では下がりません。
 特に深刻なのは森に囲まれた住宅地や農地です。
 除染により放射線量が下がったとしても、数日ないし数ヶ月で元と変わらぬ線量に戻ってしまったり、場合によってはさらに高くなることさえあります。多くは森に降り注いだ放射性物質が木々の枝葉や地上の腐葉土に蓄積し、時間と共に流れ出してくると考えられます。
 山に続く農地だけで無く、広い農場なども除染は困難です。また、農業用水は山からの水に依存しますから、山岳地帯が汚染されていれば川の水に含まれる土壌成分はずっと汚染が続きます。そういうことを念頭に置いて行わなければ、目先の放射性物質を取り除くだけでは効果は上がらないことになります。
 屋根に手を付けないまま庭や玄関先の除染をしても、しばらくして屋根からの汚染で元に戻るように、山をそのままにしたり、河川の水源をそのままにしては下流域の除染はあまり効果が無いのです。
 ならば、どうすれば良いのか。除染と避難は対立させてはなりません。

○ 避難すべきは避難する
 除染をしている限りは避難できない。そんな決まりはありません。少なくても年間被曝線量が1mSvを超える恐れのある地域からは、子どもたちは避難をすべきですし、避難をした後を除染するようにすれば、二次被曝を避けることも出来ます。
 屋根などの除染に高圧放水を行えば、水と共に放射性物質も飛び散る恐れがあります。その真下を子どもたちが歩いているなどと言うことはあってはならないわけですから、除染をしながら避難もすることが必要です。また、一定以上の汚染が残ってしまう山林や農地は、除染そのもので被曝を多くしてしまうリスクを考えれば、しばらくは放置するほかないと思われます。そのような見極めをしながら、被爆を避けるための除染をすべきであり、闇雲で無理な除染行動は、かえって環境や健康に悪影響を与えかねないと思われます。

○ まず積極的に調査すべき
 いったいどれだけの汚染が、何処にあるのでしょうか。
 最近になってようやく広域の汚染地図が文部科学省から公表されましたが、県ごとに行う航空調査のために県境で切れていたり、ホットスポットは見えなかったりと、かなり荒っぽいものです。
 世田谷区で見つかったホットスポットは今回の原発震災と直接は関係ありませんでしたが、高濃度のラジウム226(*)という放射性物質が長年放置されていたためでした。これを見つけることが出来たのも市民の綿密な調査のおかげです。
 被曝を避けるにはまず調べることが大事だということが明らかになった事例です。
 詳細で綿密な調査をして、避難すべき、または接近を禁止すべき汚染が無いかを見極めることが重要です。その後、どこをどう除染すれば被爆が避けられるか、または除染は困難と判断するかを考える必要があります。
 全てを除染するなどということはできませんし、するべきでもありません。除染作業で出る膨大な汚染物の二次汚染も問題になります。
 最大の目的は被曝を避けることだということを、再度確認してほしいと思います。

(*)ラジウム226 キュリー夫妻が発見した放射性物質。ウラン238が崩壊して出来る娘核種の一つ。半減期1600年でα線とγ線を出してラドン222になる。
世田谷のラジウムは密封されていたとみられ、気体であるラドン222などの系列核種は拡散しなかったと思われる。強力な発がん性を持ち、現在ではほとんど使われないが以 前は夜光時計の文字盤や医療用線源として使われていた。今回見つかったのはかなり古く、塗装用のものとみられる。

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2011年10月20日 (木)

NHKの報道10月17日

NHKの報道(2011年10月17日あさイチ)

映像は人の心や判断を決めるのにとても強い力があります。特に、特定の思想で国民を洗脳するときには映像は大変な武器になるので、歴史的にも多くの重要な場面で政治に利用されてきました。日本ではNHKがもっとも歴史も深く強力な映像を提供していますが、NHKはもともと1920年代に誕生したもので、戦後、今の形になっています。

NHKの設立の目的はまだ日本が貧困で、情報が極端に少なかったので、全国津々浦々に電波を届けるということでした。もちろん、地上波テレビ、BS、CS、ネット、携帯電話、iPhoneなどができた今日、NHKがその設立の目的を失ったのは明らかですが、一度できた組織は簡単には無くなりません。

でも、NHKが「良い番組」を提供してくれれば良いのですが、本来の目的を失った組織が「良い番組」を提供するというのは至難の業で、NHKの番組には理解できないある特徴があります。それは「放送の素人のような内容の番組を作る」ということです。その典型的なものの一つが2011年10月17日の朝に放送された「あさイチ」という番組でした。

番組の内容は福島と福島以外のいくつかのご家庭を選び、そこで1週間にわたって食べた食材のベクレル(汚染度)を測定して放送するというもので、放送の結論としては、1)福島の家庭がもっとも食材の汚染がすくなかった、2)気にすると被曝して気にしないと被曝しない、というものでした。

・・・・・・・・・

この番組は、1)学校で平均値と個別の値の関係を勉強しなかった人、2)因果関係を考えることを知らない人が制作し、3)映像のもつ力を理解していない(もしくは悪意のある)人が指導した、ということになるでしょう。

たとえば、3年A組の平均身長が160センチ、3年B組が165センチとします。でも、A組でも背の高い人は180センチあり、B組でも背の低い人は150センチの人もいます。だから、A組から一人だけ、B組から一人だけを選んで写真を示し、「B組は背が低い」と言ったのとおなじなのが今回のNHKの「あさイチ」です。

福島から一つ、放射線の無いところから一つの例を出して、結論を出すなど言いようの無いほどひどい番組でした。

映像で断面を切り取ることは印象を深くするのに大切ですが、それを示すときには合わせて統計的なデータを示す必要があります。あまりにひどい番組であることはNHKも知っているので、大学の先生を出して「私が先にやりたかった」と言わせるところなど、とても作為的です。このような手法をとれば、集団の一つを選んでなんとでも言えます。

福島の家庭には汚染されていないものを、遠く離れたところのものは福島のものを食べさせたのか、あるいは九州の原発から放射性物質が漏れていると言いたかったのかと考えられます。

次に、「因果関係」を当たらなければなりません。つまり、「汚染された畑からとった野菜がなぜ汚染されていないか?」ということです。すでに学問的には「移行率」、つまりどのぐらい汚染されていたらそれが植物にどのぐらい移るかという研究があるのですから、「汚染されている畑でとれた野菜が汚染されず、汚染されていない土地のものが汚染されている」ということはあり得ません。もし、放送があったように福島の野菜から放射性物質が検出されず、汚染されていない地域から検出されたなら、慎重に調べなければなりませんので放送できないはずです。

また、映像というものを扱うときには、平均値と個別の値、因果関係などを正確に調べ、さらに映像を見る人に間違った印象を与えないように万全の注意をしなければなりません。これは放送法で3条で、{三  報道は事実をまげないですること}と厳しく定められているからです。私もNHKに出たことがあるのですが、放送の前後にかなり厳しく事実関係を調べ、論理の整合性をあたります。もちろん、この番組もしているでしょうから、意図的であることが判ります。

さらに、「気にしていると被曝する」と指定ましたが、このようなことを放送するのはきわめて悪質です。たとえば、台風報道、インフルエンザ報道など危険が迫ってくる場合、「注意すること」が被害を減らすことにつながるからです。これからNHKは台風報道にさいして、「注意しない方が安全です」と言わなければなりません。

以上、この放送はまったくひどい放送で、なんの参考にもなりません。NHKが故意に子供に被曝をさせようとしているとしか解釈のしようがありません。またネットなどに出ている説明ではカリウムの放射線を小数点8桁ぐらいだすなど、専門家が測定した結果ではないことを示しています。これでNHKに受信料を払えといっても無理というものです。

(平成23年10月18日)

武田邦彦

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IEA:枝野経産相

IEA:枝野経産相、原発輸出継続を表明 閣僚理事会開幕

 【パリ宮川裕章】世界の主要な石油消費国で構成する国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会が18日、パリで2日間の日程で開幕した。東京電力福島第1原発事故や中東の政情混乱を受け、世界のエネルギーの安全保障体制の構築に向けて、緊急時の石油の備蓄や放出体制の拡充などを議論する。

 日本から出席した枝野幸男経済産業相は福島原発事故を踏まえ、「原子力の安全性を世界最高水準まで高めるとともに、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力の安全向上に貢献する」と述べ、原発輸出を継続する姿勢を表明。また、日本のエネルギー政策については「ゼロベースで見直しを進める」と再生可能エネルギーの拡充などを図る方針を説明した。

 閣僚理事会は2年ごとに開催され、今回は日米欧など加盟28カ国に加え、中国、インド、ロシアなど新興8カ国も参加した。

毎日新聞 2011年10月19日 0時23分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111019k0000m020170000c.html
*******

なんということだろう。まだ、原発輸出を続けると言う。国内がこれほどまでに、汚染され、国民が被曝し続けているというのにである。

ただちに、影響がないからかまわない、というのか。福島の事故を世界と共有するということは、放射能汚染と被曝を地球的規模で共有するということにほかならない。

子どもたちを被曝させ、平凡な日常を根底から奪い取っても、なお、経済発展が大事というのである。いったい誰のための経済なのであろう。枝野は事故が起こっても、本当のことを国民には知らせず、放射能の測定もせず、念のためだといって、避難地域をつくった。
当時、水素爆発がどれだけ重大なことかも言わず、さらにまるで、ベントがいいことのように報道し、放射能を放出しつづけて、釜は大丈夫だから心配ないといったのだ。自分の言動に、なんの反省もなければ、国民への謝罪もない。このような感覚だから、平気な顔して原発輸出がいえるのであろう。恐ろしいことだ。

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2011年10月18日 (火)

郡山宣言

★2.福島集団疎開裁判の集会で採択された郡山宣言
   子供全国ネットのあいぼしさんからの報告

○みなさま あいぼしです。今日、郡山に小峰さんと一緒に行ってきました。集会30分前に到着した時は、駅前が閑散としていて大丈夫だろうかとちょっと心配でしたが山本太郎さんが到着!という案内から?少しずつ増えたようで100人ぐらいになったでしょうか。
 柳原先生の力強い訴えがあり、武藤さん、伊藤さん(避難されている方)など切々としたお話、最後に太郎さんの、清水裁判長を応援しよう勇気を!というアピールのあと、郡山市役所に向けてデモしました。
 雨が時々パラパラ程度でよかったです。駅前で、0.6~0.8マイクロシーベルト毎時。市役所へ歩いていくとどんどん上がり1.9マイクロまでになり、びっくりしました。まったく皆さんの通る一般道路、1mぐらいのところでです。もちろん、町の方、子どもたちはマスクもせず、爆発前の日常生活と同じようです。メディアがいくつ来たでしょう。明日、報道されるとよいです。デモで歩いていると、参加者が増えて150人ぐらいになったでしょうか。

○「郡山宣言」がこの集会参加者一同の名で発せられました。

①東京電力株式会社は、すべての事故被災者に真摯に向き合い徹底的な除染と健康被害の防止、生命、財産被害の賠償のために全社を挙げて力を尽くさねばなりません。

②国は、日本国憲法、教育基本法、放射線健康障害防止法などの法令、世界人権
宣言、子どもの権利条約などの国際条約を守らなければなりません。

③福島県はじめ各県、そして各市町村は、国の方針に盲従することなく地方自治体としての責務を果たし、住民の健康と財産を守り、事故被害の救済を実現するために、先頭に立って行動しなければなりません。

④裁判所は、「人権の最後の砦」として、通称「ふくしま集団疎開裁判」において賢明な判断を下し、これから頻発すると予想される同じような裁判の模範を示さなければなりません。

さらに、私たちは次のように全国と世界の人々に向けて誓います。

⑤わたしたちは、わたしたちの生命、財産と権利、とりわけ、かけがえのない子どもたちの命を未来を守るために、また人間が人間として人間らしく生きる社会を実現するために、あらゆる努力を尽くします。

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岩手県

これからの生活の計画のために(1) 岩手県

2011年3月12日の原発の爆発から半年が経ち、今後の生活の計画を立てる時期になりました。3月、4月に避難した人と事情で動けなかった人ですこし違いますが、地区ごとに解説をしていきます。群馬大学の早川先生の地図を主として参考にします。

岩手の人もまた政府と東大教授の「虚偽」の犠牲になりました.おそらくは「遠くに逃げろ」とか「距離の二乗に反比例する」という科学的な間違いを信じて、「もし、放射線が来るとすると、宮城から徐々に岩手に来るだろう」と思っておられたのでしょう。

しかし、汚染や被曝は「距離」ではありません。「死の灰」が飛んできてどこで落ちるかが問題なのです。もし、正しい知識を持っていたら、田畑にビニールを敷くとか、気象庁と連携をとって危険な時には児童を待避させるなどの措置ができたはずです。残念です。

岩手県一関に落ちた死の灰は、宮城県沖から牡鹿半島を通ったものと奥羽山脈にそって北上したものがあるようです。それが2回に渡っているのか、一緒なのかも今のところ明らかではありません。

さらに残念なのは盛岡です。一関から北上川を北上した死の灰は盛岡で落下しました。

都市部は人間が住んでいますので、ビルがあったり周辺と温度が違ったりしていて死の灰が落下しやすい傾向にあります。関東の柏市、東京の新宿などと同じです。

自治体・教育委員会単位で実施することは、1)一関付近の0.5マイクロシーベルトの場所は自治体がさらに詳細に測定し危険な箇所に標識をたて児童を被曝から守ること、2)汚染地域にはできるだけ作物を植えないこと、植えた場合はベクレルを測定すること、3)0.125マイクロ以上の場所は自治体が警戒区域にして、詳細なマップを作り市民の被曝を抑制してください、3)子供の給食は北海道などの汚染されていない食材を使ってください(子供と土地は郷土の宝です)です。

個人レベルでは、1)ホットスポットの面積が小さいので、できるだけその場所から引っ越しをすること、2)買い物やレジャーに行く時には汚染されていない場所に行くこと、3)付近で線量率の高いところを避けることができるようにマップを作ること、です。

法律的に言えば(放射線防護の法律。もし自治体の人で法律を知らない人は武田に聞いてください)、0.5マイクロシーベルト以上のところはセシウムが4万ベクレル以上ある危険性が高いので、直ちに東電に電話してください、法律では事業者に次のような義務を課しています。

スポット的に汚染されても「法律を守り、冷静、科学的」に対応すれば被曝を最小限に抑えることができます。児童は大人と違い、感度が3倍、被曝チャンス3倍で約10倍の被曝を受けます。岩手の方が一致協力して一関、平泉、奥州市、盛岡の子供たちを助けることを願っています。

(私はまったく弁明する気はないのですが、関西のテレビでの私の発言を報じた東北の新聞は、私の発言を正しく伝えてはいませんでした。私が知っている東北の人は口が達者ではありませんが、誠実で粘り強い人ばかりです。私がなんとか子供の被曝を減らそうとしていることを東北の新聞は伝えてください。間違いを報道して東北の人の感情をたかぶらせ、その結果子供の被曝が増えるのは決して東北の人の希望ではないと思うからです。一関の議会からも抗議が来ていますが、その根拠が「東北の新聞にこう書いてあった」ということなので、もしできましたらもう一度、私のテレビをご覧になって抗議をしていただければと存じます。)

(平成23年10月15日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2011/10/post_0589.html

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2011年10月17日 (月)

ノーと言えない地方自治体

環境省の災害がれき受け入れ調査:ノーと言えない地方自治体。文字通り選択肢なし

もうご覧になった方も多いと思いますが、環境省ががれき引き受けの市町村名を公表しない方針、というのにはまだ続きがあったのでした。

この、市民の抗議をかわすかのような姑息な方針だけでもとんでもないことですが、今回(10月7日付け)で環境省が全国の「関係都道府県廃棄物行政主管部」に送った事務連絡、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」には、受入検討状況を次のうち3つから選ぶようになっています。

A:既に受け入れを実施している
B:被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C:被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている

受け入れることが前提の選択肢しかないのです。

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_2055.html
「EX-SKF-JP」

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危険・猛毒の核燃料輸送

★1.危険・猛毒の核燃料輸送に反対する!
   10月17日深夜、神奈川から新潟・柏崎刈羽原発へ核燃料輸送
   東京電力柏崎刈羽原発2基の運転を停止せよ、電気は余っている
   東京の2つの原発問題-核燃料輸送車と米軍原子力空母

   原田裕史

○10/17深夜3:00横須賀にあるGNFJ(http://www.gnfjapan.com/ )の核燃料工場から柏崎刈羽原発へ向けて核燃料の輸送が行われました。出発地の様子はキチアルTVでインターネット中継されました。
http://www.ustream.tv/recorded/17924542

3:00から25分間隔で3隊。第一と第二グループが上組のトラック4台(計8台)。第三グループが日立物流のトラック3台の計11台でした。前後には警備車両がついています。
東京電力のプレスリリースを見ると、おそらく柏崎刈羽原発5号機用の196体と思われます。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11100703-j.html

○核燃料輸送車には「この車両には近づかないでください」と近くに寄らないとわからないくらいの大きさの字で書いてあります。乗用車で追跡したグループによると隣の車線を並走中に窓を開けた状態でホリバ社製Radiで計測したところ、1.8マイクロシーベルト/時が計測されました。0.3マイクロシーベルト/時でアラームが鳴るTERRA-P+のアラームは鳴りっぱなしでした。核燃料輸送車らしきトラックをみかけた際には、車間距離を充分取ることをお勧めします。
過去の例ではサービスエリアに停車中のトラックの間でRadiが振り切れたことあります。つまり10マイクロシーベルト/時を超えたという事です。このようなものが一般道→横浜横須賀道路→保土ヶ谷バイパス→東名高速→首都高速→関越自動車道→一般道という経路で運ばれているのです。

○「核燃料の輸送は核拡散防護上機密」と言います。周辺の自治体にも知らされせん。東名高速からは交通量も多く事故でも起きたらどうするつもりでしょう。
 そもそも機密にしなければならないものを電力会社が扱うことの是非から議論れなければならないでしょう。またどうしても運びたいなら道路を封鎖して運方が合理的であり秘密にすることなどありえません。
 福島第一原発の事故の収束も見えない中、危険性に関する広報議論もないまま燃料の輸送が行われたことに抗議しましょう!

○次には柏崎刈羽原発6号機への輸送も行おうとするでしょう。他の原発への輸もあります。現在監視には漏れがあり、全ての輸送をフォローしきれていません。工場付近の方は監視をお願いします。輸送直前には大型トラックの動きがあります。

☆原発のない東京で2つの原発関連の危険があります。1つが、この核燃料輸送。
士敬子都議会議員が警視庁へ情報公開請求したところ、1年で80から100回もの
輸送実態。2つめは、東京湾に浮かぶ2つの原子炉=米軍原子力空母ジョージワシントンに搭載されている。1年の3分の1程度、東京湾に浮かんでいる危険なしろもの。東京圏でこの2つの危険に全力で反対しよう。惨事が起きる前に。(柳田 真)

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量と濃度の錯覚

しっかり反論:瓦礫引き受け・・・量と濃度の錯覚

多くの自治体で瓦礫を引き受けることになり、心配が拡がっています。瓦礫を引き受けるのは自分たちの住む場所が少しずつ汚染されていくことであり、必ず阻止しなければなりません。でも、「瓦礫はあまり汚染されていないので大丈夫」と言われますから、その反論を以下に書きました。

1) 「量が少ないから大丈夫」という説明について

福島原発から漏れた死の灰の量は80京ベクレル(公式発表)で、日本人一人あたり約65億ベクレルになります。一方、セシウムは半減期が30年であり、ストロンチウムなどの放射性元素もありますから、ほぼ30年は被曝することを覚悟しておかなければなりません。今、10歳の子供なら、40歳まで被曝します。

30年間というのは約1万日ですから、仮に毎日、死の灰を処理できたとしても、毎日65万ベクレルの負担になります。人間は1日約1キログラムの食材、1キログラムの水をとりますので、この死の灰で汚染されたら1キロ30万ベクレルほどになります。食材の暫定基準値が500ベクレル程度であることを考えると、とんでもないことになることが判ります。

実際には死の灰は毎日、消滅することはなく、蓄積していきますから「量が少ないから大丈夫」と言っていると、取り返しのつかないほど汚染されていくということです。汚染されたものは数100億円で建設ができる焼却炉を福島原発の近くに作り、そこで処理するしか無いのです。

2) 「量」と「濃度」の錯覚に騙されないように

東京都のある区では「瓦礫の汚染度は低いので大丈夫です」と言い、たとえば1キログラムあたり4000ベクレルなどの基準を設けています。第一の問題点は、この数値は焼却前です。焼却によって体積が10分の1になりますから、濃度は10倍になり4万ベクレルとなります。4万ベクレルはセシウムの場合、法律で除去しなければならないレベルですから、もともと汚染されていない場所に「汚染物質を持ち込む」という結果になり、法律(このブログに示してあります)としても違法行為になります。

第二の問題点は、1キログラム4000ベクレルというのは「濃度」ですが、その瓦礫を1万トン受け入れますと400億ベクレルになり、受け入れるところの住民の数が1万人とすると、一人あたり400万ベクレルを背負うことになります。これは上の説明でも判るように大変な量です。

また、「1年1ミリシーベルト以下の被曝にしかならない」という説明もあるようですが、被曝は足し算で、食材の暫定基準値だけでも1年5ミリですから、水、普通の空間(例えば山形の場合は、0.125マイクロ×8760=約1ミリシーベルト)などを足しますと、子供たちが1年10ミリに近い被曝を受けることになります。

理由は不明ですが、自治体も専門家も常に「被曝は足し算」を忘れています。この足し算は、1)瓦礫、水、食材、空間、土煙などからの被曝をすべてを足す、2)風で流れてきた汚染、食材が運び込まれた汚染、自動車のタイヤについてきた汚染、瓦礫を運び込んだ汚染・・・などを足す、の2つの足し算です。

「少しでも自分の土地に住む子供の被曝を減らしてあげよう」と思ったら、心配ですから必ず足し算をするはずです。

(平成23年10月16日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2011/10/post_5a76.html

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2011年10月16日 (日)

武装中国軍兵士の

武装中国軍兵士のテキサス駐留を"想像しよう!”

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3080.html
「マスコミに載らない海外記事」

テキサス州のどこかど真ん中に、たとえば中国かロシアの大規模軍事基地があることを、一瞬ご想像願いたい。何千人もの武装した外国人兵士が、アメリカの街路を軍用車両で常時パトロールしていると想像願いたい。"我々の安全を守る"あるいは"民主主義を推進する" あるいは"彼等の戦略的権益を守る"という名目で、アメリカに連中が駐留していると想像願いたい。

連中はアメリカの法律を超越して軍事行動を行っており、連中には憲法が適用されないことを想像願いたい。時折、彼等が間違いをしたり、間違った情報で動いたりして、女性や子供を含む無辜のアメリカ人を、誤って殺害し、威嚇していると想像願いたい。大体の場合、連中は、そうした行為の影響や結果には、ごくわずか、あるいは、全く配慮していない。連中がアメリカ領土に検問所を設け、近隣の家々を、年中捜索し、あさり回っていると想像願いたい。アメリカ人が、こうした外国軍兵士を恐れ、圧倒的多数が、アメリカは連中が駐留しない方が、暮らし向きが良くなるだろうと考えていると想像願いたい。

連中がテキサス州に駐留していることに、一部のアメリカ人が大いに腹を立て、政府指導部が撃退することを拒んだり、撃退できなかったりするので、実際に、まとまって、我が国の領土と主権を守って、連中を撃退することを想像願いたい。そうしたアメリカ人達が、その防衛行為に対して、テロリストやら、武装反抗勢力というレッテルを貼られ、アメリカ駐留の外国軍兵士達によって、年中殺害されたり、捕らえられ、拷問されると想像願いたい。占領している連中の態度は、十分に多くのアメリカ人を殺害さえすれば、レジスタンスは止まるだろうというものであり、ところが逆に、アメリカ人が一人殺されると、十人が武器を持って反撃にでて、果てしない流血という結果を招いていると想像願いたい。外国の大半の国民も、そうした兵士達に帰国して欲しいと願っていると想像願いたい。兵士達を帰国させ、この惨事を終わらせると約束して、彼等が指導者に選ばれたと想像願いたい。

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武器緩和の行き着く先

週のはじめに考える 武器緩和の行き着く先

   2011年10月16日

 自衛隊の海外派遣をめぐり、民主党の前原誠司政調会長が武器使用基準の緩和を主張しています。武器使用の改定が必要なのか、考えてみます。

 八月に来日した国連の潘基文(バンキムン)事務総長は菅直人首相に、アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)への施設部隊(工兵)派遣を要請しました。南スーダンは二十年以上に及ぶ内戦の末、七月に独立したばかりです。日本政府は東日本大震災への対応やハイチPKOに施設部隊を派遣中であることを挙げ、司令部要員の派遣にとどめる考えを伝えました。

◆南スーダンPKOを調査
 菅氏と交代した野田佳彦首相は積極的です。施設部隊派遣の是非を見極めるための二回目の調査団を現在、派遣しています。治安が安定し、輸送・補給にも問題ないとなれば、部隊派遣に踏み切る公算が大きいとみられています。

 前原氏が武器使用基準の見直しを主張したのは、潘事務総長の派遣要請を受けた後でした。九月上旬、米ワシントンでの講演で、PKOなど自衛隊の海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用を緩和すべきだと述べたのです。

 武器使用基準は、それほど不備なのでしょうか。政府はPKO参加五原則の中で「武器使用は要員防護のために必要な最小限のもの」と明記しています。

 武力行使を禁じた憲法九条のもとで自衛隊を海外派遣するには、抑制的に行動する必要があるからです。

 一九九二年、初めてPKOに参加した自衛隊はカンボジアへ派遣されました。国際平和協力法で隊員が発砲できるのは「自己または自己とともにある隊員を守る」場合に限定され、隊員個人が判断するとされました。

◆緩和された武器使用基準
 二十年後のいま、基準は大幅に緩和されています。隊員からの不満の声を受けて、九八年には「武器使用の適正を確保するため、上官の命令によらなければならない」と改定され、二〇〇一年に再改定されて「自己の管理下に入った者を守る」ための武器使用まで許されることになりました。

 自己の管理下に入った者ならば、他国の兵士まで守れるのです。同時に武器を防護するための武器使用も認められました。防護する武器は小銃や機関銃にとどまらず、生存に不可欠ならばトラックなどの物品まで含みます。

 「撃てっ」。上官の命令で一斉に発砲する部隊の姿は、限りなく普通の軍隊に近いものです。封印してきた武力行使の可能性は高まったといえるかもしれません。

 歯止めは、PKO参加五原則に含まれる「停戦の合意」と「派遣の同意」でしょう。紛争当事者が自衛隊の派遣を了承し、派遣期間を通じて停戦が維持される見通しがなければ、PKO参加は認められません。紛争が再燃して停戦合意が崩れる場面では、自衛隊は撤収するほかありません。

 急襲された場合は、防衛省訓令に従い、「口頭による警告」「威嚇射撃」「(相手を傷つける)危害射撃」と手順を踏むことが決められています。「自己や自己の管理下にある者を守る」ためであることはいうまでもありません。

 前原氏が例示したような「攻撃された他国部隊」を守るのは、その軍隊自身と治安維持を担当する国連平和維持軍(PKF)の役割です。

 PKOには参加国ごとに決められた役割があります。押っ取り刀で駆けつけた方がよいという単純な話ではないのです。

 国会で南スーダンへの自衛隊派遣を問われた野田首相は「いまの法の枠内の武器使用で可能かどうかという観点から考えている」と語り、武器使用基準を見直すことに慎重な考えを示しました。ただ、武器使用の緩和に言及したのは、前原氏が最初ではありません。政府の「PKOの在り方に関する懇談会」は今年七月に発表した中間とりまとめで「検討すべき課題」としてPKO参加五原則や参加すべき分野、武器使用基準の見直しを挙げています。

 「停戦の合意」や「派遣の同意」がない紛争国への派遣や武器使用の危険性が格段に高まるPKFへの参加、武器使用のさらなる緩和を検討するというのです。

◆待ち受ける憲法改定
 日本は過去二十八回、PKO、国際緊急援助隊などの海外活動に自衛官四万人を派遣しました。海賊対処を除けば施設、輸送、医療といった後方支援にあたり、高い技術力と規律ある行動が国連や受け入れ国から高く評価されました。

 実績を棚上げして、憲法や現行の憲法解釈では派遣困難な分野に自衛隊を送り込み、危険だからと武器使用の緩和を主張する。その主張の先に憲法改定が待ち受けていると疑わざるを得ないのです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101602000061.html
「東京新聞」
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自衛隊の海外派兵を許したときから、その行き着く先は、普通の軍隊となることが分かっていたのだ。現地でどのような事態がおこるのか、人を殺すことも殺されることもあるだろう。日本にいて、その事実はわからない。理由づけはどうにでもなるのだ。

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武器輸出3原則

昨年暮れ押し詰まって、●〔武器輸出3原則」改悪法案で心配して、役員議員それぞれに、
あわててFAX・電話を送り反対し、心配しました。

閣議に上がるところで、あぶないところで、昨年その時は、法案がストップし、流れました。
▼今回雇用拡大の為とは、なんというしらじらしい民主党です。

▼3原則をあれだけ堅持してきた我が国が、国民合意もなにもなしで、なし崩しに。
今回も、まさにショック・ドクトリンの戦略で、
▼前原がこれを先頭でやろうとしています。オリジナル民主議員は、ほんとろくでもない議員ばかりです。

▼マスメデイア全部が、官邸の記者クラブで、情報統制管理されているので、
国民にはほんとうの、政府・外務省・防衛省・兵器産業、アメリカなどの企みが隠ぺいされています。

▼小沢裁判・世田谷の汚染騒動など、目くらましのニュースがマスメデイから、次々と流されています。
原発問題からも、国民の目を逸らさせています。

▼ほんとうに、私たち国民は、どうすれば政府の暴走を止めていけるのでしょうか、、、、

▼twitterに起きている詳しい情報が満載されています。みなさん、TV,新聞ではなく、ぜひ活用してください。

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<twitter>

teatree_ft 古田 真人
▼3原則をあれだけ堅持してきた我が国が国民合意もなにもなしのなし崩し。雇用拡大は別の話だよ。RT @tart_k: 愚かな選択RT @hanayuu: 『〔武器輸出3原則の終焉〕日本は「武器生産」で雇用拡大へ 』低気温のエクスタシーはなゆー|http://bit.ly/oAnmKD

tsghoh 宝珠山 継男
▼早期の議員辞職願うRT @yobun_ogimi 過去のポチがまだ足掻いてる? RT @tsghoh: RT @kinoryuichi 前原氏、なんの冗談だろう・・・まさか、本気?(((゜Д゜))))→民主 武器輸出三原… (cont) http://deck.ly/~9U7JU
鈴木耕
https://twitter.com/#!/kou_1970/status/124675460234874880
▼危ない人。前原誠司民主党政調会長が「武器輸出3原則を見直し、戦闘機などの国際的な共同開発や共同生産に踏み込むよう」野田首相に求めるという。ついに、「開発」から「生産」へまで踏み込んだ要請。むろん、震災や原発事故のどさくさ紛れに日本の国是ともいえる「3原則」を破壊しようという思惑。

2011年10月14日
■〔武器輸出3原則の終焉〕日本は「武器生産」で雇用拡大へ
☆武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000078-yom-pol

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/249.html

▼今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。

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2011年10月15日 (土)

武器輸出3原則を緩和

武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ

 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

 複数の政府筋が13日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

 武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。

 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

(2011年10月14日03時08分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T00078.htm
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アメリカが要求することなら、なんでもありの野田政権だ。国是としていた、武器輸出3原則も、まともな国民的論議もなく、平和を求める国民の願いも聞かず、日米双方の武器商人のために差し出すのだ。野田政権がだれの利益を代表し、だれのために便宜を図っていくのかを明確にあらわしたものである。
武器もそれを使う軍隊も、それ自体の存在が非人間的なものであり、戦争のためのものなのだ。武器や軍隊に人道的などという言葉はあり得ない。

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2011年10月14日 (金)

15日反格差で世界一斉行動

15日反格差で世界一斉行動 東京など「数百カ所」

2011年10月14日 17時24分


 【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモは15日、世界一斉行動日として各国でイベントが実施される。参加者側のウェブサイトは「数百カ所で行動が起こされる」との見通しを示しており、日本でも東京都心で集会とデモが計画されている。

 関連ウェブサイトによると、米シカゴの運動の主催者は15日を「世界革命の日」と呼んでデモを計画し「平和的に集会を開き抵抗する権利を実行しよう」と呼び掛けた。ロサンゼルスでは「国際行動の日」と名付け「(規模が)大きくなければならない」と参加を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101401000600.html
「東京新聞」
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生産が富を生み出すものでありながら、今の時代は、金が金を生み出す世界になってしまったのだ。しかも、その金はといえば、元々は労働者を極限にまで絞り上げて得てきたものである。金を持たないものは、ますます貧しく飢えにあえぐこととなり、金をもつものはそれを元手に、ますます肥え太るのだ。新自由主義だのグローバル経済だのというのは、すべて、富める者たちの利益のためのものであり、決して、一般庶民のための経済システムではないのだ。

大多数の人々の犠牲の上に、ごく一部のものたちがだけがいい思いをしている経済のありようはおかしいではないか。ピラミッド型の経済より、すべてが循環し続けていくシステムでなければ、遠からず資本主義も破綻していくことになるだろう。

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原子力教育に税金を過剰計上

★5.原子力教育に税金を過剰計上
   国の交付金42億円、半分使わず(9年間で文科省)
      国の財政が厳しいという意識が薄い

○ 文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二00二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。

○ 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定機や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は、四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは、二十三億円で、予算の執行率は55%だった。
(略)実際の交付金の使われ方をみると、原子力以外のエネルギー教材に活用するケースが目立った。全国最多の原発十四基が立地する福井県ですら、昨年度まで多くは風力発電機や燃料電池実験器などの教材購入に利用。原子力関連では、敦賀市の原発PR施設「あっとほうむ」を訪れる児童・生徒の見学費用などだった。(略)交付金の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税で、最終的には電気料金として消費者が負担している。原子力教育をめぐっては、同省などが〇九~一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した事業のうち、六割以上が一者応札だったことが本紙の取材で判明。落札したのはすべて官僚OBや電力会社の現役または元役員が理事などを務める公益法人だった。(略)

○ 国の予算制度に詳しい田中一昭・拓殖大名誉教授の話―日本の財政が厳しいとの意識が薄いと言わざるを得ない。そもそも教育が目的ならば、普通の教育の枠組み(一般会計)でやればよく、特別会計を用いる必要があるのか疑問が残る。

※原子力教育=2010年6月に閣議決定したエネルギー基本計画では、「小中学生
などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判
断するための基礎をはぐくむために」原子力教育支援事業などを進めるとしてい
る。09年3月に改定された高校の学習指導要領では、12年4月の入学者から、
物理基礎で放射線や原子力の利用と安全性などを教える。
(2011.10.10東京新聞より抜粋)

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TPP来月結論

TPP来月結論 野田政権は乱暴過ぎないか

2011年10月13日      

 国の社会・経済構造を激変させかねない問題なのに、国民への十分な説明もなく、議論の時間もなく、あまりにも拙速だ。政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関する結論を11月上旬に出すことだ。
 それに先立ち10月中に農林漁業強化の方針も示すという。農業団体などの強い反対論を尻目に、TPP参加へ前のめりの政府の姿勢が透けて見える。
 経済、産業、社会にどんな影響が及ぶのか、国は十分に説明責任を尽くしていない。貿易立国として議論自体を否定するものではないが、いま国がやるべきことは国民の目に見える熟議であり、生煮えの結論を出すことではない。
 TPPに参加する米国など9カ国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での「大枠合意」を目指していた。「11月上旬」という期限は、ハワイで開かれるAPECが念頭にある。
 選挙を来年に控えるオバマ大統領は、APECで日本の参加表明を期待しているといわれる。しかし、国民合意が存在しないものを期待されてもいい迷惑だ。野田佳彦首相はオバマ大統領におもねるのか、国民と真摯(しんし)に向き合うのか、政治家として良識を示してほしい。

 11月上旬に結論と言いながら基本的な情報が不足している。
 内閣府の試算によると、TPPに参加すると最大で実質国内総生産(GDP)を0・65%、3・2兆円押し上げる。これに対し農水省は1・6%、7・9兆円減らすと主張する。政府内で大きく試算が違えば、国民は議論できない。
 農業関係者からは「TPP参加は日本農業の壊滅への道」という激しい反対論がある。国は「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言で農林水産業の強化策を打ち出しているが、十分に予算に裏打ちされた支援策ではない。

 農業だけにとどまらず、TPPは環境、労働、公共事業など24分野で新たなルール作りを進める。これほどの変革を促す話を、1カ月で周知、議論、結論を出せるのか。あまりにも乱暴ではないか。
 推進派からは「国益に反するなら、交渉入り後に途中離脱すればいい」という意見もある。無責任だ。これでは国際的な信頼を失う。いま必要なのは国益を損なう拙速な結論ではなく、国民的議論をしっかり積み上げることだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182735-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

この記事のとおりではないか。情報もほとんどない、時間もない中で、国民的論議は全く無視されている。なぜ、参加を急ぐのか、理由も全く分からない。

国の形、国民生活が破壊されようとしているのだ。一体誰のためのTPPか。ごく一部の大企業とアメリカに捧げる利益のためではないか。野田政権は権力を握るやいなや、TPPである。売国政権だ。打倒するしかない。

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2011年10月13日 (木)

環太平洋戦略的経済連携協定

日本は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加できる状態どころではないとNZ学者

2011年7月19日火曜日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4f2b.html
「マスコミに載らない海外記事」

ケルシー教授によれば‘日本では、TPP加盟反対は、単に保護主義で、日本が21世紀の現実に直面することを拒否しているのだとして片づけられることが多い。しかし対話した人々は皆日本が直面している課題に関しては現実的で、間違いなく、将来に取り組んでいた’。

‘地震、津波と原子力発電所メルトダウンという三重の大災害によって、人々の心は復帰に集中している。とりわけ、アメリカ企業の権益によって支配されるようになった場合、TPP主導型の経済実験の展望は恐るべきものだ。’

一例は、壊滅させられた伝統的漁業に代わって、外国の漁業会社を商業漁業割当制度に参加させる仙台の特区案が推進されつつある。

‘人々は、TPPはそうした変化を固定し、無一文になった現地漁業コミュニティーを犠牲にして、海外投資家の権利や実施オプションを保障するのではないかと恐れている。’

ニュージーランドのPharmac、製薬管理局関係者と同様な問題を抱えている日本の公的医療制度の将来についても同様に強い懸念がある。日本の部分的に民営化された郵政、金融と保険制度を更に掌握するのがアメリカ企業の積年の目標だ。更なるウォルマートのような大規模小売店が、地方の店舗や市場の持続可能性を一層弱体化させよう。

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2011年10月12日 (水)

ベラルーシ人の科学者

田中泉です。

セシウム137が引き起こすガン以外の病気について、ベラルーシ人の科学者ユーリ・バンダシェフスキーが書いた重要な論文の拙訳をご紹介します。
医学論文で専門的な記述も豊富ですが、素人でも図のところだけでもみます と色々わかります。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html

たとえば、以下のようなことが、記されています。
ぜひ、ご拡散いただけれ ば幸いです。よろしくお願い致します。

**
*・「子どもの臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって相当の病的変化が起きている。しかし、10Bq/kg程度の蓄積でも様々な身体系統、 特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。」*

*・「学齢期の児童では、放射性核種セシウム137の取りこみにより、心拍の障害をもたらす心筋の電気生理的な障害が引き起こされる。生体内の放射性核種量と不整脈発生率との間には、明らかに相関関係が見受けられた(図 2.15)」*

**
*成人の突然死の例 図2.16- 43歳のドブルシュの住民の心筋の組織像 心臓内のセシウム蓄積-45.4Bq/kg  図2.18 40歳のゴメリ住民の肝臓の組織像 肝臓へのセシウム蓄積-142.4Bq/kg *

**
*「放射性セシウムにより母子の生体内でホルモンバランスが乱れると、妊娠期間が遷延し、分娩合併症と新生児の発育障害が増加する。
母乳を与える場合、放射性セシウムは子の生体中に移行する。従って、母親の放射能が減った分、子の生体はセシウム137により汚染される。」*

**
*「セシウム137が人体に与える影響の特徴は、生命維持に重要な臓器や臓器系統の細胞内の代謝プロセスの抑制だとみられる」
「セシウム137により人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異をすべてまとめて“長寿命放射性物質包有症候群”(SLIR)と名付けることもできそうである。」「その症候群は心臓血管系、神経系、内分泌系、免疫系、生殖系、消化器系、尿排泄系、肝臓系における組織的・機能的変異によって規定される代謝障害という形で表れる」「SLIRを誘発する放射性セシウムの量は年齢、性別、その臓器の機能的状態により異なる」*

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日本の食品基準は甘すぎ

日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判

 チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

 例えば、日本では飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。

 また、ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。

 「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。

 さらに、人口密度が高い日本では広域の移住は困難だとし「対策を講じるには、まず土壌の汚染を測定する必要がある」と訴えた。

 副所長は著書「自分と子どもを放射能から守るには」の邦訳出版を機に来日。14日には福島市で講演する予定。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/12/kiji/K20111012001808700.html
「スポニチ」
*******

今日のニュースでは、東北の米はどれも500ベクレル以下で、国の基準値を下回り、出荷OKと伝えていた。基準値なんて、どうにでも設定できる。科学的根拠がないから。
ここ、地方都市の役所でも、母親が心配して保育所の給食について電話があるが、牛肉270ベクレルで、なんの問題もありませんと公言する。

どれもこれも恐ろしい話だ。東電にヨイショしてのことか、国の責任を問われないようにガードするためか。ただちに、健康に影響が出なければよい、数年後、数十年後の影響はかまわないということだ。なんと無責任なことであろう。もはや、できうる限り情報を集めて、自己防衛するしかない。

日本政府は、旧ソビエト政権のつめの垢でも煎じて飲むべきではないか。

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母乳から放射性物質

母乳から放射性物質 

 内部被曝(ひばく)防止に取り組む市民団体「繋(つな)がろう広島」は11日、広島県内在住の母親2人の母乳から微量の放射性物質が検出されたと発表した。東日本大震災後に東京から避難した1人と以前から県内に住む1人。測定に協力した広島大は「授乳には問題ない値」としている。

 検査は10月上旬、震災後に関東地方から広島県内に避難してきた4人と、震災前から同県内に住む2人の計6人を対象に実施。それぞれ100ccの母乳を採り、同大大学院工学研究院の静間清教授が検出器で調べた。

 その結果、いずれも30代の2人から微量の放射性セシウムを検出した。厚生労働省は、牛乳・乳製品の放射性セシウムの暫定規制値(1キログラム当たり200ベクレル)を母乳の指標とする。同団体は2人の意向で具体的数値を明らかにしていないが、厚労省の指標は大幅に下回っているという。

 静間教授は「以前から県内に住む1人は食材からの摂取の可能性がある」とみて継続検査する。

 同団体の三田拓代表は「行政には母乳や尿の検査態勢を整え、食品の放射線量の測定場所を設けるよう求めていく」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110120021.html
「中国新聞」
**********

問題ない値かどうかなど、誰にも分からないことである。
もはや、日本全国、汚染されているということだ。ひどいことだ。日本の子どもは、赤ちゃんのときから放射性物質と共に生きていかなくてはならないのだ。

東電の幹部たちにも、子や孫はいるだろうにと思うのだが、彼らは外国産のミルクでも手に入れて、被曝圏外にいるのだろうか、などと思ってしまう。それとも、放射能なんて怖くない、ニコニコしてれば、影響ないと?

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2011年10月11日 (火)

TPP推進論

TPP推進論は、契約を急がせようとする詐欺業者のセールストークである (2)

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2885.html
「村野野瀬玲奈の秘書課広報室」

もうひとつ改めて何度でも指摘したいのは、TPPを推進する勢力は、今まで「経済成長」とか「企業活動の規制緩和」とか「企業の国際競争力」とかいう文句を振り回して労働者の賃金を抑え、雇用を不安定にし、それでいて経済活動の果実を国全体で分かち合おうとせず、利益を財界と大企業のためにひたすら貯めこんできた勢力とぴったりと重なるということです。その結果、消費者の購買力は沈滞し、日本は市場として魅力がなくなりつつあるというネガティブな影響が出てきています。日本住民の生活を落として日本市場の活力を奪っている勢力が言う「TPP推進論」がなぜ信用できるというのでしょうか。

「日本の富裕層・大企業経営者が尊敬に値する経営者倫理を持つことを望みます。」という記事で書いたように、仮に日本の富裕層・大企業経営者が尊敬に値する経営者倫理を持っていれば、そして、その倫理を裏切らない行動を経済活動の中ではっきりと示していればまだ救われるのですが、現実はそうではありません。

TPP推進論をキイキイ叫ぶ勢力は、「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という強欲主義に完全に染まっていますから、話を聞けば聞くほど詐欺の匂いがするのです。

さて、そのようなTPP推進論をキイキイ叫ぶ社説がまた出ました。今度は読売です。内容は、以前ばっさり斬った毎日新聞のものとほとんど変わりません。このようなキイキイ社説が出れば出るほど、「TPP推進論は、それがどのように日本と日本人の生活に益をもたらすか、どのような問題点があると考えられるか、さらには、問題点についてどう対応するかについて具体的な説明を一切欠いている論ばかり」という私の見立ての正しさが証明されるばかりです。

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まるでゲーム

「まるでゲーム」、ジョイスティックが変えた米軍のアフガン前線

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2833855/7897921
「AFP」

【10月10日 AFP】彼らは、ジョイスティックを使って兵器を動かし敵の戦闘員らを排除する――そして基地へ戻ると、米マイクロソフト(Microsoft)のXbox 360を起動し、ゲームの中の敵を倒す。

 アフガニスタンに駐留する米軍兵士のすることは、軍務中も、非番のときも、驚くほど変わらない。21歳の特技兵、タイラー・サンダスキー(Tyler Sandusky)はそう証言する。

■遠隔兵器、「敵を倒すと赤い霧」

 岩がちなアフガニスタン北東部で、サンダスキー特技兵が受け持つ任務は、昼夜を問わず遠方の標的を見つけ出すことだ。使うのは、巨大な装甲車に搭載置された高精細のビデオスクリーン。「CROWS(Common Remotely Operated Weapon Station)」と呼ばれる兵器遠隔操作システムだ。

「(画面を通して)人々を眺めているのは、かなり楽しい。すごく遠くにいるから、彼らは監視されていることに気づかないんだ。1人で操縦しているときなんか、まるでゲームみたいだよ」と、サンダスキー特技兵は実演してみせながら話した。

 スクリーンと座席右側にあるジョイスティックを使って、装甲車上部の射程6.7キロメートル超、50口径の機関銃を操作する。「敵を倒すと、赤色の霧が見えるんだ」

■戦場がゲームそっくりに、兵器メーカーの意図も

 駐留基地の兵士たちも、CROWSと人気ゲームの類似点を口にする。ジョン・ヘニントン(John Henington)軍曹は、戦場を舞台にしたゲーム・シリーズを例に挙げ、「コールオブデューティ(Call of Duty)と似ているっていうやつは多いね」と語った。「何もない日はみんな、一日中アレをプレイしてるんだよ」

 テクノロジーは、ベトナム戦争以降の米軍兵士の生活に計り知れない変化をもたらした。どれほど遠方に配属されようが、兵士はノートパソコンでテレビを見て、オンラインショッピングを楽しみ、故郷の家族や恋人ともフェイスブック(Facebook)やスカイプ(Skype)で話すことができる。

 だが、兵士たちの生活が快適になった一方で、テクノロジーによる兵器の発展には、倫理的な懸念も高まっている。

「敵の非人間化だ」と、ショーン・マッケイブ(Sean McCabe)特技兵(22)は言った。「ぼくらはテレビゲーム世代。だからCROWSをゲームのようにみなすのは簡単さ」

 米海軍兵学校で哲学を教えるディーンピーター・ベイカー(Deane-Peter Baker)教授は、CROWSとテレビゲームの類似は偶然ではないと指摘する。メーカーが意図的に、若い兵士たちになじみのあるXboxやプレイステーション(PlayStation)の操作性に似せて設計しているというのだ。

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福島原発労働者の実態

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

http://www.youtube.com/watch?v=aAE-QBmC1VA&noredirect=1

作業員にジャーナリストとの接触を禁じる契約書

東電はなによりも情報が漏れることを恐れている

内部にホットスポットがいっぱいあり、命の危険があるにも関わらず教えてはもらえない

7分のビデオだが、さまざまな恐怖が・・・

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2011年10月10日 (月)

プルトニウム、飯舘村まで飛散

プルトニウム、飯舘村まで飛散=原発事故で、土壌から検出-文科省

 文部科学省は30日、福島第1原発周辺で行った土壌調査の結果、原発事故で飛散したとみられるプルトニウムが福島県双葉町、浪江町と飯館村の計6カ所から検出されたと発表した。原発敷地外での検出は初めて。沈着量はいずれも、過去に海外で行われた核実験で日本各地に降ったプルトニウムの測定値の範囲に収まっているという。

 飯舘村の1カ所は原発から40キロ以上離れていた。プルトニウムは粒子が重く、遠くまで飛散しにくいとされ、爆発を伴った事故の大きさが改めて浮き彫りになった。
 調査では6月6日~7月8日、福島第1原発から80キロ圏内にある市町村の100カ所で土壌を採取。プルトニウムなどの量を分析した。

 その結果、3町村の各2カ所で1平方メートル当たり最大4.0ベクレルのプルトニウム238を検出した。事故以前の測定値に比べ、同239、同240に対する比率が大きいことから、今回の事故で新たな沈着があったと判断した。
 沈着量が最も大きかった浪江町の地点で、仮に50年間滞在した場合、同238の被ばく線量は0.027ミリシーベルトにとどまるという。
 また、45カ所ではストロンチウム89を検出。半減期が約50.5日と短いことから、事故後に沈着したとみられる。(2011/09/30-22:36)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011093000750
「時事ドットコム」
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半年もたって、今頃、プルトニウム検出を発表するとは。都合の悪いものは、時間を遅らせ、さらに、ちょっとずつ・・・というのであろうか。
それにしても、どこかの学者という人、プルトニウムは重いから飛散しませんなんて、言ってなかったっけ?その上、飲んでも大丈夫なんてね。

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遮水璧をまず原発陸側に

★5.福島原発 遮水璧をまず原発陸側に、一刻も早く造れ
 地下水流入、海への汚染を元から絶て―海洋汚染で提言

○福島第一原発から汚染水が海に流出している問題で、地下水などの専門家が「原発周辺の陸上部分に、一刻も早く地下水の流入をせき止める壁を造ることが先決」と緊急提言している。海側に遮水璧を設置するより低コストで、時間もかからないという。「海への汚染を元から絶つ」提言とは―。

○「台風などで雨の多い季節。対策は待ったなしだ」と話すのは、雨水利用に詳しい東邦大客員教授の村瀬誠氏(62)と、土壌や地下水の汚染対策の会社を経営する鈴木喜計氏(60)。かつて二人はともに自治体職員として、工場の有害物質による土壌・地下水汚染問題に取り組む中で知り合った。(中略)

○東京電力も事故収束に向けた工程表の中で、地下水流入と汚染水流出対策として年内にも「鋼管(鋼矢板)を打ち込んで、原発周辺をぐるりと囲う遮水璧」を造る工事を始めるとしている。しかし、両氏は「工事の難しい海側まで囲わなくても、まずは原発周辺の内陸側をコの字形に三方を囲む壁を造るだけで応急処置になる」と提案する。具体的には、水を通しにくい泥の層までは五メートル程度とされる。その下の深さまで鋼矢板を一キロ弱の壁状に打ち込む。「海側にまで壁を造るより、はるかに安くあがる。予算は一千億円ともされるが、半分程度で済む」と研究に参加する土木の専門家は指摘する。(中略)

○鈴木、村瀬の両氏は「放射性物質は海で薄まっても、食物連鎖で魚介類に濃縮され、人の口に入る」とし、こう訴えた。「汚染水をタンクに貯蔵するなどのやり方で、年間一五00ミリにもなる福島の降雨と闘うのは荒唐無稽。それより内陸側からの地下水を元から遮断すべきだ」(2011.0927.東京新聞より)

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怒りのドラムデモ

10.9脱原発デモ『怒りのドラムデモ』

http://www.youtube.com/watch?v=ObuBZRIRz2U&feature=youtu.be

なんとユニークなデモであることか。なべ釜もってでも参加できる。

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年金支給開始年齢 引き上げ

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ

10月9日 6時35分   

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/k10013143701000.html
「NHK」
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ひどいことだ。政府は、老人を飢えさせて合法的に殺す気だ。70歳まで年金が出ない!50年間、働き続けなくてはならないのだ。労働者は一生、働き蟻のままで死ねということだ。

人間、70歳まで健康で働きとおせる人が、一体どれだけいるだろう。60歳近くなれば、大半の人が、目も耳も衰え体はあちらこちら病気が出てくる。人間も生物学的にみて、子ども世代が成人に達する頃には、親は生物としての役割をほぼ終える。労働の種類や個体差はあるによ、全体的にみれば、生殖と労働の限界である。人間は社会的動物であるから、即、死とはならないで、その後の人生は余生となる。

限界まで働いて、まだ、その後も10年働けとはどういうことか。年金が出せなければ、企業は、個人の責任で貯蓄して、一生分の生活ができるだけの賃金を保障しなければならない。しかし、現実は非正規の雇用はもとより、老後にそなえるだけの賃金はもらえていない。反対に極限にまで搾り取って、企業はしこたま内部留保金を溜め込んでいるではないか。

私たちは、自らの生存をかけて、この暴挙に立ち向かわなくてはならない。でなければ、今現役世代の老後も悲惨なものになるだろう。

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2011年10月 9日 (日)

TPP、180議員が反対署名

TPP、180議員が反対署名…大半は民主

 野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。

 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。

 TPPを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「TPPを慎重に考える会」(会長=山田正彦前農相)が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、8日現在で、署名に応じた国会議員の数は180人に上り、大半が民主党議員だという。

 山田氏は署名が200人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なTPP反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。

(2011年10月9日14時05分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm

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民主党の議員がたくさん反対していることに、ひとつの救いを感じる。政権中枢の議員より、平?の議員の方が、国民の感覚に近いのだ。国民の声を背負って、議員の力を存分に発揮してもらいたい。国民の生活が第一、と選挙で言った原点に立ち返らなくてはならないはずだ。決して、経済界の声を代表して、政権を取ったのではないはずだ。

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原発さえなければ

★5.福島県相馬市「原発さえなければ」自殺男性 壁に心の叫び 
   酪農家 悲劇の語り部 講演に奔走「風化させぬ」
   東電・国への怒り代弁

○東日本大震災の発生から三カ月後の六月十一日、福島県相馬市で五十代の男性酪農家が自ら命を絶っているのが発見された。≪原発さえなければと思ます≫(原文ママ)。借金して建てて間もない堆肥舎のベニヤ板の壁には、悲痛な叫びがチョークで書き付けられていた。今も、原発事故の放射能汚染禍と風評被害などに苦しむ酪農仲間は、何を思うのか。(中略)

○東京電力福島第一原発から約五十キロ、相馬市の山深い集落で、約三十頭の乳牛を育てていたAさん。六月十四日に営まれた葬儀には、隣の伊達市や飯館村など市内外の同業者が大勢駆けつけた。フィリピン人の妻、小学生と幼稚園児の息二人の打ちひしがれた姿が参列者の涙を誘った。(中略)十年以上の付き合いという伊達市の酪農家、菅野伸一さん(五二)がAさんと最後に話したのは、同月九日。牧草の刈り入れを手伝ってもらうことになっていた。「朝、電話してきて『いろいろあって行けなくなった』と言うんだ。その時はふだんの彼のような気がしたんだけども」堆肥舎で首をつっているAさんが発見されたのは、その翌々日の十一日。壁には≪2011 6/10≫の記述とともに、こんなメッセージが残されていた。≪原発さえなければ≫(中略)「原発のせいで、何もかもおかしくなった。原発さえなければ、家族そろった人並みの生活がおらにだってできたんだ」「この先どうなるのか、酪農家はみな不安感にさいなまれている」。相馬市で家族と牧場を経営する女性はやり切れない思いを語る。「彼は何も悪くなかった。原発さえなければ、と思っているのは彼だけじゃない」 

○「自分の村のことで精いっぱいで、彼の相談に乗ってやれなかった。今も悔やんでいる」(中略)プロジェクターを使って壁に投影されていた画像は、Aさんの書き残したメッセージだった。長谷川さんもAさんの仲間だった。(中略)
「自分たちの体験を広く知ってもらうべきではないかとぼんやり考えていたが、迷いもあった。彼の死によって、決意が固まった。メッセージは一連の出来事を伝えてくれという彼の願いだと受け止めた」≪残った酪農家は原発に負けないで頑張てください≫≪仕事をする気力をなくしました≫とAさんが堆肥舎の壁に残したメッセージを読み上げる。(中略)Aさんはじめ酪農家の代表として、生の声で体験を語り続けることが今の自分に課せられた使命だと考えている。「飯館村は75%が山で、除染は簡単ではない。正直、戻るのは難しいと思う」と長谷川さんは唇をかむ。「風化するのを待っている人たちもいるだろう。でもそうはさせない。とんでもない事故が起きて福島県民が悲惨な目に遭ったことを忘れてもらうわけにはいかない。そのためなら、しばらく無職でいいんです」

○【デスクメモ】失職し居場所もなく自己否定に走る自死者は多い。≪原発で手足ちぎられ酪農家≫の辞世の句で「早い賠償さえあれば」と悔やまれる。(呂)
(2011.9.26「原発さえなければ」東京新聞より抜粋)

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アフガニスタン開戦から10年

アフガニスタン開戦から10年、死者3万人超える

2011年10月08日 10:52 発信地:ワシントンD.C./米国

   
    【10月8日 AFP】米国がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)に対する戦争を始めてから7日で10年となった。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、「10年前のきょう、9/11のテロリストの攻撃への対応として、わが国はアルカイダ(Al-Qaeda)とアフガニスタンでアルカイダを保護していたタリバンへの戦いに突入した」と語った。

 さらにオバマ大統領は「われわれが共有する安全と自由のために、アフガニスタンで究極の犠牲を払った米国の1800人近くの愛国者と、同盟国ならびにアフガニスタンの多くのパートナーたちの記憶をわれわれはたたえる」と述べ、アフガニスタンで命を落とした人たちに哀悼の意を表した。

 タリバンがアルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者の引き渡しを拒んだことから米国は2001年10月7日、不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom)を開始。アフガニスタンの首都カブール(Kabul)などを空爆し、攻撃開始から数週間でタリバン政権は崩壊した。

 米ブラウン大学(Brown University)の研究者は、これまでにアフガニスタンと諸外国の軍、民間人、武装勢力などの少なくとも3万3877人が死亡したと話している。米国防総省によると、米軍では1788人が死亡し、1万4342人が負傷した。(c)AFP/Susan Stumme

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2833491/7885429
「AFP」
******

ビンラディンが果たして、9.11の犯人であったかどうか、本当のことはよく分からないままに、ひと月を経ずしてアメリカ政府は一方的にアフガンへの攻撃を開始した。まるで、待ち構えていたように、用意周到にである。そして、日本も米軍への給油という形で、この攻撃に加わったのだ。アフガンの人々の命を奪い、財産を破壊したことに加担したことを忘れてはいけない。

今春、アメリカ政府は、ビンラディンを逮捕もせず裁判にかけることもなく、急襲して殺害したと発表した。本人であったかどうか、私たちには何も確認できるものはなかった。すべては、闇の中で死人に口なしということか。

とはいえ、いまやビンラディンも存在せず、アフガンの政権でもないタリバンを口実に戦闘を続けることに、どれだけの意味があるというのだろう。この10年、タリバンやアルカイダという組織が、アメリカでテロを起こしたという話は聞かない。9.11をあそこまでやり通したことが事実であるとするなら、とてつもないスパイ、情報、科学力、金と人を持ち合わせているはずだ。第2、第3のテロ、アメリカへの脅しや要求があってよいと思うのだが・・・

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2011年10月 8日 (土)

サルでもわかるTPP

TPPの恐ろしさを大変わかりやすく説明しているHPがあります。
 

 
 「サルでもわかるTPP」
 http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html
 
 かわいいサルとネコが、一見複雑なTPPをわかりやすく説明します。
 これはおすすめです。

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原発事故後の未来

http://dai.ly/nOpk1x
http://www.dailymotion.com/video/xlarbc_9-24-yy-3yyyy-yyyyyyyy-1_news
9/24”反骨”3人が語る 原発事故後の未来 1

明日への伝言②
小出裕章( 京大原子炉実験所 助教)
古賀茂明(経済産業省官僚)
児玉龍彦(東大アイソトープ総合センター長)

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2011年10月 6日 (木)

浪江町の診療所医師の義憤

★6.福島県浪江町の診療所医師の義憤
     町民の内部被ばくなぜ検査しないのか?
     国と東電が「補償http://onna100nin.up.seesaa.net/image/onna100EFBC88fukushima-versionEFBC89.pdf避ける時間稼ぎ」としか見えない

○政府は、福島第一原発の20から30キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域を9月末で解除した。東京電力の補償枠づくりを前に、一気に事故“収束”の歩調を速めたかに見える。だが、住民の被ばくの実態把握にどれほど積極的かといえば疑問符が付く。事故の直後、福島県浪江町で、政府の情報隠蔽のために約7000人の住民が大量の放射線を浴びた。この「津島の4日間」を目の当たりにした医師が憤りをぶつける。「いまだに町民の内部被ばく検査を実施しないのはなぜだ!」

○「浪江町国民健康保険津島診療所」は、福島県二本松市油井の仮設住宅の片隅
にあった。(略)
 常駐する医師の関根俊二さん(69)は話し始めた。常駐の医師が二人、看護師が四人。浪江町内の開業医五人も非常勤で診療を担当している。原発事故から約七カ月。三月十五日から、町役場とともに二本松市内の避難先を転々とし、体育館や旅館で診療を続けてきた。(略)震災翌日の三月十二日、町民約二万一千人のうち約七千人が、診療所のある山間の津島地区に押し寄せた。「原発からなるべく遠く離れよう」と町の中心部から逃げてきたのだ。十五日に二本松市内に避難するまで、七千人の人たちは、四日間、同地区にとどまった。ところが実際は、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータからも明らかなように、町中心部より、山側の津島地区の方が放射線量が高かった。今でも浪江町の山間の空間放射線量は、隣接する飯館村などよりはるかに高い。それを知りながら国や東電は、「町民に警告もせず被ばくさせた」と関根さんは憤る。(略)

 関根さんは馬場有町長らとともに五月ごろから、内部被ばく線量をある程度計測できる「ホールボディカウンター(WBC)を導入して町民の検査をしてほしいと国に訴えてきた。特に高線量の津島地区にいた七千人を早く調べてほしいと要請したが、いまだに返事はない。たまたま津島地区に避難し、その後、WBCの検査を受けた関根さんの患者がいた。八月十日の検査時点でセシウムが六百三十~七百一〇ベクレル検出されていた。「ヨウ素は半減期が短いので検出されなかったが、これだけのセシウムが出た。他の住民も同じはず」と関根さんは考える。今夏、福島県民を対象とした本格的な健康調査が始まり、個人の調査票が配られた。震災後の行動を記録する項目もある。やろうと思えば、データを把握している行政が主導して検査を実施できるはずだ。関根さんは「これほど検査をしないのは、国や東電が高額の補償や賠償を避けようと、故意に検査を遅らせているとしか思えない」といぶかる。
(中略)

○検査がなかなか進まない状況に、県内各市は独自に動き始めている。南相馬市立総合病院の調査は七月十一日に開始。鳥取県から借り受けた車載型を加えてWBC二台を用意し、今月三日までに市民三千三百七十五人の内部被ばく線量を調べた。同病院の担当者は「放射性物質が体から抜けてしまう可能性があり、一日も早く検査をする必要があると考えた」と説明する。(略)

 【デスクメモ】原発事故が起きた直後、日本にいた中国人はわれ先にと帰国した。当時流行したジョークが「中国人はオカミの発表を信じないから」。あれから半年、近頃は彼らの気持ちがよくわかる。出るわ、出るわ、毎日のように政府のウソが暴かれる。何を信じたらいいのやら。子どもたちの心の荒廃も心配だ。
             (東京新聞10月5日『こちら特報部』より抜粋)

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1999年JCO臨界事故

★4.1999年JCO臨界事故と2011年福島原発震災の教訓

   たんぽぽ舎 山崎久隆
          2011年9月30日

1 防災体制

 1999年のJCO臨界事故は、日本の原子力史上初めて公衆の被曝を伴う事故になった。
 そのため、原子力災害対策特別措置法が1999年12月に制定されている。
 初めての「10条通報」「15条に基づく原子力緊急事態宣言」3月13日発令
 しかし本当にこの法律が発動されることは誰も想像さえしていなかった。
 原子力防災訓練と言えば、「念のために」「気楽に」「反対派がうるさいから」やるものだと思っていた人も多かった。
 予定調和的に数時間後には収束し、放射性物質の大量放出は「回避される」事になっていた。実際に避難区域として想定されるのは、常に2キロ圏内。JCO臨界事故で起こった「10キロ圏内屋内退避」の訓練さえしたことは無かった。
 核燃料輸送に関する防災訓練は、そもそも輸送日時やルートが秘密にされているため、想定されてさえいなかった。

2 福島原発震災と防災体制

 原発の冷却不能が確認されたのは3月11日の18時33分
 原子炉緊急事態宣言は11日19時03分
 福島県が20時50分、3キロ圏内避難指示
 政府の避難指示は21時23分
 しかし翌朝7時になっても住民の避難は完了する見通し無し。
 問題は方角の決定方法。文部科学省のSPEEDIが機能していれば、避難指示に当たり風上方向を選べたはずだが、何ら情報が無いため、避難の方角を決定的に誤ったケースが存在する。(南相馬市から飯館村等)
 22:00の政府資料に依れば、「22:50には炉心が露出、24:50に燃料溶融、27:20分に格納容器の破損が始まる」と想定されていた。その後このことが報道されることはなかった。後日「メルトダウンがあったか無かったか」という不毛な論争になった。実際には既に国も東電も予測していた。

3 JCOの時も同じ誤りを

 当時は350メートル圏内を避難区域とし、10キロ圏内を屋内退避としたが、近くの一般的な防災施設に移動したため、舟石川コミセンのように風下に当たり、雨と共に放射性物質が降下し、却って被曝を招いたケースもあった。
 SPEEDIが機能していたら、という問題提起は当時からあった。
 JCO臨界事故の際はそれでもモニタリングポストは機能していたので、放射能の流れはリアルタイムで把握が出来た。また、線量も比較的低かったので、屋内退避でかなり防護できた。
 しかし福島原発震災は、モニタリングが全く機能せず、唯一風向きや放射性物質の流れをシミュレートすることが可能だった、130億円もかけて作ったSPEEDIのデータは国によって隠蔽されたため、避難誘導に全く生かされなかった。

4 情報を隠蔽した理由

 情報を隠蔽した理由は「パニックを恐れたから」だという。むしろパニックに陥っていたのは政府だった。隠し通せるはずも無いのに、肝心なときに情報を隠蔽し、その結果無用な被曝を大勢の市民に強いた責任は、いずれ問われねばならない。
 起きるはずの無い放射能大量放出の恐怖の前に、原子力を推進してきた省庁の官僚はほとんど思考停止状態になっていたとしか思えない。その典型的な例が斑目原子力安全委員長の言動だった。

5 JCOの教訓を生かせなかった国

 臨界事故の際に、最も大きな問題となったのは「事故の収束を誰がするか」だった。結局は原子力安全委員会の委員長代理が陣頭指揮を執り、JCOの職員と近くにあった原研の職員が臨界を止めた。沈殿槽を取り巻く水を抜く作業をしただけで臨界は止まったのだが、それでも最大120ミリシーベルト被曝をした人が居た。

 この教訓は、法定被曝限度を守っていたら、事故の収束は出来ない場合があることを示していた。そのため緊急時にある程度の被曝を覚悟で事故収束をするメンバを募らねばならないという大問題が発生する。しかし福島原発震災が起きるまで、この問題には誰も何もしなかった。暗に事業者の責任と言うことなのだろうが、手に負えないような場合をそもそも想定しないので、それで収束できると勝手に決めつけていたのが現実だ。
 発電所の職員では到底手に負えなかったチェルノブイリ原発事故では、旧ソ連軍兵士の中から志願者を募ったが、60~80万人の兵士のうち1万人以上が既に亡くなるという過酷な事態を生んだ。リクビダートル(清掃人)と呼ばれる彼らの運命は、日本の福島原発労働者の将来の姿でもある。

 そして、今後もこのような体制が続くならば、第二第三の福島原発震災と同様の事態が発生するだろう。その時は誰が事故収束を行うのだろう。
 JCO臨界事故で死亡した従業員と被曝した労働者と住民を、十分ケアしなかったツケが、今に現れている。そのことは強調しなければならない。

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2011年10月 5日 (水)

セシウム薄め流通

7.セシウム薄め流通―ブレンド茶、園芸用土…規制値以下に
     風評広がる恐れも
     原産地の詳細表示 国の対策必要

○福島第一原発事故で放射性物質が拡散し、さまざまな食品や物に暫定規制値が設けられた。規制値を下回れば「安全」とのお墨付きを得られるため、福島から遠く離れた産地の物と混ぜ、放射性物質の濃度を薄めて販売する業者もいる。現時点で違法とはいえないものの、商品の安全性を疑う消費者、風評被害の拡大を懸念する生産者から不信の声がでている。

○本紙(東京新聞)が調査したところ、少なくとも園芸用土や緑茶で、放射性セシウムを薄めた商品の流通事例が確認できた。園芸用土のケースでは、放射性物質の暫定規制値が決まる前に、浄水・下水汚泥を原料の一部としていた。汚泥には植物の成長に欠かせないリンやカリウムなどが大量に含まれ、これまでも鉱物や土に一~二割ほど混合させて園芸用土に利用されてきた。汚泥の放射性物質は六月十六日まで基準がなく、神奈川県内の一部の浄水場からは、四月から同日までに計四千五百三十八トンの汚泥が加工業者に販売された。緑茶のケースでは、規制値はクリアしているものの、ある程度のセシウムが含まれている茶葉二割と、原発から遠い九州産の茶葉八割の割合でブレンドしていた。(略)

○農業情報研究所主宰の北林寿信さん(72)は「国の役割は放射性物質の拡散防止だ。薄く広く流通させるのは、国が汚染拡大を容認したと映る」と批判。JA全農福島も「放射性物質が検出された農産物は一切、流通させないようにすれば、風評被害はないはずだ」と不信感を募らせる。だが、現状では、業界の自主的な取り組みに任せるしかない。「国産」と「輸入」の表示がこれまで問題になってきたように、国による新たな対策が求められている。

   (10月3日付 東京新聞より抜粋)

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子供たちの甲状腺の異常

大きな展開をするべき時・・・10人の子供と科学的な考え方

福島の子供たちの甲状腺の異常は私にとって衝撃的なことでした。それは「原発の事故でも素早く避難し、被曝に注意すれば被害者を出さずにすむ」と確信していたのですが、力及ばず{もしかしたら}被害者を出したかも知れないからです。

でも、今回の10人の子供が本当に被害者なのか、それとも自然の状態なのかはまだ明確ではありません。その意味では「ある面で考えた科学的な考え方」では「10人の子供は被曝ではなく別の原因で異常が認められる」という場合を慎重に考えなければならないからです。

でも、私は「科学者」として、この時点であえて「子供の甲状腺異常は被曝が原因だ」として行動をおこすべきと判断したのです。それは「科学技術がもつ社会への責任」からです。

・・・・・・

科学はあらゆる可能性を考え、慎重にデータを解析し、人間の頭の限界を知りつつ綿密にやっていくものです。だから、今回の10人の子供の異常を「被曝が原因」と断定することは「科学的」ではありません。それでは、なぜ私が「科学者」として「被曝が原因だ」と断定したのでしょうか?

科学は判らないことがあります。というより判らないことだらけと言っても良いでしょう。「被曝と人体」という問題もわからないことだらけで「1年0.1ミリが限度」というドイツの医者もいれば、「1年100ミリ」という日本の学者もいるぐらいです。この問題について私は次のように考えています。

「「被曝と人体」についてはほとんど判っていないので、学問で決めることはできず学者や医師は発言を控える必要がある。もし目の前で被曝している人がいないときなら自由な議論が必要だが、被曝している間は学問は無力であり、社会のコンセンサス(1年1ミリ)を尊重しなければならない」

ということです。今回の事件において科学者や医師の社会的に求められることは「人体実験をする」ということではなく「被害者を出さない」ということです。そのためには科学の原理「判らないことは判らないことを認める」ということであると考えています。被曝が人体に悪い影響を与える可能性が高いとすれば、また悪い影響を与えると今まで社会に言ってきたとすれば、被曝を社会的コンセンサスの範囲に収めるように発言するべきです。

つまり、科学は「原発を実施する限りは被曝によって被害者を出さない」、「不可抗力で被害者が出るのはやむをえないにしても、意図的に被害者を出すように誘導してはいけない」とするべきです。特に人の健康に責任を持つ医師はさらに慎重でなければならないでしょう。

ところが、事故が起こっても高線量地域からの避難もさせず、むしろ「被曝は健康に影響ない」と言い続けて被曝量を増やしているのは事実なのです。学校での被曝、給食、食材、瓦礫・・・あらゆる面で日本の科学者の大半は「被曝を増やす」ことに熱心です。特にわざわざテレビや新聞に登場したり、書籍を執筆して「被曝しても大丈夫」という学者や医師は科学というものを知らないと感じます。

「何ミリまで大丈夫だ」というのは現在の状態で科学が言うことではありません.科学は「判らないときには判らないという」ということです。また科学技術が原因して被害を出しそうな時には、それを極力、小さくするのに努力しなければなりません。政府は現実を見て科学者や医師に反することをするかも知れませんが、それを予想して科学者や医師事態が被害を増大させるのは科学ではありません。

その意味であえて「10人の子供の異常は被曝が原因だ」とするべき行為を今まで日本の学者や医者はしてきた。だから断定するべきだと私は判断したのです。

・・・・・・・・・

今こそ、科学者、医師は本来の科学に携わる人としての言動に戻るべきです。それには今回の10人の子供の診断結果はとても意義があります。つまり、「一人でも患者さんがでたら、科学や医学は真の意味での社会的な存在価値を保持できるか」ということを問うているからです。「ぜったいに被曝を避けるべきだ」と発言してきて、結果的に患者さんが出た場合と、「被曝は安全」と言って患者さんが出た場合ではまったく違います。

科学者や医師は「抜け殻」でなければ心が動くはずです。自らの行動は職務倫理を充足しているか、すでに原発という大きな科学的作品を社会に出している限り、それに伴う科学としての責任を持たなければなりません。

それは「今回の10人は被曝が原因か」を追及することではなく、「一人でも患者さんがでれば、「大丈夫」という発言は科学や医学が社会にもつ意義を失う」ということです。被曝を低減することは日本の財力なら現実的に可能なのです。そしてそれができなければ原発を運転すること自体が間違っています。

読者の方のメールに刺激されて、私の科学という物に関する考えを書きましたが、もしご異論があればメールをください。科学者や医師にとって巨大な踏み絵です。大きく展開していただきたい。

(平成23年10月5日)

武田邦彦

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九電、年内に原発稼働ゼロ

★4.玄海4号機、自動停止 復水器異常 九電、年内に原発稼働ゼロ

 九州電力は4日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で同日午後1時40分ごろ、原子炉が自動停止したと発表した。蒸気を冷やして水に戻す復水器の設備に異常が検知された。九電によると、外部への放射性物質漏れはないとみられ、けが人もいない。詳しい原因を調べている。この結果、九電では全6基のうち5基が停止し、残る1基も12月に定期検査に入る。4号機も12月に検査に入る予定だったため、検査を終えた原発が再稼働できないと、九電は原発ゼロで冬の需要期を迎えることになっていたが、今回のトラブルで再稼働の時期がさらに遅れる懸念もある。

 九電の現在の瞬間的な最大電力需要は1200万キロワット程度。出力118万キロワットの玄海4号機が停止しても、供給力は1300万キロワット程度あり、電力需要に対する供給余力を示す予備率は適正とされる下限の8%程度を確保。九電では「足元の供給力は問題ない」としている。

 現在唯一稼働しており、12月に検査に入るのは、玄海1号機(55・9万キロワット)。玄海原発では検査を終えた2、3号機の再稼働に地元がいったん同意したが、その後、菅直人前首相が「ストレステスト」(耐性検査)の実施を打ち出したことから白紙撤回された。停止中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)も含め、再稼働の見通しは立っていない。

 「やらせメール」問題に加えて4号機のトラブルで、テストに合格しても再稼働に向けた地元の同意を得ることがさらに難しくなる事態も予想される。
(略)

                   (10月5日付 産経新聞より抜粋)

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2011年10月 4日 (火)

連合「脱原発」へ転換表明

連合「脱原発」へ転換表明 再稼働は条件付き容認

   2011年10月4日 夕刊

 連合は四日、東京都内で定期大会を開き、古賀伸明会長が冒頭のあいさつで、今後のエネルギー政策について「最終的には原子力に依存しない社会を目指していく必要がある」と述べた。連合はこれまで原発の新・増設推進を掲げていたが、東京電力福島第一原発事故を受け方針転換した。野田政権は既に「脱原発依存」の方針を表明。民主党最大の支持母体である連合も脱原発にかじを切って、足並みをそろえたことになる。

 連合傘下の労組には、原発推進から脱原発まで意見のばらつきがあり、組織内の意見調整は難航していたが、古賀会長は「ひとたび事故が起これば甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知った」と方針転換の理由を説明した。

 政策見直しの基本的方向性として、中長期的には(1)原子力に代わるエネルギー源確保(2)再生可能エネルギーの積極的推進(3)省エネ推進-を前提に、原子力への依存度を低減していくとした。

 一方、短期的課題として、定期検査などで停止中の原発の再稼働にも言及。産業や雇用への影響を考慮し安定したエネルギー供給が必要との理由から「地元住民の合意と安全性の強化、確認を国の責任ですることを前提に検討していく」と条件付きで認める考えを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011100402000188.html
「東京新聞」
*******

連合が脱原発に転換したことは、今後の運動方針にも影響を及ぼしていくだろう。組織として脱原発の運動ができるようになるだろう。しかし、再稼動容認では、表の扉は閉めたが裏口は開けておくというもので、現実問題として、どれだけのことが期待できるだろうか。しかも、安全を国の責任でなどというのでは、またもや、まやかしの安全神話にのっかかるものであり、無責任極まりないことだ。

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共同声明 南スーダンPKO

■賛同を御願いします。

共同声明:私たちは、南スーダンPKOへの自衛隊派遣とPKO5原則の緩和に反対する

政府は国連の要請を理由にして、今年7月、独立したアフリカ・南スーダンへ、道路などインフラ整備を行うため、300名規模の陸上自衛隊施設部隊を派遣する方向で準備を始めた。

しかし、南スーダンとその周辺地域は独立後も情勢が不安定で、武力紛争が絶え間なくつづいている。私たちは、この地域に武装した自衛隊を派遣することは極めて重大な問題があり、憲法9条を持つ日本政府がとるべき道ではないと考える。

すでに政府は、調査団を南スーダンの首都ジュバに派遣し、さらに第2次調査団を派遣しようとしている。この間の野田政権と外務省の対応は「自衛隊派兵ありき」の姿勢そのものである。また、民主党の前原政調会長などは、PKO現地で他国軍隊を守るための自衛隊による武力行使を認めるというPKO5原則の緩和などを主張している。

このPKO派兵の狙いは、南スーダンに豊富な石油資源をめぐる大国間の争奪戦の手段であり、政治的・経済的なアフリカ進出の橋頭堡である可能性は否定できない。すでに自衛隊はソマリア海賊対策を口実に部隊を派遣し、東アフリカの一角、ジプチには自前の基地まで保有している。南スーダン派兵はこれらと連動する意図も疑われる。

南スーダンでは、長期の苛酷な内戦により、医療、教育、福祉、雇用から法制整備、行政機能の育成まで、膨大な民生支援が必要とされている。自衛隊はこれらにほとんど対応できず、文民,NGOの活動こそ重要な役割を果たすことができるし、日本のNGOにはそうした実績もある。

私たちは自衛隊の南スーダンPKO派兵に反対する。政府は「派兵ありき」の路線を捨て、憲法第9条の精神を生かした非軍事の民生支援の道を探るべきである。そして私たちは派兵を合理化するためのPKO5原則の緩和にも反対する。

2011年9月30日
■【呼びかけ団体】「憲法」を愛する女性ネット/憲法を生かす会/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会

■主旨にご賛同頂ける団体(グループ)・個人の皆さんは以下の連絡先にFAXかメールでご連絡下さい。第一次の締め切りを10月20日とします。
FAX03-3221-2558
メール:kenpou@annie.ne.jp

名前 所属(または居住都道府県)
   

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対テロ戦争はイカサマか?

対テロ戦争はイカサマか?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-06e5.html
「マスコミに載らない海外記事」

警察国家と十年間の戦争が、我々をそれから守ってくれていると称するテロなるものを見回しても、テロは杳として見あたらない。政府による到底ありえない陰謀論説明を受け入れたとしても、9/11そのものを除いて、アメリカへのテロ攻撃は皆無だった。実際、2011年8月23日に、RTが指摘している通り、カリフォルニア大学の調査プログラムは、マスコミが大宣伝する国内“テロ計画”が、FBI捜査官が仕組んだものであることを発見した。

FBI覆面捜査官は、今や15,000人にのぼり、抗議デモ参加者が共産主義同調者の容疑者であった、反ベトナム戦争運動時代の人数の十倍だ。どうやら、この膨大な要員が暴くべき、本当のテロ計画など存在しないので、FBIは、予算や、テロ警戒や、アメリカ国民に対する侵襲的捜査を、“テロ計画”を考え出し、わなにはめる狂った連中を見つけ出すことによって正当化している。例えば、ワシントンDCの地下鉄爆撃計画、ニューヨーク市地下鉄計画、シカゴのシアーズ・タワー爆破計画は、全てFBI捜査員が仕組み、操り、FBIが考案したものだ。

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2011年10月 3日 (月)

原発輸出

★4.原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?
    1基当たり総費用数兆円 膨大な経済波及効果
      米に忠誠の証しか 軍事転用危険、ライセンス料貢献
     「国内建設再開の意図見える」―槌田敦氏の指摘・批判

 ○国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「(国内の)原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速するための伏線だったか。菅直人政権以来、日本の首相は、原発輸出に頑固に執着する。これはなぜか。単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への”ごますり”なのか―。

 ○経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。だからこそ民主党は新成長戦略の柱に掲げてきた。昨年十月には国が主導し、電力九社と東芝、日立製作所などの原発メーカーが共同出資して海外の原発受注を目指す株式会社「国際原子力開発」が設立された。東京電力の副社長を務めた武黒一郎社長の下、原発事故後も官民一体で売り込みを進めている。(中略)

 ○国会で政府を追及してきた服部良一衆院議員(社民党)は「国内では新規立地が難しく、原子力産業は斜陽化の運命にある。だからこそ、海外に技術を残したいという業界からの圧力が大きいのではないか」とみる。
 「民主党は『原発輸出はデフレや不景気から脱出する起爆剤』という位置づけで、経済界と一体となって動いてきた」と分析するのは、「原発の闇を暴く」
集英社新書、共著)などの著書があるルポライターの明石昇二郎氏。明石氏は輸出までできなくなると原子力産業の息の根が止まる。延命策という色合いが強い」と説明する。(中略)

○岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐(南アジア現状分析)は、インド北西部に米国とフランスの企業が建設を計画し、日本企業が原子炉を納入するといわれる原発の調査を続けている。そのうえで原発の軍事利用とテロの脅威を警戒する。(中略)福永氏は「だからこそ怖い。福島の事故で、原発は簡単にテロの対象になることが明らかになった。国内、海外にかかわらず、世界中どこでも同じように原発の問題を考えていく必要がある」と主張する。
(中略)日本では原発メーカーは法律で守られ、今回の事故でも製造者責任が問われなかったが、孫崎氏は「海外でもすべて免責されるとは考えにくい。ひとたび事故が起こると企業が吹っ飛ぶ可能性もある」とも。「事故が起こらないことが大前提だが、この期に及んでその安全神話は成り立たない」と批判した。

○NPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏は「結局、輸出企業だけが利益を得て、ひとたび事故が起こった場合に現地の市民に大金を負担させることになる」と相手国にダメージを与える可能性も示唆する。

○元名城大教授の槌田敦氏は別の意味合いも指摘する。「国連演説は、基本的には米国への忠誠の誓いにほかならない。米国の原子力戦略に組み込まれているので、これからも米国のために原発を造るというごますりメッセージだ」という。
 米国ではスリーマイル事故以来、新規建設は止まっていた。この間、米企業は日本の原発メーカーを通して技術を維持。日本側は相当なライセンス料を払って利用している実態がある。従って、日本からの輸出は米企業の利益拡大に直結する。
 槌田氏は「米国のために原発を新設してきた日本が、国内で造れなくなった原発を海外に持って行こうとしている。(略)国連演説は、国内では反発が必至で言えない”原発推進”の宣言ともとれる。ほとぼりがさめたら、国内で新規建設を再開したいもくろみが垣間見える」(2011.9.27東京新聞より抜粋)

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早急にTPP議論を

官房長官 早急にTPP議論を

10月3日 18時58分   

藤村官房長官は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本が交渉に参加するかどうかの議論を早急に始めるよう、民主党側に要請したことを明らかにするとともに、党側の議論を踏まえ、来月上旬のAPEC=アジア太平洋経済協力会議で日本政府の立場を表明したいという考えを示しました。

この中で藤村官房長官は、TPPについて「政府では検討を始めているが、与党でも早急に検討チームを作るということなので、与党としての考え方をまとめてほしいと、3日、樽床幹事長代行にお願いした」と述べ、日本が交渉に参加するかどうかの議論を早急に始めるよう、民主党側に要請したことを明らかにしました。そのうえで藤村長官は、交渉に参加するかどうかを決定する時期について「今からでは1つの節目が、APEC=アジア太平洋経済協力会議だと想定している」と述べ、来月上旬にホノルルで開かれるAPECで日本政府の立場を表明したいという考えを示しました。TPPを巡っては、野田総理大臣が先の日米首脳会談で、早期に結論を出す考えを示していますが、政府・民主党には交渉に参加するかどうか賛否両論があり、議論は進展していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111003/k10013009231000.html
「NHKニュース」
*********

大震災と原発事故で国内が、かつてない国難に陥っているというのに、今なぜ、TPPの論議を早急にする必要があるのか。それでなくても、大反対の運動があちらこちらで起こっているというのにである。
ドサクサにまぎれて、早々にアメリカさまのいうとおりに持っていこうというのであろうか。TPPは、国内のあらゆるところで、生産と流通が組み替えられていくのだ。国の形が変わるといっても過言ではない。それほどまでに、重要なことを政府の中だけで進めていくのは、とても民主的とはいえない。
ここでも、国民の声を聞くより、アメリカさまが大事では、野田政権は売国奴の集まりではないか。大事なことは、参加云々より、時間をかけて、日本国民の論議を深めることではないか。

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与那国町有地購入に15億円

与那国町有地購入に15億円 陸自部隊配備へ防衛省沖縄・

 防衛省は2012年度予算の概算要求に、沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するための土地購入費など15億円を盛り込んだ。中国の海洋進出をにらみ、沖縄を中心にした自衛隊強化を本格化させる。

 防衛省の計画では、レーダーなどを使って、艦船の動きを監視する100人程度の部隊を15年度までに与那国島に配備する。与那国町とは町有地購入に向けた協議を進めており、12年度中に土地購入、移転補償を終え、敷地造成に着手する方針だ。

 防衛省はまた、航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備されているE2C早期警戒機を数機、那覇基地に常時展開させる計画。整備機材の購入費として2億円を要求した。

 このほか、宮古島か石垣島に、外国からの侵攻などに備える陸自の初動担任部隊数百人の配備も検討している。周辺では中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過して、太平洋上で訓練するなどの動きが活発化している。

 君塚栄治・陸上幕僚長は「陸自として沿岸監視機能を北海道並みに逐次整備していかなければいけない」と話した。
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201110020224.html
「朝日新聞」
*******

今、なぜ、与那国に自衛隊なのか、まったくわけが分からない。
国民には、金がないといって復興増税を強いておきながら、あらたな軍事基地をつくるというのだ。放射能の放出もおさえられず、福島県の除染もまともにせずにである。今、一刻もはやく取り組まなければならないことである。現在進行中の国民の命も守らずして、いったい何を守ろうというのか。
他国が軍隊を強化すると、日本への侵略に繋がるかもしれないので、それに対抗するというのである。中国をにらみながら、自衛隊を強化していくのであれば、軍事費に上限はなくなるだろう。

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2011年10月 2日 (日)

たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。近藤さん、後輩の秋山でトラ負けておかんむりでした(泣)。また、昨日有罪判決を受けた石川さん、来週火曜日にたね蒔きジャーナルに出られます。

 原発事故のニュース、佐賀の玄海原発やらせ、県民の説明番組で、経産省が県民の意見を100件少なくして公表し、再稼働反対が上回っていたのです。経産省は賛成と反対の比を減らす意図はなかったと言うことです。

 東電、社員を減らし、資産を80億円売却します。トータル2000億円捻出し、原発再稼働なしなら、東電は4兆円の負担です。

 飯館村、住宅地は2年で除染を終える(年間1ミリシーベルト以下)、農地は5年、森林は20年で除染し、汚染物は仮置きし、費用は3000億円を超えます。

 そして、小出先生の原発事故解説、除染のこと、飯館村の計画、住宅地で年間1ミリシーベルト以下にすると言うのですが、国は一方、国の責任で除染するのは環境省、年間5ミリシーベルト以上の地域を対象にすると言っており、5ミリ以下は除染しないのですが、飯館村は1ミリ以下にしたいのに、これについて、「飯館の言うことが正しい、日本の国は法律を率先して破っている」のです。管理区域から放射性物質を持ち出して被曝させたら法律により罰せられる、しかし、国は5ミリ未満は除染しない、1ミリにしたければ自分でやれ、また、近藤さん、1ミリだと際限がなくやれないからと言われました。小出先生、除染はすべきだが、場所は子供たちの遊ぶ場所(校庭、園庭)しか出来ない、それ以上は困難で、田園、畑は無理、森林もできないのです。土をはがせば田畑は死ぬ、表土が命なのです。

 森林、土壌は除去せず、落ち葉の回収をするのですが、森林は土壌が汚れており、除染は出来ない、林業の人は1ミリ以上の被曝は出来ないのに、野放しにされるのです。

 落ち葉、光合成、自然の営みがあり、生態系は循環し、一か所断ち切ると悪影響が出るのです。

 なぜ5ミリかと言うと、時間が過ぎれば放射能は減る、風、雨で拡散すると環境省は言うものの、「何十年か先」なのです。セシウム134と137、134は2年で半減するが、137は減らない(30年)、風で吹き飛ばされる、空間ガンマー線は20~30年で半分になり、137が半分になるのは15~20年後なのです。

 環境省、5ミリについても、表面を削っても効果が上がらないと言い訳し、費用対効果を言い訳にして、同じお金で、出来ないところはやらないと言っているのです。

 1ミリ目標に除去すると、ものすごい量の汚染土壌が出て、5ミリでも東京ドーム23倍分の土壌+落ち葉が出る、福島の16%であり、全部やると、どれだけ出るか分からない、どこかに積むしかないのです。

 飯館村ではコンクリートの容器に入れて林に仮置きするのですが、原発の低レベル廃棄物は六ヶ所村でドラム缶、20数万本あり、コンクリートのプールに入れる、飯館の計画はこれに近く、本当なら、もっとちゃんとやるべき、六ヶ所村も300年!じっとしてほしいと国は考えており、300年前は忠臣蔵の時代で分からない、飯館村、大変な選択なのです。

文科省、セシウム汚染マップを公表し、汚染の帯、250km離れたところまで広がっており、180km離れた群馬県みどり市でも10~30万ベクレルの汚染/平方メートルであり、4万ベクレル/平方メートル以上は立ち入り禁止、しかし、180km離れてこの汚染で、大地そのものが汚染され、チェルノブイリと同じなら避難させないといけない、ソ連は崩壊して、汚染地域に人が住み続けている、日本もそれと同じなのです。チェルノブイリでは子供たちの悲劇があるのです。

賠償の枠組み、具体的なことが決まる前に東電は決めており、今の数値は仮の数値なのです。

 やはり、除染は大変です、これを、お知らせいたしました。

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憲法審査会

高田健です。

許すな!憲法改悪・市民連絡会は以下のアピールを出しました。
FAXなどによる抗議と要請に是非ともご協力下さい。
転送・転載にご協力下さい。
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憲法審査会を始動させるな! ただちに与党民主党へ抗議と要請の声を集中しよう!

野田佳彦政権下で初めての第178臨時国会が閉会になります。このあと179臨時国会は10月下旬にも招集されると聞きます。
この中で憲法審査会の委員の選定、憲法審査会の始動を目指す動きがあり、私たちは注目しています。
2007年5月、明文改憲をめざす安倍晋三内閣主導で改憲手続法が自公両党によって強行されましたが、同法が定めた「憲法審査会」は以来、今日に至る4年数ヶ月の間、両院に設置を見ないできました。2009年6月、麻生太郎内閣のもとで、衆院憲法審査会規程が自公両党で強行策定され、本年5月、震災の混乱に乗じるかのように参院憲法審査会規程が民自公主導で策定されました。しかし、これまで憲法審査会委員の選定など、審査会の始動が見送られて来たのは、今日、改憲問題はまったく緊急の課題などではないからです。
ところが、野田内閣が誕生した178臨時国会の直前になって、民主党から突如、動きが起こり、衆院審査会会長に大畠宏章前国交相を内定したと伝えられました。結局、短期間の178臨時国会で委員の選出を強行するのは難しく、見送られましたが、今後の国会でこの問題が再浮上することは明らかです。東日本大震災の未曾有の被害の復旧や原発事故の収束と被災者の救済という緊急で重大な問題が未解決のまま山積する中、改憲のための憲法審査会の始動を企てる政治感覚は、まったく理解できません。腹だたしい限りです。この背景には、「集団的自衛権の行使ができる日本、米軍と共にグローバルな範囲で戦える自衛隊」を要求する米国や日本の改憲勢力の野望があるに違いありません。また、民自公の大連立願望もその一因であるかも知れません。

今、緊急に必要なことは改憲のための憲法審査会の始動ではなく、25条をはじめとした憲法の人権条項を生かした被災者の救済と復旧・復興です。私たちは改憲をねらう憲法審査会の始動に向けた動きを容認する事はできません。ただちにやめるよう強く要求します。

民主党へ抗議・要請の電話・FAXを集中するよう呼びかけます!
2011年9月末日
  許すな!憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668
●抗議要請先
■民主党政調会長・憲法調査会会長 前原誠司 
Tel03-3508-7171 fax03-3592-6696
■民主党幹事長 輿石 東 
Tel03-6550-0322 fax03-3593-6710 
■衆議院議院運営委員長 小平忠正(民主党) 
 tel03-3508-7261 fax03-3597-2930
■参議院議院運営委員会理事 水岡俊一(民主党) 
Tel03-6550-1118 fax03-3591-0510
■衆議院議員 大畠章宏(民主党) 
Tel03-3508-7231 fax03-3502-5953

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許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町2-21-6-301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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行政の秘密主義を助長

[密約訴訟逆転敗訴]行政の秘密主義を助長

社会  2011年10月1日 09時28分 

(14時間41分前に更新)

 東京高裁は国民の知る権利をどのように考えているのだろうか。情報公開法の趣旨に反するような判決だ。

 沖縄返還で米軍用地の原状回復費などの米側負担を肩代わりした日米密約をめぐり、元毎日新聞記者西山太吉さん(80)ら県内外の25人が関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の請求を退けた。

 一審・東京地裁判決は、文書の全面開示と1人10万円の損害賠償を命じており、原告側の逆転敗訴である。

 といっても、控訴審判決も密約の存在と、密約文書が作成された1969~71年ごろから外務、財務両省が保有していたことを認定している。

 その上で、2001年4月の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄したり、保管から外したりした可能性を否定できない、と指摘している。

 だが、判決は国民の知る権利をないがしろにしかねない内容を含んでおり、とても納得できない。

 判決は、文書廃棄の可能性に言及するだけで、国の責任には何ら触れていない。文書廃棄の可能性をいうのであれば、審理の中で外務、財務両省に対し、いつ、誰が、何のために廃棄したのかをただすべきではなかったのか。

 あるべき文書がないのである。判決は文書の存否に限定した形式的なものと言わざるを得ない。

 政府に都合の悪い文書の廃棄が許され、その責任が不問に付されるのであれば、判決は「廃棄の是認」ではないかと勘ぐりたくなる。

 国側は控訴審で、密約問題を調査した外務省有識者委員会の報告書などを新たな証拠として提出した。密約の存在は認めながら、文書は見つからなかったとする内容だ。

 判決は、報告書に全面的に依拠して「網羅的で徹底しており、信用性は高い」と判断、不開示決定をした08年10月時点で文書を保有していた証拠はなく、適法とした。

 判決を受け、外務、財務両省は「(文書を保有していないという)これまでの政府の主張が認められた」と同じ趣旨のコメントを出しているが、首をひねりたくなる。

 山口壮外務副大臣に至っては「『ないものはないのだから、すみません』という話だ」と述べている。開いた口がふさがらない。

 判決で廃棄が疑われた事実をよもや忘れてはいないはずである。勝訴ととらえたり、責任を免れたと考えているのなら勘違いも甚だしい。

 公文書は政治家や官僚のものではない。国民が共有しなければならない財産である。

 一審判決では、廃棄や移管で保有が失われたことを外務、財務両省が立証しない限り、不開示決定時点で文書を保有していたと認められるとしていた。控訴審判決とどちらのほうが説得力があるか。

 国は文書管理の在り方を厳しく突きつけられている。両省は身を切る覚悟で事実関係を再調査し、国民の知る権利に対する説明責任を果たさなければならない。そうすることでしか、密約は存在しない、とウソをつき通してきた国が罪を償う道はない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-01_24154/
「沖縄タイムス」
*********

司法の劣化は、底なしだ。国家の横暴を合法化するための追認機構にすぎなくなってしまった。とても、司法の名に値しない。もはや、国民のための三権分立ではなく、真実を求めようとする国民に、ムダな時間と金を費やさせて、疲労とあきらめを強いている。

国家に都合の悪い文書を、時の権力者が勝手に廃棄処分できるなど、およそ、法と民主主義を掲げる国のやることではない。こんなことを許していては、日本の未来に主権在民の政治はなくなる。

一体、誰がいつどうして、廃棄したのか、徹底的に追及しなくてはならない。その責任を問わなくてはならない。これほども、国民をバカにした政府と裁判所に、このまま黙っていてよいものか。事は沖縄だけの問題ではないのだ。

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9.25 横須賀基地

★4.9.25 横須賀基地原子力空母Gワシントン撤去デモに参加して
     我家の上空は空母艦載機の騒音に悩まされています

     栗原 学(東電前アクション!)

○9月25日、東電前アクション!は10人乗りワゴン車で、横須賀での原子力空母ジョージ・ワシントンの撤去を求めるデモに参加しました。10時半過ぎに会場のヴェルニー公園に到着すると、すでに多くの労組の旗と組合員たちで溢れていてオドロキ。

 その多くは前の週の19日の6万人集会に続いての連続行動だったようで、9.19に使われたであろうプラカードやバナー、うちわなどが多く見受けられ、「9.19」の熱気がそのまま横須賀に持ち込まれたかのような様相でした。

○私事ながら、3年前にGワシントンが入港して以降、横須賀と厚木の直線上ちょうど中間あたりとなる我が家上空は訓練などの日によって、早朝から日本政府との協定違反となるはずの夜中0時近くまで戦闘機や低空飛行のヘリの騒音に悩まされています。

 この騒音や戦闘機の墜落や核事故の被害を未然に「撤去」することは、原発を止めることにつながるし、つなげていかなくては…の思いでこの日横須賀のデモに参加しました。一方で、厚木基地の爆音問題に取り組んできた方から「福島事故を受けて『Gワシントンが来て、さらに騒音がひどくなる』というレベルの反対でいいのか、という思いに変わっている。すべての核をなくさなければならない、という決意だ」というアピールもあり、考えさせられました。

■デモの様子
http://youtu.be/3QqD4e0WRPA

○この日のデモは、1800人の参加。午後にもおなじ場所で同テーマのデモがあり、4500人が参加したとのコト。単純計算で6300人が、この日原子力空母撤去の声を横須賀であげたわけだ。9.19での約半世紀ぶりの「反核共闘」が地域にまで拡大すれば、さらに力になるのになぁ、、、と思った次第。そうすれば、もっと地元の人々も参加しやすいだろう。来年はなんとかなんないかな。

 デモ後、久里浜のウラン・MOX燃料精製工場:グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNFJ)を見学。とりわけ、GNFJ工場の周囲はマンションや住宅地が多く、そんな場所に安全弁の閉め忘れやドラム缶の底の腐食などのお粗末としか言いようがない事故でここ三年で何度もウラン漏れを起こしている。

 集会中の発言で「東京に原発を、と反原発運動の皮肉として言われるが、すでに首都圏にGワシントンの二つの原子炉がある、ということはもっと知られるべき」と言われていましたが、三浦半島地震の危険も指摘されるなか、原子力空母とこのGNFJ工場など、「フクシマ」はあらゆる意味で遠くない、ということを実感した一日となりました。

 そして、首都圏・日本のみならず世界から核をなくす一環としての行動をさらに大きく!

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2011年10月 1日 (土)

民ではなく米官業を主

民ではなく米官業を主とする野田民主党の寿命は1年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-60e5.html

「植草一秀の知られざる真実」

政府が創設した復興構想会議が最初に提示し、いまも、中心に据えている政策は何か。
 
「復興大増税」ではないか。
 
 国民の生命と健康を守らず、国民からカネをむしり取ることだけを考える政府。主権者国民にこんな政府を樹立した覚えはない。

さらに、すべてを歪めていることがある。東京電力の救済だ。原発事故を生んだのは、政官業そして学の癒着である。御用学者と天下りしか考えていない堕落官僚、これらと癒着する利権政治屋が原発事故を引き起こした。
 
 この構造を刷新するなら、まず、東電、原子力村諸団体への天下りと補助金を一掃すべきだ。ところが、いまも東電は、51人もの天下りに巣食われたまま存続している。51人のうち、32人が警察庁および警察OBである現実が注目される。官僚天下りの大御所は、実は警察天下りなのだ。
 
 菅政権は原子力災害の損害賠償を規定する唯一の法律である原子力損害賠償法を無視して、東京電力を救済することを決めた。東電が負うべき負担を国民が電気料金で負担するスキームが打ち出されている。

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