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2011年9月29日 (木)

魚介類と土の汚染

魚介類と土の汚染・・・どのぐらいか?

魚の汚染を見ていますが、5月まではヨウ素が中心、それ以後はヨウ素の半減期が短いので、セシウムの汚染が進んでいます。やはり魚は「どこの魚、なんの魚」というのは必ずしも一律に言えないようです。そこで、6月以後で「20ベクレルを超える値が観測された魚と100ベクレルを超えるかなりの汚染が見られた魚」の二つをリストアップしてみました。

【100ベクレルを超えた魚など】

カタクチイワシ、マダラ、ヒラメ、カレイ(マコガレイ)、アラメ、アイナメ、シラス、アナゴ、ミズダコ、イカ、アワビ、イワナ、(特に1000以上)ヤマメ、ウグイ、アユ、ホッキガイ、ムラサキウニ

【20ベクレルを超えた魚など】

サバ、サンマ、スズキ、シラス、イワガキ、ウグイ、ニジマス、ウナギ、

(4月5月に汚染されていた魚)

サバ(マサバ、ゴマサバ)、イワシ(カタクチイワシ)、アイナメ、シラウオ、

特に高い(たとえば1000ベクレル以上)のもの

ワカメ、コンブ、コウナゴ、イカナゴ、

【20ベクレルを超えた魚など】

アナゴ、カレイ、チョウセンハマグリ、アサリ、ナマコ、シジミヤマトシジミ)、

地域は北海道の太平洋側、青森の太平洋側、岩手、宮城、福島、茨城、神奈川、静岡です。

ベクレルの値はいずれも1キログラムあたりで、この数値を100で割るとおおよそ1年間のミリシーベルトの内部被曝になります。つまり20ベクレルなら0.2ミリシーベルト、100ベクレルなら1ミリシーベルトです。私の計算方法ですから(このブログに解説をしてあります)、他の食材の汚染も考慮しています。

【結論】

魚屋さんの店頭や、ニュースで毎日のように報道されない場合は、上記の魚は食べない方が良いでしょう。国の暫定基準は食材だけ、セシウムだけ出5ミリシーベルトですから、それに空間からや土ホコリを考えるとかなり高くなってしまうからです。

・・・・・・・・・

笠間市の土の汚染について、以下のような情報を寄せていただきました。笠間市以外の茨城県の土壌汚染も公開されています。笠間市の結果について「どのぐらいの量か」を考えたいとおもいます。他の地域でも参考になります。

「笠間市はセシウム134とセシウム137の合算で 45000ベクレル/㎡となっています。この数字をどう考えるべきでしょうか?

県内においても非常に高い数値です。でも、ほとんどの住民はこの数字を重くみないでしょう。」

・・・・・・・・・

(注)計算の前提として、この値が「1平方メートルあたりであって、1キログラムあたりではない」ことを確認する必要があります。空間線量から見ると低いので、お手数ですがどのような方法で測定したかを市に問い合わせてください。

法律(国の規則なども含む)では、セシウム(134や137)は1グラムあたり1000ベクレル以上になると「放射性物質」になって普通の人は取り扱えないようになっています。

笠間市の場合、1平方メートルあたりですから、これをグラムに直す必要がありまうが、汚染1年目なのでチェルノブイリの経験(20年で20センチの深さに到達)によると平均して地表から5ミリ(0.5センチ)になっています。

従って、1平方メートル=10000平方センチですから、これに深さ0.5センチをかけると5000立方センチ=約2500グラム(表土の平均比重は0.5ぐらいだから)になります。

観測された45000ベクレルを2500グラムで割りますと、1グラムあたり18ベクレルで放射性物質には当たらないことになります。一安心です。

でも、この結果は考えさせられます。まず第一には、つまり日常生活では「自分の住む周りに「放射性物質かどうか?」と考えるようなものはまったく存在しません。また、土壌を採取して重量を量り、ベクレルを測定するので、「グラムあたり」になるのですが、測定方法がハッキリしないという点があります。

第二には、自治体が測定結果を出すのは進歩なのですが、その結果を法律に照らして安心できるかどうかを数値を示して説明することがいります。これができないのは、福島原発事故以来「安全だ」と言っているのが法律違反の数値ですから、本来、法律をまもる立場の自治体としては恥ずかしくて口に出せないのでしょう(前に言ったことと矛盾するのでそれを追及されるからというのが本当と思いますが)。

・・・・・・・・・

今後、どこかで土壌の汚染がでたら、

{1平方メートルあたりのベクレル}÷2500

が100に近づいたら警戒し、1000を超えたら直ちに標識をたてて人の出入りを禁止する必要があります。また1キログラムあたりで数値が出ている場合は、セシウムの場合、134と137を合算した量が1000を超えると、放射性物質ですから、100ぐらいから要警戒です。

(平成23929日)


武田邦彦

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焼却灰引き取り困難

焼却灰引き取り困難

「焼却灰引き取り困難」と東電 千葉県の市長らに回答
2011.9.28 22:54
 最終埋め立て処分ができる国の基準値を上回る放射性セシウムが検出された焼却灰について、千葉県北西部の市長らが東京電力に引き取りや一時保管場所の提供などを求めたのに対し、東電は28日、「適当な用地の確保は極めて困難」との見解を明らかにした。
 東電東葛支社の森下義人支社長が同日、松戸市を訪れ、本郷谷健次市長に回答書を手渡した。
 市長らは8月、焼却灰処理のほか、放射線量測定機器の貸し出しや損害賠償請求への速やかな対応などを要求していた。
 回答書は、福島第1原発事故による警戒区域の住民の一時帰宅などに測定機器を使い、不足している状況などを説明。新たな貸し出しには対応できず、損害賠償についても「賠償制度の枠組みの下で、責任と誠意をもって適切に対応する」と述べるにとどめた。
 東電は29日以降、流山市や柏市を訪れ、市長らに回答書を手渡す予定。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110928/dst11092822550039-n1.htm
「産経ニュース」
********
福島原発が放出した放射能は、すべて東電のものだ。東電の私的所有物である。東電にお引取り願いたい。責任を取るべきではないか。
安全性を無視して、ずさんな運転をしてきた結果なのだ。企業秘密だかなんだか知らないが、その内部情報が国民に公開されることはなかったのだ。膨大な国民の税金を福島につぎ込んでもらって、しこたま儲けてきたではないか。そうして、絶大な権力と金を手に入れて原子力ムラをつくってきたではないか。事故がおきたら、負の遺産は国民にお任せ、などむしのいいことばかりを言うでない!

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反原発の砦

経産省のノド元に刺さった「反原発の砦」

http://tanakaryusaku.jp/2011/09/0002955
「田中龍作ジャーナル」

経産省の巨大ビルの真下にちょこんと立つ小さなテント。そのコントラストは、国家をも支配下に置く原子力村と国民との関係を思わせる。

 テントは『改憲阻止9条の会』が9月11日に立てた。「脱原発・反原発」を唱える市民、環境団体、平和団体の人々が入れ替わり立ち替わりしながら詰める。これまでにのべ720人が座ったり泊まったりした。

 テントをめぐっては、経産省と『9条の会』との間で緊張関係が発生している。テントが立っている場所が経産省の敷地の中(国有地)だからだ。

 毎朝、判で押したように経産省の職員がやってきて、テントの“住民”に告げる。「ここは違法占拠です。ただちに立ち退いて下さい」。

 主催者の『9条の会』は13日付けで同省厚生企画室に国有地の「使用許可申請」を提出した。厚生企画室は筆者の電話取材に「『許可』するか『不許可』とするか現在検討中である」と答えた。「許可した場合には、路線価に基づいた地代を取る」とも。

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2011年9月28日 (水)

遮水璧をまず原発陸側に

★5.福島原発 遮水璧をまず原発陸側に、一刻も早く造れ
 地下水流入、海への汚染を元から絶て―海洋汚染で提言

○福島第一原発から汚染水が海に流出している問題で、地下水などの専門家が「原発周辺の陸上部分に、一刻も早く地下水の流入をせき止める壁を造ることが先決」と緊急提言している。海側に遮水璧を設置するより低コストで、時間もかからないという。「海への汚染を元から絶つ」提言とは―。

○「台風などで雨の多い季節。対策は待ったなしだ」と話すのは、雨水利用に詳しい東邦大客員教授の村瀬誠氏(62)と、土壌や地下水の汚染対策の会社を経営する鈴木喜計氏(60)。かつて二人はともに自治体職員として、工場の有害物質による土壌・地下水汚染問題に取り組む中で知り合った。(中略)

○東京電力も事故収束に向けた工程表の中で、地下水流入と汚染水流出対策として年内にも「鋼管(鋼矢板)を打ち込んで、原発周辺をぐるりと囲う遮水璧」を造る工事を始めるとしている。しかし、両氏は「工事の難しい海側まで囲わなくても、まずは原発周辺の内陸側をコの字形に三方を囲む壁を造るだけで応急処置になる」と提案する。具体的には、水を通しにくい泥の層までは五メートル程度とされる。その下の深さまで鋼矢板を一キロ弱の壁状に打ち込む。「海側にまで壁を造るより、はるかに安くあがる。予算は一千億円ともされるが、半分程度で済む」と研究に参加する土木の専門家は指摘する。(中略)

○鈴木、村瀬の両氏は「放射性物質は海で薄まっても、食物連鎖で魚介類に濃縮され、人の口に入る」とし、こう訴えた。「汚染水をタンクに貯蔵するなどのやり方で、年間一五00ミリにもなる福島の降雨と闘うのは荒唐無稽。それより内陸側からの地下水を元から遮断すべきだ」(2011.0927.東京新聞より)

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原発さえなければ

★5.福島県相馬市「原発さえなければ」自殺男性 壁に心の叫び 
   酪農家 悲劇の語り部 講演に奔走「風化させぬ」
   東電・国への怒り代弁

○東日本大震災の発生から三カ月後の六月十一日、福島県相馬市で五十代の男性酪農家が自ら命を絶っているのが発見された。≪原発さえなければと思ます≫(原文ママ)。借金して建てて間もない堆肥舎のベニヤ板の壁には、悲痛な叫びがチョークで書き付けられていた。今も、原発事故の放射能汚染禍と風評被害などに苦しむ酪農仲間は、何を思うのか。(中略)

○東京電力福島第一原発から約五十キロ、相馬市の山深い集落で、約三十頭の乳牛を育てていたAさん。六月十四日に営まれた葬儀には、隣の伊達市や飯館村など市内外の同業者が大勢駆けつけた。フィリピン人の妻、小学生と幼稚園児の息子二人の打ちひしがれた姿が参列者の涙を誘った。(中略)十年以上の付き合いという伊達市の酪農家、菅野伸一さん(五二)がAさんと最後に話したのは、同月九日。牧草の刈り入れを手伝ってもらうことになっていた。「朝、電話してきて『いろいろあって行けなくなった』と言うんだ。その時はふだんの彼のような気がしたんだけども」堆肥舎で首をつっているAさんが発見されたのは、その翌々日の十一日。壁には≪2011 6/10≫の記述とともに、こんなメッセージが残されていた。≪原発さえなければ≫(中略)「原発のせいで、何もかもおかしくなった。原発さえなければ、家族そろった人並みの生活がおらにだってできたんだ」「この先どうなるのか、酪農家はみな不安感にさいなまれている」。
相馬市で家族と牧場を経営する女性はやり切れない思いを語る。「彼は何も悪くなかった。原発さえなければ、と思っているのは彼だけじゃない」 

○「自分の村のことで精いっぱいで、彼の相談に乗ってやれなかった。今も悔やんでいる」(中略)プロジェクターを使って壁に投影されていた画像は、Aさんの書き残したメッセージだった。長谷川さんもAさんの仲間だった。(中略)
「自分たちの体験を広く知ってもらうべきではないかとぼんやり考えていたが、迷いもあった。彼の死によって、決意が固まった。メッセージは一連の出来事を伝えてくれという彼の願いだと受け止めた」≪残った酪農家は原発に負けないで頑張てください≫≪仕事をする気力をなくしました≫とAさんが堆肥舎の壁に残したメッセージを読み上げる。(中略)Aさんはじめ酪農家の代表として、生の声で体験を語り続けることが今の自分に課せられた使命だと考えている。「飯館村は75%が山で、除染は簡単ではない。正直、戻るのは難しいと思う」と長谷川さんは唇をかむ。「風化するのを待っている人たちもいるだろう。でもそうはさせない。とんでもない事故が起きて福島県民が悲惨な目に遭ったことを忘れてもらうわけにはいかない。そのためなら、しばらく無職でいいんです」

○【デスクメモ】失職し居場所もなく自己否定に走る自死者は多い。≪原発で手足ちぎられ酪農家≫の辞世の句で「早い賠償さえあれば」と悔やまれる。(呂)
(2011.9.26「原発さえなければ」東京新聞より抜粋)

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官房機密費

菅内閣は15億3000万円=官房機密費

 政府は27日の閣議で決定した答弁書で、菅直人前首相の在任期間中に、官房機密費(内閣官房報償費)として15億3000万円が国庫から支出されたことを明らかにした。このうち2011年度の支出は計6億円。4月に2回、5~8月に各1回の計6回で、毎回1億円だった。野田内閣での機密費の使途公開に関しては「今後検討する」とした。
 新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出した質問主意書に答えた。(2011/09/27-11:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092700341
「時事ドットコム」
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毎月、1億円もの金をいったい誰がどこに使ってきたのだろう。領収書不要だから、闇の中だ。もし、国民が納得するような、使い方をしていたら、公開できる領収書を取っておくだろう。それがないということは・・・

国民からは、今後は税金が漏れなく取れるように、共通番号をつくるのだ。国家の管理はますます強まってくる。他人の懐にむんずと手を入れて、否応なくむしりとっていくのだ。広く浅く確実にである。貧しきものは、ますますやせ細り、そのうち命さえも危うくなるだろう。この国は、合法的な殺人がそこかしこ、行われている。それでも、国民は法を守らねばならないと?

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2011年9月27日 (火)

たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。水野さん、平野さんにチェルノブイリ・ハートの映画を見てほしいと言われて、平野さんご覧になりました(私も今日見てきました)。平野さんの感想、私も同じものでした。平野さん、今も、脳裡に余韻が続いているそうです。

 原発関係のニュース、浜岡原発10km県内のところで牧之原市が浜岡永久停止決議を出しました。第一に市民の生命、財産を守ることが必要で、中部電力は防潮堤+地元の同意が再稼働に必要で、これは中部電力に痛手です。

 しかし、上関原発の地元で、原発の危険性、新規立地の是非を求めた選挙で、推進派が勝ち、補助金目当て、原子力に代わる財源はないと言った現職の勝ちです。交付金45億円が投入され、2011年度の予算44億円のうち11億円が交付金です。交付金で温泉施設を作るのですが、交付金がないと運営できません。

 福島原発、配管から水素が検出され、2,3号機も検査します。正確な水素濃度を知る機会がないのです。配管の中の大半が水素で、水素濃度4%以上、酸素5%以上で爆発しますが、東電は大丈夫と言っています。

 そして、小出先生のお話、この水素の話で、東電は爆発しないと言っているが、「ただちに」は信用できない、これについて、水素は発生源は燃料棒のジルコニウムが水と反応して出たもので、事故初期に出て、建屋を吹き飛ばした、それが未だに残っていたか、あるいは、水は放射線を浴びると水素と酸素に分解し、そして水素が出来た可能性もあり、こちらだと酸素があるので爆発の可能性があるのです。配管が水素爆発しても、格納容器がすべて破壊されないと思われるのです。危険の度合いは、「水素爆発はあまり危険ではない」のです。爆発でヨウ素、セシウムが拡散される可能性は今回はあまりないのです。

 東電は着火源がないと爆発しないと言っているのは嘘で、92年に浜岡で配管内で水素爆発があり、建屋のドアが吹き飛んだ、しかし「これの着火源は何か、未だにわかっていない」のです。しかし、今回は放射能が大量に出る状態(格納容器破壊)にはならないとのことです。

 格納容器内に圧力容器があり、圧力容器はボロボロ、配管が破れても、現状に大きな変化はないのです。「逆に言うと、もうたくさんの放射能がすでに出てしまっている」のです。

 未だに溶融した燃料から出る放射線は分かっていない、それで水が分解する、危険性は変わらないのです。燃料の温度は分からない、圧力容器の温度は測っているが、炉心は融けて落ちている、「圧力容器の温度を測っても何の意味もない」のです。本当の核燃料の温度は分からないのです。測定器はないのですし、近づくこともできないのです。「温度が測れるようになるまで何十年もかかる」のです。状況が分からないのが原発です。

 で、牧之原市、浜岡永久停止を決議し、しかし中部電力は津波対策をすると言うのですが、これについて、中部電力の説明はおろか、牧之原の決定を支持したいのです。事故は津波だけではない、浜岡は東海地震のど真ん中、地震は広島原爆の1000~5000発分のエネルギー、人間のものではないエネルギーが出て、「それで安全と言うのは科学的ではない」のです。牧之原市は半径10km圏であり、原子力安全委員会が10kmと決めて、しかし、事実には即していないのです。安全委員会は2000年の安全白書で安全神話はないと言っているのに、8~10kmで被害が収まると言っている、安全委員会が間違ったことを言っていた、安全委員会に刑事責任を追及すべき、牧之原市の決定が、事実から正しいのです。

 安全委員会、法律で決められた立ち入り検査の権利はないのです。原子力は国の専権事項であり、地元の自治体によるものの、法的に自治体に権利はないのです。

 先ほど、関西テレビのニュースで、緊急時計画区域を8~10kmとしていると報じていたのは、安全委員会のこういうことだったのです。これを、お伝えいたしました。あす以降も小出先生のお話をお知らせいたします。

「たね蒔きジャーナル」

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2011年9月26日 (月)

民主税調

所得増税、13年から10年間=復興財源案で反対論噴出-民主税調

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は26日、総会を開き、東日本大震災の復興事業に必要な財源確保に向けた臨時増税案を提示した。増税案には、所得税を2013年1月から10年間、上乗せ課税することなどを盛り込んだ。しかし総会では、増税が景気に悪影響を与えかねないとの反対論が噴出し、意見集約を見送った。27日に改めて役員会と総会を開き、同日以降の取りまとめを目指す。

 民主税調案は、政府税制調査会が16日にまとめた案をほぼ踏襲。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を増税の対象とする。

 法人税は、継続審議となっている11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを実施した上で、復興財源として臨時の上乗せ課税を実施。企業にとって現行の負担より軽くする形にする。一方、民主税調役員会が一時検討した相続税の増税は、一定期間に亡くなった人の遺族のみに上乗せ課税することは不公平だとの意見が強く、提案を見送った。
 法人税は12年4月から3年間、たばこ税は12年10月から10年間、個人住民税の均等割(現在は一律で年4000円)の引き上げは13年6月から5年間などとした。(2011/09/26-22:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092600803
「時事ドットコム」
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野田政権は増税内閣だ。震災復興のために増税するというのだが、これから将来にわたって大地震は必ず起きる。そのたびに、復興増税をするというのであろうか。これでは、国民はますます疲弊していくではないか。

庶民への増税より、大企業、金持ち、高額なぜいたく品等への増税が先ではないか。多額のアメリカ国債もある。価値は半減しているが、それでも今こそ売るべきではないか。使いもしない高額の戦闘機など買う必要もない。迷惑施設の米軍基地に金をやっている場合ではないだろう。辺野古移設など、もっての他だ。

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大阪がたいへん

反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

いま、大阪がたいへんです。極右・橋下が自民党と手を組みそうです。自民党の石原伸晃幹事長が「大阪都構想」に賛意を示したことに関連し「大阪維新の会」が次期衆院選で自民候補を支援する考えを明らかにしました。ぜひ、下記の10・1緊急全国集会への参加を再度、呼びかけます。

■ 堂々と座りつづける――を運動にしよう!
  「君が代」解雇大阪府・市条例粉砕!
 不起立宣言10・1緊急全国集会 
  
◇ 特別報告 根津公子さん「東京から大阪へ、そして全国へ」(仮)
◇報告「橋下と維新の会の『君が代国家化』を阻止するために」
◇大阪および全国の教育労働者の発言と「不起立宣言」
◇各地の反天皇制運動の報告    他

□日時 10月1日(土曜)午後1時30分~4時30分
    集会後 デモ
□場所 ドーンセンター(大阪府立女性総合センター) 大会議室2
    大阪市中央区大手前1-3-49 
    電話 06-6910-8500
    地下鉄谷町線「天満橋」1番出口 徒歩10分
    JR東西線「大阪城北詰」2番出口 徒歩
□参加費 1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
□主催  反戦反天皇制労働者ネットワーク
  協賛  教育労働運動研究会/参戦と天皇制に反対する連続行動

  戦死せる教え児よ
  逝いて還らぬ教え児よ
  私の手は血まみれだ
  君を縊(くび)ったその綱の
  端を私も持っていた
  しかも人の子の師の名において
       嗚呼!
  「お互いにだまされていた」の言訳が
  なんでできよう
  懺愧(ざんき) 悔恨 懺悔(ざんげ)を重ねても
  それがなんの償いになろう
  逝った君はもう還らない
  今ぞ私は汚濁の手をすすぎ
  涙をはらって君の墓標に誓う
  「繰り返さぬぞ絶対に!」
  (竹本源治(高知の中学教員)「還らぬ教え児よ」高知県教組機関誌掲載 52年1月)

 すべての教育労働者のみなさん、「君が代」斉唱を拒否し、堂々と座りつづける不起立宣言を運動にしよう!
 すべての労働者・市民のみなさん、橋下徹知事と大阪維新の会の「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を粉砕する闘いに起ちあがろう。
 私たちは10月1日、大阪で「『君が代』解雇大阪府・市条例粉砕!不起立宣言10・1緊急全国集会」を開催します。

●斉唱・起立拒否3回でクビ

 「『君が代』斉唱・起立拒否3回でクビ」と、子どもたちと教育労働者に「天皇の世の永遠」の斉唱を義務づける橋下徹知事と大阪維新の会に、激しい怒りをもち危機感を募らせています。彼らは、歴代の政権がつくろうとしてきた天皇制戦争国家を完成させ、国家の秩序と権力者の命令を絶対化し、新たなファシズム教育をするつもりです。対テロ戦争をになう兵士づくり、国際競争にうちかつ企業戦士づくり、国民の義務としての国家(天皇)への服従が教育の基本というわけです。そして、「日の丸・君が代」(国家・天皇)へのひとり残らずの服従を実現し、抵抗する教育労働者を一掃するというのです。職務命令違反で処分、命令違反5回で解雇、同一命令違反3回で解雇。また5段階人事評価で最低評
価が2年つづくと解雇です。そればかりか、教育委員も校長にも優柔不断の態度をゆるさず、権力者(知事、市長)の尖兵にならなければクビとなります。校長は公募・期限付き採用で、採用にあたって教育の能力よりもマネジメント能力(独裁能力)の高さが基準となります。こどもに対しても「必要最小限の有形力を行使」という「体罰」が合法化され、保護者は教育委員会・校長・教職員への要求や異議申し立てが制限(事実上の禁止)されます。
 まさに、知事・市長の独裁的教育支配です。学校現場は恐怖が支配するでしょう。そうしたなかでは、動き始めた排外主義右翼や天皇主義者は闘う教育労働者の排撃に跋扈するにちがいありません。
 そこでは、教育は確実に死に、子どもたちも教育労働者も人間としての存在が抹殺されるのが目に見えています。
歴代自民党政権や文科省(文部省)ができなかった反動教育、天皇制教育の完成です。

●不起立宣言の運動を

 私たちは、こうした橋下と維新の会を断じて許せません。許すことは、私たち自らが自らを扼殺するに等しく、侵略戦争と苛烈な弾圧に抵抗できなかった、戦前の誤りをくりかえすことにほかなりません。勇気をもって起ちあがることが国家(天皇)の奴隷となることを拒否し、人間の誇りと真の民主主義を獲得し、国際的な道義を示すことだと考えます。

 日教組は朝鮮戦争の最中、教師の戦争加担を反省し「教え子を再び戦場に送らない」を決定しました。しかし、「新たな戦前」を迎え、教え子が兵士として再びアフガニスタン、イラク、ゴラン高原、ソマリア、カンボジア、東チモールなどの戦場に行くまでになったいま、この反省を込めたスローガンを投げ捨て、戦争国家の政権を支えています。
 橋下は、こうした労働者運動の後退にもつけこみ、攻撃をかけてきたことも、直視したいと思います。
 私たちは投げ捨てられたこの「教え子を再び戦場に送らない」を拾い上げ、新たな闘いの合言葉としたい。

 いま、闘う教育労働者は、自らの存在をかけて「君が代」攻撃に不起立で闘うことを宣言し、根津公子さんを引き継ぐ闘いを大阪で、全国でつくりだそう、と呼びかけました。「不起立宣言運動」です。私たち反戦反天皇制労働者ネットワークは、この闘いこそ大阪府知事・市長ダブル選挙を弾劾し、選挙結果の如何にかかわらず2条例案を粉砕する闘いであると考え、ともに闘っていきます。多くの教育労働者の共同行動を!大阪で、全国各地で闘いが数多く行われるならば、「君が代」解雇府・市条例阻止の大きな流れとなるでしょう。私たちもその一翼を担います。そして、同様の攻撃を受けている公務員労働者の立ち上がりと共同行動、すべての労働者民衆の集中した闘いを呼びかけます。
 10・1緊急全国集会への多くの参加をよびかけます。
2011年9月14日
――――――――――――――――――――――――――――
 反戦反天皇制労働者ネットワーク
   大阪市淀川区十三東3-16-12  電話・FAX 06-6303-0449
 
◆賛同のお願い
   賛同費は個人・団体とも1口1000円
   郵便振込 00900-8-168991 反戦反天皇制労働者ネットワーク

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東電:官僚天下り50人以上

東電:官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政(1)

歴代経産省首脳OBが東電副社長に 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人(8月末)に上ることが24日、毎日新聞の調べで分かった。次官OB向けの「顧問」ポストも加えれば50人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第1原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「(当局と電力会社との)癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

 6月28日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には(いろいろな)知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

 経産省キャリアOBの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官OBの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が10年前後の間隔で就いてきた。今年1月には、昨年8月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官(当時)が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」(幹部)。しかし、「退職後2年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、4月に顧問を退任せざるを得なかった。

 経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを5人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

 ◇報酬、霞が関以上に
 中央省庁OBを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c.html
「毎日新聞」より抜粋
***********

ごく一部の官僚たちの再就職という利益のために、国土と国民の命に関わる原発の安全性がおざなりにされきたのだ。甘い汁は吸い続けていたい、自分のためにだけは金がほしい、そのためには電力会社に儲けさせなくてはならないというわけだ。儲けの大元は国民の税金だ。税金を直接、ポケットマネーに入れるわけにはいかないので、電力会社という迂回を官民でつくっておいて、合法的に個人のものとしてきたわけだ。万一、事故が起こっても、あとは野となれ山となれ、というわけだ。こんな非人間的なシステムで社会が動いてきたことを、これ以上つづけてよいものか。

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パレスチナ大統領

パレスチナ大統領、国連への正式加盟を申請し総会で演説

2011年09月24日付 al-Hayat紙

■アッバース大統領、圧力に抗し、パレスチナ国家の春を始動

【ニューヨーク:ラーギダ・ダルガーム】

パレスチナのマフムード・アッバース大統領は圧力に抗し、国連総会の壇上からパレスチナ国家の春を始動させた。この演説でアッバース大統領は、1967年ラインを国境とするパレスチナ国家の国連への正式加盟を潘基文事務総長に申請したことを確認した。米国がアッバース大統領に「直接交渉」への復帰を急いで求め、イスラエルがこの申請に対する「遺憾の意」を表明した一方、外交筋によれば中東和平4者委員会(国連・EU・米・露)は、イスラエルとパレスチナが和平交渉に復帰することを望むとする声明への合意に達したという。他方でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は国連総会での演説でユダヤ人国家として[イスラエルを]認めるよう述べつつ、和平は国連決議によって実現するものではないと指摘して、イスラエルは平和を欲していると繰り返した。

アッバース大統領はこの国連総会演説で、演説前に「パレスチナ国大統領およびパレスチナ解放機構執行委員長として、1967年6月4日時点での停戦ラインを国境とし、聖なるエルサレムを首都とするパレスチナの国連への正式加盟の申請を潘基文国連事務総長殿に提出した。事務総長殿には早急に我々の申請を安全保障理事会に提起するよう求め、安保理理事国には我々の正式加盟を採択するよう求める。また、パレスチナ国家をいまだ承認していない国々には、承認を宣言するよう呼びかける」と語った。

国連においても稀なこの歴史的瞬間に、アッバース大統領が申請書類の控えを振りかざすと、各国代表は立ちあがって熱烈な拍手を送った。アッバース大統領は次のように発言した。「世界の国々がこの我々の行動を支持したことは、正義と自由と公正と法と国際的合法性の勝利を意味し、和平の選択を大いに支え、交渉が成功するチャンスを強めるものだ」「パレスチナ国家樹立とその国連への正式加盟をあなた方が助け、支持することは、聖地における平和構築への最大の貢献となる。長く時間を置かないでほしい」。

「私は神の啓示の地、預言者ムハンマドが天に昇った地にしてキリスト生誕の地である聖地パレスチナから、祖国およびディアスポラのパレスチナ人たちの名において、こう語るためにここに来た。『故国喪失の絶え間ない苦しみを63年も味わったのだからもう十分だ。パレスチナ人が自由と独立を勝ち取る時が来た。祖国とディアスポラの数百万人ものパレスチナ難民の苦しみと試練が終わる時が来た。彼らの離散が終わり、権利を手にする時が来たのだ。彼らの中には世界各地に一度ならず亡命を強いられた者がいる』と」。

「アラブ民衆がアラブの春と呼ばれる民主化への願いを表明している今、パレスチナの春、独立の時もまた告げられたのだ」「わが民は他の人間同様、普通の暮らしを享受する権利を行使したいと願っており、我らが偉大な詩人マフムード・ダルウィーシュの次の言葉を信じている。『ここに立ち、ここに座り、ここに残り、ここに留まる。我らの目標は一つ、一つ、一つ。生きて、生き続けること』」。

そして「我々の戦いと権利を支持し、1988年のパレスチナ独立宣言を承認してくれたあらゆる国々、ここ数年のうちにそれぞれの首都におけるパレスチナ代表を承認したり、代表レベルを引き上げたりしてくれた国々」をアッバース大統領は評価し、数日前に「パレスチナ国家は数年前に成立しているべきだった」と発言した国連事務総長を称えた。

アッバース大統領は「パレスチナ人とその諸機関には、独立パレスチナ国家を即時に樹立する完璧な用意がある」と明言し、次のように述べた。「過去数年の間に試みられ、その失敗が証明された方法によって、和平交渉の行き詰まりに対処することはもはや出来ない。危機は見過ごせないほど深く、暴発を遅らせる方法を探るには危険で深刻すぎる」「全てがうまくいっているかのように通常の業務に戻ることは不可能だし、現実的でないし、受け入れられるものでもない。明確な基準が無く、信頼性を欠き、決められたタイムスケジュールも無い交渉に向かうことは無益だ。占領軍が撤退するどころか占領を深化させ、国境線改変の新たな根拠になるような人口学上の変化を我が国に引き起こそうとし続けている時に、交渉には意味がない。」

「これは真実の瞬間であり、わが民は世界から答えを聞くのを待っている。世界はイスラエルに、世界最後の占領を継続することを認めるのか? イスラエルが法や裁定を超越した国家であり続けることを認めるのか? 国連安保理決議や国連総会決議、国際司法裁判所や世界の圧倒的多数の国々の立場を拒否し続けることを、イスラエルに認めるのか?」「我々の地域における危機の本質は極めて単純明快だ。それは、我々を欲張りだと考える者がいる一方で、実際には樹立を急ぐべき足りない国家があるということなのだ」

またアッバース大統領は和平交渉の目標について、次のように説明した。「パレスチナ人の目標は、国際的正統性のある決議に則って、東エルサレムを首都とする独立パレスチナ国家を、1967年の6月戦争でイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区全体とガザ地区に樹立するという、揺るぎない国家的権利の実現であり、また国連決議第194号に則って公正で合意を得られるパレスチナ難民問題の解決へと到達することである。これはアラブ和平イニシアチブでも述べられている目標だ」。「パレスチナ解放機構およびパレスチナ人民は暴力放棄とあらゆる形態のテロ、特に国家テロの拒絶と非難を堅持し、パレスチナ解放機構とイスラエルの間で調印されたあらゆる合意を堅持する」「また国際的正統性のある決議に則って、紛争の恒久的解決に至るために交渉という選択肢を堅持し、信頼できる基準と国際的正統性、入植活動の全面停止に基づいて交渉のテーブルに即座に戻る用意がパレスチナ解放機構にはあることを、ここに宣言する」「我が民はイスラエルの占領と入植活動、人種に基づく分離と人種差別的な分離壁の建設に対する、平和的で大衆的な抵抗を継続する。イスラエルや世界各国の平和連帯活動家の協力を得つつ、国際人権法や国際憲章に合致する抵抗を通じてパレスチナ人民は、夢と勇気と希望、それに銃弾や装甲車やガス弾やブルドーザーの前に立ち塞がる叫び声の他には何も持たざる民衆パワーの、人々に感銘とインスピレーションを与える勇敢なモデルを手に入れるのだ」。
(中略)

パレスチナの正式加盟申請への反応として、スーザン・ライス米国連大使は、「今日の演説を受けて我々は皆、国家樹立への唯一の道は直接交渉であり、近道はないと認めるべきだ」と述べた。

イスラエルではギディ・シャムリン首相府報道官が「この動きを遺憾に思う」「真の和平へ達する唯一の道は交渉であり、一方的な動きではないと信じる」と述べた。またリーベルマン外相はアッバース大統領の演説を「ひじょうに険しい扇動」だと評し、このような口調はパレスチナ自治政府大統領から聞いたことがないと述べた。イスラエルTVの10チャンネルに向けて外相は、アッバースは「不当で厳しい非難をイスラエルに向けた」と語り、その例としてイスラームの聖地での地下発掘作業に対する非難を挙げたり、「パレスチナ人殺人犯を政治囚だとみなし」「ヤーセル・アラファートを持ちだして、演説中で3度も彼の名前に言及した」などと語った。そして、アッバースはアラブ諸国やヨーロッパ諸国には言及したが、米国については意図的に言及しなかったと指摘し、交渉に関してアッバースが言ったことは「言葉のあや」に過ぎず、本音は交渉に反対ということであり、事実上、イスラエルに危害を加え続けると約束したと述べた。

一方、ハマースはアッバースの演説について「感情的で、パレスチナの苦しみを詳細に語る事には成功したが、対処法を明確に示すことには失敗した。国連への加盟申請と占領者との交渉を結びつけたことで、中身が空っぽな措置にしてしまった」と評した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2011年9月25日 (日)

原発ストレステスト

★6.原発ストレステスト
     再稼働へ“アリバイ”
    「結果 どうにでもできる」専門家、お手盛り批判

 酷暑の下、節電に力を合わせ、6万人規模の脱原発集会も成功した。それでも、政府と電力各社は着々と原発再稼働への準備を進めている。その手順で重視されているのが、ストレステスト(耐性評価)と国際原子力機関(IAEA)による再評価だ。実効性がありそうに聞こえるが、下地になるべき福島原発事故の原因すら判明していない。「アリバイづくり」という酷評も聞こえる。
  (小倉貞俊、上田千秋)

○野田佳彦首相は二十二日、国際社会に事実上の“再稼働宣言”をする。国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で「安全でより信頼性の高い原子カエネルギーの確保は引き続き必要だ」と訴える予定だ。
 全国五十四基の原発のうち、現在稼働しているのは十一基。政府は停止中の原発の再稼働に向けて、二次にわたるストレステストを実施し、その結果を原子力安全・保安院が評価、原子力安全委員会が確認するという手順を打ち出している。

○最終的には地元自治体の同意が必要だが、すでに定期検査中の原発十五基が一次評価に入ったとみられ、一部は年内の再稼働を目指している。
 まずストレステストとほどういうものなのか。これは実際に原発に衝撃を加えるのでほなく、コンピューター上でシミュレートする方式だ。(中略)
 ただ、「結果いかんで稼働する、しないを判断するねけではない。あくまで住民に安全性を理解してもらうための材料」(保安院)だという。

○一方、専門家の間では効果に懐疑的な見方が広がっている。元日本原子力研究所研究員で技術評論家の桜井淳氏は「テストは原発の危険性を測るより、安全性を示すことが前提なので、最初から結果は見えている」といぶかる。
  「地震の揺れや津波の高さについて、厳し数次を前提に調べると思えない。
『ぎりぎり大丈夫だった』という結果を出してくるのだろう」
 京都大原子炉実研所の小出裕章助教も「シミーレートするといっても、原発の構造が変わるではない。数値を動かすだけなら、結果はどうにでもできる。甘い設定をすれば甘い結果になるだけのこと。そもそも事故は予測できないからこそ起こるのであって、人が予測したうえでは意味はない。『安全だ』と表明したいだけのお手盛りの検査だ」と語る。
 さらに桜井氏は欧州合(EU)が六月から始めた同テストの設定を日本でも参考にしている点に疑問を呈す。「大きな地震や津波がほぼない欧州と日本では、状況が全然導う。EUの権威に乗って、国民が納得する客観性を求めただけでは」

「地震影響 過小評価の歴史」
  黒塗り手順書 東電の本気度「?」
  IAEA「お墨付き」も疑問

○今回、ストレステストなどが出てきた根幹には福島原発事故がある。これで従来の「安全神話」は吹き飛んだ。だとすれば、新たな安全性の検証も福島事故の原因に基づかねばならない。
 ところが、いまも事故の原因ははっきりしていない。同社は事故原因を「想定外」の津波による電源喪失と言い張っている。しかし、津波以前に「地震による配管などの損傷が原因では」という指摘が相次いでいる。
 「事故原因があいまいなまま、ストレステストをしても全く意味がない。まずは原因の究明をしてほしい」。こう語気を強めるのほ原子炉格納容器の設計に携わってきた後藤政志氏だ。「電力会社ほこれまでずっと地震の影響を小さく見積もってきた歴史がある。ここで真剣にやらないと、また同じことが起きる」
 同氏ほこの間、事故原因を追究する衆院科学技術イノベーション推進特別委員会の作業に、技術アドバイザーの一人として協力してきた。
 その解明作業に不可欠な情報どして、同委員会は東電に対し、過酷事故が起きた際の運転操作手順書を求めたが、東電側はほぼ黒塗りの形で提出した。このことについて、後藤氏は「『安全性を全く考えていない』と失望した。国会の求めに応じないということは、国民全体をばかにしているということ」と話し、ストレステストへの“本気度”も疑問視する。(中略)

○一方、政府はストレステストの結果をIAEAに提出する。保安院と安全委に加え、国際機関の 「お墨付き」を獲得しようという狙いだ。(中略)
 桜井氏は「IAEAは米国の操る糸によって動く、いわば『原発推進機関』。原発行政の首を絞めるようなことはしないだろう。IAEAに太鼓判を押されたからといって、安全の証明にはならない」と強調する。
 前出の小出助教も「原発事故の犯人ははっきりと言えぼ、国と東電。その犯人を原発推進のIAEAが評価するという構図は、犯罪者同士のなれ合い以外の何者でもない」と厳しく批判する。
 ストレステストもIAEAのお墨付きも、国民を納得させるものにはなりそつもない。桜井氏は「そんなことよりも、先ににやるべき事がある」と言う。それほ保安院と安全委の代わりに新設が検討されている原子力安全庁を、抜本的につくり替えることだと説く。
 「従来、原発推進一辺倒だったメシバーは外し、原子力必うから距離を保てる人や原発批判派を登用すべきだ。それが実現できなげれば、真の安全性確立ほほど遠い」
  (東京新聞9月21日より抜粋)

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パレスチナ自治政府に

サウジアラビア、パレスチナ自治政府に2億米ドルの支援

2011年09月21日付 al-Hayat紙

【リヤド:本紙】

パレスチナ自治政府のサラーム・ファイヤード首相は昨晩[20日]、サウジアラビアがパレスチナ自治政府に対し2億ドルを送金すると公式に伝えたという声明を発表した。声明によると、ファイヤード首相はニューヨークでの支援国会合からの帰国途中に、サウジアラビアのイブラヒーム・アル=アッサーフ財務大臣から電話連絡を受けた。その際に、同国のアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が2億米ドルをパレスチナ自治政府に送金するよう指示を出したと伝えられたという。

ファイヤード首相は、「サウジアラビア国王のこの寛大なお心遣いに対する自治政府の心からの謝意」を表明し、「この心遣いは我が人民とその公正な大義を常に支持してきたサウジアラビアの立場をいっそう示すもの」と述べた。

サウジアラビアのこの決定は、パレスチナ自治政府が財政危機に苦しみ、さらに同自治政府指導部が国連に向かう直前においてもこの問題に直面していることを受けて下されたとされる。

さらに、サウジアラビア国王は、コレラの蔓延に直面するカメルーンを支援するために救援機を派遣した。同機には、コレラの治療薬8トンが積まれているという。同機は昨晩ヤーワンディー空港に到着し、駐カメルーン・サウジアラビア大使のマフムード・ビン・フセイン・キターン氏とカメルーン政府の複数の高官によって迎えられた。

キターン大使は、カメルーンのアンドレ・ママ・フォウダ保健相に同機の積荷を引き渡した。同保健相は、サウジアラビア政府に対し、高貴で人道主義的な立場に関して謝意を表明した。一方キターン大使は、支援が「カメルーン政府がこうした薬を必要とした時に行われたもの」と強調しつつ、サウジアラビアは同胞国や友好国に対し継続的に支援を提供すると述べた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News fom the Middle East]

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2011年9月24日 (土)

[普天間問題]「構造的差別」

[普天間問題]「構造的差別」断ち切れ

2011年9月22日 09時14分 

 ニューヨークでクリントン国務長官と会談した玄葉光一郎外相は「推進」と言い、ワシントンで講演した地元沖縄の仲井真弘多知事は「反対」を主張する。実に「異様な光景」だ。

 米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真知事は、県議会与野党、市町村長がこぞって辺野古移設に反対していることを強調した。

 県知事がわざわざ米国に出向き、「沖縄の総意」を伝えたにもかかわらず、日本の外務大臣は、同じ日に米国で、沖縄の総意に反する約束をしたのである。

 沖縄側から見ると、「どうぞ使ってください」と卑屈な態度で沖縄を米国に差し出し、ご機嫌をとっている、ように映る。

 地元沖縄の切実な声を米国に伝え、県外移設に向けて努力する。それが日本政府のとるべき当然の態度であるはずなのに、当然のことさえ主張することができない。

 沖縄の米軍基地は、憲法が適用されない米軍政下に、米軍が思うままに建設したものである。1950年代には、講和条約によって独立を回復した本土から、米海兵隊が沖縄に移駐した。

 復帰の際には、那覇空港に配備されていた米軍の対潜哨戒機の本土配備計画が時の政権の反対でつぶれ、嘉手納基地に移駐された。そして今度は、「本土には受け入れるところがない」との理由で普天間飛行場の辺野古移設を強行する。

 沖縄だけがいつまでも基地の過重な負担を背負い続ける構図は「構造的差別」そのものだ。

 負担軽減とは、基地をめぐる「構造的差別」をきっぱり断ち切ることに他ならない。

それは十分、可能である。

 それを実現することが日米関係を強固なものにするのであって、逆ではない。辺野古移設を強行すれば日米関係はずたずたになるだろう。

 残念ながら民主党政権からは、普天間問題に対する「解決意欲」も「解決能力」も、伝わってこない。全国メディアを巧妙に利用し、「辺野古移設が実現しなければ普天間が固定化するぞ」と脅しをかける。嘆かわしい限りだ。

 普天間を県外に移設しても、ハワイ、グアムを拠点にしたローテーション展開や、空軍、海軍の打撃力、即応力が維持されていれば、致命的な抑止力低下にはならない。

 「海兵隊は沖縄でなければならない」という主張に対しては、誰が、どういう背景の下で、それを主張しているかを見極める必要がある。

 居心地がいいからという理由。組織の既得権防衛や自己保存本能。問題の全国化を恐れる政権党の政治的判断。建設利権がらみの話。たいていの場合、それらがすべて絡み合っていると言っていい。

 「沖縄という特定の地域を犠牲にした安全保障」をいつまでも続けることは、著しく公平・公正さに欠ける。

 巨額の国費は、「構造的差別」を固定化するためではなく、安定した日米関係を築くために支出すべきである。国民と国会が声を上げれば、政権を動かすことは可能だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-22_23767/
「沖縄タイムス」
*********

なんということか。恥を知れと言いたい。
この国の政治は、民主主義では成り立たない。アメリカの傀儡政権にすぎない。
沖縄の声を背負わず、ただただアメリカの言いなりで良しとしているのだ。沖縄のみならず日本国民の最大の不幸だ。打倒!野田政権!をめざすしかない。

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2011年9月23日 (金)

予備検査で500ベクレル

コメ予備検査で500ベクレル

9月23日 21時5分 

収穫前の稲の一部を刈り取って放射性物質を調べるコメの「予備検査」で、福島県二本松市の旧小浜町のコメから国の暫定基準値と同じ1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島県は、二本松市を「本検査」での重点区域に指定し、出荷できるかどうかを判断することにしています。

政府が求めているコメの放射性物質の検査は、収穫前に一部を刈り取って放射性セシウムによる汚染の傾向を把握するための「予備検査」と、収穫したあとの「本検査」の2段階で行われています。福島県によりますと、県の「予備検査」で、二本松市の旧小浜町で採取されたコメから、1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これは国の暫定基準値と同じ値で、国が求めたコメの放射性物質の検査で検出された値としては、これまでで最も高いものです。福島県は、二本松市全体を「本検査」での重点区域に指定し、検査地点を計画していた38地点からおよそ300地点に増やして、収穫されたコメを出荷できるかどうか判断することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k10015809271000.html
「NHK」
*******

これはもう食べ物ではなくて、放射性廃棄物ではないか。仮に、1日200グラム食べるとして、毎日、米からだけで100ベクレルも取り込むことになり、年間のおよその被曝線量は、これだけで1ミリシーベルトである。本来は、ゼロでなければならないはずのものである。

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安田節子さん講演会の報告

★4.学ぶ母親たち。わが子を内部被曝から守ろう
     ~安田節子さん講演会の報告

  フリーライター 鈴木 博喜

テーマ:放射と食品汚染

 多量の放射性物質が撒き散らされた福島原発の爆発事故から半年。食の秋を迎え、わが子に少しでも安全な食べ物を与えようと、母親たちは必死だ。たんぽぽ舎(東京都千代田区)で5日に開かれた学習会も、100人近くの母親たちで座席は埋め尽くされた。講師の言葉に時にはうなづき、時にはメモをとり、質疑応答では一斉に手が挙がる…。内部被曝を避けたい母親たちに、専門家は力強く呼びかけた。「基準値以下=安全ではない。放射性物質は絶対に飲食してはならない。特に子どもたちにはこの大原則を徹底してほしい」

【産地公表ではなく数値測定を】

 熱心に講演を聞き入った親たちは、質疑応答になると一斉に手を挙げた。
 最初に質問したのは千葉県成田市の男性。
「放射性物質が検出されないと言ってもゼロではない。ゼロの食べ物だけを買うのは現実的にはなかなか難しい。仕方ないことなのか」
 安田節子さんはていねいに答えた。
「私も孫がおり、不安は良く分かる。。やはり、ドイツ放射線防護協会が示した基準値(乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4Bq以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kgあたり8Bq以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される)を適用したい。日本政府の暫定基準は安全基準ではない」

 東京都大田区の女性は「生後9か月の子どもに授乳している。今は完全授乳だが、どこで断乳しようか悩んでいる」と尋ね、別の母親は「まもなく離乳食を与えようと考えている。脱脂乳は加工食品にも入っているようだが大丈夫か」と不安を口にした。
 安田さんは「いまのところ、母乳から検出された放射性物質は非常に微量。ほとんど心配いらないと思う。むしろ、母乳のもつ生命力を活用してほしい」「日本のメーカーは、海外から輸入した脱脂粉乳を使うことが多く、今回はこれが幸いしている。もし疑問に感じたらメーカーに直接尋ねることが大事。そうすることでメーカーに消費者の不安が伝わる。メーカーを変えることが、一番力のある消費者運動だ」と勧めた。

 「給食の食材に関して産地を公表するようになったが、あまり学校に口を出すとモンスターペアレントだと思われそうで、躊躇してしまう。いろいろ申し入れて良いものか」。東京都港区の母親が学校給食について質問したときは、安田さんの口調がさらに強くなった。
 「学校給食こそ、産地の公表ではなく放射性物質の測定が必要。教育委員会にガンガン要求してほしい。みんなが言うしかない。安全かどうか分からない食べ物を学校給食に入れるなんて犯罪的だ」

【暫定基準値は異常な数値】

 この日の講師・安田節子さん(http://www.yasudasetsuko.com/ )は、食政策センタービジョン21の主宰者。NPO法人「日本有機農業研究会」理事も務め、埼玉大学の非常勤講師でもある。

 講演では「拡散された放射性物質の量は、チェルノブイリ事故を超えているんじゃないか、と思う。汚染されたものは絶対に出荷・販売されてはいけない。飲食してはいけない。妊婦や胎児、幼い子どもたちにはこの大原則を適用してほしい」「今後の課題は内部被曝。放射性物質は含まれてはいけないものであって、しきい値はない。国の暫定基準値以下なら安全という保障はどこにもない」「測定のやり方がお粗末で、『安全なものだけが出回っている』は嘘。ただ、福島にもホットスポットではない地域もあるので、細かい数値を表示して流通させるべき。検査体制には、とことんお金をかけるべき」などと説明。
 特に国の示している暫定基準値に対しては「科学的な根拠などない『非常時の我慢値』。途方もない我慢値だ。異常な数値。体内被曝の94%が食べ物からなので、きちんとした基準値を設けるべきだ」と話した。

 調理方法によっては放射線量を減らすことができる。栄養のバランスがとれた食事が大事、として「マゴワヤサシイ(豆、胡麻、ワカメ、野菜、魚、椎茸、芋)に玄米加えた食生活」を推奨。魚介類に関しては「政府はストロンチウムを測っていない。海洋汚染がそれだけ酷いのではないか、という疑念を持たれたくないなら、水揚げされる漁港ごとに測るべき」「マグロをなぜ測らないのか。回遊魚は日本全国を回る。われわれは産地で選ぶしかないが、水揚げ漁港がそのまま産地ではない。魚こそ詳細な計測を、と声をあげてほしい。計測のためには行政に費用を惜しませてはならない」と訴えた。

 講演後、取材に応じた安田さんは「避難している方々が元の地域に帰れるなんて幻想。立入禁止にして移住するべき」「生産者も消費者もどちらも被害者。買わない消費者を責める生産者は敵を間違えている。今回の事故は一企業が起こした公害だ」と力を込めた。

【学習こそ最大の事故防衛】

 講演会に先立ち、主催者を代表してあいさつした
 「たんぽぽ舎」(http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=202

共同代表の柳田真さんは、過去の苦い経験を例に挙げてお母さんたちに訴えた。
 「チェルノブイリ原発事故の直後も、今と同じような熱気があった。多くの人が立ち上がった。だが、徐々にすっと消えていってしまった。もう一歩広がらなかった。われわれは、もう後には引かない決意でいる。福島原発の事故はまだ終わっていない。日々放射能を出している。学習すれば、自分も家族も守れる。お母さんたちが学んで、つながれる場として活用してほしい」柳田さんには、23年にわたって食の安全という観点から原発政策に反対してきた自負があると同時に、それでも原発建設を止められなかったという悔しさがある。

そこに起きてしまった原発事故。

 小さいビルとはいえJR水道橋駅の近く。学習会用としてさらに一室を借り受けるには家賃などで数百万円の負担増となり「迷いもずいぶんあった」と吐露する。それでも「学ぶことが最大の自己防衛」という信念を曲げることはできないと増室と保育付き学習会の開催に踏み切った。
 「現在、43基の原発が止まっている。動いているのはわずか11基。それでも停電することない。この事実がすべてを物語っているのです」
 スタッフが子どもと遊んでくれることも手伝い、学習会は毎回、資料が足りなくなるほどの参加者を集めるようになった。東京都三鷹市から5歳の息子を連れて参加した母親も「子どもは環境を選べない。学ぶのは大人の責任だと思う。こういう場に来ることで、幼いながらもこの子も自覚してくれると思う」と話した。
 柳田さんも集まったお母さんたちも、願いは一つ。
 未来ある子どもたちの内部被曝を食い止めたい…。

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2011年9月22日 (木)

牧之原市議会

「浜岡原発は永久停止」牧之原市議会が決議へ

 静岡県牧之原市議会は21日の全員協議会で、中部電力浜岡原子力発電所(御前崎市)について、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ」とする決議案を提出することを決めた。

 26日の本会議で賛成多数で可決される見通し。同原発の地元自治体でこうした決議が出るのは初めて。

 同原発の10キロ圏内に市域がかかる牧之原市は原発の運転再開に大きな影響力を持つ地元4市の一つ。

 決議案は「『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。市においても、基幹産業である茶葉から放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害を受けた」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。

(2011年9月21日19時03分  読売新聞)
http://www.major7.net/yomiuri/
*********

このような決議が、各地の自治体でなされることを願う。
原発の安全性が100%保証できなければ、事故の確率は天文学的数字だといわれても、ゼロでないかぎり、それは明日、起きるかもしれないのだ。
西日本のどこかで、再び原発が事故を起こしただけで、もはや日本は放射能汚染列島になる。原発を動かして、経済を発展?させたとしても、放射能にまみれた日本の製品を、いったいどこの国が買うというのだろう。

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銃剣とブルドーザーの強行

「銃剣とブルドーザーの強行と同じ」=辺野古移設に反対-沖縄知事

 【ワシントン時事】訪米中の仲井真弘多沖縄県知事は20日、ワシントン市内で記者会見し、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画について、沖縄県全体が反対していると指摘し、「(米軍は)銃剣とブルドーザーで基地をつくった。(日本政府も)銃剣とブルドーザーでやりますかということになってしまう」と述べ、移転手続きを進めようとする日米両政府を批判した。
 日米合意に基づく辺野古への移設を確認するとみられる日米首脳会談を前にけん制した形だ。

 知事は「沖縄の地域住民、県知事、首長を含めて反対の態度を取っているものを実行できるのか」と述べた。さらに、沖縄の人々が納得できる説明がなければ実行は非常に難しく、強行すれば住民感情を悪化させると指摘した。 
 また、「日米同盟は重要で沖縄も応分の負担はすべきだが、基地が沖縄に過剰に集中しており改善すべきだ」と主張。住宅過密地帯にある普天間飛行場について、東京でいえば日比谷公園が基地のようなものだとも語った。
 その上で、「辺野古への代替施設建設が完了するまでには恐らくものすごい時間がかかり、現実的ではない」と指摘し、「もっと早く実現するであろう他の日本の地域に移すことを強く両政府に希望している」と語った。(2011/09/21-12:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092100354
「時事ドットコム」
**********

「銃剣とブルドーザー」という言葉は、胸に突き刺さる。事実そのとおりなのだが、知事がここまで言ったことには驚きだ。沖縄の不退転の意思の強さをあらためて思う。
政府はなおも日米合意だと推し進めるのであろうか。このままいけば、国民の間で血を見ることにもなりかねないだろう。私も体を張って阻止する覚悟がある。

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2011年9月20日 (火)

東京電力告発

★2.【原稿】連載:東京電力による業務上過失死傷罪を告発する
     その5、事故の拡大の原因は高圧注水系を使用しなかったこと
         槌田 敦

⑪【2-6号機、残留熟除去系から蒸気凝縮系を削除した罪、勝俣恒久】

 2-6号横には非常用復水器はついていない。その代わりに、これらの原子炉には残留熟除去系があり、これに非常用復水器の機能のある蒸気溌縮系が付属していた。これを東京電力は削除した。
 その理由は、これと同じ構造の浜岡原発で、その配管に水素が潜まり、水素爆発する事故(2001年)があったからである。この問題も前記同様に水素逃し弁を付ければ解決する問題であったが、その改良を怠り、非常用復水器の機能を持つ蒸気凝縮系を削除してしまった。
 この削除という方法は使わないというだけのもので、これ以上安上がりの変更はなく、重大な過失である。

⑫【1号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩壊に導いた罪、吉田昌郎】

 スリーマイル島事故の教訓として、原子炉を隔離する重大事故の場合、ECCSを切ってはいけないことになっていた。
 東京電力発行の『原子力発電の原状(2008年)』P142には、スリーマイル事故について「運転員がECCS(高圧注水系)を停止したり絞ったりするなどの誤った操作」と記されている。

 1号横において、非常用復水器の不調にも拘わらず、吉田呂郎所長はECCS高圧注水系を使用しなかったのである。そのため、原子炉を冷却できず、津波が来る前に原子炉の水は失われていた。

 津波よる高圧注水系の電源喪失の後、蓄電池に電渡を切り替えて、圧力抑制量の水を原子炉に注入していれば、地震発生が3時、午後6時には放射能漏れ、午後9時には原子炉建屋への入室禁止という急連な燃料崩壊にはならなかったと思われる。
 ECCS非常用復水器が不調だったのに、もう一つのECCS高圧注水横を使用しなかったことは重大な過失である。

⑬【2号横でも高圧注水系を使用せず、海水注水で格納容器を破裂させた罪、吉田呂郎】

 2号機では、ECCSとして隔離時冷却系が存在する。この装置は、原子炉と格納容器の圧力差を利用して発電し、その電力で格納容器(圧力抑制室)の水を原子炉に供給するもので、外部電源不要のECCSである。

 2号横では、原子炉配管の破断はなく、原子炉の冷却水は維持されていたから、隔離時冷却系だけで、事故後3日間この原子炉は維持された。つまり、この間は、電源喪失で原子炉内部が計測できていないとはいえ、事実上ECCS高圧注水系を使用する必要はなかった。

 このようにして、事故発生後3日間、原子炉を維持できたのであるが、 3月14日11時、隣の3号横で核爆発があった。この衝撃で、2号横の配管が損傷し、原子炉の水は抜け出し、原子炉の圧力と水位は急降下した。隔離時冷却系では冷却水を補充することができないから、これを目的とする高圧往水系の出番である。

 ところで、吉田呂郎所長は何故か原子炉への冷却水の供給にこの高圧注水系を使用せず、消防ポンプによる海水の注入を決めた。冷却水は格納容器とタービン建屋の復水器に大量に存在するから、海水など使用する必要はまったくなかったのである。
 しかも、原子炉の圧力がまだ高すぎて消防ポンプでは海水が入らない。そこで逃し安全弁を開いて(ベントという)、圧力を下げ海水注入した。この逃し安全弁を開いたことで大量の放射能を環境に放出することになった。高圧注水系ならば、圧力が高くても、原子炉に水を供給できるのにこれを使用せず、放射能を大量放出結果となった。

 そして、この圧力を下げたことで、原子炉の空焚きがさらに進み、燃料の完全崩壊となり、原子炉内部での水蒸気爆発を換り返して原子炉の底を抜くことになり、格納容器の圧力を高めて格納容器を枚裂させ、逃し安全弁の開放に加えて、格納容器からも放射能が環境に放出されることになった。
 2号機で、配管破断後、高圧注水系により冷却水を補充していれば、事故は進展しなかったのであるから、重大な過失である。

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山口県上関町長選

山口県上関町長選2氏が届け出 原発新規立地の是非争点

2011年9月20日 10時52分


 中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で20日、任期満了に伴う町長選が告示され、計画推進派で3選を目指す現職の柏原重海氏(62)と、反対派市民団体代表で新人の山戸貞夫氏(61)の無所属2氏が届け出た。両氏の一騎打ちとなる見通し。25日に投票、即日開票される。

 福島第1原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。これまでと異なり、計画中止の場合の対応策も焦点となりそうだ。

 柏原氏は「この30年の重みをしっかり受け止めて、国は判断してほしい」と第一声。山戸氏は「国が上関原発をやめたというまで、町民の声を限りなく発信していく」と述べた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092001000215.html
「東京新聞」
*******

この町長選は注目だ。上関原発は、ここ数年、全国的にも反対運動が起こっている。原発は居住地域の問題だけでなく、世代間にわたっての問題であるとの認識が広まりつつある。
放射能や放射性廃棄物の恐怖に脅かされない日常を選択してもらいたい。ここで事故がおこれば、高知県も汚染地域となる。貧しくとも、高知の自然と農産物を守って、次の世代へ手渡したい。

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2011年9月19日 (月)

東京・明治公園に6万人

脱原発で最大規模集会 東京・明治公園に6万人 大江健三郎さんら訴え

2011.9.19 16:47

 作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発5万人集会」が19日、東京・明治公園で開かれ、約6万人(主催者発表)が参加した。東京電力福島第1原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが「原発はいらない」と訴えた。

 「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の武藤類子さん(58)は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返り、「原発と対極にある生活のためには一人一人が決断し、行動するしかない」と呼び掛けた。

 大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらも脱原発を主張。ゲストとして参加した俳優、山本太郎さんは「このままでは日本は核廃棄物の置き場になる」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110919/dst11091916560011-n1.htm
「産経新聞」
********

大江さんは、原発に対し、自分たちは抵抗する意思があることを、政党にも経済界にも見せ付ける必要があると訴えていた。
大胆かつ明確な発言だと思う。6万人という人々の意思は、沖縄を除いて、日本では近年にはない大きなものだ。全国の数字を集めれば、こんなものではない。すべての原発を廃炉にするまで、反対の意思を緩めてはならない。遠からず、国会を包囲する必要があるかもしれない。

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 「賠償」原田正純医師に聞く

★5.原発事故 水俣病に学べ―産官学癒着の「人災」
   差別ある所に被害、被害認定に住民代表を、「救済」でなく
   「賠償」―原田正純医師に聞く 

○ 天災ではなく、人災。企業も国も責任回避に走る―。公害病の原点となった水俣病と福島原発災害とは共通点が多い。水俣病研究・治療の第一人者で、熊本大助教授や熊本学園大教授を務めた原田正純医師は「この二つは非常に似ていて非なるもの。放射性物質による被害はもっと複雑で対策は困難だ」と語る。「水俣の教訓を生かし、腰を据えて問題に取り組まねば」と話す原田医師に聞いた。

○ 福島原発事故では、空気や土に加え、高濃度の汚染水が海に放出され、魚介類などからも高濃度の放射性物質が検出された。放出の際、複数の専門家たちは「放射性物質は海水で薄まるので、環境への影響は少ない」などとコメントした。

 原田医師は「これを聞いて,僕は腰をぬかすほど驚いた。海で薄まるから大丈夫なんて、学者のいうことか。水俣では海で薄められた有機水銀を食物連鎖で魚介類が濃縮して大変なことになった。教訓がまったく生かされていない」と憤る。当初、原田医師は原発事故は地震と津波による天災だと思った。だが、次第に「人災だ」と確信するようになった。(中略)水俣病と原発事故の共通点に思いをはせる。「行政は自分らに都合が良い学者だけを重用する。僕は何十年も水俣病患者を診てきているけれど、一度も行政の委員会に呼ばれたことはない。国から一銭も研究費をもらってないのは、むしろ誇りですけどね」原発の危険性を指摘する学者たちも徹底的に排除されてきた。「原子力は国家そのもの。圧力は水俣病の比ではないだろう」と推測する。原田医師は「被害の認定をする機関は医者だけで構成してはだめだ。住民代表を入れる必要がある」と訴える。(中略)

○ 水俣病では当初「母体に守られた胎児に影響はない」という説が支配的だった。しかし、「みんな同じ症状じゃないか」という当事者の母親たちの言葉をきっかけに、原田医師らは胎盤を通じて中毒になる胎児性水俣病を初めて立証した。

 原田医師は「水俣病みたいな単純な構造で起きた病気でも、一定のめどがつくまでに50年以上かかっちゃった。原発災害では、被害者を交えて議論を公開していく必要がある」と強調する。「初期に健康調査をやるのはいい。だが『被害はなかった』という言い訳に使われてはならない・・・住民の不安を取り除く目的で調査をすると、被害の過小評価につながりかねないからだ。…住民の長期的な健康管理や体調の異変に対応できる恒久的な窓口の設置が不可欠、一方、調査が新たな差別を生まないようにしなければ。将来起こりうる差別にどういう手だてを講じるのか。政治家を中心に全力で考えないと」加えて、原田医師がよく使うのが「差別のある所に公害はうまれる」という言葉だ。「僕も最初は病気のせいで水俣病患者が差別されていると思っていた。だが、世界各地の公害現場を歩くうち、差別される場所に公害というしわよせがくると分かった。原発も都会で使う電力を地方でつくり、廃棄物まで押し付けられる。・・・納税者は被害者救済という第三者感覚ではなく、東電や国の責任を明確にしなくてはならない」
(2011.9.8東京新聞より抜粋)

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お米の放射能がこわい

★1.お米の放射能がこわい-政府の基準値は高すぎる、下げよ
   内部被曝線量から換算したお米の摂取限度 

   山崎久隆

○ そろそろ米の収穫時期が近づき、千葉や茨城などで放射性物質の測定が始まりました。
 米は主食なので、安全性を考えて副食系の食材よりも厳しい摂取限度を取るべきだと思うのですが、依然としてキログラムあたり500ベクレルと、恐ろしく高い数値を「基準値」としています。
 さらに、大量の米を全量検査することは出来ないからと、スクリーニングをすることになると予想されるのですが、その限度も200ベクレル程度になるとみられます。つまり200ベクレル以下の汚染米が数値も明らかにされず流通する可能性があります。
 500以上(つまり基準値)が出なければ問題ないとする姿勢は、大変な被曝を引き起こし、健康に重大な影響を与える恐れがあります。その影響の多くは子どもたちに起きるでし
ょう。
 食品の摂取による内部被曝は、多くの係数を掛け合わせることになるので一般的にわかりにくく、キロあたり500ベクレルが基準値と言われればそんなものかと思う人も多いかもしれません。これもまた、わかりにくさを隠れ蓑にした結果の、情報操作だと思います。

○ 簡易計算する方法がありますので、それを提示します。
 キログラムあたりのベクレル値を100で割ります。その後ろにミリシーベルトの単位を
くっつけます。これだけ。これで、その食品を毎日1キログラムずつ摂取した場合の年間被曝線量に近似します。セシウム以外の放射性物質も混在する可能性がありますが、この計算では不十分ですがそれも勘案しています。
 実際の計算は、日本アイソトープ協会が出している「アイソトープ手帳11版」などに係数が出ています。また、「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課)にも計算方法が載っています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf

 それで計算をすればおおむねセシウム137は10億分の13(青年)などとなりますが、
これは過小評価になっているという批判もあります。

○ さて、簡易計算では500ベクレル/キログラムは、毎日1キロずつ摂取すれば年間積算被曝量5ミリシーベルトに相当します。年間被曝線量を1ミリシーベルトに押さえようと思えば、米は1日あたり200グラム以上摂取してはならないことになります。
 食品安全委員会が生涯で100ミリシーベルトを食品からの摂取限度量としました。それから逆算すると、ゼロ歳児換算で毎年1ミリシーベルト強の被ばくが限度となります。その限度量を米だけで超えてしまう。これが500ベクレル/kgの実態です。
「500ベクレルは流通基準である。その基準値いっぱいに汚染された米が流通するはずが
ない」という声が聞こえてきそうです。しかしそうなると500ベクレルには安全余裕は全く無いばかりか、すり抜けて流通する可能性を考えての安全余裕も確保できないことになります。およそそんな「安全基準」はありえません。

○ 摂取限度を考えて、流通する米のセシウムのがまん量「摂取限度」という名の強制される被曝量は、毎日1キログラム食べるようなかなり多く摂取する場合を想定しても米単体で1mSv/年を超えないためには成人で100ベクレルが限界です。少なくとも100ベクレルを超えないように「基準」を設定すべきなのです。
 子どもの場合は安全を見て10分の一つまり一桁に抑えるべきだと思います。
たんぽぽ舎の食品放射能測定器で「5ベクレル/kg」が限界なので、言い換えるならば、
この装置で「検出限界以下」でなければ食べさせるべきではないということです。

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2011年9月18日 (日)

被曝線量

★2.被曝線量は屋内にいても変わらず、
   屋内にいるか、屋外にいるかよりもその環境の
   放射線量そのものが重要
   高い線量環境にいると、単に除染をするだけでは対策にならない

      山崎久隆

◯ 毎日新聞の報道によれば、屋外滞在時間と被曝線量の間には「相関関係は見
られない」という結果が線量計調査によって明らかになった。
 東京医療保健大と国立がん研究センターの合同研究で、周辺の市町で活動する保健師に積算線量計(ガラスバッジ)を着用してもらい、屋外活動時間と被曝線量の相関関係を調べたもの。がんセンターは「行動調査だけで被曝線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えているそうです。

 調査機関は5月1~31日で147人の保健師が積算線量計を着用して行い、川俣町100~300マイクロシーベルト、田村市0~100マイクロシーベルト、南相馬市0~700マイクロシーベルト、調査期間が2週間の、いわき市でも0~100マイクロシーベルトと自治体内でも人によって大きく異なる結果。
147人のうち85人が屋外での活動時間を詳細に答えた結果、屋外にいた時間と被ばく線量に比例関係はなかったとのこと。
 http://mainichi.jp/select/weathernews/archive/news/2011/09/14/20110914ddm002040075000c.html

◯ はっきりしたことは、屋内にいるか屋外に居るかよりも、その環境の放射線量そのものが決定的に重要だと言うこと。環境放射線を測定しないでは、何の対策も意味を持たなくなる可能性が高いことで、個人被曝線量管理が今後はますます重要になることがはっきりしました。
特に高い線量環境にいると、毎月700マイクロシーベルトに達する線量を浴びるとなれば、年間8~9ミリシーベルトにもなるわけで、単に除染をするだけでは対策にならないことがはっきりしました。これは福島第一原発周辺以外の地域にも言えることです。
済んでいる自治体に対しても、この結果を受け止め、対策を求める必要があります。

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不当逮捕をめぐる率直な違い

★2.日本とフランス、不当逮捕をめぐる率直な違い/9月20日13時から「勾留理由開示公判」開催!

 9.11原発やめろデモ!!!!!で不当逮捕された12人のうち、7人が釈放され、5人がいまだに勾留されています。
警察はありとあらゆる手段で「デモつぶし」を行っていますが、なかなかその全体像がわからないという方も多いと思います。

まず今回のデモは、12人不当逮捕したデモの2日前に、東京都安委員会によって集合・出発・ゴール場所を新宿アルタ前広場から新宿中央公園へ強制変更させられています。何の理由説明もなく行うこれは表現の自由を侵害する明らかな憲法違反であり、「東京都公安条例」がそれを可能にしています。

デモ2週間前からアルタ前広場は謎の白い壁が建設され非常に狭くさせられており、6月11日に2万人近くがアルタ前を埋め尽くした「原発やめろ広場」の再現を警察や東京都が阻止しようとしたことは明らかです。首相交代などにより息を吹き返している警察と原発推進派は、こうした執拗な広場つぶし、デモ規制、不当逮捕により、組織的な基盤のない若者たちを混乱・疲弊・空中分解させようとしています。もちろんそれはサウンドデモが新しい人を呼び込む力と可能性を大いに秘めているからです。

 日本は逮捕後の扱いもひどく、長期勾留が世界的に批判されています。容疑や証拠が不十分である場合、罪に問えないような場合でも、およそ勾留の必要がないような場合でも最大23日間の恣意的な勾留延長をくり返します。そして運動体や参加者に打撃を与えにくるのが警察のやり方であり、救援活動が長期化すると運動体は疲弊して、次の行動を起こしにくくなるのです。

 インターネットで不当逮捕の体験談が流れたフランス人の方は、私に「フランスでは逮捕された後は手錠を外され人間として扱われる。日本の警察は手錠も外さず、暴言を吐き、人間扱いしない。人権の感覚がまるで違う」と怒っていました。こうした事実を多くの方に知っていただき、ともに変えるために動いて下さるようお願いします。

「たんぽぽ舎」

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ソマリアの飢饉、依然拡大

ソマリアの飢饉、依然拡大

2011年09月06日付 al-Hayat紙

【ナイロビ:AFP】

昨日(9月5日)国連が発表したところによると、アフリカの角での記録的な干ばつの波を受けて、飢饉がソマリア(南部)バーイ地方へ広がった。〔飢饉が宣言された〕6番目の地域となる。

国連の食料安全保障・栄養分析ユニットの声明では、「現在の(人道危機への)対応水準が続けば、この先4ヶ月の間に飢饉が拡大することが予想される」と述べられた。また、「ソマリアでは400万人が危機に直面しており、そのうち75万人は、(人道支援を届けるための)適切な対応がとられなければ、4ヶ月の間に死亡する恐れがある」と明らかにした。また、「死亡した数万人のうち、その半数以上が子どもたちだ」と指摘した。飢饉は、少なくとも20%の世帯が食糧不足に陥り、住民の30%が深刻な急性栄養失調になり、死亡率が毎日1万人当たり2%との算出が想定されている国連の厳格な定義に従って、宣言される。

国連が飢饉状態だと宣言した最新の地区であるバーイ地方は、「イスラム青年運動(シャバーブ)」の反乱勢力が支配している。また同地区にはソマリアの大都市の一つであるバイダーワがある。

国連は7月以来、5つの地域に飢饉状態を宣言した。それらは、バーイ地方から近い下シャービール州、バークール南部の両地域、40万人の難民が住むモガディシオ北部のアフカウィー難民キャンプ、中シャービール州のバラードとアーダーリー両地区の難民キャンプ、首都の難民キャンプである。

国連によれば、アフリカの角でのここ数十年で最悪の干ばつの被害は1240万人にも及び、人道支援を必要としている。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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9/11真相究明運動の

9/11真相究明運動の批判者達: 彼らの言い分に理はあるか?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/911-4e36.html
「マスコミに載らない海外記事」

話題の疑問に対する簡潔な答えは、否だ。

9/11真相追求を批判する人々は、人身攻撃的な主張しかしていない。

テッド・ラール、アン・バーンハートと、アレクサンダー・コックバーンが提示している、真相追求を主張している人々に対する論拠を検証してみよう。

だが最初に、真相追求を主張している人々というのが誰かを定義しよう。

インターネットのおかげで、誰でもウェブ・サイトを作ることができ、好きなだけ、わめき散らし、憶測できるようになっている。多数の9/11陰謀論者がいる。

この問題についての双方の多くは、同様に無知だ。いずれの側も、無知をさらけ出すのを全く恥ずかしいと感じてはいない。

いずれの側にも、陰謀論がある。個人が、内部の者による犯行であるとか、あるいは、一握りのアラブ人が、西欧世界のあらゆる諜報機関や、NORADと米空軍の作戦対応を出し抜いた気だと信じるのであれ、9/11は、陰謀なのだ。

一方の側が、他方を陰謀論者呼ばわりするのは、目くそ鼻くそを笑うがごとしだ。

この問題は、中傷ではなく、証拠次第だ。

9/11真相追求運動は、自分のウェブ上で、わめきちらしているブロガー連中が作り出したものではない。鋼鉄の高層ビルを設計した実績で知られている人も含めた専門の建築家や技術者が作り出したのだ。60本もの科学論文を発表している、コペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットや、物理学者スティーヴ・ジョンーズのような一流科学者達が作り出したのだ。飛行機操縦の専門家、米空軍パイロットと民間航空機のパイロットによって作り出したのだ。ツイン・タワーの中に入っており、地下2階での爆発を含め無数の爆発を、直接、聞いたり、経験したりしている消防士たちが作り出したのだ。一体どのようにして、9/11のような、起こりそうにもない事件が起こり得たのかを知ろうと強く願っている 9/11の遺族達が作り出したのだ。

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2011年9月17日 (土)

たんぽぽ舎

★2.被曝線量は屋内にいても変わらず、
   屋内にいるか、屋外にいるかよりもその環境の
   放射線量そのものが重要
   高い線量環境にいると、単に除染をするだけでは対策にならない

    山崎久隆

◯ 毎日新聞の報道によれば、屋外滞在時間と被曝線量の間には「相関関係は見られない」という結果が線量計調査によって明らかになった。
 東京医療保健大と国立がん研究センターの合同研究で、周辺の市町で活動する保健師に積算線量計(ガラスバッジ)を着用してもらい、屋外活動時間と被曝線量の相関関係を調べたもの。がんセンターは「行動調査だけで被曝線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えているそうです。
 調査機関は5月1~31日で147人の保健師が積算線量計を着用して行い、川俣町100~300マイクロシーベルト、田村市0~100マイクロシーベルト、南相馬市0~700マイクロシーベルト、調査期間が2週間の、いわき市でも0~100マイクロシーベルトと自治体内でも人によって大きく異なる結果。147人のうち85人が屋外での活動時間を詳細に答えた結果、屋外にいた時間と被ばく線量に比例関係はなかったとのこと。
 http://mainichi.jp/select/weathernews/archive/news/2011/09/14/20110914ddm002040075000c.html

◯ はっきりしたことは、屋内にいるか屋外に居るかよりも、その環境の放射線量そのものが決定的に重要だと言うこと。環境放射線を測定しないでは、何の対策も意味を持たなくなる可能性が高いことで、個人被曝線量管理が今後はますます重要になることがはっきりしました。特に高い線量環境にいると、毎月700マイクロシーベルトに達する線量を浴びるとなれば、年間8~9ミリシーベルトにもなるわけで、単に除染をするだけでは対策にならないことがはっきりしました。これは福島第一原発周辺以外の地域にも言えることです。済んでいる自治体に対しても、この結果を受け止め、対策を求める必要があります。

★5.福島第二原発廃炉不可避、第一の5・6号も同じ。
   地元理解得られぬ-枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は15日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関連し、福島第2原発についても「(再稼働に)地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。
 福島第1原発については深刻な事故を起こした1~4号機に加え、5、6号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。
(東電はこれまでに福島第1原発1~4号機を廃炉にすると表明しているが、5、6号機と第2原発の1~4号機については言及していない。)
 また、東電が電気料金の本格値上げを検討していることについては「東電のコスト削減が前提だ。それがなされない限り、値上げにハンコを押すつもりはない」と述べ、安易な値上げは認めない考えを強調した。(毎日新聞9月16日より抜粋)

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は千葉猛さんの司会、毎日新聞大阪本社論説委員の近藤伸二さんの案内で放送されました。

 原発事故関係のニュース、保安院は、東北電力などの報告(機会の寸法など)に誤りがあり、再点検が終了しないとストレステストは行わないのです。信頼度が高まらないといけないのに、近藤さん、同じことがいくつも起きており、行政と電力会社のもたれあい、癒着がなかったかはっきりして欲しいとのことでした。9箇所の原発でのミスであり、何か原因があるのです。

 使用済み核燃料の高レベル廃棄物を積んだ船が六ヶ所村に来て、廃棄物は関電、四国電力らのイギリスでの処理の後であり、日本原燃で一時保管、その後は決まっていません。

 岩手などで産廃焼却施設で岩手、千葉、福島で1kgあたり8000ベクレルを越すセシウムが出て、福島で14万ベクレルなのです。

 そして、小出先生のお話、リスナーの質問で、放射性生成物で、様々な核種で問題になるのはセシウム、ヨウ素、ストロンチウムで、他のものが問題にならないのはなぜか、について、核分裂で200の放射性核種が生まれて、問題はセシウムとヨウ素(事故当初)が問題、これは環境にとても逃げていきやすいのです。セシウムやヨウ素より逃げやすい希ガス(キセノン、クリプトン)もあるが、完全にガス体で、全量環境に出て、人間が吸い込んでもたまらないもので、地面にも沈着せず、事故当初しか問題にならないのです。そのため、ヨウ素が当初、長期はセシウムが重要なのです。広い範囲に広がるのがセシウムなのです。ストロンチウムもあり、プルトニウムもあるが、環境に出た量はセシウムが圧倒的に多いので、注意しないといけないのです。

 セシウム、ガンマー線を出すので、しかしアルファ、ベータ線は、セシウムはベータ線を出し、そしてガンマー線を出す、アルファ線は紙で防げる、ベータ線はノートとかで防げるので、外部からの被曝はガンマー線が問題、しかし、体に取り込むとアルファ、ベータ線も問題なのです。

 除染する対象、毎時1マイクロシーベルト以下のところは福島県の1/7の2000平方キロになり、ここまで除染しますが、この面積、毎時1マイクロシーベルトは高すぎる、年8~9ミリシーベルト、国の限度より一桁高く、これが問題です。この区域のセシウムを除去して、東京ドーム80杯分の土が出る、処分する施設を建設する現実性はないのです。中間処理施設は、浅い土に埋めるのですが、処理例は、コンクリートの容器、プールの中に入れる案もあり、今回、こういう案を取らざるを得なくなるかも知れないのです。あくまで中間施設であり、現実には、普天間同様、政府の説明で、仮に中間施設を作れば、二度と動かせないと覚悟しないといけないのです。

 環境省は除染の範囲を狭めて、土の量を減らしたいと思っているのですが、入れるのは砂漠のオアシスみたいになる、生きていくには様々な施設、お店、医療機関、上水、下水もいる、砂漠の中のオアシスでは生活が成り立たない、生活をあきらめないといけないのです。

 地元は早く帰りたいと、川内村は来年3月に帰還宣言を行い、年間1ミリ以下としたら帰るのですが、これは大変言いにくいが、出来ない、全部の除染は無理、砂漠のオアシスを残す帰還は無理、帰りたい気持ちは痛いほどわかるが、国のほうが、別の土地で生きられる方策を採るべきなのです。

 ひまわり、これも効果がなく、土を剥がすしかないのです。

 小出先生のお話は厳しいですが、これが現実です。これを、お知らせいたしました。

9月15日分

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プルトニウム「大量放出」

公開された資料で判明
報じられなかった
プルトニウム
「大量放出」の事実

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18245
「現代ビジネス」

「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」

  放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。

  このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。

  プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。

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2011年9月16日 (金)

どじょうの腹はまっ黒

庶民大増税・大企業には減税どじょうの腹はまっ黒

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-f426.html
「植草一秀の知られざる真実」

増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を10%5年、あるいは5%10年引上げて、法人税について、税率5%引き下げを3年間先送りするとの案だ。
 
 吐き気をもよおすプランだ。正真正銘、野田佳彦氏は財務省のロボットであると言わざるを得ない。この政策のどこが政治主導なのだ。ここまで財務省の言いなりになるなら、いっそのこと財務省事務次官勝栄二郎氏を内閣総理大臣にして、野田佳彦氏が財務省事務次官に就任するべきだ。
 
 所得税と法人税の増税と言うが、中身をよく見てからものを言ってもらいたい。
 
 法人税は、5%税率を引き下げるのを3年間先送りするだけの話だ。増税ではない、3年後に減税を実施するという政策である。
 
 所得税を10年間5%、あるいは5年間10%引き上げるのだと?
誰が所得税を払うのか?消費者ではないか。
 
 そして、2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げる?
誰が消費税を払うのか?消費者ではないか。
 
「庶民と胡麻は絞れるだけ絞れ」をそのまま進む政策だ。野田氏は泥だらけの沼で黒く濁った砂を食べ過ぎて、腹のなかが真っ黒であると、国民は用心しなければならない。こんなどじょうはとても喰えたものではない。

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文科省、沖縄に通知

つくる会系教科書の採択検討求める 文科省、沖縄に通知


 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学校の公民教科書採択問題で、文部科学省は15日、県教委に通知を出し、3市町で同じ教科書を採択するよう指導することを求めた。事実上、8月に地区協議会が選定した育鵬社版を中心に検討するよう求めたものだ。来春使用する教科書の報告期限である16日までの報告を求めている。

 教科書選びをめぐって地区内の市町が対立する混乱は、文科省が指導に乗り出す異例の事態に発展した。

 教科書無償措置法は、採択地区内の市町村に同一の教科書を採択することを義務づけている。

 八重山地区では、3市町の教育長や教育委員各1人ら8人でつくる協議会が8月23日、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆した育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定のあり方に疑義を示し、育鵬社版を不採択とした。

 今月8日には、協議会メンバー以外も含む3市町の教育委員全13人が集まって再協議。育鵬社版の採択撤回と東京書籍版の採択を多数決で決めた。しかし今度は石垣、与那国の両教育長が反発。混迷が続いていた。

http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150592.html
「朝日新聞」
*******

八重山の教育委員会はどうなっているのかといいたい。まさか沖縄で、こんなことは考えられないと思っていたのだが・・・
それにしても、「新しい・・会」の教科書は、じわじわと浸透しつつあるのだ。こんどは、国まで指導と銘打ってのりこんできたのだ。これでは遠からず、日本の歴史認識は、事実よりも、神話、創作、願望、の作文日本史になりかねない。

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尿から内部被ばく

★6.尿から内部被ばく、がん発症の恐れ―「チェルノブイリ膀胱炎」

20年で2倍、研究者の福島氏危惧
福島でも影響懸念

○福島第一原発事故から半年。子どもの尿から放射性セシウムが検出されるなど、福島県内では内部被ばくの危険にさらされている。
 チェルノブイリ原発事故で、がん発症の因果関係が認められたのは小児甲状腺がんのみだった。だが、土壌汚染地域からはセシウムの長期内部被ばくによる「チェルノブイリ膀胱炎」という症例の報告もある。提唱者で医学博士の福島昭治・日本バイオアッセイ研究センター所長に聞いた。

○「セシウム137は膀胱にたまり、尿として排泄される。絶えず膀胱に尿がたまっている前立腺肥大症の患者なら『影響がでやすいのでは』と…」(中略)1986年4月、旧ソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ原発事故が発生。10年後の96年、大阪市立大学医学部第一病理学教室教授だった福島氏は、ウィーンで開かれた世界保健機関(WHO)の会議に出席した。その際、事故の健康被害を研究していたウクライナの教授らと意気投合し共同研究を始めた。

(中略)同国では、10万人当たりの膀胱がんの発症率が86年に26.2だったのが、96年には、36.1人と、約1.3倍に増加していた。
○汚染されたほこりや食品などを口から体内に取り込むと、腎臓を通って尿から排泄されるのは40日から90日もかかる。(中略)病変は、DNAでがんの発生を抑える「P53遺伝子」などが、セシウムのガンマ線などで変異して損傷したのが原因とみられた。
福島氏らは「膀胱がん化する恐れが、高い慢性の増殖性膀胱炎」と結論付け、04年に
チェルノブイリ膀胱炎」と命名した。(中略)日本でも、チェルノブイリ膀胱炎のような現象が起こるのだろうか。(中略) 

福島市の市民団体「福島老朽原発を考える会」も、チェルノブイリ膀胱炎の研究報告に着目する。
(中略)同会は7日、都内で尿検査の結果を発表した。阪上武代表(46)は、「福島では日常的
な呼吸や食事により、内部被ばくが続いている可能性が高い。汚染地域に住み続けることで、
チェルノブイリ膀胱炎のような症例が起きかねない。…除染完了
まで子どもを避難させることも考えるべきだ」とも。

○(中略)南相馬市で除染活動に携わる東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授(58)
は「すでに膀胱がんなどのリスクが増加する可能性のある段階とみるべきだ。一刻も早い除染が必要」と警鐘を鳴らす。(中略)福島氏は、「尿をためないように、なるべくトイレにゆくこと。マスクで防御し、安全な食材を選ぶこと。…がん細胞ができてから『がんです』と診断されるまで、一般に約20年の期間がある。適切な対応を取ることで、正常に戻ることもある。…『福島膀胱炎』が起きないようにすることは十分できるはずだ。適切な情報を得ることが安全安心を守ることにつながる。風化させないよう、一人一人が意識を高めてほしい」
(2011.0914. 東京新聞より抜粋)

「たんぽぽ舎」

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2011年9月15日 (木)

福島の子どもたちの心臓発作

福島の子どもたちの心臓発作について クリス・バズビー


http://bilininfojp.blogspot.com/2011/09/blog-post.html
「気まぐれです」

バンダシェフスキーは、1kg当たりわずか20-30ベクレルという微量のセシウム137に被ばくした子どもたちに不整脈がみられることを、1990年代後半に発見しました。また子どもたちは心臓発作を起こし、亡くなっていました。
.
これはとても深刻な問題です。

白血病や癌の話ではありません。白血病や癌もありましたが、これらの子どもたちの間では心臓病になる確率がとても高かったのです。
通常なら高齢者にしかみられない心臓病が子どもたちの体に表れていたのです。

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福島第1原発作業員が死亡

■「急性白血病:福島第1原発作業員が死亡 東電が発表」
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110830k0000e040075000c.html

 東京電力は30日、福島第1原発で作業に携わっていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡した
と発表した。外部被ばく量が0.5ミリシーベルト、内部被ばく量は0ミリシーベルトで、松本純一原子力・
立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。

 東電によると、男性は関連会社の作業員で8月上旬に約1週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理
に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電
は16日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発
での作業歴は不明という。【林田七恵】
毎日新聞 2011年8月30日 13時00分(最終更新 8月30日 16時21分)
…………………………

★福一(フクイチ)との因果関係がないとどうしていえるでしょうか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

共同通信、朝日新聞、時事通信も上記とほぼ同様の趣旨の記事を書いています。

■急性白血病で作業員死亡 福島第1原発に従事  「作業との因果関係なし」(共同通信 2011年 
8月30日)
http://www.47news.jp/47topics/e/219372.php

■作業員が急性白血病で死亡=収束工事「因果関係なし」――東電・福島原発(朝日新聞/時事通
信 2011年8月30日)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201108300048.html

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原発労働者の声を

ショートメール:原発労働者の声を伝えたい /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110914ddlk22070092000c.html

 東京電力福島第1原発事故の収束作業中に亡くなった下請け会社の作業員、大角信勝さん(当時60歳)の妻カニカさん(53)を7月、取材した。御前崎市に住むカニカさんは、労災申請をした後「もう原発で亡くなる人がいてほしくない。労働者の命を守って」と訴えた。
 取材は、中部電力浜岡原発を抱える静岡県で、原発作業員の労働実態はどうなっているのかとの問題意識から出発した。カニカさんの話を聞き、遺族には何の補償もないことが分かった。作業員が使い捨てにされることに怒りがわいた。
 実はこの怒り、下請け会社も共有している。福島に作業員を派遣していた県内の建設会社社長は、「本音を言えば、元請けなどは俺たちを使い捨てにしている。すぐに首を切られ、大企業の調整弁にされている」と話し、「もう原発では働かないし、従業員も送らない」と語った。
 この原稿を書いている11日は福島第1原発事故から半年の節目の日。支局前の青葉通りでは、反原発を叫ぶ約20人の小規模なデモ行進が行われていた。そんなデモには無関心に談笑してゆく通行人を見ると、日本人は福島ほどの大事故を経験しても、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」国民なのかもしれないと寂しさを覚える。
 原発の是非を巡る議論は始まったばかりだ。これから原発が存続していくことになっても、原発内部で放射線被ばくの危険にさらされながら働く作業員たちのことを忘れることがあってはならない。自ら声を上げられない原発労働者の生の声を伝えていきたいと思う。【西嶋正信】
毎日新聞 2011年9月14日 地方版 

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2011年9月14日 (水)

福島では沈黙と嘘が

「福島では沈黙と嘘が住民を圧殺している」、Rue89 9/2付け記事記事全訳
投稿日: 9月 13, 2011 作成者: genpatsu
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出典:http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331

福島の事故がニュースの一面から消えてすでに数週間が経ちます。大方の人にとっては、すでに終わったことですし、東電や汚染水処理に携わるアレバ社は、当然状況をコントロールしているということになっています。

避難が必要な人はすでに避難しており、放射線量も下がってきている。フランスからみた日本は、原発再稼働の用意が整ったように見えますそのうえ、メディアはフランスの原子力圧力団体から情報を入手しては定期的に、ここそこの原発が再稼働すると報道しています。

こうしたことは、深刻かつ悲劇的な、偽りなのです。

数百万m3の汚染水

まず申したいことは、環境省政務官、環境省副大臣、福島県副知事とお会いしましたが、日本政府は、事故は進行中であり、何も解決していないという認識を持っています。これは貴重な情報です。

日本政府は、3つの原子炉の炉心が溶解し、容器を貫いたことを認めていますが、現在何が起きているのか、特に、核燃料含有物質が貫通したのかどうか、は把握していません。貫通した場合、地下水が取り返しのつかない汚染にさらされることは言うまでもありません。

水処理についてですが、グリーンピースでは、まだ着手したばかりだという見解を持っています。もちろんだれも触れたくない問題ではありますが、日本政府も放射性汚泥の堆積や数百万m3の汚染水についても、認識はしています。

http://genpatsu.wordpress.com/2011/09/13/rue89-lepage/

筆者:コリーヌ・ルパージュ
1995-1997環境大臣.現在は弁護士、Cap21とCRII-GENの理事長、そして2009年より欧州議会の議員を務めています。

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こわし・じゅんぞう

読売新聞「プルトニウムは潜在的な核抑止力」社説と、鉢呂経産相「記者に放射能付けた」報道

http://www.news-pj.net/index.html
(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)

 12日、政府は鉢呂経産相の後任に枝野前官房長官をあてることを決めた。
 前任の鉢呂氏の辞任に至る経緯に関連して、藤村修官房長官は11日、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘し、民主党幹部が経緯を検証する方向で動いていることを示唆した。鉢呂氏が「放射能を付けたぞ」などの趣旨の発言をしたと報道された件についてだ。

 「放射能を付けたぞ」の言い方については、各紙・局によって「ほら、放射能」「つけたぞ」「つけちゃうぞ」「つけてやろうか」「うつしてやる」「分けてやるよ」のように、報道の仕方も与える印象もそれぞれ微妙に異なっていた。また、この発言は、8日午後11時半ごろ東京・赤坂の議員宿舎に戻った際に、報道陣に囲まれて(つまり「囲み」取材)の場で口にしたとされている。そのため、各社とも録音はしていなかったとの情報ある。言葉や与える印象の違いはそこからきているのだろうか。

 その「放射能を付けたぞ」らしき発言は、9日午前の閣議後の記者会見での「死のまち」発言の前夜、8日深夜のものだったわけだ。つまり、鉢呂氏の発言を問題とした報道は「死のまち」の方が先で、その報道に対する反応はわかれた(鉢呂経産相降ろしを虎視眈眈と待ち望んでいた勢力にとってはイマイチの反応でしかなかった)。だが、「死のまち」発言に関連したエピソードの一つとして、どこかの社の記者が「放射能を付けたぞ」の前夜の情報を披露するや、それに飛びつく社がいくつか出る中で、それを続々と各社が追いかけたという印象が強い。

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2011年9月13日 (火)

2千人の「人間の鎖」

★1.2千人の「人間の鎖」で経産省・保安院を包囲!!
          原発再稼働を許さず、来年春の実質的原発「ゼロ」を誓う!
         
  糸色のぞむ

○昨日の【経産省を人間の鎖で囲もう!1万人アクション】参加の皆さん、御苦労さまでした。そして全国各地で9.11当日の各種アクションに参加した皆さん、お疲れさまでした。そしてまたUSTream(ユーストリーム)やYouTube(ユーチューブ)を見ながらアクションを応援してくれた皆さん、あるいは商業紙やTV放送でアクションの報道を待ちながら応援してくれた全ての読者のみなさん、応援有難うございました。

○この原稿を書いている本人が未だ興奮さめやらぬ状態なので、詳細な報告・アクションの意義等については後日の報告に任せるとして簡単なご報告を。
 この間たんぽぽ舎を含めた「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション実行委員会」が準備して来た【経産省を人間の鎖で囲もう!1万人アクション】9月11日@東京は、未だ残暑が厳しい中にあって、1時から始まった集会・デモには約千人、3時からの「人間の鎖」アクションには総計二千人もの人達の結集をもって、見事「人間の鎖」で敵の総本山「経産省」を包囲することに成功しました。

○4日前に発行した「地震と原発事故情報 緊急速報」に続々と答える形で百名余の「参加表明」が寄せられ、昨日の「たんぽぽ舎」を先頭とするデモ隊列には三百名以上の人々が加わり、「原発廃炉」「再稼働反対」「東電解体」とコールを上げながら日比谷公園→新橋→日比谷公園と一周するデモを敢行、3時過ぎから続々と経産省」の本館・別館を包囲する輪を形成し、3時半から主催者挨拶、原発立地現地からの報告、国会議員(共産党・笠井あきら衆議院議員、社民党・服部良一衆院議員秘書・芦澤礼子さん)からの連帯の挨拶後、最初のウェーブ。みんな初めての為、この時はあまりウェーブらしくありませんでした。

○しかし引き続き各団体・個人からの挨拶後、2度目のウェーブの挑戦。参加者の「恥ずかしさ」も消えたせいか、今度は見事なウェーブが完成しました。更に挑戦すること3度目の頃は完全なウェーブを2波、3波と繰り返し成功することが出来ました。

○ただ、惜しむらくは事前に「あらゆる事態を想定して」繰り返し行った音響の「ストレステスト」にも拘わらず、いざ実際に現場で「運用」してみるとハウリングが酷く音割れしたり、スピーカー間の距離が遠過ぎて建物のコーナーにいる人達には殆ど聞こえない状態でした。今回の音響担当を担った一技術者として断言できます。「ストレステスト」などの実環境と異なる環境でいくらテストが上手くいったとしても、実際に運用してみると思わぬ「トラブル」が続出するものだと。

○上記のようなそれこそ「想定外」の状況に見舞われながらも、最後までアクションをやりぬいた参加者の皆さん、本当に御苦労さま、そして有難うございました。
 次回以降はこうした不備も十分に改善していきますので、再び、三度のアクションへの参加お待ちしております。

○尚、YouTube から朝日テレビでの報道他、当日の「人間の鎖」の模様が見る事ができます。

大臣不在も・・・脱原発訴え「人間の鎖」で経産省囲む(11/09/11)
ANNnewsCHより
http://www.youtube.com/watch?v=HHCjpjic9X0

「9.11経産省を人間の鎖で囲もう!1万人アクション」経産省前
http://www.youtube.com/watch?v=ZpuyvEGaGGE

9.11 経産省包囲アクション
http://www.youtube.com/watch?v=YV6SeLHGpz4

2011 9 11  経産省庁舎取り囲み「人間の鎖」
http://www.youtube.com/watch?v=AVEtKrVTWAI

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2011年9月12日 (月)

首相、経団連会長と

首相、経団連会長と会談 TPP「進めなければ」

2011年9月12日 13時10分


 野田佳彦首相は12日午前、経団連の米倉弘昌会長や経済同友会の長谷川閑史代表幹事と官邸で相次いで会談した。米倉会長によると、首相は環太平洋連携協定(TPP)への参加について「(他の経済連携協定と並んで)進めなければいけない」と述べた。東日本大震災からの復興については「スピード感をもって対応したい」とした。

 首相は、新成長戦略の早期実行などを求める要望書を手渡した同友会の長谷川氏に対し「ここに書いてあることは明日の所信表明演説で触れる内容とほとんどかぶっている」と述べ、経済界と政策的な意見が一致していることを強調した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011091201000342.html
「東京新聞」
********

野田首相の最初のあいさつ回りは、経済界の親分たちだ。増税内閣、経済界一致内閣としての姿勢を明確にした。疲弊する国民生活、放射能に汚染させられた国土、今なお被爆させられ続ける福島県民も眼中にはない。あるのは、アメリカさまのもと日本国民を搾取し金儲けを続けていこうとする経済界の利益実現のみだ。

このままでは庶民の未来は、飢えと貧困と病気が蔓延するひどい生活になりそうだ。成長する経済ではなく、国土の自然とともに、循環しつづける経済をめざしていかなければ、搾取と貧困の構造は変わらないだろう。

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制服 向上委員会

*東電前AC X 制服 向上委員会 脱原発アルゴリズムデモ行進3回目*

http://www.youtube.com/watch?v=A41wdYEu-cg&feature=related
<http://www.youtube.com/watch?v=A41wdYEu-cg&feature=related>

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2011年9月11日 (日)

言葉狩りされて

 鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて

http://tanakaryusaku.jp/2011/09/0002887
「田中龍作ジャーナル」

20キロ圏内や飯舘村は明らかに「死の街」である。福島に住む多くの人々は疎開したがっているのが現実だ。事態を率直に認めた鉢呂氏は評価されて然るべきではないか。脇が甘かったと言われればそれまでかもしれないが。

 大臣を辞任に追い込んだ記者クラブの面々は鼻高々だ。記者会見室には哄笑が響く。得意絶頂のあまりヤクザ言葉で鉢呂氏に答を迫る記者もいた。社名も名乗らずに無礼千万な態度で質問するのである。同業者として恥ずかしい。

 筆者はその記者をドヤシ付けてやった。後で名刺交換し社名を聞こうと思っていたが、当人は記者会見が終わるとソソクサと記者室に逃げ帰った。大手メディアの記者であることだけは確かなようだ。

 社会人としてもお粗末な連中だが、「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」で国務大臣の進退をも左右することが可能なのである。記者クラブが国を滅ぼすことを確信した会見だった。

 小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブと官僚の目障りになる政治家は陥れられる。鉢呂氏の場合「脱原発と反TPP」が、記者クラブメディアと官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。

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若者たちの声明文

http://hungerstrike.jimdo.com/

声明文

福島原発の放射能漏れの事故で多くの方が故郷を追われ、また、暮らしそのものを奪われました。この放射能は福島原発が収束するまで、そこから大気中と大地と海に垂れ流しにされます。

一度事故が起きてしまったら取り返しがつかなく、誰も責任が取れないことが明確になりました。

それだけではなく、原発は事故が起きなくても大量の温廃水などで自然環境を破壊し、何万年も管理しなくてはいけない大量の核のゴミを生みだします。

私たち若い世代には、すでに日本の54基の原発が生んでしまった、 半永久に消えることない核のゴミと福島原発から漏れ続けている放射能を残されてしまいました。

しかし震災後も、新規立地計画されている上関原発建設予定地では、休みなく原発建設のための環境調査工事を進めています。

泊原発も国民になんの説明もなく営業運転を始めてしまいました。

僕たち若い世代は、原発の負の遺産をこれ以上背負いたくありません。

そして最も放射能の影響を受ける子供たち、その子たちに繋がっていく命に、これ以上の負の遺産を残したくありません。

僕たちは命の糧となる自然や、命そのものを大切にすることを政策に反映してもらうように請願し、祈りのハンガーストライキを10日間行います。

これは、これからこの地球で生きていく私たちの願いです。

内閣総理大臣 殿
経済産業大臣 殿
外務大臣 殿

上関原発をはじめとする新規建設計画を白紙撤回してください。

放射線量が高い、福島県内や周辺の県に住む方々の健康管理や避難後の生活面での保障を行なってください。

各原発の再稼働を検討する前に、原発事故の危険性と事故の責任の取り方を全国民に説明してください。

原発による環境汚染や放射性廃棄物の問題を管理できていない中、原発輸出はやめてください。

原発、もんじゅ、再処理工場など全ての原子力施設の廃炉と省エネ・自然エネルギーの社会に向けた方針へ転換してください。

【請願者】           
山口県上関町民  岡本直也(20)
千葉県民     米原幹太(21)
愛知県民     関口詩織(19)
大阪府民    竹之下惟基(22)
大阪府民      松村元(20)
兵庫県民      釣琴美(27)
和歌山県民     田中希(17)
大阪府民     岡野朱里(19)
兵庫県民    児島げんき(18)
和歌山県民    深尾明加(18)
東京都民     高橋雄也(20)
東京都民     佐倉直人(20)

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推進側の空論

★1.だんだん脅しも堂に入ってきた 推進側の空論
   日本エネルギー経済研究所のウソと論点外しを批判する

                         山崎久隆

 日本エネルギー経済研究所は、原発がこのままフェードアウトして、来年に全部停止しそのまま復帰しないとしたら、日本国内の産業が電力の高騰などで海外流出し、雇用で20万人、経済成長率で3.6%相当を失い、経済の大きな衰退を招くという推計を明らかにし、産経新聞などが盛んにそれを取り上げて煽っている。

 こんどは価格の高騰?

 原発が止まっても停電が起きなかったどころか、ほとんど逼迫さえしなかったものだから、今度は原子力代替火力のコストと能力に焦点をあてはじめた格好だ。
 もちろん石油火力の事故停止や水力の水害停止もあったが、一つ一つの設備は大きくないし、多数の発電所が瞬時に一斉に停止したわけでもないので、需給上大きな影響は与えていない。むしろ新潟県などで地震が起きる度に「柏崎刈羽原発が止まるのでは」とひやひやしていたのは東電ではないだろうか。あるいは各地でそれまで地震が観測されていないか、または大きな地震の経験が少ない場所でも地震が頻発し始めていて、その影響で原発が一瞬に多数止まる方が遙かに停電の可能性が高いことは、誰でも知っている。
 料金値上げについても、火力代替に対して単純に増大したコスト分を値上げに回して良いわけではない。経産省が同意しなければ大幅な値上げなど出来ないし、だいいち、原発震災で全ての原発が動かせなくなるのだから、代替火力にかかるコストを電力会社が請求できるわけがない。
 これまで、例えば原発が停止したからと言って値上げを許したことがあったか。

 電力値上げなど論外

 2002年の東電不祥事に対して翌年2003年には全原発が止まった。夏のピーク時には一部が稼働していたが、設備利用率は大幅に下落し、代わりに休止火力を立ち上げて代替した。これに対して東電は電気料金の値上げなどしていない。ならば今回も料金値上げなどできるわけがない。こういうことを「盗っ人猛々しい」というのだ。
 料金値上げを断固認めなければ、電力需給は余裕があるので、結果的に日本エネルギー経済研究所のような未来になるわけがないので、想定そのものが不適当だ。

 日本の技術者を甘く見てはならない

 電気が不足するというならば、従来の半分の電力で同じだけの仕事が出来る装置を必ず作ってくる。冷蔵庫、クーラー、テレビ、コンピュータ、いくらでも省エネをしてきた。次は鉄道、モーター、工作機械、そういうものを半分の消費電力に引き下げる技術開発をしてくるだろう。そのために投入される資本と労働力は、景気を押し上げる重要な要因になる。なにしろこれは世界中がほしがる技術だからだ。海外に逃げている場合ではないのだ。

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小出先生

そして、小出先生のお話、間もなく事故から半年であり、事故をまとめてみると、東電はステップ1を安定的冷却、放射能抑制は終わったと言っており、次は冷温停止の「工程表は意味がない」、4月18日にできて、その時は炉心は半分水につかり、残っているとの前提で作られ、炉心を壊さないようにするのが目玉であったのに、5月12日、1号機に水がない、炉心は融け落ちている、圧力容器の底に炉心が落ち、2800℃、100トンあり、圧力容器に簡単に穴が開き、その下(格納容器)に落ちていると東電は説明しています。冷温停止は、圧力容器が健全で炉心のある場合であり、工程表を作り変えないといけないのです。

 1号機85.8℃、2号機は120℃と言うのですが、なぜ圧力容器の温度が上がるかは炉心があるからで、しかし炉心は圧力容器にない、「温度が上がるほうがおかしい」のです。

 原子炉の状態、この半年で、小出先生も正確な情報が得られず、「それが原子炉の本質の困難を示す」、火力なら壊れたら直せるが、原子力なら壊れた箇所を見ることすら出来ない、正確に情報がわからない中での闘いなのです。1号機は建屋に入り、水位計を調整できた、しかし、2,3号機は建屋に入れないのです。

 2、3号機の使用済みプールからの燃料搬出、建屋に入れず、3号機は猛烈に破壊されている、「使用済みプールから取り出すのには大変、何年もかかる」と言うものです。

 半年たち、完全終結したかについては、「何十年、何百年かかる、放射能がとまるまで何ヶ月もかかる」、追い詰められ、その格闘が続いているのです。

 藤田さん、状況の悪化する可能性について、最悪は圧力容器内での水蒸気爆発、炉心が元の場所にあり(2,3号機)、冷却に失敗して底に落ちたら水蒸気爆発で圧力容器、格納容器破壊で、大量の放射能放出になり、「その可能性がないと断言できない」のです。水がどこまであるか分からず、原子炉の中の状態がわかるには、計算機解析もあるものの、どこまで正しいか実証できない、データを取れないのです。

 データの取れる状況まで行かないといけないのです。

 除染、国の責任で除染して、地元の人が帰れるまで2年としており、セシウム134の半減期が2年であり、その通りだが、セシウム134は半分になるものの、セシウム137は30年たたないと減らない、除染は、現在の半分に減らせる、今20ミリシーベルト/年であり、半分でも10ミリ、一般の人の許容の10倍で、そんなところに人を帰していいのか、と言うものなのです。何で国がそんなことをいえるのか不思議、日本は法治国家なのに、国が法律を破っており(年1ミリシーベルトの被爆禁止)、20ミリまで被爆していい、10ミリで帰れるなど、国家が率先して法律を破っているのです。

 これが、小出先生の半年の判断です、つまり、半年、何も進歩していないのです。これを、お伝えいたしました。小出先生のお話、次は来週になると思います。

「たね蒔きジャーナル」

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再放送 アメリカから見た

再放送です。
 
 東日本大震災による巨大津波で破壊され、炉心溶融事故を起こし、放射能をま
き散らし続けている福島第一原発は、アメリカのゼネラル・エレクトリック社
(GE)が社運を賭けて開発した最初の商業用原子炉「マーク1」です。
 
 実はこの「マーク1」は、これを設計した技術者たちから、構造的欠陥がある
と早くから指摘されてきました。ただちに廃炉にすべきとの内部告発も行われま
した。しかし、その警告はすべて無視され、3.11を迎えました。
 
 原子炉を世界中に売り込みたい巨大電機メーカーとアメリカ政府、核武装をに
らみ原発をエネルギーの中心に据えたい日本政府と東京電力の思惑が絡み合い、
ついに破局を迎えた「マーク1」をアメリカ側から見つめた番組です。
 
 NHK教育
 
 ETV特集「アメリカから見た福島原発事故」
 http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0814.html
 
 放送日:9月11日
 放送時間:22時~
 
坂井貴司

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武器輸出三原則見直し

民主・前原氏「武器輸出三原則見直し、党内で議論」
 
 民主党の前原誠司政調会長は10日、BS朝日の番組で、ワシントンでの講演で言及した武器輸出三原則の見直しについて「(三原則を)続けていると、日本の防衛基盤はどんどん弱くなっていく。早急に議論していかなくてはいけない問題だ。党の中でしっかり議論し、党としての意見をまとめたい」と述べ、党内で議論を進める考えを示した。

 三原則をできるだけ早期に見直したい意向を示したものだ。番組収録後は記者団に、党の防衛部門の担当の座長に議論を進めるよう伝えたと説明した。ただ、党として結論を出す時期については「区切って、いつまでということは申し上げていない」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201109100150.html
「朝日新聞」
*******

自民党でも、これほど明確に見直し論を打ち出しはしなかった。
軍事的見地からいうと、日本の防衛基盤の問題は、米軍基地の存在にあるのではないか。日本の自衛隊は、自分の足で立っているとは言いがたい。すべては、米軍の指揮下にあるといってもよい。武器輸出の問題ではない。装備ばかり強化しても、強い軍隊とはならないだろう。その意味で、前原の視点はおかしいのではないか。

このような方向で進んでいけば、9条破棄、日本軍の明示をめざして、憲法改悪を打ち出すことも遠いことではないようだ。少し下火になっている、憲法問題にふたたび力を入れなければならない。政権交代というより、保守の派閥が入れ替わっただけのことだ。

それにしても、今全力をあげてやらねばならいことは、武器輸出に力を入れることよりも、福島原発の事故処理と震災復興ではないか。原発周辺の町が「死の町」でないというのなら、なんというべきか。まさか、被爆してでもここに住めとでもいうのか。以後、原発にマイナスになるような発言は、ことごとく封じていくというのであろうか。

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2011年9月10日 (土)

公式の9/11説明を

公式の9/11説明を信じているのは、公式の9/11説明を知らないせいだ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/911911-4e1d.html
「マスコミに載らない海外記事」

/11の公式説明を知っているからこそ、私は9/11の公式説明を信じない!

この主題について調べた後で、2001/9/11の出来事について疑問を呈する立場から、出来事についての公式説明公式説明を信じる側に変わった人には、過去10年間、一人たりとも出会ったことはない.. いつも、その逆だ。どうしてそうなると、お考えだろう? それには、当然の理由があり、これからこの現象について、ご説明を差し上げたいと思う。

"陰謀論者"という言葉は、我々の言語の中でもおそらく最も誤用されている表現だが、9/11の真実を追究しようとしている人々を表現するのに使われることが多い。おそらく、この言葉は、9/11真実追究運動の一部にはあてはまるだろう。だが、大半の場合、9/11の真実を追究しようとしている人々に対する、より正確な記述は、おそらく "専門家"や、"学者"や、"研究者"だ。9/11の出来事にまつわる公式説明について投げかけられている疑念の大半は、憶測による非難やら、"理論"という形のものではない。実際、公式の、議論の余地がない出来事や詳細を入念に検討した後に提起された疑問の形で、なされている。

2001年9月11日の、いまわしい出来事が起きて以来10年たったが、大多数の人々は、あの出来事の実際の詳細について、いまだに全く何もご存じでない。あの日、アメリカで、アメリカ軍に一体何が起きていたのかを人々は知らないのだ。あの日、あの週の間、そして、場合によっては、あの日に至るまでの数年間に、アメリカ政府の主要メンバーや、国防関係の支配者集団や、諜報関係者の経歴や活動を、人々は知らない。あの日の出来事の間に、あるいはその直ぐ後に起きた事を、人々は知らない。あの出来事の後、そうした主要な連中がとった行動も、人々は知らないのだ。

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2011年9月 9日 (金)

国民健康保険の矛盾

国民健康保険の矛盾が拡大し、被保険者を苦しめている

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2817.html
「村野瀬玲奈の秘書広報室」

(朝日新聞社)
国保滞納者の差し押さえ急増、4年で5倍 朝日新聞調査

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9.11童子丸開(7)

(7)911は政治よりもむしろ文明の問題

 数年前のこと、日本にいる友人にちらりと911事件について話しかけたことがあります。彼は言いました。「悪いけど、俺は政治の問題には興味が無くてね」。私はそのときなぜか急に彼の言葉に突き刺さるような違和感を覚えました。いや、別に「興味が無い」ことに違和感を感じたのではありません。政治の問題に興味が無い人などどこの国にもいくらでもいます。私が違和感を感じたのは、その友人が911事件を「政治の問題」と言ったことです。
 こんなことを言うと、今度はこれをお読みの方が大きな違和感をお持ちになるのかもしれません。「え?911事件は政治事件じゃなかったのか?政治の問題で何がおかしいんだ?」と。実は私自身、どうして「911=政治の問題」にとっさに違和感を覚えたのかの理由を、長いあいだ見つけることができませんでした。

 しかし2011年になって3・11大震災とフクシマ核事故を追っていきながら、少しずつその疑問の答が見つかりつつあるような気がします。ひょっとすると私は最初から、この911事件を、政治的な面からというよりも、この事件に対する人々の認識のしかたや反応のしかた、人間の心理や精神に対する影響のあり方、事件を巡るそれぞれの人間社会の動きというように、むしろ文化的・文明論的な視点で捉えていたのではないだろうか、ということです。

 この事件では、証拠の分析の積み重ねから引き出される推論の代わりに、物証からも映像の証拠からも切り離された《筋書き》が「公式説」として、何の調査も始まっていない事件直後に突然我々の前に提示されました。オサマ・ビンラディンに指導されたアルカイダ、その19人のテロリストによって実行されたハイジャック、乗っ取られた飛行機に襲撃され破壊されたWTCビル群とペンタゴン・ビル、乗っ取り犯と乗客が格闘した末にペンシルバニアに墜落したUA93便、…。
 これについて2010年11月に、マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授が、イラン国営Press TVとのインタビューで次のように 語りました。

『…この(アフガニスタン)戦争の明確に宣言された動機は、世界貿易センターとペンタゴンへのテロ攻撃に関与したとして罪に問われた者たちを米国に引き渡すようにさせることでした。タリバンは…証拠を要求しましたが…、ブッシュ政権はいかなる証拠をも見せることを拒否しました。
…後になって我々は、どうして彼らが証拠を提出しなかったのかの理由の一つが分かりました。彼らはそれを何一つ持っていなかったのです。
…これらの全ては完全に違法でした。それ以上に犯罪でした。』

 アフガニスタン侵略の動機として公式に言われてきたことは、911事件を「アフガニスタンの山奥に潜むビンラディン=テロリストの陰謀」であるとする純然たる陰謀論でした。しかし、チョムスキー教授が指摘するように、アルカイダが911事件を起こした確たる証拠など実際に何一つありませんでした。あるのは、NISTやFEMAによって作成されたWTCビル崩壊の分析と研究がすっぽり抜け落ちた「WTCビル崩壊」に関する報告書、そして911委員会報告の「唯《筋書き》主義」で書かれた長々しい作文だけです。それはもはや「神話」としか言いようのないものです。そしてそのビンラディンは2011年に米軍特殊部隊がパキスタンで殺害したことになっていますが、これとて、その明確な証拠を世界に一切示すことのできないお粗末な御伽噺に過ぎませんでした。この911事件をアフガニスタン侵略の理由としたこと自体がまぎれもない犯罪だったのです。

 そればかりではありません。
 2006年1月から2月にかけてのゾグビー社の調査によれば、イラクに派遣された米兵のうち、93%が「大量破壊兵器の捜索と破壊は軍事行動の根拠ではない」と回答している一方で、その軍事行為を「911同時多発テロでサダム・フセインが果たした役割に対する復讐」と信じる兵士が85%にのぼっていました。すでにブッシュ政権が「大量破壊兵器」はもちろん「イラクの911関与」の大嘘を公式に認めていたにもかかわらず、このような結果でした。
 これは決して兵士たちが愚かだったためではありません。米国軍も政府もマスコミや言論界も、この「911=サダムの陰謀」論という真っ赤な大嘘を積極的に打ち消す努力をするどころか意図的にほったらかしにして、この「復讐心」を兵士たちのエネルギー源として利用し続けてきました。米軍兵士たちは、そんなありもしない「復讐心」を言い訳にでもしない限りやってられないほどの残虐行為をイラクで行い続け、一説に百万人を超えるといわれる人々を殺害してきたのです。

 嘘はいかなる核兵器をも超える大量破壊兵器です。巨大な嘘が、戦場となった国々の国民を大量に虐殺し、戦場にならなかった国々の国民の精神と感性を大量に破壊しました。これが今世紀に入って世界で起きたことの最大のポイントです。「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉がありますが、現代という時代はまさに「虚構が事実を駆逐する」時代です。我々が日ごろ何も意識せずに享受している現代の文明は、嘘が事実をいとも簡単に追い払い、神話が現実をやすやすと食い潰す、人類史上最悪の文明だったことになります。そしてその中に、いま、我々が生きているのです。
 はっきり言いまして、私は「911事件の真犯人が誰か」などにはほとんど興味がありません。どうせ世の中はいつの時代でも悪党や詐欺師が跳梁跋扈するものなのです。むしろ、われわれがこの史上最悪の神話の時代、虚構の時代に生きているということ自体を恐れます。

 国家や大資本は国民の生活や命なんぞ紙くずほどにも思っていない、多くの専門家や科学者は自分の利権のために平然と嘘をつき事実を無視して話を捻じ曲げる、多くの商業メディアは平気で読者を誤誘導する、…、こんなことは別に911事件が無くても、そのずっと以前から明らかでした。米国がらみで言うなら1898年に起きて米西戦争の引き金になったメイン号事件以来明白なことでした。それがハナからこの世の中の実態なのです。それがいかにももっともらしい筋書きと否定を許さぬ神話的な物語で覆い隠され、人々の精神や感情が無前提にどうしようもなく動かされていく姿を、911事件以来、私はじっと見つめてきました。いったい何なんだ?この世界は?

 しかしひょっとすると、このような現象はもっと恐ろしいことを示しているのかもしれません。先日私がフクシマからの警告シリーズの『徐京植さん「フクシマを歩いて」に基づく考察:根こぎと全体主義』でも少し触れたことですが、虚構を求め神話を愛しているのは、究極的な被害者となるしかない大多数の人間たち自身ではないのかということです。少数の人間が自分たちの利権を確保し多数派を支配するために浅はかな嘘に過ぎない筋書きをひねり出し、それを逆らうことの許されぬ神々しい姿で登場させるというのは、一面ではその通りです。しかしそれはあくまでも、それを受け入れむしろ熱心にそれを何年でも何十年でも支え続ける巨大な人間のカタマリがあるからこそ、たやすく成功するのです。我々はここで、「悪なる少数の加害者」に支配される「善なる多数の被害者」という構図を、虚構として投げ捨てる必要があるのでしょう。

 きくちゆみさんとの共著「テロ&戦争詐欺師たちのマッチポンプ」で書いたことなのですが、中世以前の戦争はあくまでも地域や国の支配者たちの意思と利害関係によるものでした。一般の人民は、自ら一揆に立ち上がる場合を除き、その戦争政策のとばっちりを受けることがあっても決して戦争の責任者ではありませんでした。しかし近代以降の世界ではそれが180度ひっくり返ります。民主主義を標榜する近代国家では、戦争への意思を作りそれを支えるのは多数派の国民自身なのです。浅はかな嘘に過ぎない筋書きに自ら飛びついて、どこかの他者を悪魔化して自らを正当化し復讐心をたぎらせ、事実を拒否して神話的な雰囲気の中で自足することを求める圧倒的多数派の人民自らの力で、近代民主主義は人類史上最悪の凶暴な文明を形作ってしまったのではないでしょうか。911事件はその典型的だが一つの断面に過ぎないものです。

 私は別に民主主義という社会制度が悪いと言っているのではありません。民主主義であろうが共産主義であろうが、人々が無自覚にそれを形作り支え、ノーチェックのままで突き進むなら必然的に凶悪な文明を作らざるを得ないでしょう。そうなると、中世以前でなら狭い地域でばらばらに発揮された人間の邪悪さが、世界規模で組織的に現れてこざるをえないために、より悪い状態に陥る可能性があるという、極めて単純な筋を語っているのみです。そして今まさにそうなっているのではないのか、ということを言いたいだけです。

 人は、過去を学ぶことによってしか自らの無知から解放されることは無いでしょうし、現在に対処し未来を作ることはできないでしょう。その際に、自らを絡め取っている虚構、理性が働く以前に自らを動かしてしまう神話を自ら拒否しながら現代世界を覆うこの凶暴な文明を、自ら突き崩していく意思と方法論が最も大切なものだと思います。人間の意識が大規模に変わっていくとき、一つの文明もまた大きく変化せざるを得ないでしょう。何十年も100年以上もかかるかもしれませんが。

 その虚構・神話を下から支える圧倒的多数の大衆は事実よりも嘘を好みます。理性よりも神話を好みます。そして、事実と合理的な筋道を大衆から切り離して、人々が虚構の中に自足したいという要求を常に拡大再生産し続けているのが、いわゆる情報メディアです。しかしいま、フクシマが、その「自足の再生産」の構造に波紋を投げかけ亀裂を作ろうとしています。それを担っているのが一部のインターネットメディアです。それは国家と大資本の大嘘を明らかにし、事実を伝え、事実を元に合理的・実証的な推論を立てる少数の専門家や学者たちの姿を見せつけ、メディアによる虚構作りを瞬時に暴き出しています。一方で一部のネットメディアに対する攻撃も猛然と開始されています。

 911から始まりフクシマに至る21世紀の世界の流れは、確かに世界中に重大な政治的問題を生み出してきました。そして同様の大事件や大事故が今後も続くことになるかもしれません。しかし嫌でもそのような世の中に生きる羽目に陥った我々現代人の為すべきことは、巨大な情報メディアの働きにひびを入れ様々な角度から突き崩していき、多くの試行錯誤を通して新しい形のメディアを確立させていくことでしょう。それがいままでノーチェックのままで放っておかれた大衆という人間のカタマリを流動化させ、全体主義的な流れを分散させていく非常に有効な手段です。すでに日本では自然発生的にその動きが始まっていますが、その意味が分かるからこそ、大手メディアは盛んに「不安を煽るな」と警告するわけです。。

 この虚構と神話の時代に危機を少しでも感じる人たちが当面為すべきことは、そういった自然発生的な試行錯誤をいろんな形で支え拡大させていくことだと思います。誰のためにでもありません。自らの解放を求めるためです。

(20011年9月7日 バルセロナにて 童子丸開)

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2011年9月 8日 (木)

9.11童子丸開(1)

《911事件「10周年?」 違う! 証拠が10年間放置されているのみ!
いま我々が生きている 虚構と神話の現代》
http://doujibar.ganriki.net/evidences_abandoned_for_ten_years.html

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(1)専門家や学者に幻滅させられ続けた10年間 

 「3・11原発震災」を経験した多くの日本人にはお分かりになることと思います。ちょっとご想像ください。これはあくまでも仮定の話です。
 もしも3月11日の震災当日に、福島第一原発の建屋内のいたるところに監視カメラが設置されていて常に原子炉の様子を知らせる映像が(電源喪失も何のその!)日本中に流され続けていたとしたら…。地震で配管が本当に大丈夫だったのかどうか、どこかで蒸気漏れが起こっていたのかどうか、使用済み燃料プールの様子はどうだったのか、などの様子がすべて記録されていたとすれば…。爆発がどこでどのように起こったのか、建屋内の施設や使用済み燃料プールにどのような影響があったのかなどが映像に残されていたとすれば…。同時に原発内の作業員たちの様子や言葉がはっきりとビデオに映されていたとしたら…。そしてその映像が世界中に流されてビデオ資料として記録され、見ようと思えば誰でも確認できる形で存在しているのならば…。

 何とも都合の良すぎる仮定かもしれませんが、要するに事故当時の原子炉周辺を細部に至るまでビジュアルに記録する資料が、もしあったと仮定したならば、どうでしょうか。

 おそらく、いの一番に大勢の専門家や学者がそのような映像を分析して、比較的短時間のうちに事故のほぼ正確な理由とかなり詳しい経過を割り出していたことでしょう。もし一部の専門家や学者がそれらの映像資料の分析をどれほど嫌がっても、世界中の誰もが見ているうえに、すでに世界中で多くの専門家たちが分析作業に取り掛かっている場合には、いやでもやらざるを得ないし誤魔化しが効かないわけです。そのような第一級の資料があるのにほったらかしにするような専門家や学者は、世界中から厳しく糾弾されたことでしょう。さらにそのことがテレビや新聞で非専門家である国民のほとんどに知らされて、多くの人々が正確な知識を得ていたことでしょう。
 そしてその資料の分析が、最善の対応策を練るための決定的な材料となり、今までに日本で見られたフクシマを巡る大混乱の、少なくとも半分は最初から無くて済んだのではないでしょうか。政治家も官僚も、そんな映像資料があふれて国民の多くが知っている以上はそれを無視した決定を下すことができなくなるからです。
 ただし今まで言ったことは、すべて架空の話ですが。

 まあ、今のはちょっと極端な仮定だったかもしれません。しかしどんな事件にしても事故にしても、もし現場の様子を詳しく記録する映像資料があるとすれば、それは起こった事実を正確に知るために決定的な証拠になるはずです。単純な交通事故でも時として道路に設置された監視カメラにばっちりとその様子が写されていることがあります。そうなると事故を起こした人はもはや何の言い逃れもできません。また政治事件にしても、たとえば、以前にペルーの大統領だったフジモリ氏の側近モラティノスがいかがわしい金の受け渡しを行っていたシーンがビデオに撮影されていて(本当はそれが撮影されたこと自体が奇妙なのですが)、フジモリ氏が世界で糾弾されて二度と這い上がれなくなる大きなきっかけを作りました。事件や事故の現場を正しく記録する映像の有無がその解明と解決にとってほぼ決定的な意味を持つことには、誰しも異論の無いところでしょう。

 ということで…、2001年9月11日に米国の東部で起こったいわゆる「9・11同時多発テロ事件」の話に移ることにします。

 この事件では、気が遠くなるほど膨大な量の物的証拠のほとんどが米国国家の手によって破壊され失われました。これについては(5)で少し詳しくお話しましょう。しかしその反面、事件現場を様々な角度から鮮明に記録した映像資料が極めて豊富に残されているという、人類史上たぶん唯一の何とも珍しい事件です。
 特にニューヨーク世界貿易センター(以下、WTC)では、飛行機激突からツインタワーの崩壊と、その7時間後に起きた第7ビルの崩壊、ビル群崩壊後の街の様子などなど、様々なタイミングと方角や角度から、事件発生の事件現場の様子が、1万点をはるかに超える莫大な数のビデオや写真の映像になっているのです。今まで世界中で起こった様々な事件の中で、事件現場で起こった事実についてのこれほど多くの資料を残しているものは存在しないし、これからも起こりえないでしょう。

 しかし実を言えば、この事件の本当の特異さは次の点にあります。

 先ほども言ったように、現場の様子を克明に記録する資料がある場合に、まず、専門家たちが真っ先にその資料を分析してそれぞれの推定を発表するでしょうね。そしてそれをテレビや新聞が取り上げて多くの人に伝え、一般の非専門家たちも「こんなことが起こったのだ」と知り理解することになるのでしょう。

 WTCツインタワーについてだけでも数千点にのぼる豊富な映像資料を科学的な手段で分析し、それに基づいて合理的・実証的な結論(推定)を導いた専門家や学者は、世界中見回してもほとんどゼロに等しい…。これらの映像資料は、この事件の現場で何が起こったのかを正確に記録する第一級の資料なのですが、その第一級の資料がこの10年間、世界中の大多数の専門家や学者から目を背けられたまま放置され続けているのです。
 そして、米国国民を含む世界中のほとんどの人がこの911事件の映像資料についてほとんど知らないままになっています。それは上に述べた専門家たちの奇妙な態度と共に、この10年間、メディアがそれを伝えようとしてこなかったからです。それが大部分の人たちの無関心を生み出し定着させているのです。

 面白い調査があります。米国のSiena College Research Instituteが2011年5月にニューヨーク市民に対して行った調査です。911事件当日「WTC地区で3番目のビルが崩壊した」ことを知っている人が67%いるのですが、その中でビルの名前を正しく答えた人は21%、つまり全体のわずか14%でした。さらにそのビルが崩壊する様子をビデオ映像で見たことのある人は調査対象全体のわずか25%しかいませんでした。
 それはもちろんWTCの第7ビルなのですが、地元のニューヨークですらこの有様です。日本人でなら、第7ビルのビデオ映像を見たことのある人は5%かな?もっと少ないかな? ましてその崩壊原因を巡る論争を多少でも知っている人となると、さらにその100分の1くらいかもしれないですね。(このWTC第7ビルについては次の(2)で少し詳しく説明します。)
 世間では「911事件10周年」などと派手に騒がれているようですが、実際には、空前絶後の規模で残されている証拠物件が空前の規模で放置され続けた10年間だったのです。

 世界貿易センターの3つのビルの崩壊を公的に調査した専門家たちがいました。FEMA(米国緊急事態管理庁)の委託を受けた大勢の学者・専門家たちや、NIST(米国国立標準技術院)に所属する、あるいはその委託を受けた学者・専門家たちです。しかし、FEMAが2002年にまとめた報告書、NISTが2006年に公表した報告書には、WTCビルの崩壊が始まってから終了するまでの十数秒間を記録する映像資料の科学的な分析は、ただの1行たりとも書かれていません。彼らは何の事実にも基づかない単なる当て推量を「崩壊原因」として発表しただけで、その推量を実際の映像記録と付き合わせて検証する作業は、爪の垢ほどにもなされませんでした。

 これほどにおかしな話はないわけです。911事件の映像資料、特にツインタワーとWTC第7ビルの崩壊途中の挙動を正確に記録する映像資料が豊富に残されていながら、それが何の研究対象にもならない…。FEMAやNISTの専門家たちばかりではありません。世界中の大学や研究所にいるほとんどの専門家・学者たちも、全く同じ態度だったのです。この10年間、私は、いわゆる専門家とか学者とかいった人たちに対する幻滅ばかり感じ続けてきました。

 いってみれば、福島原発で地震発生から爆発までの原子炉と作業員の様子を克明に記録したビデオがあったとして、それを専門家の誰一人として分析しようとしないようなものです。または、交通事故の様子を映した映像が残っているのに警察がそれを見ずに当て推量で調書を作り、そのことを裁判所も弁護士も問題にしないのと同じことです。これを「奇妙だ」と思わないほうが奇妙ではないでしょうか?

【途中、省略】

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放射線といのち

★2.放射線といのち ―ムラサキツユクサの雄しべの毛の実験から― 市川定夫
   (原発の)人工放射性核種の場合は、体内被曝が著しく大きくなってしまう

○目に見えない放射線は、生物体や人体にさまざまな影響を与える。生物体や人体が放射線に曝されると、被曝した個体に現れる身体的障害のほか、子孫に現れる遺伝的障害も発生する。身体的障害には、放射線を被曝して間もなく現れる急性障害(人体では、皮膚の紅紫斑、脱毛、腸内出血、運動失調、月経停止、無精子症など)と、被曝後数年ないし数十年も経ってから現れる晩発性障害(白血病ほかさまざまなガン、免疫機能低下など)とがある。一方、遺伝的障害は、生殖細胞で起こったさまざまな遺伝子の突然変異や染色体異常などで、子孫に正常ではない形質が現れる。

○これら放射線障害のうち、急性障害は、ある線量の放射線を被曝すると、年齢や感受性の個体差によるある程度の幅はあるものの、どの個体にもほぼ一様に現れるので、非確率的障害と呼ばれている。これに対して、晩発性障害と遺伝的障害は、同じ線量を被曝しても、これら障害が現れる場合と、現れない場合とが生じ、それゆえ確率的障害と呼ばれている。確立的障害は、被曝線量に比例する頻度で生じるので、これ以下の線量では発生しないという、いわゆる「しきい値」は存在しないのである。

○低レベル放射線の遺伝的影響を、最も低い線量範囲まで実験的に証明したのは、ムラサキツユクサの雄しべの毛を用いた実験であった。1970年代に入って間もなく、私自身とアメリカのスパロー博士らのグループによって、どんなに少ない線量でも、その線量に比例して突然変異が発生することが確かめられたのである。

○これと平行して、広島・長崎の原爆被爆者についての調査から、白血病や他の悪性ガンが推定被曝線量と比例して発生していることが判明した。ただし、当時の推定線量が大きく間違っていたことが80年代に入ってから明らかになり、その後なされた線量の見直しにより、放射線(ガンマ線)の効果が、これまで考えられていたよりも、二ないし三倍も大きいことが確認された。
 また、医療被曝の影響についても、母胎内被曝による幼児白血病の多発を初めて明か
にした50年代半ばのアリス・スチュワート博士の報告以来、年を追って解明が進み、低レベル放射線の影響に関する証拠が蓄積してきている。
 近年になって、一般人に対する線量限度が五分の一に、職業人に対する基準も平均五分の二に低減されたのは、低レベル放射線の影響が次第に解明されてきたからである。

○もう一つ、近年になって明らかになったのは、核や原子力によって産み出される人工放
射線核種には、生体内で著しく濃縮されるものが多いことである。人口放射性核種という
のは、自然界には存在しない放射性核種の総称で、とくに天然には放射性核種が存在しない元素に、人工放射性核種を産み出した場合に、顕著な濃縮が見られる。
 たとえば、天然のヨウ素が100パーセント非放射性であるのに対して、ウランの核分
裂が産み出すヨウ素は、逆に100パーセントが放射性のものである。人体は、ヨウ素を
甲状腺に効率よく集めて成長を促すホルモンを作り出している(それゆえ、年齢が若いほ
ど早く甲状腺にヨウ素が集まる)が、それは、天然の非放射性のヨウ素に適応した性質で
あって、人工の放射性ヨウ素が環境中に出されると、それが甲状腺に濃縮されてしまうの
である。
 ストロンチウムやセシウムの人工放射性核種も同様であり、前者は骨に沈着し、後者は筋肉と生殖腺に蓄積する。それゆえ、人工放射性核種の場合、体内被曝が著しく大きくなってしまうのである。

                    いちかわ・さだお(埼玉大学理学部教授) 
                (1991年『大地は死んだ』藤原書店刊より抜粋)

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福島住民の内部被ばく

記者の目:
福島住民の内部被ばく調査=須田桃子(大阪科学環境部)

◇一刻も早い実態把握が必要
 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、福島県は6月下旬から、住民の一部を対象にした内部被ばく調査を開始した。この調査に対し、複数の専門家が「遅すぎる」と指摘している。発生後の数日で大量に大気中に放出された放射性ヨウ素は半減期が短く、既に検出できなくなっているとみられるからだ。実効性ある対策を立てるためにも、政府は被ばくの実態を一刻も早く、正しく把握することに力を注ぐべきだ。

 被ばくには、体の外から放射線を浴びる外部被ばくと、大気や飲食物に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。第1原発から出た主な放射性物質のうちヨウ素131は、半減期が8日と短く、3カ月で約2000分の1に減る。セシウム134(半減期2年)とセシウム137(同30年)も代謝や排せつにより約100日で体内から半減する。このため、内部被ばくは検査が遅れるほど正確な測定が難しくなる。

 福島県飯舘村では当初から内部被ばくを心配する声があった。高い放射線量が観測されながら、国が避難要請を出したのは4月11日と遅く、住民の多くは最も大気中の放射性物質が多かった時期に村内にいたからだ。特に、ヨウ素131は3月12~15日ごろ、セシウム137の約10倍放出されたと推定されている。

 ◇時間が経過し、ヨウ素検出なし
 住民グループが国や県などに内部被ばく検査を要望したが回答がなく、愛沢卓見さん(39)ら2人が5月末、自主的に検査を受けた。数千ベクレルのセシウムが検出されたが、ヨウ素131は検出されなかった。愛沢さんは「今後の医療ケアの資料となるデータを残したくて検査を受けたが、このままではヨウ素による内部被ばくはなかったことになってしまう」と懸念する。

 県が同村などの住民約3320人を対象に内部被ばく検査を始めたのはその約1カ月後。最初に受けた109人の一部から、やはり微量のセシウムのみが検出され、ヨウ素は検出されなかった。

 県は検査について、結果をみて安心してもらおうという狙いだと説明する。しかし、日数がたって検出されなかったからといって安心とは言えない。細胞のDNAが放射線によって傷つくと、がんの原因になる可能性があり、体内から放射性物質が消えても将来のリスクは残る。ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺がんが増加した。他にも、今回の事故では、骨に蓄積しやすい放射性ストロンチウムが福島市などの土壌で微量ながら検出され、セシウムの放出量も多いなど、事態はチェルノブイリ以上に深刻とみる専門家もいる。

 国立病院機構北海道がんセンターの西尾正道院長(放射線治療学)は「セシウムが検出された以上、ヨウ素も体内に取り込んだことは確かだ。事故直後に各地域で数人ずつでも内部被ばく量を測定すべきだった」と指摘する。

 一方、低線量の被ばくについては、多くの専門家が「100ミリシーベルト以下では影響はみられない」などと説明してきた。だが、「この線量以下なら影響なし」という「しきい値」は見つかっていない。

 被ばくの影響研究で最も信頼されているデータは、広島・長崎の原爆被爆者の半世紀以上にわたる疫学調査だが、対象者約8万7000人の8割の線量は100ミリシーベルト未満だ。この調査では、線量の多さに比例してがんなどの死亡率が高まっている。

 放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子さん(腫瘍細胞生物学)は「国際的に、しきい値はないという考え方が主流になっている」と説明。「低線量被ばくの影響があると示すためには非常に大規模な(集団の)調査が必要なので、疫学調査では解答が出ない」と話す。

 1ミリシーベルト程度の放射線でも、人の細胞に将来がんになりうる損傷を与えるという報告もある。現在の労災基準が作られた76年以降、原発作業中の放射線被ばくによる労災が認められた10件(いずれもがんを発症)のうち9件は累積線量が100ミリシーベルト以下で、最低は5・2ミリシーベルトだ。

 ◇濃度試算も使い、吸収量の推定を
 調査の遅れは取り戻せないが、今からでもできることはある。鎌田七男・広島大名誉教授(放射線生物学)は「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)によるヨウ素131の空気中の濃度分布の試算結果と実測値、さらに住民の行動記録から、呼吸による取り込み分の推定は可能だと考える。国や県はこうした提案に耳を傾け、即刻、本格的な調査に乗り出すべきだ。いま必要なのは、根拠のない「安心」ではない。

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110907ddm004070182000c.html
「毎日新聞」
*******

水素爆発の後、枝野をはじめマスコミも東大の専門家という肩書きでの学者ばかりを出演させ、そろって安全の大合唱であった。
放出された放射線の計測さえまともにしなかった。いや、データはあっても、国民には知らせなかったのだ。ましてや、被爆の被害など、まるでないかのような政府の対応であった。
福島の子どもたちの尿からはセシウムが検出されている。避難した子どもは数値が下がっていても、福島にいる子どもの値は横ばいのままである。
政府とマスコミの国家的犯罪をこのままにしてよいものか。

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東電による安全費用の節約

★2.【原稿】連載:東京電力による業務上過失死傷罪を告発する
     その4、事故の原因は東電による安全費用の節約
   槌田 敦

⑨【高圧往水系電源を改善しなかった罪、勝俣恒久】

 東京電力は、今回の津波を「想定外」と言い訳した。しかし、福島第一原発が10.2メートルの津波に襲われれば、防波堤の南側からの遡上高は15.7メートルになるという試算結果を2008年6月に得ていた。当時の社長であった勝俣恒久は、これについて何らの拾示をすることなく、その6月社長から会長に昇進した。
 その結果、同原発1-4号機のECCS高圧注水系交流電顔をタービン建屋の地下室にすべて置いたままにして、津波により使用できなくし、事故を拡大してしまった。

 日本原電東海第二原発の場合、柏崎刈羽原発事故(中越沖地震2007年)の教訓から、非常用高圧注水横の電源を改良している最中であった。ここで津波に襲われたのであるが、非常用高圧注水機の発電機2台の内対策済みの1台は津波から逃れて、東海第二原発は事故にならないで済んだ。

 この地下室問題については、東京電力も以前から東知している。この福島第一原発では後から建設した5号機と6号横では、津波から逃れた電源により発電が維持され、事故にならなかった。

 したがって、東京電力が1~4号機でも、ECCS高圧注水系電恵の一部を裏の崖 の上に移すなどの改良工事をしていれば、この地震による冷却材喪失事故は防がれたのである。この津波対策をしなかったのは、これに費用がかかるからであって(朝日4月6日)、東京電気の重大な過失である。この責任は当時の社長であった勝俣恒久にある。

⑩【1号機、非常用復水器の欠陥を放置した罪、勝俣恒久】

 1号機にはECCS系非常用復水器がある。これは、原子炉内の高圧の水蒸気を外部の水で冷却した水を、原子炉に流し込む装置で電源を一切必要としない優れ者である。ところが、今回まったく役に立たなかった。

 その原因は、原子炉の中で発生した水素が、非常用復水器の配管の潜まって蒸気の流れを妨害し、非常用復水器に蒸気が届かなかったからと考えられる。配管中に水素が潜まり冷却水が流れなくなる間者は、やはり、スリーマイル島原発事故で示されている。

 また、この水素が配管に潜まる問題は、次に述べる浜岡原発に存在する同種の蒸気凝縮系での水素爆発事故(2001年)によりよく知られていた。この間題は、配管上部に潜まった水素を抜くことで解決できる。

 しかし、東京電力は、非常用復水器の配管の途中で水素を抜くための逃し弁を付けなかった。これにより、1号機の冷却に失敗し、放射能の大量放出となったのである。これは必要な注意を怠った重大な過失である。

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2011年9月 5日 (月)

15m超の津波試算

★5."戦犯"3人を憤怒直撃!これで電気料金10%アップなど許せるか
   「15m超の津波試算」を闇に葬った東電トップ

(前略)
○東電が、福島第一原発に高さ15m以上の津波が到達する可能性があることを、2008年に試算していたことが判明した。そして、当時、原子力・立地本部副部長だった武藤氏や、原発担当の武黒一郎副社長(当時)らはこの試算を知りながら、何の対策も取らなかったのである。試算結果が原子力安全・保安院に報告されたのは、3年も経った、奇しくも東日本大震災4日前の今年3月7日だった。

 8月24日に行われた東電の定例会見では、この件に記者からの質問が集中した。―津波の高さの想定がどうだったのかという質問が、震災後何度もあったが、震災の直前の3月7日に(保安院に)説明していたのであれば、なぜこれまで(この試算結果を発表しなかったのか。「事故前にどういった考えで地震、津波を考えたか調査を進めているが、社としてどこまで確認できていたかについては確認した上で説明できれば……」
―松本さん自身は把握していないのか。「私はさきほどの質問で知った次第です」質問に答える松本純一原子力・立地本部長代理の歯切れはいつにもまして悪く、通常1時間ほどで終わる会見は、中断をはさみ予定時間を大幅に超過した。

○「試算について、東電は『調査研究なので、そもそも公表する予定はなかった』という態度を貫いています。さらに『3月11日以降は、事故調査委員会が立ち上がって我々の活動が調査対象となったので、私どもからの公表は控えた』と、事故調のせいにしてかわす姿勢をみせたのですが、記者から、『事故調を隠れ蓑にするな』と鋭い指摘があり、東電側も会見を中座して確認に追われる場面がしばしばありました」(全国紙社会部記者) 

 そもそもこの試算が行われたきっかけは、2006年9月に国の耐震設計審査指針が改定されたことがきっかけだった。津波に対する安全性に関する文言も明記され、原子力安全・保安院が、各原発の耐震安全性の再評価を求めたのだ。それに基づいて行われたのが、問題の「津波試算」だった。1896年に起こった「明治三陸地震」(M8.3)と同規模の地震が、福島第一原発の正面で起きたと仮定したもので、東日本大震災での13.1mを上回る、最大15.5mという結果が出た。しかし、原子力安全・保安院に報告を提出したのは、前述のように震災直前だった。東電は今回の大津波に対して「想定外」と繰り返していたが、実際は津波を想定していた上に、3年間も対策はおろか報告すらしなかった。あまりにもひどい“人災”だったのである。
 「一方、2006年の耐震設計審査指針改定から5年も経っているにもかかわらず、報告書の提出を強く促さなかった保安院の姿勢も大問題です。」(中略)

○こうした経緯から浮かびあがって来るのは、重要な情報が東電の一部の役員にしか知らされず、監督機関である原子力安全・保安院にも過小に報告していたことが招いた”人災”という福島第一原発事故の構図だ。この津波試算を巡っては、これまで東電と協調関係にあった保安院もついに愛想を尽かし始めている。25日の会見で、森山義範原子力災害対策監が、「試算があるなら評価の材料になるので、もっと早く出すべきだった」と批判。さらに、試算の報告を受け取った3月7日に、「設備面での対応が必要だと口頭で指導した」と主張したが、東電側は、「そういう指示を受けたことはない。やりとりを書いた議事録で確認している」と否定し、醜い責任のなすり合いに発展している。(中略)

○東電は、来春の電力料金10%値上げを10月にも政府に打診する予定だという。しかし、原発事故の人災としての側面が次々と明らかになっていく中、値上げより前にすべきことがある。いまだに事実を隠そうとする態度を改めることだ。
(2011.9.16フライデーより抜粋)

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辺野古アセス評価書

名護市長、強く反発 辺野古アセス評価書

2011年9月5日
      
 米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、中江公人防衛事務次官らが1日に仲井真弘多知事に評価書を年内に提出し、アセス手続きを完了させる意向を伝えたことに対し、稲嶺進名護市長はオスプレイ配備を反映しないアセス実施に反発し、県は不快感を示している。

 稲嶺市長は「(最新鋭垂直離着陸機)MV22オスプレイ配備が明らかなのに、配備を前提とした評価はされていない。それでちゃんとした評価書が出せるのか」と疑問を示した。
 稲嶺市長は普天間飛行場の県外移設が県民の総意だとして、日米合意を盾に辺野古移設の作業を進めようとする国の姿勢も問題視。「そもそも受け入れられる状況にない。できないことをやろうとしても、前には進めない。米国への配慮はあっても、県民への配慮が足りない」と批判した。

 一方、県幹部は「県が昨年から県外移設を求めている中、それでも評価書を出すというのなら出せばいい。ただ、県として方針はまったく変わらない」と強い不快感を示した。
 中江次官と知事の会談について「これまでも県と国との間で平行線が続いているが、会談でもそうだった」と述べた。実際に評価書が提出された場合の対応について「行政の手続きに従って淡々と進めるのみだ」と述べた。
 別の関係者によると、会談で、県外移設を求める仲井真知事は、アセス評価書の年内提出を伝えた中江次官に強く反発したという。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181281-storytopic-3.html
「琉球新報」
********

アセス評価書も、いたるところ「やらせ」だろう。国は、これで、ゴーサインを出し着工へと一歩踏み出すつもりなのだろう。
新政権にも外交能力はなさそうだ。これだけの沖縄県民の反対を前にしても、ひたすらアメリカの言うことだけを聞こうとしているのだ。日本の中の「アメリカムラ」は、根が深い。

もはや斜陽の国、アメリカの軍事力に頼って、日本政府は何を守るというのであろうか。いや、日本国よりもアメリカそのものを守りたいのかもしれない。であれば、国家と国民のズレはあまりにも大きい。もはや、国民は政府をコントロールすることは不可能に近い。国民は自分たちの力で、この国を守るしかないのだ。米軍基地の星印に対抗して、お日様印でも掲げ、菊の革命を起こすか。

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2011年9月 4日 (日)

東海村村長が憤り

★4.野田首相の原発再稼働発言に、原発地元怒る
     地元住民を無視している、福島の賛成が無い 東海村村長が憤り
 
○ 新たな内閣が本格始動した二日、野田佳彦首相は記者会見で、定期点検中の原発再稼働に取り組む方針を語った。原発を抱える首長は「住民を無視している」とあきれ、福島県からの避難生活を続ける人々は「とにかく生活補償を」と願った。人々の思いは「ドジョウ宰相」に届くのか―。

○ 「あきれたものだ。福島第一原発事故の原因すらまだはっきりしていないのに」。東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長は二日夕、野田首相の原発政策を聞き、静かな口調の中にも憤りをにじませた。村役場で同日、取材に応じた村上村長は「住民投票だって必要なくらい(再稼働は)重要な話なのに」と切り出した。会見で再稼働をあっさり口にした首相に「国家経済のためばかりで立地の住民を無視している。まだまだ、再稼働の検討すらできる状況ではないのに」と怒った。さらに人口が密集している東海第二原発の立地状況にふれ、「福島と同じ事故が起きた場合、ここ(東海村)はとても避難なんてできない。10キロ圏内に30万人、20キロ圏内に70万人も住んでいるんだから。福島の反省が何もない」。既に村上村長は長期では「脱原発」の姿勢を明言している。野田首相のもとでは、菅直人首相が打ち出した方針を引き継げるか、いぶかる。「減原発の方針があるなら、何年以上稼働した原発は廃炉にするとか、具体的なことを言ってほしい。国が中長期的な方針をしっかり示して初めて、再稼働の議論はできるはずではないか」と疑問を投げかけた。(中略)

○ 野田首相は原発の再稼働に取り組む姿勢を示す一方、原発の新規建設には否定的な見解を示した。脱原発を訴えるNPO法人「原子力資料情報室」(東京都新宿区)の伴英幸共同代表は「新規とは何か。大間(青森県)など、すでにほぼ出来上がっている原発はどうするのか」と、あいまいさを指摘しつつも、「脱原発に沿った発言として評価したい」と歓迎した。
                       (東京新聞9月3日より抜粋)

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最大規模の外国人労組誕生

国内最大規模の外国人労組誕生。三重シャープ系工場にて
http://www.janjanblog.com/archives/47828
http://unionmie.blog.fc2.com/

三重県にあるシャープ系工場で、200人規模の労働組合が結成されました。
現場となったのは、液晶パネルを作成している、三重県松阪市の多気町にあるシャープの下請け会社、ミエテックの第二工場と第三工場の中で業務を請け負っている「ジーエル」で働くフィリピン人労働者による労働組合です。
同現場では300人ほどの従業員がいるとのことですが、職場の過半数を大きく超える労働組合が誕生したことになります。

労働組合の名前は「ユニオンみえ・シャープピノイユニティ」ピノイとはフィリピン人のことをさし、三重県津市に本部をおく、ユニオンみえの職場労組として結成されました。

8月18日、ジーエルで働くフィリピン人労働者達は、秘密裏に結成をすすめていた労働組合を公然化、ピノイユニティの代表者20名とユニオンみえの役員が、報道陣を伴い会社を訪問、会社側がフィリピン人労働者に行っている不当な扱いを撤回し、団体交渉に応じる旨を申し入れました。
多数の報道陣を伴っての申し入れに、会社側担当者は「少しあわてていたようだ(組合員談)」とのことでした。

ピノイユニティの申し入れ書によると、ジーエルでは、

・一か月単位での細切れ雇用
・有給休暇が取れない、という覚書を書かされた(*1)
・社会保険に入れない、という覚書を書かされた(*2)
・会社側の用意したアパートに転居をしないとクビになるといわれた
・フィリピンに帰国する場合、退職届けにサインをさせられる
・送迎バス代を違法に天引きされている
・別の工場で働くときに支払われていた手当がなくなった

などの違法行為が野放しになっており、会社側になにか言うと、1ヶ月単位での雇用契約を利用して「契約解除」ということでクビになるので、なにも言えない状態が続いていたそうです。
有給がない、保険もない、いまででいる家を捨てて、家財道具も捨てて、会社側のアパートに引っ越さないと解雇。
そして会社の寮に住むことになり、解雇されるとすぐに家がなくなる状態になる。
こうした悪辣な手法により「大航海時代の奴隷主のように(*3)会社は我々を支配している(同組合員談)」ということでした。

現在、ピノイユニティに結集した労働者たちは、会社側に対して、違法な覚書の撤回、一か月雇用を辞め一年雇用・期間の定めのない雇用ににするなどの雇用の安定化、会社のアパートへの転居を強制しないことなどを求めて、話し合いを要求しています。

世界に誇る日本のシャープの「製品となるものを作っている」工場で、このような無茶な「奴隷労働」が行われているとは、信じがたいことです。

申し入れ行動後の8月20日、シャープ・ピノイユニティの結成を記念してのパーティが松阪市内のホールで開催されました。
結成記念パーティには、弁護士や、全国各地の労働組合の幹部などが駆けつけ、激励のあいさつをするとともに、フィリピンの手作り料理がふるまわれ、大盛況となっていました。
用意されたフィリピンの手作り料理は、肉料理、焼ビーフン、春巻、ライスケーキなどで、お祝いの席ということもあってか、半分以上が肉料理になっていました。
豚肉やヤギ肉の煮込み料理、ブタの血で作った炒め物、パインで煮込んだ鶏肉などが特徴的です。
パーティに集まったフィリピン人組合員のみなさんは、檀上でスマートフォンでダウンロードした歌詞をみなながら「みなで手をつなごう」という歌を歌っていました。

EsaTube動画:
ピノイユニティ結成パーティー・ユニオンみえ 2011/08/20
http://www.youtube.com/user/esamanihi#p/u/12/QEYc4-p7Fis

現在、ピノイユニティ申し入れ行動に際して、20人ほどの組合員が公然化していますが、
200人ほどの組合員の多くはまだ非公然の状態にあります。(*5)それ以外の組合員は会社側の動向をうかがい、後々の戦略を考えるために、非公然としているそうです。
結成大会は無事に終了しましたが、会社側が「組合つぶし」などの攻撃をしてくるのはこれからです。

地デジ化も無事に終了し、TVにもパソコンにも必要不可欠となった液晶モニター。世界に誇る日本品質をした支えしているフィリピン人労働達の戦いの、今後におおきく注目をしたいと思います。

関連リンク:
ユニオンみえ(三重一般労働組合)
http://homepage3.nifty.com/union-mie/
ユニオンみえ・ブログ(秘密行動のため、ピノイユニティ結成は日程に掲載されてい
ない)
http://unionmie.blog.fc2.com/

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トルコとイスラエル

トルコ、対イスラエル外交関係を正式に遮断

2011年09月02日付 Milliyet紙

国連のマーヴィー・マルマラ号(注)報告書がイスラエル寄りのものになるとの情報が流れるなか、ダヴトオール外相はイスラエルに対し厳しい会見を行った。ダウトオール外相は、「トルコとイスラエルの軍事的な同盟はすべて白紙に戻される。イスラエルとの外交関係は次席書記官レベルに引き下げられる」と述べた。

ダヴトオール外相は国連のマーヴィー・マルマラ号報告書について言及し、トルコの要求が実現しないかぎりイスラエルとの関係正常化はないと強調した。ダウトオール外相は、イスラエルとの軍事的同盟の停止、外交関係の次席書記官レベルへの引きき下げを発表した。

■トルコ、イスラエルへの5つの制裁

ダウトオール外相は、イスラエルのトルコへの謝罪、賠償金の支払い、およびガザへの封鎖の解除というトルコの要求が実現するまでの間行われることになる5項目の対応策を発表した。ダウトオール外相は、対応策を次のように列挙した。

1―トルコは、イスラエルとの外交関係を次席書記官レベルに引き下げる。これをうけ、駐イスラエル大使をはじめとする全外交官を水曜日までに召還する。

2―トルコとイスラエルの間の全ての軍事的な同盟は白紙に戻される。

3―東地中海に最も長い海岸線を有するトルコは、東地中海での航行自由の確保のため、必要な措置をとる。

4―トルコは、イスラエルが行っているガザ封鎖を認めない。イスラエルが2010年3月31日以来行っているガザへの封鎖を、国際法廷が審議するよう求める。このために国連総会が行動をとるよう、必要な行動を開始する。

5―イスラエルの攻撃により被害をうけたトルコおよびその他の国籍者による損害賠償訴訟に対し、必要な支援を行う。

【訳者注】2010年5月に、ガザに向かっていたトルコの支援船マーヴィー・マルマラ号がイスラエル軍の襲撃をうけ、9名の死者がでた事件。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the middle East]

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なぜ福島の事故は

なぜ福島の事故は、チェルノブイリよりひどいのか

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-a683.html
「マスコミに載らない海外記事」

2011年9月 1日 (木)
なぜ福島の事故は、チェルノブイリよりひどいのか
日本は、メルトダウンの規模を、なかなか認めようとしてこなかった。しかし、今、真実が明るみに出つつある。David McNeillが、相馬市から報告する。

The Independent

月曜日、2011年8月29日

写真のキャプション:科学者の中には、福島は、原子力発電所災害評価で、同じ最高レベル7である、1986年のチェルノブイリ事故よりひどいという人々もいる。AP

市田良夫さんは、53年の生涯で最悪の日をこう思い出す。3月11日、海が自宅を呑み込み、友人も亡くなった。大地震が起きた際、福島の漁師が風呂に入っていて、15メートルの津波が襲う40分前に、かろうじて自分の船で沖合に出られた。港に戻ると、近隣から何から、ほとんど消えていた。"あんなことを思い出せる人などいません"と彼は言う。

現在は、破壊された沿岸の都市、相馬の避難所に暮らしている、市田さんは、災害で亡くなった100人の地元漁師を悼んだが、仲間たちと生活再建に取り組んでいる。毎朝、相馬港にある破壊された漁業協同組合ビルにでかけて、仕事の準備をしている。そして、皆で放射能に汚染された海をじっと眺め、待っている。"いつかは、また漁にでられるようになります。我々は皆、それを信じたいです。"

この国は、自然や、人為的な大災害から何度も回復してきた。しかし、相馬沿岸から40km南の福島原子力発電所における、三つのメルトダウンと、その影響が、日本を、未知で不可知の環境へと追い込んだ。北東部中の何百万人もの人々は、事故後の環境で暮らしており、存在していない、安全な放射能レベルについての合意を探し求めている。専門家達は、危険性については、まごつくほど様々な評価をしている。

科学者の中には、福島は、原子力災害評価で、同じ最高レベル7である、1986年のチェルノブイリ事故よりひどいという人々もいる。そうした人々の中でも、最も著名な一人、オーストラリア人医師で、長年の反核運動家、ヘレン・カルディコット博士は、福島に"訪れるはずの恐怖"を警告している

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辺野古と高江に行って

田場祥子です。

ご報告が遅れました。
一週間ほど沖縄・辺野古と高江に行ってまいりました。

辺野古の浜には富士市の平和学習グループが親子連れが30人ほどが訪れていました。

安次富ヘリ基地反対協共同代表が危険なオスプレイの話をしていました。オスプレイは空中空輸ができるので岩国に飛んだりあなたがたの近くの富士演習場まで行くことができること。
オスプレイがあちこちで事故を起こしている大変不安定な機種であることは私も知っていました。普通の飛行機は排気が後方にあるのですが、この機種は排気が腹部にあるので大変危険だと言うことでしたが私は初めて知りました。
今までに多くの森林火災を起こしているということでした。訪問者もこれにはぎょっとされたのではないかと思いました。欠陥だらけのオスプレイの配備を許すわけにはいきません。

7月から北部訓練場にある高江では沖縄防衛局がオスプレイのヘリパッド工事の再開を狙っていましたが、市民や団体の車がゲート前に駐車してので大型車両は入れません。
現地では6月半ばから24時間体制で交代で監視を行っています。

頭上をヘリコプターがせわしく行ったり来たりしていました。夕方轟音に何事かと外に出ると戦闘機まで飛んでいました。
3日ほど座り込んで名護に戻り、明日はまた辺野古へと思っていたところ夜間友人に連絡が入りました。私が帰った後高江に沖縄県警15名、名護署員4名、沖縄防衛局が数人現れ車をチェックしていったとのこと、至急高江に戻って欲しいという連絡でした。
友人と私は翌朝5時に高江に向かい6時には着くことができました。着いた時は人影もなく心配しましたが、緊急連絡をうけた人々が集まって来るのでほっと安心しました。
その日は何事もなく過ぎました。

この日辺野古では、海上でヘリがホバリングを行い、海兵隊員を次々に海に落とし、そのままキャンプシュワブまで泳がすという訓練があったそうです。
寒気がします。

8月23日~26日まで(26日は予備日)、那覇地裁で高江の住民に対するスラップ(嫌がらせ)訴訟の集中審理がありました。高江の住民が自分たちの生活を守るための
座り込みが通行妨害罪に当たるとして2009年に訴えられていたあの裁判です。
23日は高江に座り込んでいましたので傍聴できませんでしたが、その日は元沖縄防衛局の偉い人(現在は岩国に配転)の陳述があり、沖縄県警に「いつでも住民を逮捕できるよう県警に要請していた」という証言を行ったということでした。担当弁護士の追及でその証言が引き出されたそうです。かなり盛り上がったようです。その場にいなくて残念!
私は翌日24日に傍聴するため那覇に向かいました。住民側の一人の陳述と証言です。反対尋問は何とか罪に陥れようとねちねちやっていましたが的が外れ、失笑を買う場面もありました。
私は裁判終了後東京へ向かいました。
翌25日は、前田哲男さん(軍事史研究家・評論家)、花輪一郎さん(WWFジャパン)が住民側の証人として出廷されました。

このように権力・財力を持つ原告が弱い立場の住民を見せしめとして訴えるなんて許せません。これがまかり通ると全国で権利としての座り込みをしている人たちにとっても大打撃です。
多くの人たちに関心を持っていただきたいと思います。

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2011年9月 3日 (土)

TPP推進の玄葉外相

TPP推進の玄葉外相歓迎=手腕未知数、見極めへ-米

 【ワシントン時事】オバマ米政権は野田内閣の布陣に関し、環太平洋連携協定(TPP)参加に前向きな玄葉光一郎氏が外相に起用されたことを歓迎している。ただ、玄葉氏は米側とのパイプは太くないとされ、未知数な部分が多いことから、まずは手腕を見極める構えだ。
 米政府は成長著しいアジア諸国との関係強化を目指しており、TPPの推進に積極的。玄葉氏が国家戦略担当相としてアクセル役を演じてきた経緯を認識しており「『開かれた国』を志向する新外相は歓迎する」(日米関係筋)との声が上がる。
 玄葉氏が「日米同盟深化」を支持し、「普天間飛行場移設の現行計画堅持」の姿勢であることも好感している。
 一方、同氏とともに普天間問題に取り組む一川保夫防衛相については、米国内でほとんど知られておらず、人物像や政策的な立場を探るところから始めるもようだ。(2011/09/02-16:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090200525
「時事ドットコム」
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新内閣の記者会見など、気分悪くて見る気もしないのだ。野田が民主代表に決まった時、第一声は、自公との連携強調であって、国民の生活をどうするかなどまったく眼中にないようだった。かつて、国民生活第一、普天間基地の県外移設などと叫んで選挙の票を得た政党とは思えなかった。詐欺師の集まりかと思うほどだ。

政権交代どころか、保保連帯強化、宗主国アメリカさま万歳!へまっしぐらではないか。鳩山をつぶして、菅がレールを引き、野田で目標達成を図るのか。アメリカさまのお褒めに与るなら、TPPの国民的反対など、なんのそのというわけだ。

こうなったら国民としては、増税と売国政策には「桜革命」、原発には「ひまわり革命」、米軍基地には「菊の革命」でも起こさなければ、政府の国家的犯罪には太刀打ちできないだろう。

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小鷲順造

2011年09月02日

東電救済法の成立と政府調査発表―広島原爆168発分核飛散と日本の未来(1)

http://jcj-daily.seesaa.net/
小鷲順造

 未曽有の規模の原発事故は、放射性物質の大量放出をもって、これまで垂れ流されてきた「安全神話」にだまされてきた日本社会にとって、遭遇したことのない、姑息と呼んで警戒すべきほど、急性だけではなく、人を油断させ、事故などなかったかのように錯覚させ晩発性の障害をもたらしていく。

 その性質を知り尽くした面々は、(1)けっして母乳からセシウム137が検出される異常を異常と認識せず、(2)立証されたものしか賠償せず、(3)立証されないものは言いがかりとして処理し、(4)事態の長期化と、あいまいさと、被害者数の減衰に倦み疲れ、(5)忘れようとする風潮が発生することを、ひたすら期待しながら、結束して生き残りをはかり、(6)科学的研究と称して、「核」のもつ破壊力と人々・世間の対応に関する研究データを蓄積しようともくろんでいる。そのことを私たちはけっして忘れるわけにはいかないのである。

(つづく)

(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)

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2011年9月 2日 (金)

東電マネーと朝日新聞

★4.メディア最大のタブー東電マネーと朝日新聞 ― 週刊現代スクープレポート

腐っても鯛。朝日新聞社は今までも有力なオピニオンリーダーだ。だからこそ、原発を推進したい東京電力は是が非でも抱え込みたかったこの国の原発推進の一翼を担ってきたのは大手マスコミである。

東電が朝日に出した年間広告料2億3000万円(推定、電事連等は除く)。それだけじゃない。朝日有力OBグループは東電のPR誌を作り、それをすべて買い上げてもらっていた。
その額、年間1億4000万円!
原発推進のため、メディアにカネをばらまき続けた東電、そしてそこにタカる大手マスコミ。歪な原発大国の生成過程を暴く。

事故後にも買い上げていた

東京電力が、「カネのなる木」原発を推進するため、あの手この手でメディア各社にカネをばら撒き、懐柔を図っていたことはよく知られている。

いちばんの「ダーゲット」にされていたのが、朝日新聞である。ライバルの読売新聞は社主・正力松太郎氏の号令で原発推進キャンペーンを張ったが、朝日は'70年代に社論を統一し、「イエス、バット」(基本的に原発を容認)とした。その背景には、東電幹部からの接待、出張費肩代わりなどがあったと、元朝日新聞経済部記者の志村嘉一郎氏が近著で証言している。

それだけではない。

東電は朝日の有力OBに対し、異例の厚遇をしていた。電力マネーと日本を代表する新聞社の知られざる野合ぶりを追った。

昨年一年間で、東京電力が会社名で朝日新聞に出した広告は合計13本。ほかに電事連名義のものや、日本原子力文化振興財団などの広告も大量にあるが、それを除いてもかなりの数である。掲載された面によって価格は違うが、朝日の規定の広告料に従って計算すると、その合計は2億3000万円あまりになる。しかも、その内容は、東京電力が保有する尾瀬の環境を守ろうと呼びかけるものや、イメージキャラクター「でんこ」の歌の歌詞・音譜など直接ビジネスには結びつかないものばかり。事情は他の新聞でも同じだか、東電の気前のいい広告には改めて驚かされる。ちなみに6月30日に公表された有価証券報告書によると、東電はテレビ朝日の株3100株(全体の0.3%)を持つ大株主でもある。
東電と朝日グループの絆は想像以上に深いが、そのこと裏付けるのが、『SOLA』と題する情報誌である。

A4サイズ、カラーと2色刷りで約50ページ。裏表紙に「定価350円(税込)」と謳ってあるが、街の書店では一切売られていない。

カラフルなイラストをあしらった表紙に始まり、芸能人インタビューや健康法紹介、料理レシピ、エッセイなど、言ってみれば生活情報誌だ。オール電化の利点などを紹介する記事も多く、事実上東電のPR誌と言って差し支えないだろう。1989年8月の創刊で当時は年6回の発行、途中から年4回発行の季刊誌となった。

実はこの雑誌は、東電の本店営業部が一括して買い上げたあと、各営業所に配布されている。そこで、興味のある来客に無償で配られているのだ。つまり、身銭を切ってこの雑誌を買っている読者は東電以外、一人もいない。

                  (週刊現代8月20日27日合併号より抜粋)

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2011年9月 1日 (木)

野ダメ菅クタービレタ政権

野ダメ菅クタービレタ政権の経済政策方針の誤り

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-6c0c.html
「植草一秀の知られざる真実」

民主党代表選で焦点が当てられた経済政策の争点とは以下の五点である。
 
①景気回復と財政再建のいずれを最優先改題とするか。
 
②震災復興政策の財源調達の方法に復興増税を実施するか。
 
③消費税増税の法律整備を今年度中に実施するか。
 
④日銀の追加的な政策対応を求めるか。
 
⑤TPPを推進するか。
 
 野田氏の基本方針は以下の通り。
 
①財政再建を優先する。
 
②復興増税を実施する。
 
③消費税増税の具体的法整備を今年度中に成し遂げる。
 
④不明
 
⑤不明
 
 野田氏の経済政策の基本は、緊縮財政である。増税を次から次に実施しようとする姿勢が鮮明である。

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英紙インディペンデント電子版

福島原発事故による死者は、今後100万人以上と英紙が報道―韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0901&f=national_0901_034.shtml

  3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日(現地時間)、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。

  韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。

  英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。

  また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。

  金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド(約17.9兆円)と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド(約23.3兆円)を予想している。

  一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。

  チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。 (編集担当:李信恵・山口幸治)            

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山下俊一「朝日がん大賞」

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)です。

福島に居座り、日々被ばくによるがんの危険を押し付けている張本人である山下俊一に、「朝日がん大賞」(副賞100万円)が授与されることが決まったそうです。まさにアンビリーバブル!です。まるで、朝日「がんにさせる」大賞です。「被曝させる医療に貢献」したことを称え、権威づける、しかもこのタイミングで。9月11、12日には、山下が仕切る「放射線と健康リスク」に関する「国際専門家会議」が福島で開催されます(資料は後掲)。

犯罪者をほめ称えることは、被ばくを拡大させることに直結します。
がん予防とは対極のがん拡大の促進に他なりません。「恥を知れ!」。
絶対に許されないことだと思います。撤回させるしかありません。2日には鹿児島で表彰式がありますので、働きかけを急ぐ必要があります。

・やれることを急いでやりましょう。まずは、質問や意見を直接ぶつけてはどうでしょうか。より多くの抗議と要請を届けることが重要だと思います。ツイッターでも朝日新聞関連アカウントにぜひ声を届けて下さい。

「なぜ、誰が選んだのか?」「福島の子どもたちに不必要な被ばくを強いて、親たちから批判されている人間になぜ賞を与えるのか?」「授賞を撤回すべきと考えるがいかがか?」―参考になる応答があれば、ぜひ共有していただきたいと思います。

◆朝日新聞
<ご質問> (TEL) 03-5540-7616  
※らちがあかない時は「お客様オフィスにつないで」と伝えるのがいいです。

<ご意見> (TEL) 03-5540-7615

◆日本対がん協会 (TEL) 03-5218-4771

ちなみに、私が朝日の質問窓口に問い合わせたところ、何度聞いても「対がん協会に聞け」との一点張りでしたので、食い下がると「お客様オフィス」に回され、いとうさんという方が応答。「朝日」のカンムリの具体的な内容については、「企画事業本部が担当しており、資金面の援助(金額はわからない)や、選考委員についても朝日が中心になって選んでおり朝日の意向も反映されている」「授賞には朝日にも当然責任がある」「この件への苦情は他にもいただいている」などの説明でした。
現在、企画事業本部に金額などをさらに問い合わせているところです。

日本対がん協会にかけたところ、「現在担当者が、鹿児島で開いている年1回の全国大会に行っており(注:2日に山下を表彰予定)答えられない。折り返しご連絡するように試みたい」とのことでした。

・なお、朝日の「声」欄へ投書を集中するのも有効かと思います。まず載らないでしょうが、こうした声が広く届いているというのは確実にプレッシャーになります。

【投稿先】 朝日新聞「声」 ◆550字以内

(FAX) 0570-013579
(FAX) 03-3248-0355
(E-mail) tokyo-koe@asahi.com

※住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号(携帯電話も)、明記。
  実名原則。他の投稿欄との二重投稿などはご遠慮を。

・こちらにもご意見を送ってみては。

◆朝日新聞編集委員室 (FAX) 03-3541-7112

・可能な団体・個人は朝日新聞あてに抗議文や質問状などを送られて
はいかがでしょうか。

………………………………<参考情報>…………………………………

朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢献
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201108310495.html 

 <以下、一部転載> 

日本対がん協会(垣添忠生会長)は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を1日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、7月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一さん(59)が選ばれた。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの診断、治療や福島第一原発事故による福島県民の健康調査や被曝(ひばく)医療への取り組みが評価された。2日に鹿児島市である「がん征圧全国大会」で表彰する。
(以下、略)

公益財団法人・日本対がん協会 http://www.jcancer.jp/

朝日がん大賞・対がん協会賞
http://www.jcancer.jp/archive/asahi/index.html

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★山下俊一は、9月11、12日に福島県立医大で、国際専門家会議 「放射線と健康リスク―世界の英知を結集して福島を考える」を開催しようとしています。

日本財団(笹川財団)のカネを使って、国連科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会(ICRP)、国際原子力委員会(IAEA)、世界保健機関(WHO)など、原子力マフィアを支えてきたグローバル御用学者たちを福島に動員。自らが仕切る「福島県民健康調査」という名の人体実験への国際的な権威づけを狙っています。一般市民は参加できず、インターネット中継のみ。こんな恥知らずのイベントは許されません。9・11アクションの際にはこの問題にも注意を向けたいと思います。

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