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2011年8月31日 (水)

糸色のぞむ

★1.原発推進、増税、大連立の最低党首を選出した民主党

  糸色のぞむ

 第一回目の投票では5候補の誰もが過半数を得ることができず、上位2名の決選投票で小沢の応援を受けた泣きの海江田を38票差で破り、事実上次の総理として
選出されたこの野田なる男はどんな男か。
 原発政策については「減原発」を将来的な課題としつつ、「当面、原発によるエネルギーの安定供給は不可欠」という姿勢を示しているとマスコミでは報道されているが、実際は「日本の自立の為には日本の核武装は不可欠」であり、そのためには「国連の常任理事国以外で核燃料サイクルの保持を認められている権利」を守るために破綻した核燃料サイクルの保持を絶対命題とするバリバリの独自核武装=原発推進派である。

 それだけではない。「現在の経済状況においての有効需要創出という観点においては、東日本大震災は千歳一遇のチャンスである」と言って憚らないないほどの、およそ一般庶民の感覚とはかけ離れた感性の持ち主であり、そうであるが故に「増税による財政再建」を今回の5人の候補の中で唯一明言しているのが野田その本人である。

 更に歴史認識においては平成十七年には「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」なる意見書で「A級戦犯は戦争犯罪人でない」という歴史認識を披露したゴリゴリの国家主義者でもある(韓国メディアは民主党の新代表選出に対して「野田佳彦代表は『極右派』」と警戒心を露わにしている)。こうした思想的地金が故に、自民党との大連立を指向したとしても何の不思議もない。何れにせよ民主党は無為無策ではあったが「市民主義」を地金とするが故に「脱原発」打ち出した菅直人現首相より最悪な、歴史的に「最低首相」候補を選出した責任を早晩とらされるハメになるだろう。

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消費税が医療現場を

「消費税が医療現場を追い詰める」 医療関係者が市民セミナーで訴え
2011/8/31 11:45
http://www.j-cast.com/2011/08/31105168.html?p=all
[JCASTニュース」

消費税が病院の損税になっていることを知ってもらおうと、市民セミナー「医療と消費税」が2011年8月21日、東京・日比谷公会堂で開かれた。日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会、日本精神科病院協会などの病院団体連合)の主催。消費税是正を目指す運動の第一弾。医療関係者が6割、一般が4割で、1800人以上の聴衆が集まった。

   医師・作家の海堂尊さん、ジャーナリストの堤未果さん、今村聡・日本医師会常任理事の3人が基調講演、続いてパネルディスカッションが開かれた。

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ドイツのテレビ

「ドイツのテレビ」フクシマの映像
http://blog.goo.ne.jp/chieko_oyama/e/a3d4542e1a214bfc32b4c16aac1dada7

消される前に見て!

東電の無責任ぶり、国民を被爆させる国家の犯罪的行為・・・

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活断層評価「見直し不要」 

原子力施設周辺の活断層評価「見直し不要」 
 
 東京電力など電力会社8社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は30日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。

 震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。4月11日にはこの影響とみられるマグニチュード(M)7の地震が福島県で起きている。

 このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY201108300364.html
「朝日新聞」
********

いやはや驚く。事故が起こらないために、再度詳細に見直すというのが当たり前の判断ではないか。日本全国、どこで地震が起こっても不思議でない、地震列島である。
「想定」を低く見積もって、重大事故が起こっても、またもや「想定外」で逃げるつもりであろうか。まともな想定ができない能力しかなければ、原発は稼動させてはならないだろう。

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業務上過失致死傷罪について

★1.東京電力による業務上過失致死傷罪について―読者も賢明な判断を!
     JR福知山線転覆事故(死者多数)での社長起訴をみならえ!

                                 槌田 敦

 槌田敦さん(物理学者。核開発に反対する会代表)が、福島原発事故の「解明と分析」をすすめられて、近日、本を出される。そのうちの第3章「東京電力による業務上過失致死傷罪」については、8頁にわたって、内容の濃い記述がされている。それを3回にわけて紹介したい。1回めは全体の目次と1項、2回めは2-10項、3回めは、11-20項を紹介します。

全目次

 1.刑事事件としての福島原発事故
 2.双葉病院、患者440人、避難死45人
 3.福島事故で自殺者つづく
 4.福島県住民に対する放射能加害
 5.事故の原因は、東京電力による「安全費用の節約」
 6.立地条件の改悪と防波堤を形ばかりにした罪
 7.原子炉計測を7時間も不可能にした罪
 8.水素結合器を改善せず、また水素逃し口を作らず、建屋を水素爆発に至らせ
   た罪
 9.高圧注水系電源を改善しなかった罪、勝股恒久
10.1号機、非常用復水器の欠陥を放置した罪、勝股恒久
11.2-6号機、残留熱除去系から蒸気凝縮系を削除した罪、勝股恒久
12.1号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩壊に導いた罪、吉田昌郎
13.2号機でも高圧注水系を使用せず、海水注水で格納容器を破裂させた罪、
    吉田昌郎
14.3号機、海水注入に拘り、ECCS低圧注水系を使用しなかった罪、
    吉田昌郎
15.4号機、事前許可の工程表に反して、原子炉に核燃料運び込みの疑惑、
    吉田昌郎
16.労働者のずさんな被曝管理により、高線量の被曝をさせた罪、吉田昌郎
17.民事事件としての福島原発事故
18.東京電力は、すべての有価資産を売却して、事故対策と被害者保障に当てよ
19.東京電力は、巨大事故での被害の大きさを知っていた
20.未必の故意としての原発災害

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 2章で述べたように、東京電力福島第一原発の業務上の過失により、多くの人々が死にまた心に深い傷を負わせられた。これは刑法第211条「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も同様とする」による業務上過失致死傷罪である。

 これと同種の事件に、JR福知山線転覆事故でのJR西日本社長の起訴がある。
 2005年4月25日、乗客・運転士107名が死亡した、いわゆる「尼崎事件」で、2007年7月8日、当時の安全担当役員だった山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。

 以下、東京電力による犯罪を詳述する。

★2.野田佳彦新代表について―源八おじさんより
     安全な原発・原発輸出もいいと言う、バリバリの原発推進派

民主党の野田佳彦新代表が誕生しました。
野田新代表は原発についてどういうスタンスなのでしょうか。
現在発売中の月刊誌『文藝春秋』2011年9月号に、野田新代表の文章、「わが政権構想」というのが掲載されているので、ちょっと引用してみましょう。

○(以下引用)
電力は日本社会の「血液」そのものです。
震災後に計画停電が行われた首都圏の混乱は、その現実をまざまざと見せ付けました。
政府は現在、計画停電を起こさない方針を明らかにしています。
しかし、日本の電力不足は日に日に悪化する懸念があります。
東日本に加え、関西電力など西日本地域も不足しています。
現在稼動している原発は来年四月までには、すべての発電所が定期検査を迎えます。
これらの原発が再稼動しない場合、電力の予備率はさらに悪化します。
(中略)
政府には電力を安定的に供給する体制をつくる責任があります。
厳しい現実を直視すれば、安全性を徹底的に検証した原発について、当面は再稼動に向けて努力することが最善の策ではないでしょうか。
(引用ここまで)

○さらに野田新代表は原発輸出についても肯定的な意見を述べています。
つまり、バリバリの推進派ということです。
もちろん海江田氏も前原氏も推進派ですから、誰に転んでも大差はなかったのですが。
震災から5か月が過ぎ、国民も原発の恐怖について、喉元を過ぎ、熱さを忘れつつあります。
そろそろ政治も、「なんちゃって脱原発」から「推進」へと舵を切りはじめたのでしょう。
ここで「NO」と声を上げなければ、原発は止まりません。
なので野田氏の文章にツッコミを入れたいと思います。

△電力は日本社会の「血液」そのもの(まあそうかも知れない)
△計画停電が行われた首都圏の混乱(あの時期に計画停電する必要があったかどう
 か検証しなさい)
△政府は現在、計画停電を起こさない方針(電気が余ってんだからあたり前でし 
 ょう)
△日本の電力不足は日に日に悪化する懸念(嘘つけ!余ってんじゃねえか!)
△原発は来年四月までには、すべての発電所が定期検査(そのまま止めよう!)
△原発が再稼動しない場合、電力の予備率はさらに悪化(何も対策しなけりゃね)
△政府には電力を安定的に供給する体制をつくる責任(当たり前だ!)
△安全性を徹底的に検証した原発(ほう、そんなのが実現可能なの?)
△当面は再稼動に向けて努力することが最善の策(最悪の策だよ)

みなさんもどしどし突っこんでくださいね。

「たんぽぽ舎」

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2011年8月30日 (火)

東電家宅捜索なし

★1.天竜川・川下り船の転覆事故で会社家宅捜索。
     なのに東京電力はいまだに本社家宅捜索なし。

          刑事告発について               広瀬 隆

○ 明石昇二郎さんと広瀬による刑事告発に対して、みなさんからの支援がいただけるとのこと、そのお気持に心からの感謝を申し上げます。
 ただし私は、みなさんからの支援を期待しているのではありません。私たちがすべての日本人に期待しているのは、みなさんが、私たちのやり方に倣って刑事告発をしてくださることだからです。

○ 8月17日に浜松市の天竜川で川下り船「第11天竜丸」が転覆する事故が起こり、5人の死者を出しましたが、その翌日の18日に、静岡県警捜査一課と天竜署は、業務上過失致死容疑で、運航会社の天竜浜名湖鉄道など3ヶ所を家宅捜索し、段ボールに資料を詰めて運び出しました。しかしその5ヶ月以上前の3月11日に、福島第一原発メルトダウン事故を起こした東京電力に対しては、9月に至っても、いまだに本社に対する家宅捜索がおこなわれていません。おかしいと思いませんか?
 いずれの事故のほうが深刻か、という問題ではありません。すべての事故は深刻です。しかし、原発事故に限っては、なぜ捜査の対象にならないのか、という日本の根幹となる司法問題の矛盾と疑問を抱いて、経過を観察してみれば分ることがあります。もし東京地方検察庁特捜部が、明石昇二郎・広瀬隆の名で刑事告発した告発状を受け取りながら、被告発者の東京電力本社を家宅捜索しないならば、そこに巨大な国家的不正が存在することは明らかです。

○ では、私たちがみなさんに期待する「刑事告発」は、どのようにすればできるのでしょうか。これは簡単なことなので、その手順を知っていただくだけでご理解いただけます。
 実は、私は過去の原発裁判に関わった経験があるので、時間・労力・費用を費やした上に、最後には最高裁判所で、住民側の訴えが百パーセント棄却されることが慣例になっている制度の中で、裁判のように面倒で実りのないことは、したくなかったのです。ところが、刑事告発では裁判をする必要がありません。必「告発状」と新聞記事などの「証拠」、そして告発する本人の「陳述書」を書いて、それを最寄りの地方検察庁か警察に、配達証明付きで郵送するか、直接提出するだけでよいのだということを、明石昇二郎さんに教えていただいて、それなら私でもできるからと、刑事告発したのです。
 したがってこの刑事告発では、告発人である私たちは、面倒な裁判には何も関与しません。今後は、私たちが提出した告発状に基づいて、告発された人間たちを、東京地方検察庁特捜部が捜査して、特捜部が刑事告訴するかどうかにかかっています。

○ 特捜部が告訴するには、明石さんと私の考えを支持する世論の声が大きくなるほど、検事たちの心が動いて、有利になります。東京電力幹部や原子力安全委員会、原子力安全・保安院、山下俊一らの行為を、人道的犯罪であると認定する根拠が、大量に東京地方検察庁特捜部に寄せられることによって、検事たちがこれを無視できないと考えて、動きやすくなります。したがって、私たちに対する支援というより、私たちと同じく、福島第一原発メルトダウン事故およびその後の被曝放置は犯罪であると考える人は、できるだけたくさんの人が、同じように刑事告発してくださることが一番です。

○ 警察署で尋ねれば、やり方を教えてくれますが、告発状のひな型は、明石さん主宰のルポルタージュ研究所の下記サイトで、私たちが書いた告発状と陳述書がPDFで入手できます。これをそっくり真似て書けばよいのです。あるいはそれに、ご自分の考えを足して、何が人道的な犯罪であるかという証拠(たびたびの被曝報道などの新聞コピー)を加えていただければ、多数の意見が反映されます。ご自分が怒りを覚える被告発人を、さらに加えていただいても結構です。
 みなさんが黙っているということは、放置しておけば、ますます原子力マフィアが生き延びて、次の大事故、大被曝を引き起こします。一刻も早く、その行動を起こしてほしいのです。
  ごく簡単なことですから、まず、やってみてください。明石昇二郎さんのルポルタージュ研究所のサイトは、下記です。

http://www.rupoken.jp/

[編集部より]

 広瀬・明石両氏の「告発状」及び「陳述書」のPDFファイルは明石さんのサイトのトップページにリンクされています。

 7月15日の広瀬・明石両氏による記者会見の模様は Youtube の次の url でダイジェストを見る事ができます。

http://www.youtube.com/watch?v=b_mddLgBU38&hd=1

「たんぽぽ舎」

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財政逆噴射不況リスク急増

野田佳彦新代表誕生で財政逆噴射不況リスク急増

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-6b8e.html
「植草一秀の知られざる真実」

民主党代表選で鹿野道彦陣営が野田佳彦陣営に寝返ったために、決選投票で逆転が生じ、野田佳彦氏が新代表に就任することになった。
 
 最悪の選択である。
 
 野田佳彦氏は財務省の財政再建原理主義に完全に乗っている。一方で、財政再建が大切だと言いながら、2007年から2011年までの4年間で45兆円もの為替損失を放置するどころか、さらに介入を実行して巨額損失を垂れ流し続けている。

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福島全域を

永岡さんが小出先生の東京講演(27日)を紹介していますので、転送します。

●「小出裕章非公式まとめ」に生の声がアップされています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

=====以下転送=====

小出先生 8月27日 東京講演から

 永岡です、小出先生の非公式まとめに、小出先生が昨日、東京・台東区で、田中三彦さん、中手聖一さんとともに核・原子力のない未来をつくる市民集会に出られて講演され、その模様が動画で載っていました。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/08/27/simin-aug27/

 長大なので、出だしの一部のみ書き起こしします。すでに、たね蒔きジャーナルなどで講演された内容と重複もありますが、ご覧ください。

http://www.ustream.tv/recorded/16899529

 原子力の基本を語られています。原発は単なる湯沸し装置で、家庭の湯沸しと同じ、原子炉圧力容器の中にウランを並べて核分裂させてお湯を沸かすのです。ここで燃やすのがウランで、これが危険の根源であり、核分裂生成物が出ます。広島原爆のウランは800g、これで広島の町はなくなった、出、原発では100万kw1年で1トンのウランを燃やすのです。広島原爆の1000倍を越える放射能を毎年生み出すのです。こんなものが事故を起こしたら大変と、反対してきたが、原発に賛成してきた人は、原発を都会に建てず、地方に建ててきたのです。名古屋の伊勢湾、大阪湾にない、六ヶ所村にはさらに危険な再処理工場があり、原発は都会に建てず、過疎地に建てて長い送電線を引いていたのです。これを、忌野清四郎さんが歌っていたのです。

 小出先生、40年間原発に反対して、抵抗してきたのですが、止められなかった、忌野さんも危険性に気づいていたのです。

http://www.ustream.tv/recorded/16899696

 ヨウ素131、セシウム137などの放射能が呼吸で吸い込み、被曝したのです。1時間2マイクロシーベルトの被曝(通常の40倍)、内部被曝で、ヨウ素、テルル、セシウムを検出し、1時間呼吸したら、ヨウ素が圧倒的に重要で、17.1マイクロシーベルト、外部2マイクロで、これだけのものです。つまり、内部は外部のほぼ10倍あり、こういうことは知らされていないのです。こういうことはたくさん起こりました。

 事故でヨウ素が放出され、日本では事故時に風向きを調べて被曝を計算するSPEEDIを100億円、20数年かけて開発しました。これを使って計算した模様ですが、政府は、結果を一切秘密にして、半月後に出してきました。敷地に近いところから被曝が大きく、甲状腺で100ミリシーベルト被曝する、子供にヨード剤を与えないといけないのに、被曝させてしまったのです。

 汚染地図があり、チェルノブイリに当てはめると、無人地帯にしないといけない汚染があり、福島、宮城、栃木に、放射線管理区域に指定しないといけないところがあります。放射線管理区域は実験で入るもの、飲食、寝ることは許されない、子供を連れてはいることは許されない、放射線管理区域は注意が要るのに、上限の汚染をしているところがあり、そこで子供たちが生きているのです。とてつもない広大な汚染です。外部被爆線量、福島、宮城に汚染が広がり、チェルノブイリの範囲なら、びわ湖の2倍を避難させないといけないのです。

 1年で1ミリシーベルトの被爆が禁止されるなら、福島全体を無人地帯にしないといけない。日本は法治国家で、破ったら法律に抵触する、法律を守るのは国家の義務なのに、年間1ミリシーベルト以上の被爆を禁止しているのに、小出先生守っているのに、福島事故で、福島県全域を放射線管理区域にしないといけない、猛烈な被爆であり、最大の犯罪者である政府はそれを反故にして、人々を被爆させているのです。被爆はあらゆる意味で危険であり、被爆で必ず健康被害が出る、福島の人が避難できるか、大変に難しい、小出先生逃げて欲しいが、逃げたところで生活できるか、子供だけでも避難させると家庭が崩壊する、避難したら生活が崩壊する、チェルノブイリもそうであり、40万人避難させられ、生活が崩壊したのです。子供たちだけでも逃がしたい、しかし、生活の崩壊を思うと、避難せよと言えないのです。

 福島の事故の全貌はまだ分からない、広大な土地が失われる、一次産業が崩壊する、避難したら崩壊する、どれだけの悲惨さか分からない、東電が倒産しても賠償できないのです。小出先生、東電は倒産させるべきと言われます。大株主は大銀行であり、東電が何回倒産しても足りないのです。福島を無人地帯にするというのは、戦争でも起きないことなのです。

 放射能で汚れた町は復興できない、土地が失われる、戦争でも起きないことなのです。

http://www.ustream.tv/recorded/16899897

 原発の危険は事故だけでなく、事故がなくても、原発は悲惨なのです。

http://www.ustream.tv/recorded/16900356

 以下、後1時間半ほどあり、これの書き起こしは無理です、すいません。

 以上、お知らせいたしました。

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2011年8月28日 (日)

放射性がれき

・ ・・県内の自治体に要望・・・

放射能に汚染された
    がれきを受け入れないで!

がれき処理特措法の成立によって、東日本震災のがれきを各地の自治体が受け入れていくことになりました。国の責任を明確にし、補助金を95%出すというものです。
しかし、福島原発の水素爆発によって、プルトニウムをはじめ、たくさんの核生成物が大量に放出され、福島県のみならず、被災地は広範囲にわたって放射能に汚染されてしまいました。
環境省は、現在キロあたり8000ベクレル以下のものは埋め立て可能としていますが、今後は10万ベクレルまで認める予定です。がれきはトン単位のものです。また、ベクレルだけでは、半減期が数十年から万年単位まである放射性物質のひとつひとつを判別できません。これでは、日本全国に放射能を拡散することになり、やがて水や土を通して、高知県の農畜産物も魚も汚染されていく可能性があります。
さらに、廃棄物にはアスベストほかさまざまな有害物質が含まれている問題もあります。長い目で見たとき、西日本の環境を守っていくいことが、被災地の人々を支えていくことになると思います。
高知県内に放射性物質を持ち込ませないために、がれき受け入れをしないよう、居住地域の市町村に要望していきましょう。

:ベクレルとは、物質が1秒間に発する放射能の数。

サロン金曜日@高知

2011年8月27日放送
気になるニュースを"じっくり"深読み!

『どう処理する?"放射性"がれき』
法律は成立したけど処理の現実は?
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/backnumber/110827.html

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「想定外の歌」

大阪の塚本さんが原発の歌をユーチューブにアップしました。

http://youtu.be/ubqIHJx2ypo

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2011年8月27日 (土)

核戦争防止国際医師会議

みなさまへ   松元
Peace Philosophy の乗松聡子さんから、核戦争防止国際医師会議(1985年ノーベル平和賞授賞)が菅直人首相宛に寄せた日本政府へ勧告の日本語訳が紹介されています。

■Peace Philosophy Centre
http://peacephilosophy.blogspot.com/

=====以下全文転載======

Friday, August 26, 2011

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)から日本政府へ勧告:「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」

IPPNW Advises Japan: "We see no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection."

8月22日、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版を掲載します。「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、4月に日本政府が20mSVに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。

IPPNWは1980創立、全世界63カ国の医師団体と2万人を超える医師たちで構成されています。冷戦中の1985年には、米ソの医師たちも協力し合い、特に核戦争や核実験の健康被害に重点を置き人道的な立場から、核による人類の滅亡を防ぐため、公衆の意識の向上に貢献したとして、ノーベル平和賞を授賞しています。

英語原文は日本語の下をご覧ください。また、IPPNWのブログでも公開されています。

以下、日本語版です。

IPPNW(International Physicians for the Prevention of Nuclear War
(核戦争防止国際医師会議)(1985年ノーベル平和賞授賞)

2011年8月22日

100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣総理大臣
菅直人閣下

拝啓

 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は、3月11日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。IPPNWの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。

 私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申し上げてきました。

 最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しております。

 私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請したいのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。なぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。

 総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも80-100km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。

 たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よりも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。
1. 一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含まれるべきです。

a) 放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
b) 福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。
c) 陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。

d) 一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。そして被ばくの早期評価と長期的な(生涯にわたる)健康調査。日本政府と福島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となります。

これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。また、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされるべきです。

e) 一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。

f) 慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間5ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありません。

2. 国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。

3. 今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。

4. さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。

5. 市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。

 福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要であることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです。

敬具

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、共同会長 ロバート・ムトンガ

(翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲)

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一部原発が再稼働か

年内に一部原発が再稼働か 経産相が見通し示す

2011年8月27日 20時54分

 海江田万里経済産業相は27日の民主党代表選の候補者討論会で、定期検査中の原発の再稼働時期について「年内ぎりぎりかとの情報を得ている」と述べ、年内にも一部の原発が安全評価の1次評価を終え、運転再開の条件が整うとの見通しを示した。

 再稼働には地元自治体の同意が必要だが、経産相は地元との協議のめどについては触れておらず、実際に年内に再稼働するかは不透明だ。

 海江田氏は、1次評価は「各電力会社で行われており、(原子力安全・保安院への)報告はおそらく9月中になるだろう」と指摘。その後、保安院による内容の妥当性の確認に2~3カ月かかると説明した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082701000699.html
「東京新聞」
********

福島原発の検証もできない段階で、もう再稼動にしようとしている。泊原発に勢いを得たのか。
電力会社が行った結果を保安院が追認するだけのスタイルでは、今後も第2第3の福島事故が起こりかねない。地震は必ず起きるのである。保安院の安全宣言がいかにデタラメで、政府がいかに無責任か。これ以上、日本の国土を汚してはならない。
どこまでも、国民の命と健康より、経済を優先するのだ。原発を動かして利益を得るのは電力会社と原子力ムラの連中だけだ。その元は、国民の税金であり消費者が支払う電気代である。
泊原発を止めるよう動かなければならない。このままでは、もとの木阿弥で、新政権も各地の原発稼動めざして走り出すだろう。

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トリポリ攻撃現地リポ-ト

http://www.youtube.com/watch?v=NR6LUcV14tQ&feature=youtu.be

NATOトリポリ攻撃現地リポ-ト 2011年8月21日 リビア

2011年8月21日現地時間23時 仏記者チエリ・メッサン

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2011年8月26日 (金)

汚染物は東電本社へ

永岡です、毎日放送ラジオニュース「たね蒔きジャーナル」、今日は千葉猛さんの司会、毎日新聞本社論説委員の近藤伸二さんの案内で放送されました。

 原発関係のニュース、食肉の出荷停止、岩手他4県の停止を解除しました。全頭検査を行い、全戸検査も行って、安全の確認された牛の出荷が始まります。しかし、一部からは基準を超えるセシウムが検出されています。しかし、これで本来の価格で売れるわけではなく、検査体制の確立を近藤さん指摘していました。

 福島の農家、早場米のセシウム、検出されず、会津の米からですで、原発から西に100kmのところの米からセーフでした。

 東電西沢社長が茨城を訪れて賠償支払いをすることを8月30日に公表すると言いました。茨城は本払いを早くしてほしいと言っています。

 そして、小出先生のお話、驚くべきニュースで、大津波は想定外といわれていたのに、東電は3年前に10mの津波の来る可能性を知りつつ、対策を取らなかった、小出先生、難しい、彼らは天災でも人災でも破局的なものを無視してきたのです。この試算、事故直前の3月7日に保安院に報告されており、保安院も無視して、小出先生、「いつものこと」であり、保安院は2年前津波が6mを越える可能性を東電から口頭で受けていたのです。大きな津波が来るのは了解しており、保安院のアドバイス機関も津波の高さごとにブラックアウトの可能性を試算して、都合が悪いので無視してきたのです。つまり、後でばれたら困ると言うことなのです。

 近藤さん、政府が原子力規制組織を作るというものの、体質は変えてほしいが、国の根本が原子力を進めるとしたら出来る仕事は限られる、最悪のものは考えない、今後も考えないと思われるのです。国が原子力を根本的に、そんなものに手を染めていいか考え直さないとダメなのです。

 政府の災害本部、今後の放射線量を予測して認められたのですが、周辺の田畑、放射能は雨に流されて2年後減ると言うのですが、「除染は出来ない」、しなくても良いのではなく、出来ない、田園の土をはがしたら死ぬ、放射能の寿命があり、セシウム137と134、134は2年で半分、137は半減期が30年、なかなか減らない、雨などで減るものの、長い間は汚染が続く、2年でセシウム134が減る試算は合っていると思われるのです。が、雨により汚染は広がる、放射能は半減期以外で減らないのです。国は当初2年間を言ったものの、その後は減らないのです(セシウム134が減るだけ、137は減らない)。

 政府は学校の屋外活動の制限の20ミリ/年を1ミリにした、「あまりにも遅すぎた」、学校だけで1ミリにするが、子供は学校+家庭で1ミリにしないといけないのです。「せめて子供に対してはしないといけないのです」。

 明日、国会で放射能汚染の特別処置法が成立し、国が責任を持って除染するものの、汚染土の処分は決まっておらず、「大変難しい」、汚染と読んでいるのは原子炉の中にあったもので、東電のもの、東電が撒き散らしたもので、「東電に返すべき」=福島の原発内に戻すか、出来たら「東電本社においてほしい」のです。しかし、原発に石棺を作らないといけない、瓦礫、その他汚染物をその材料にしたらいいと思われるのです。そこは、墓場にするしかないのです。管理を何十年、何百年しないといけない、全国に撒けてはいけない、六ヶ所村の廃棄物は300年の管理がいる、福島のものはもっと要るのです。

 汚染物は東電本社へ、という小出先生の言葉は重みがありました。聞いて、良かったです。

=====以下、農家の遠藤友彦さんのお話======

 永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、JA福島県農協青年連盟の委員長、遠藤友彦さんのお話がありました。福島の農家が大打撃を受け、福島は米の生産で全国4位、果物・野菜も多く、農業県であり、2500億円の農業生産があります。この、農家の生の声をお知らせいたします。

 遠藤さんは南相馬市で、原発事故で緊急時避難準備区域であり、今で5代目の農家です。家族は妻と子供3人、父親、祖父の構成です。原発事故発生時、福島市で会議の後に飯館村を通っていた時であり、地元で消防団員もやっており、遺体選別作業中に原発爆発音を聞いたのです。

 作物は田んぼで水稲をやっていた、今年はまったく作付けできず、セシウムの影響の少ないかぼちゃでしのいでいます。田んぼの広さは15丁(ヘクタール)、収入は今までの保険を解約して、貯金他でつないでいるのです。生きるためにお金が要る、子供もいるのです。切り崩せるお金があっただけマシなのです。かぼちゃの出荷が出来るようになり、何とかなっています。

 来年に向けて田んぼの除染は、今はまったくやっていない、行政が崩壊寸前で、小学校、幼稚園の除染で手一杯であり、来年の米作りは、福島市で米の検査をしたらセシウムが検出されず、光は見えたかと思うのです。

 肉牛の出荷停止も解除であり、JAだけでなく、セシウムが吸収されたのが分かり、それをきれいにしたので解決したわけです。それまで、えさ代、その他の負担は大きく、遠藤さんは牛を飼っていないものの、1日5~10万円くらいのえさ代があり、出荷停止解除でほっとしているのです。必要経費、えさをやらないと死ぬので、大変なのです。

 えさの入手も困難であり、近くの県の稲わらは使えない、厳しい状況なのです。遠くから取り寄せるのです。

 近藤さん、個々の農家の努力だけではどうしようもない、行政が崩壊している、行政が支援して欲しいとコメントしました。

 また、福島は果物の盛んなところで、桃、放射能の検出はないものの、ゼロではない、例年の半値であり、採算が取れないのです。今年の桃はおいしいのに、理解してもらえないと買ってもらえないのです。

 風評被害を除くために、青年組織、各都道府県にキャラバンを組んで対面式で販売するしか方法がないのです。各地域の理解が欲しいのです。対面販売で、何とか理解してくれています。農家も、安全なものを提供する責務があり、その場で食べて、買ってもらう努力をしています。

 リスナーより、肉牛出荷停止解除で、遠藤さんの一番のご苦労はについて、まず、どこに伝えたら解除できるのか、えさをどこから持ってきたら安全なのか、その結果がなかなか出なかったのが心苦しい、福島で農家が数名自殺し、命を落とさないようにとして、力を発揮できなかったのです。

 国、東電に言いたいことは、その地に生きているものの言葉を聞いて欲しい、まだ原発が収束していない、まず止めてもらわないと、今後経済的に成り立たない、農家は逃げて生活は成り立たないのです。ともかく、原発を収束させて欲しいのです。それで、前に進めるのです。

 補償は、ほとんど入ってきていないのです。思ったほど、福島はお金をもらっていないのです。農家に、補償のお金は入っていない、農家のお金と会社員のお金、入ってきているものの、農家は100万程度で生活できないのです(農業経費がかかる)、それを、忘れないで欲しいのです。

 これが、専業農家の生の声でした。これを、お伝えいたしました。

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福島原発 地面から水蒸気

福島原発 地面から水蒸気が噴き出している

http://www.youtube.com/watch?v=4bD7SuXVpc4&feature=share
「ロシアのテレビ」

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「公民」教科書 八重山

「公民」教科書 八重山にふさわしいのか

2011年8月25日
      
 国際協調をないがしろにして、侵略戦争に突き進んだ反省に立ち、日本の戦後教育は進められてきた。
 学習指導要領に基づき、平和で民主的な国家と社会を形成する一員となり、国際社会と協調して生きる素養を培う。そこに「公民」教科書の意義がある。地域の特性を踏まえた授業が加味され、現在と未来のあるべき社会と民の姿を映し出すはずだ。
 教科用図書八重山採択地区協議会が、2012年度から4年間、中学「公民」の教科書として選定したのは「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社だった。

 石垣、竹富、与那国の3市町は台湾などとの交流を通し、国境に近い自治体の特性を生かした幅広い友好関係を育んできた。
 今回選ばれた教科書は、八重山の生徒たちが手にする公民の教科書にふさわしいとは言い難い。

 育鵬社の「新しい みんなの公民」は愛国心を強調し、日本の繁栄が続くことでアジアをけん引するという意識が際立つ。周辺国との共生の観念と懸け離れ、「排外的」な思考に陥りかねない危うさが否めない。
 「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」と、安全保障における米軍と自衛隊に対する高い評価も突出している。
 一方で、在沖米軍基地は欄外で「75%が沖縄に集中しています」と短く記しただけだ。県民の過重負担には一切触れていない。
 憲法が定める基本的人権が「公共の福祉」のために制限されることを当然視し、男女平等に関しても「行き過ぎた平等意識はかえって社会を混乱させる」とする。

 与那国島への自衛隊配備が現実味を増す中、多くの識者が指摘するように、平和主義と不戦を誓った憲法9条を改める「改憲志向」の色濃い教科書が選定されたことは重大だ。紛争処理の手段として軍事優先の風潮が高まることはあってはならない。
 憲法の役割は権力の乱用を監視し、基本的人権を擁護することだ。環境権など新たな価値を加えた改憲や創憲を求める声が強まっても9条改正に過半数が反対する国民世論は重い。
 生徒の夢や希望をかき立てる教科書でありたい。採択手続きに入る3市町の教育委員会は、誰のための教科書かという原点に立ち返り、冷静な議論を尽くして選定を見直してもらいたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180862-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

沖縄で、このような教科書が答申に出されるとは驚きだ。すでにあちらこちらで、反対の声明や要望書が出されている。
26日に石垣市と与那国町、29日に竹富町の教育委員会で採択の可否を審議するが竹富町教委は同社の教科書を採択しない方針を表明。石垣市教委、与那国町教委の対応は現時点で明らかになっていない。最終的な協議会決定は、今月末以降に開催される役員会による再協議に持ち込まれる公算だ。

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たんぽぽ舎

★1.お米の放射能がこわい-政府の基準値は高すぎる、下げよ
   内部被曝線量から換算したお米の摂取限度    山崎久隆

○ そろそろ米の収穫時期が近づき、千葉や茨城などで放射性物質の測定が始まりました。
 米は主食なので、安全性を考えて副食系の食材よりも厳しい摂取限度を取るべきだと思うのですが、依然としてキログラムあたり500ベクレルと、恐ろしく高い数値を「基準値」としています。
 さらに、大量の米を全量検査することは出来ないからと、スクリーニングをすることになると予想されるのですが、その限度も200ベクレル程度になるとみられます。つまり200ベクレル以下の汚染米が数値も明らかにされず流通する可能性があります。
 500以上(つまり基準値)が出なければ問題ないとする姿勢は、大変な被曝を引き起こし
、健康に重大な影響を与える恐れがあります。その影響の多くは子どもたちに起きるでし
ょう。
 食品の摂取による内部被曝は、多くの係数を掛け合わせることになるので一般的にわかりにくく、キロあたり500ベクレルが基準値と言われればそんなものかと思う人も多いかもしれません。これもまた、わかりにくさを隠れ蓑にした結果の、情報操作だと思います。

○ 簡易計算する方法がありますので、それを提示します。

キログラムあたりのベクレル値を100で割ります。その後ろにミリシーベルトの単位を
くっつけます。これだけ。これで、その食品を毎日1キログラムずつ摂取した場合の年間被曝線量に近似します。セシウム以外の放射性物質も混在する可能性がありますが、この計算では不十分ですがそれも勘案しています。
 実際の計算は、日本アイソトープ協会が出している「アイソトープ手帳11版」などに係数が出ています。また、「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課)にも計算方法が載っています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf
 それで計算をすればおおむねセシウム137は10億分の13(青年)などとなりますが、これは過小評価になっているという批判もあります。

○ さて、簡易計算では500ベクレル/キログラムは、毎日1キロずつ摂取すれば年間積算被曝量5ミリシーベルトに相当します。年間被曝線量を1ミリシーベルトに押さえようと思えば、米は1日あたり200グラム以上摂取してはならないことになります。
 食品安全委員会が生涯で100ミリシーベルトを食品からの摂取限度量としました。それ
から逆算すると、ゼロ歳児換算で毎年1ミリシーベルト強の被ばくが限度となります。その
限度量を米だけで超えてしまう。これが500ベクレル/kgの実態です。
「500ベクレルは流通基準である。その基準値いっぱいに汚染された米が流通するはずがない」という声が聞こえてきそうです。しかしそうなると500ベクレルには安全余裕は全く無いばかりか、すり抜けて流通する可能性を考えての安全余裕も確保できないことになります。およそそんな「安全基準」はありえません。

○ 摂取限度を考えて、流通する米のセシウムのがまん量「摂取限度」という名の強制される被曝量は、毎日1キログラム食べるようなかなり多く摂取する場合を想定しても米単体で1mSv/年を超えないためには成人で100ベクレルが限界です。少なくとも100ベクレルを超えないように「基準」を設定すべきなのです。
 子どもの場合は安全を見て10分の一つまり一桁に抑えるべきだと思います。
たんぽぽ舎の食品放射能測定器で「5ベクレル/kg」が限界なので、言い換えるならば、
この装置で「検出限界以下」でなければ食べさせるべきではないということです。

★4.広島原爆168個分
   福島第一セシウム汚染 政府試算出る―毒性残留期間が原爆より長い

○福島第一原発から飛散した放射性セシウム137は広島原爆168.5個分―。政府が、国会の求めに応じて渋々と試算値を出してきた。原発事故の悲惨さを分かりやすく伝えるには、原爆投下との比較は有効な手立ての一つだが、政府は「合理的ではない」と否定的だ。

○福島原発事故と広島原爆投下との関連が話題になったのは、7月27日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席した東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言がきっかけだ。児玉教授は、福島原発事故で漏出した放射性物質の量について「熱量からの計算では広島原爆の29.6個分、ウラン換算では20個分が漏出した」と独自の試算値を披露した。8月6日の「原爆の日」の直前だっただけに、日本人が核の恐ろしさを初めて思い知らされた広島・長崎の被爆体験と、福島原発事故を重ね合わせる人が多かった。

○そして今回、政府が福島と広島との比較資料を出してきたのは、川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が8月9日の同特別委で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求したからだ。
 政府の試算値を見ると福島事故では、セシウム137が大量に漏れ出していることが分
かる。川内氏は「ベクレルやシーベルトで言われてもいまひとつ実感が湧かない。原爆の
悲劇は日本国民共通の認識。これと福島事故を比較するのは大変意味がある。福島事故では、深刻な内部被ばくを引き起こすセシウムが、広島よりも大量に放出されていることは重大だ」と指摘する。
(中略)「事象の違い」とは、放射性物質が減っていくスピードが、原爆よりも原発事故の方が遅いとされることだ。児玉教授によれば、放射性物質の残存量を比べると、原爆は一
年で千分の一、原発は十分の一。だからこそ、児玉教授や阿部知子(社民党)氏は、国の総力を挙げた食品、土壌、水への検査と、除染の体制整備を求めているのだ。

○日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「放射性降下物への不安は、原爆も原発事故も変わらない。原爆被爆者と同じように、福島のひとたちも被ばくに苦しむのではないかと心配している。福島では広島・長崎の轍を踏まないようにしてほしい」と話している。(8月25日東京新聞抜粋)

「たんぽぽ舎」

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2011年8月24日 (水)

北海道幌延

北海道幌延:町長側企業と契約 原子力機構、年4000万

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長(69)が関係する企業2社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。

 2社は▽宮本町長が取締役、長男が社長を務める「幌延商事」▽町長が02年の初当選直後まで取締役で、今も長男ら親族3人が取締役になっている警備会社「ほくせい」。

 深地層研と宮本町長によると「幌延商事」は01年度以降、所有するマンション2棟を年計960万円で職員寮として賃貸。毎年の随意契約で、宮本町長は受注開始時は町議だった。町長は資産公開条例に基づき、今も幌延商事から報酬を受け取っていることを申告しているが、額は公開対象になっていない。

 「ほくせい」も03年度からマンション1棟を480万円で賃貸しているほか、同年度以降の深地層研の警備も請け負っている。03~05年度は随意契約で年500万円。06年度以降は複数社による競争入札になり、毎年2200万~3000万円で落札している。

 職員住宅の賃貸について、宮本町長は「深地層研から『職員が住める物件が足りない』と地元商工団体に打診があり、数人と一緒に借金をして建設を引き受けた。町長就任以来、2社の経営には一切かかわっていない」と説明。深地層研は「随意契約なのは物件が少ないから。町長就任前からの契約で問題はない」と話す。

 深地層研が着工された03年以降、町は毎年1億円超の電源3法交付金を受け取っている。町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約1割を町長の関連会社が占めていることになる。宮本町長はこの間、最終処分のPR・研究施設の誘致などを進めた。【横田信行】

毎日新聞 2011年8月24日 2時36分

http://www.news-pj.net/index.html
********

幌延は、高レベル廃棄物の最終処分地の研究と称して、掘削を進めている。このままいけば、地下200メートル余りに埋設していくことが、商業ペースで確定となるかもしれない。あまり遠くない将来、穀倉地帯としての北海道が放射能汚染されていくのではないかと危惧する。

ここでも、原子力ムラが存在しているのだ。実り豊かな大地を、金で売るかと叫びたいのだが。すべての自然は、人間一個人のものでもなく、地球自身のものであり、ここに生を享けたものみなが享受していくものだ。太古の昔から引き継いできた命の連鎖を、放射能などで汚してはならないはずだ。

貨幣はその物神性でもって、あたかもすべてのものに変えられるような錯覚をいだくが、そうではない。人間の知と力には限界がある。大自然のなかでは、人間には分からないことのほうが圧倒的に多いのだ。貨幣は金そのものをのぞいて、なんの価値もなく、ただ、物と物とを交換する手段にすぎないのだから。

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リビア

コラム:リビアの新しい政権の前に立ちはだかる挑戦

2011年8月24日 「アル=ハヤート」

【アブドゥッラー・イスカンダル】

一昨日の夜、多くのカメラマンの前に(カダフィの息子である)サイフル・イスラーム・アル=カッザーフィーが姿を現した、あの劇的な場面は、もしかするとその父親あるいは兄弟によって繰り返されるかもしれない。またカッザーフィー側の勢力が革命勢力に降伏していない以上、トリポリその他の地区で血なまぐさい衝突が起きることもありえる。

しかしながらリビアはもう後戻りできない形でカッザーフィー後の段階に入ってしまった。それはNATOの支援を受けた革命勢力が戦場を制圧しているという点でも、そしてまた国際社会が完全に暫定国民評議会を承認しているということからも言えるのだ。

カッザーフィーはリビア国内の軍事的な対決においても、そして国外の外交的な闘争においても敗北した。彼に関して残っているのは、世界各地の空想的な闘争のために数十億ドルをばら撒いた話や、リビアの富を組織的に盗み取った話、そしてその取り巻きの間に蔓延した腐敗の話、彼の奇行ぶり、そしてカメラを向けられるたびに、特に彼が出席する会議、およびテントとラクダを携えた外遊の折に繰り返す芝居や悪ふざけに対するジャーナリストのため息だけだ。

カッザーフィーの時代は終わった。彼は例がないほどの執拗さで、国家や機関と関連するすべてのもの、その人的資源をすべてリビアから枯渇させた。石油から得られた富、そして東洋、西洋の拡大する資本主義による利益を賄賂として提供しつつ。

そこでは人権には何の配慮もされない。利益だけが重要なのだ。彼は遊牧民の鋭さを持ってこれを利用し、リビアの富を散財し、その選良を放逐することに余念なく、結果として類まれな独裁制を打ち立てたのである。リビアで民衆による抗議運動が起きる数ヶ月前になってもなお、カッザーフィーは巨額の契約を求めて洋の東西を問わず世界各地からやってくる要人たちが詣でる訪問先だったのだ。たとえそれがリビアの民衆の自由と尊厳を犠牲にすることにつながったとしても。

おそらくは、暫定国民会議は同じように要人たちの訪問先となるだろう。外国の要人や大統領たちが、リビアの再興計画や成長プログラムを携えて集まるだろう。彼らは石油で潤うリビアがあらゆるインフラ整備を切実に必要としていることに賭けているのだ。

これこそが、リビアの新しい支配者たちにとって大きな挑戦となる。彼らはまず再建に当たって優先順位の問題に遭遇するだろう。さらに、入札においても契約においても甘く見てはならない。

新しい支配者たちは通常の事柄を動かすのに、また国家機関を再建するのに、前政権の執務官を必要とするかもしれない。ここにおいて彼らはまた一つ別の挑戦に出会う。それは新しい国家およびその諸機関の建設と古い時代の残存物の処理をいかにして成功させるかである。

カッザーフィー側の勢力との軍事的な対決はその結果がほぼ決定的となった今も、政治的な戦いは複雑さと深刻さを減らしてはいない。前政権から利益を得、あるいは前政権の機関で動いたため、それと運命を共にする者たちからなる軍隊と対決するなかで、この事実は何らかの影響を及ぼすだろう。要するに彼らを新しい政権の中にどうやって包含するかだ。

とはいえ、最大の挑戦はこれから生まれようとしている政権の性格にある。旧政権打倒に参画した勢力は、きわめてリベラルな陣営から非常にファンダメンタルな陣営まで、考え方も思想も多種多様だ。思い描く将来の図には根本的な矛盾が存在する。

乾ききった40余年を経て、リビアの民衆には平和を教授し、自由と尊厳ある生活を楽しむべき時がやってきた。

さて未来の像は暫定国民会議が設定したロードマップどおりに定まるだろうか。それは選挙と民主的かつ多数政党制に基づく選択につながるものであるが。それともリビアの革命はそれに先立ついくつかの革命と同じように、その申し子たちに牙をむき、今日は革命勢力とカッザーフィー派の対決であるものが、明日は革命勢力内部の対決に変わるだけなのか。だとすれば、当初設定した目的とは遠いところに政権が確立することになってしまうのだが。

アブドゥル・ファッターフ・ユーヌス将軍の暗殺というようなごく少数のいまだ明らかにされていない事例を除いて、少なくとも、革命勢力はかなりの程度の成熟ぶりを見せている。それは軍事行動の指揮においても、政治的な提案においても同じだ。このことは政治的な変化が多数政党制にもとづく民主的な文民統治につながるのを確かにするだろう。それこそ、すべての人々がそれに向けて努力することを明確にした目標である。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2011年8月23日 (火)

ニューヨーク反戦デモ

アメリカで数千人規模の反戦デモ開催
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=20287%3A2011-08-14-13-56-27&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

アメリカ・ニューヨークで、数千人の人々が、アメリカ政府の好戦的な政策に反対するデモを行いました。

イルナー通信が伝えたところによりますと、ニューヨーク市民数千人は13日土曜、デモを行い、アメリカとNATO北大西洋条約機構による、リビアをはじめとした他国への軍事攻撃の即時停止を求め、アメリカのオバマ大統領に対し、中東・アフリカから軍の撤退を要請したということです。

デモ参加者らは、プラカードを手にスローガンを叫びながら、アメリカの好戦的な政策を非難しました。

黒人のイスラム組織ネイション・オブ・イスラムの指導者ルイス・ファラカン師は、この大規模なデモに参加し、「アメリカとNATOの軍隊による、リビアへの攻撃と人々の殺害は、実際、アフリカ全体への攻撃に等しい」と語りました。

また、「アメリカとNATOは、リビアのアフリカ系の人々を守るという口実で、完全な傀儡政権を樹立させることを追求している」としました。

さらに、「オバマ大統領は、歴代のどの白人大統領よりも、決められた政策をうまく遂行しており、彼らはオバマ大統領の選出を、一つの賢明で戦略的な選択と見なしている」と述べました。

最終更新 ( 2011年 8月 14日(日曜日) 18:38 )

米・ニューヨークで反戦デモ実施
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=20367%3A2011-08-17-12-06-28&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

アメリカ・ニューヨークで反戦デモが行なわれ、参加者らが世界各地でのアメリカの好戦的な政策に抗議しました。

IRIB記者が、ニューヨークから伝えたところによりますと、16日火曜に行なわれたこのデモへの参加者らは、リビアやパレスチナ、チュニジア、イラク、アフガニスタンの国旗を持ち、莫大な軍事費をかけたアメリカの世界各地への侵攻を非難したということです。

アメリカの前検事総長を務めたラムズィー・クラーク氏、そしてアメリカの黒人イスラム教徒団体ネイション・オブ・イスラムのリーダー、ルイス・ファラカン会長も、この抗議デモにおいて、リビアやパキスタン北部への爆撃といった無意味な戦争に、これ以上アメリカ国民の税金を使うべきではない、として非難しました。

抗議者らはまた、「アメリカやその他の西側諸国が、前例のない経済危機に巻き込まれている中で、オバマ政権はアメリカ国民の問題を解決すべきであり、防衛手段を持たない人々への攻撃に使用する武器製造に、我々の税金を使うべきではない」と訴えています。

「アメリカの軍事費が増加する可能性」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=20359%3A2011-08-17-10-43-05&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

プレスTVの記者によりますと、イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの軍事費は、さらに、数兆ドル増える可能性があるということです。

この報道によりますと、イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの軍事駐留には、数十億ドルの費用がかけられていると共に、数千人の死亡者も出しているが、これらの国におけるアメリカの軍事駐留の本当の費用は、今後数年以内に明らかになるだろうということです。

アメリカの連邦議会は、国費を削減する道をも模索しようとしています。こうした中、アメリカの国防総省は、予算の削減が予定されている対象の最終的なリストのトップに入っています。

アメリカ同時多発テロ事件が発生した2001年9月11日以来、アメリカの国防予算は、およそ2倍に増加し、7000億ドル近くに達しています。

アメリカで活動する政治活動家のカリーム・ノウマーン氏は、この問題について、「現在、アメリカの経済が直面している問題は、他国への軍事的な侵略である」と述べています。

また、アメリカ人の反戦活動家も、「アメリカの人々は、軍事費の事態を強く知りたがっており、又これらの費用が、自国の財政赤字や失業率の増加にどんな影響を与えてきたかを知りたいと考えている」としています。
            

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東電の稼動原発残り2機

★1.東電の稼動原発残り2機。
   柏崎7号機、定期検査で停止へ。

東京電力柏崎刈羽原発7号機が定期検査の為に原子炉を停止しました。
原子力発電所は13か月以内に一度原子炉を停止して検査をすることが法律で義務づけら
れています。
 柏崎刈羽原発は2007年中越沖地震で被災して以来2、3,4号機が止まっています。
1号機は8月5日に定期検査の為に停止しましたので、残るは5、6の2機です。
 東京電力のプレスリリースには普段は無い、「起動につきましては、国や地元自治体と
よくご相談させていただき、適切に対応してまいります。」という文言が入っています。
新潟県の泉田知事は原発再開に否定的なので、当分再稼働は無いでしょう。
 この後、今月中に北海道電力泊2号機が、9月上旬には四国電力伊方(いかた)原発1
号機と九州電力川内(せんだい)原発2号機が止まります。
 3月10日には全国の原発の70%が稼働中でした。11日の地震でこれが50%まで
下がり、現在は全国の商業用原子炉54基中稼働中の原子炉は14基となり、定格の発電
量に対して僅か25%まで落ちています。残り1/4も来年の春までには止まります。
 定期検査に入った原子炉の再稼働を許さず全ての原発が止まれば、原発の四つの神話の
最後の神話(原発の電気が3割~4割)が崩壊する。
 今こそチャンスだ、検査中の原発の再稼働を許さず全ての原発の停止を実現するために
「9.11経産省を人間の鎖で囲もう!1万人アクション」に参加しよう!

                                    原田裕史

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小出先生の発言

小出先生の発言を掲載している「非公式まとめ」から、18日テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」にVTR出演されたときの発言を転載いたします。

●「小出裕章非公式まとめ」に生の声がアップされています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

=====以下転載=====

8月18日 健康や命より国が優先したもの 小出裕章(そもそも総研)

2011年8月18日(木)、テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」に小出裕章氏がVTR出演されました。コメント蘭にてしんちゃんさまより頂いた書き起こしの情報をそのまま掲載させていただきました。ありがとうございました。

テーマは、「そもそも政府は放射能を甘く見てるんじゃないの?」・・政府の対応についてですが、小出氏の他に、京都大学原子炉実験所の今中哲二氏がチェルノブイリについて、 日本大学生物資源科学部の小澤祥司氏が福島の除染の現状と今後について語られています。

==以下、小出氏インタビュー部分の書き起こしです=====

  *「3.11 放射能汚染 政府の対応は?」

玉川「この原発事故、それから放射能汚染に関して、政府の対応はどうだったとみられていますか?」

小出「彼らはこんな事故が起きるとは露ほどにも思っていなかった。だから、どのような対応がとれるか本気で考えたこともないし、(事故が)起きてしまった状態ですばやく動くこともできないし、なんとか事故が小さくあって欲しいと強くたぶん願ったということで、一つ一つの作業が後手後手になったということだと思います。」

玉川「先生はメルトダウンの可能性として考えた時に、その先にまぁ原子炉の爆発ということも考えられたと以前伺いましたけれども・・」

小出「そうです。 3月12日の段階でそれを疑いました。」

玉川「ということはですね、炉心溶融の可能性を政府の中の専門家もわかっていたのだとすれば、最悪の場合として、原子炉の爆発もたぶん頭の中にはあったはずですよね?」

小出「ええ、専門家の頭の中にはあったと思います。」

玉川「ということは、爆発すればですね、その 3kmとか20kmとかで済まない被害になりますねよね?」

小出「そうです。」

玉川「頭の中にあるんだとすれば、なぜ 極端な話を言えば、福島県全員の避難とかそういうふうなところまでいかなかったのか ということが私には理解できないんですけれども?」

小出「私にも理解できません。防災ということの原則というのは、悪いシナリオ悪いシナリオを描いて住民を守る、そして事態がそれほど悪くなかったのであれば、良かったなと思う・・そういうのが防災の原則だと私は思うのですけれども。少なくとも今回の事故の場合はそうではなかったのですね。楽観的な見通し楽観的な見通しを取って、対策をなるべく少なくしたいというもとでやってきてしまったのです。」

 *激白 「国の対応のせいで被ばくは拡大した」

玉川「避難させないことによって、しなくてもいい被ばくをした人が福島の中にいっぱいいるということになるんじゃないですか?」

小出「もちろんです。ですから日本の国というのは、チェルノブイリの事故が起きた以降にひょっとして事故が起きるかもしれないし、起きた場合にはどういう放射能がどのように広がっていくのか、時々刻々と計算して、住民の被ばく量を評価して、事故の対策をとるとということを原則にしていました。そのためにSPEEDIと呼ばれている計算コードを作ろうとして、たぶん100億円を超えるお金をそれに費やしたと思いますし、20年を超える時間を費やしてやってきていたのですね。

ですから、今回の事故が起きてからも、SPEEDIを開発してきた人たちは、多分もう徹夜に近い状態でその計算を繰り返して、どちら側に放射能が流れていっているということをやっていたのだと私は思います。

ところがそのことを日本の政府はすべて秘密にしてしまったのですね。

半月ほど経ってその計算結果を出してきましたけれども、その計算結果を見る限りでは、南西方向と北西方向に放射能の雲が流れて、流れた時にヨウ素という放射能をですね、吸いこんでしまって、子どもを含めて大変な被ばくを実はしていたと後でわかったわけです。

本当はそれが初めにわかれば、ヨード剤というものをせめて子どもに飲ませて子どもの甲状腺の被ばくというのを少なくするということをできたはずなのですが、残念ながら日本の政府というのはむしろ隠してしまって、子どもたちの被ばくを放置してしまったということになりました。」

 *疑問 「国が健康や命より優先したものとは?」

玉川「少なくとも健康が目的であって、そのために基準を作ったのですね?」

小出「そうです。そうです。」

玉川「ところが、今、基準を上げたっていうところは、健康よりも別のものを優先しているとしか感じられないんですけれども。」

小出「もちろん そうです。」

玉川「これは何ですか?」

小出「それを認める以外に国家の崩壊を止められないからです。

これまで日本の国が作ってきた法律を本当に厳密に守ろうとするなら、福島県全域に匹敵するぐらいの土地を放射線管理区域にして、人々をそこから追い出さなければいけない、無人にしなければいけない。

目で見たら何でもありません。平和な自然のように見えるかもしれないけれども、放射線が目で見えないために、そこで暮らす危険を抱え込んでしまう。そのために放棄しなければいけない・・それはもう信じることができないほどの広大な面積だということなんですね。

それは・・日本の国家から見れば、たぶん受け入れられない。だからもうこうなってしまえば、住民を被ばくさせるしかないという、そういう選択を国家がしたんだと私は思います。」

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2011年8月22日 (月)

福島メルトダウンの背後

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
「マスコミに載らない海外記事」

水曜日、2011年8月17日

それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう?

リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、来年4月までに停止予定であり、原発再稼働に関するあらゆる論議に、構造的な安全性の問題がのしかかっている。

この議論において、原発の運営者である東京電力と、日本政府は、とうてい信頼に足る裁定者とは言えない。3月11日後の数日間、"メルトダウンはしていない"と、政府のスポークスマン、枝野官房長官は繰り返した。東京電力の当時の清水正孝社長は、周知の通り、容易には信じられない発言として、後刻、"想定外の事故だった" と語った。事故から五ヶ月たって、枝野官房長官が話していた時点に、メルトダウンが既に起きていたことを我々は知っている。想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が、そこで40分後に、原発の予備発電機を押し流し、あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせた、一連の出来事を引き起こしたのだ。

津波が施設に到達する前に、もしも再循環水配管と冷却水配管が地震の後で破裂していたらどうだろう?電力が停止する前に?建設後40年の老朽第一号炉、日本で依然稼働しているお祖父さんの古炉形に詳しい人々で、これに驚く人はまれだ。

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たんぽぽ舎

★1.猛暑でしかも原発が39基(72%)も停止中なのに電気は大丈夫
   「原発ないと電気不足」はウソだった

○今年の4~5月の新聞をもう一度みると驚く。
 今夏は電力不足1,000万kwだという大本営発表ばかりズラリ。
 ところがいざ8月になり、猛暑でしかも、原発は54基中のわずか15基(28%)しか動いていないのに(39基は休み)、電気は大丈夫という事実。
 「原発がないと日本の電気は不足」はウソだった。54基中の15基で足りたのだ。
 東電は東北電へ最大206万KWも支援(プラス関西支援)という。

○しかもこの15基も私たちの判断ではいらない。電気は足りる。火力と水力施設があ
 る。気象庁発表ですらM7台の余震が心配。(M7.3は阪神淡路大震災)
 そんな時に15基の原発を動かすな。第二の福島原発事故をおこすな。
 今が好機。全原発停止・廃炉へ前進しよう。ストレステストなどにごまかされずに。

                                   (柳田真)
★5.保安院院長 歴代5人、エネ庁在籍
      原発「推進」「規制」行き来、これでは独立性を保てない

○ 電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方
 が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代6人の院長の5人までが、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。

○ 原子力安全・保安院と資源エネルギー庁
 保安院は原発などエネルギー関連の安全規制を担う経産省の外局。資源エネルギー庁 は、エネルギーの安定的で効率的な供給を担い原発を推進する同省の外局。保安院は2001年の省庁再編で、旧通商産業省が担っていた原発の設置許可などの従来業務と、旧科学技術庁の原子力安全行政の一部を統合して発足した。

○ 分離前に検証を 真山達志同志社大大学院教授(行政学)の話
 保安院が経産省にある以上、こういった人事は必然だ。監督が甘くなることはないだろが、安全基準を厳しくしたり原発を止めたりすることは難しいだろう。規制機関は電力業界と癒着もある経産省から外す必要がある。「原子力安全庁」をつくる前に、検証や議論を深めるべきだ。
 
                        (8月19日、東京新聞より抜粋)

「たんぽぽ舎」

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2011年8月20日 (土)

ガザを空爆で高まる緊張

イスラエル軍が国境地帯でエジプト兵を殺傷、ガザを空爆で高まる緊張
2011年08月20日付 Al-Ahram紙

■イスラエルに公式抗議、激しい大衆的怒り
■エジプト国境内で軍に死傷者が出たことに早急な調査を要求

2011年8月20日付『アル=アハラーム』

【カイロ:アブドゥルガワード・タウフィーク、通信各社】

昨日、エジプトはイスラエルに対し、一昨日(19日)にエジプト国境内でエジプト治安部の3人が死亡、7人が負傷するに至った理由と事実関係を早急に調査するよう求めた。軍の高官筋によれば、エジプト軍は現在、死傷者が出た理由を把握し、再発を防ぐに必要な措置を講じるべく、エジプト・イスラエル国境について独自に全面的な評価作業を行っているという。

同筋によれば、エジプト・イスラエル国境では一昨日、国境の東側にあたるイスラエル領内のイスラエル人を標的にした武装メンバーの攻撃があった。エジプト治安部隊の兵士3人の殺害と7人の負傷は、イスラエル軍がその武装メンバーに発砲で応酬していた最中に起きた。

エジプトのイサーム・シャラフ首相は昨夜、緊急閣議を招集し、この事件に照らしてシナイ半島の治安情勢を協議した。ムハンマド・ヒガーズィー首相報道官によると、閣議では国境地帯を掃討して治安の乱れを収拾し、安定を取り戻すために軍と警察が合同で行っている「鷲作戦」の強化について話し合われた。閣議に参加したのは内相と外相、法務相、厚生相、国際協力相、軍最高評議会と公安(ムハーバラート・アーンマ)の代表者。

時を同じくしてエジプト当局は、北シナイのあらゆる出入口に厳しい治安措置を課すと共に、スエズ―ヌエバ国際道路と本線・支線各道路に治安封鎖を敷いた。北シナイ県のアブドゥルワッハーブ・マブルーク知事は、エジプト―ガザ国境ラインは国境警備隊によって完全に掌握されていると発表した。

一昨晩に国境で将校1名と兵士2名がイスラエルの銃弾により殺害されたことを受け、エジプト政界には激しい憤りの波が広がった。次期大統領選への立候補予定者、アムル・ムーサー氏は激しい口調でイスラエルにメッセージを送り、「イスラエルであれ、その他の国であれ、我が国の同胞が殺されても適切で力強い応答をしなかった時代は過ぎ去ったのだということを悟らねばならない」と語った。同じく大統領候補者のアブドゥルムヌイム・アブー・アル=ファトゥーフ氏は、イスラエル大使の国外追放と、イスラエルへの天然ガス輸出契約の中止を求めた。

また数百名の若者がカイロのイスラエル大使館前で抗議のスタンディング・デモを組織し、イスラエル軍によるエジプト人兵士への犯罪に抗議した。若者達はイスラエル大使の追放を求め、イスラエル政府の敵対的な政策を批判した。

一方、イスラエルは昨日、ガザ地区への激しい空爆を継続し、国境地帯での緊張をさらに強める動きに出た。数十人の死傷者を出した苛酷な砲撃が行われた長い一夜が明けたガザでは、昨朝からイスラエルの戦闘機による空爆が再開され、ガザのハマースが所有する治安施設が狙われた。この砲撃でパレスチナ人の幼児一人が殺され、他に71名が負傷した。この攻撃は一昨日に武装メンバーがエジプト国境に近いイスラエル南部で、イスラエル人8人を殺害した攻撃への報復として行われた。

ガザの抵抗運動はイスラエル南部に向けて21発のロケット弾を発射することで応じ、3人が負傷、うち一人が重傷を負った。
(後略)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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小出氏インタビュー

●「小出裕章非公式まとめ」に生の声がアップされています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

=====以下転載=====

8月18日 健康や命より国が優先したもの 小出裕章(そもそも総研)

2011年8月18日(木)、テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」に小出裕章氏がVTR出演されました。コメント蘭にてしんちゃんさまより頂いた書き起こしの情報をそのまま掲載させていただきました。ありがとうございました。

テーマは、「そもそも政府は放射能を甘く見てるんじゃないの?」・・政府の対応についてですが、小出氏の他に、京都大学原子炉実験所の今中哲二氏がチェルノブイリについて、 日本大学生物資源科学部の小澤祥司氏が福島の除染の現状と今後について語られています。

==以下、小出氏インタビュー部分の書き起こしです=====

  *「3.11 放射能汚染 政府の対応は?」

玉川「この原発事故、それから放射能汚染に関して、政府の対応はどうだったとみられていますか?」

小出「彼らはこんな事故が起きるとは露ほどにも思っていなかった。だから、どのような対応がとれるか本気で考えたこともないし、(事故が)起きてしまった状態ですばやく動くこともできないし、なんとか事故が小さくあって欲しいと強くたぶん願ったということで、一つ一つの作業が後手後手になったということだと思います。」

玉川「先生はメルトダウンの可能性として考えた時に、その先にまぁ原子炉の爆発ということも考えられたと以前伺いましたけれども・・」

小出「そうです。 3月12日の段階でそれを疑いました。」

玉川「ということはですね、炉心溶融の可能性を政府の中の専門家もわかっていたのだとすれば、最悪の場合として、原子炉の爆発もたぶん頭の中にはあったはずですよね?」

小出「ええ、専門家の頭の中にはあったと思います。」

玉川「ということは、爆発すればですね、その 3kmとか20kmとかで済まない被害になりますねよね?」

小出「そうです。」

玉川「頭の中にあるんだとすれば、なぜ 極端な話を言えば、福島県全員の避難とかそういうふうなところまでいかなかったのか ということが私には理解できないんですけれども?」

小出「私にも理解できません。防災ということの原則というのは、悪いシナリオ悪いシナリオを描いて住民を守る、そして事態がそれほど悪くなかったのであれば、良かったなと思う・・そういうのが防災の原則だと私は思うのですけれども。少なくとも今回の事故の場合はそうではなかったのですね。楽観的な見通し楽観的な見通しを取って、対策をなるべく少なくしたいというもとでやってきてしまったのです。」

 *激白 「国の対応のせいで被ばくは拡大した」

玉川「避難させないことによって、しなくてもいい被ばくをした人が福島の中にいっぱいいるということになるんじゃないですか?」

小出「もちろんです。ですから日本の国というのは、チェルノブイリの事故が起きた以降にひょっとして事故が起きるかもしれないし、起きた場合にはどういう放射能がどのように広がっていくのか、時々刻々と計算して、住民の被ばく量を評価して、事故の対策をとるとということを原則にしていました。そのためにSPEEDIと呼ばれている計算コードを作ろうとして、たぶん100億円を超えるお金をそれに費やしたと思いますし、20年を超える時間を費やしてやってきていたのですね。

ですから、今回の事故が起きてからも、SPEEDIを開発してきた人たちは、多分もう徹夜に近い状態でその計算を繰り返して、どちら側に放射能が流れていっているということをやっていたのだと私は思います。

ところがそのことを日本の政府はすべて秘密にしてしまったのですね。

半月ほど経ってその計算結果を出してきましたけれども、その計算結果を見る限りでは、南西方向と北西方向に放射能の雲が流れて、流れた時にヨウ素という放射能をですね、吸いこんでしまって、子どもを含めて大変な被ばくを実はしていたと後でわかったわけです。

本当はそれが初めにわかれば、ヨード剤というものをせめて子どもに飲ませて子どもの甲状腺の被ばくというのを少なくするということをできたはずなのですが、残念ながら日本の政府というのはむしろ隠してしまって、子どもたちの被ばくを放置してしまったということになりました。」

 *疑問 「国が健康や命より優先したものとは?」

玉川「少なくとも健康が目的であって、そのために基準を作ったのですね?」

小出「そうです。そうです。」

玉川「ところが、今、基準を上げたっていうところは、健康よりも別のものを優先しているとしか感じられないんですけれども。」

小出「もちろん そうです。」

玉川「これは何ですか?」

小出「それを認める以外に国家の崩壊を止められないからです。

これまで日本の国が作ってきた法律を本当に厳密に守ろうとするなら、福島県全域に匹敵するぐらいの土地を放射線管理区域にして、人々をそこから追い出さなければいけない、無人にしなければいけない。

目で見たら何でもありません。平和な自然のように見えるかもしれないけれども、放射線が目で見えないために、そこで暮らす危険を抱え込んでしまう。そのために放棄しなければいけない・・それはもう信じることができないほどの広大な面積だということなんですね。

それは・・日本の国家から見れば、たぶん受け入れられない。だからもうこうなってしまえば、住民を被ばくさせるしかないという、そういう選択を国家がしたんだと私は思います。」

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イノシシからセシウム

イノシシからセシウム=宮城

 宮城県は19日、角田市内で7日に捕獲された野生イノシシの肉から、食品衛生法に基づく暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える2200ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの情報提供が県猟友会からあったと発表した。
 県は、イノシシなどの野生鳥獣を食用としないよう呼び掛けている。(2011/08/19-21:24)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011081900866
「時事ドットコム」
**********

森の動物たちも確実に被爆している。樹木も草花も汚染されてしまったのだ。小さな昆虫や土の中の微生物たちも、その体の大きさに比較すると大量被爆になっていることだろう。この夏、辛うじて生きたものたち、受精卵を残しても来年の夏には、奇形となったものが多数出てくるのではないか。もちろん、植物の奇形も含めてである。被害の大きさは、将来にわたってどのように影響していくのか、まだ誰も知らないのだ。

物言わぬ森の木々や動物たちに代わって、一体誰がこのように大地を汚してしまったのかと、その責任を問わなければならない。原発を推進してきた科学者、企業、政治家、マスコミ、安全だといい続けてきた者たち、ひとりひとりに・・・

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2011年8月19日 (金)

NHK145億円東電債保有

★5.145億円の東電債保有 NHK原発報道の資格なし

 福島第1原発事故から、一貫して批判されてきたのがNHKの原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。でも、実際はチエルノブイリ並みのレヴェル7で、国民はだまされてきたわけだ。

 “皆さまのNHK”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。どうもおかしいと思ったら、やはりNHKと電力会社はウラでつながっていた。「平成22年度 財産目録貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、NHKは総額900億円超の事業債を保有している。保有金額の上位5社は電力会社で、東京電力(保有数23/金額145億円)、中部電力(9/68億円)、関西電力(12/65億円)、中国電力(10/51億円)、東北電力(7/45億円)の順だ。

 事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるNHKも甚大な被害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。運用資金あるなら受信料下げろ

 立大教授の服部孝章氏(メディア法)はこう言う。「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。実際、3月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはNHKです。NHKは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」
 そもそもNHKは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。

                    (8月18日発行 日刊ゲンダイより抜粋)

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2011年8月18日 (木)

たね蒔きジャーナル

みなさまへ   松元

小出先生の「たね蒔きジャーナル」8月16日分の転送です。

日本原子力学会は、「個人の責任を問わない」という要請を事故調査検討委員会に向けて声明を発表しました。

これに対して小出先生、「原子力関係者で責任をとったものは、これまでも一人もいない」、「ただただ驚き、呆れ、悲しむ」しかない、と語っています。

●7月7日、日本原子力学会プレスリリース:福島第一原子力発電所事故「事故調査・検討委員会」の調査における個人の責任追及に偏らない調査を求める声明
http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/pr20110707.pdf

「…の現場で運転、連絡調整に従事した関係者はもとより、事故炉の設計・建設・審査・検査等に関与した個人にたいする責任追及を目的としないという立場を明確にすることが必要である。」

●事故調査・検討委員会の畑村洋太郎委員長就任時抱負「責任追及は目的としない」

★驚くべきはひと言の「謝罪」声明もなしに、8月15日の言い訳がましい「事故調査に関する声明について」では、その冒頭で、「当学会は高い倫理観をもって」ということばで始まっていることだ。「倫理」も「学問」も責任回避の隠れ蓑でしかなくなった。倫理も学問も核燃料とともに地に堕ちた。責任逃れのニッポン、変わらず!(松元)

●8月15日事故調査に関する声明について
http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/aboutstatement20110815.pdf

=====以下転送=====

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。球児が打たれてケタクソ悪い!真弓監督と、菅総理の命運、どっちが先に尽きるのでしょうか?(笑)。

 原発関係のニュース、北海道泊原発再稼動、高橋知事がOKを出す模様です。調整運転(実態は営業運転と同じ、法的に違う)から営業運転を認め、海江田大臣がOKを出す、ストレステストなしに営業運転になるのです。

 福島原発、高濃度汚染水処理施設でトラブル続きで、新しい施設が導入され、毎日400トンの汚染水+台風で2000トンも増え、トラブルで汚染水は減っておらず、1時間50トンのはずが37トンしか処理できていません。1日10時間以上動かさないと新しい汚染水に追いつかないのです。東芝の装置(ポンプを減らした)でやり、開発担当者は、特に言うべき短所はないと言っています。明日の夜の試運転まで、処理施設は止まりますが、トレンチの余裕はあと数cmです。今まで2万トンほど処理しますが、予定に間に合わないのです。

この話、あと何cmという話から久々なのですが、海洋汚染のデータが問題で、海産物の産地が問題になる(風評被害ではない)ので、国が海洋汚染のデータを出しておらず、しかし、アメリカ西海岸で放射性硫黄が出ており(海水+中性子)、カリフォルニア大で出ており、政府はデータを取らないといけないのに、していないのです。水産庁、数種の魚のデータしか開示してやらず、陸上では米が問題なのに、海に関して政府がやっていないのです。

 そして、小出先生のお話、日本原子力学会の動きについて、研究者、電力会社、メーカーの社員もいる組織なのです。「原子力村の人とかぶっている」、原子力村は政治家、産官学、アカデミズムの人も入っています。この学会、小出先生入られて(70年~80年)、しかし、辞めた(永岡注:小出先生、関西電力の社長が会長になったときに辞めたと著書で書かれていました)、この学会が声明を出して、福島事故の原因調査をする委員会に、「事故の調査で、個人の責任追及をするな」と言っているのです。この意味は、これまでも、「原子力の世界は個人としての責任を取っていない」、これからも取らないための声明でしかないのです(それ以外の意味は見つからない)。

 連絡調整した人にも責任を取らない=情報隠しも問わない、原子炉の設計、建設、審査に関しても責任追及をしないと言っています。これまでも、原子力の世界はこうやって、事故を起こした、個人の責任を逃れる人たちなのです。犯人探しになったら真実を語る人がいないと言い訳しているものの、そもそも、事故調査委員会は個人の責任追及をしないと言っており、推進派の免罪をすることが決まっているので、「この調査委員会はだめ」なのです。畑村委員長を任命したのは菅総理であり、小出先生、声明に驚き、呆れ、この人たちは変わらないと思われたのです。

 しかし、16名の学者が責任を認め謝罪しているのです。本人が責任を認めているのに、原子力学会は原子力を守ろうとしているのです。

 原子力学会会長、原子力が人類のエネルギー解決に不可欠と言っており、小出先生、「話にならない」と言われて、しかし、専門家が日本、地球のために考えてほしいのですが、専門家が変わらなかったら変わらない、専門家も一人ひとりの人間であり、人生は一度であり、どう生きてどう責任を取るか考えてほしい、このような悲惨なことを見て、責任を取らないとは、自分の命をどう思っているのか、と小出先生言われました。

 16名の中には、原子力安全委員会の住田さんもいられて、現職安全委員長も謝罪しているのに、原子力学会を変えていないのです。小出先生、「16名の謝罪眉につばをつけている」、この人たちも、振ってきた旗を降ろしていないのです。

 専門家の姿勢が問われているのです。「小出先生の言うとおりに事態はなったと、謝罪した人は一人もいない」のです。

 政府の人選の問題でもあり、平野さん、刑事事件になってもおかしくないと言われ、政府が責任逃れのためにやったと言われ、小出先生、同意されました。

 私は、サラリーマン時代に、日本の社会組織の封建制、官僚制をいやというほど見せ付けられましたが、今回の事故は、日本の官僚、封建体制の必然と、今日の小出先生のお話を聞いて確信しました。なお、本日の後半は学生さんのお話で、これの書き起こしはパスさせていただきます。小出先生のお話、明日もお伝えする予定です。

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秘密保全法制

【秘密保全法制】知る権利を侵害しないか 

2011年08月11日08時17分 

 政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が、機密情報の保全強化へ新法制定を求める報告書をまとめた。
 外交・安全保障や治安など国家の存立に関わる分野を「特別秘密」と位置付け、漏えいがあった場合の厳罰化などが柱だ。
 政府は今後、法制化の可否を検討するが、安易な情報統制により国民の「知る権利」が侵害されはしないか。そんな懸念が拭えない。
 何を特別秘密とするのかなど重要な論点が多いだけに、もっとオープンで慎重な議論が求められる。
 有識者会議は、沖縄県・尖閣諸島付近で昨年起きた中国漁船衝突の映像流出事件などを受けて設置された。
 同事件では衝突映像が海上保安庁のネットワーク内で一時、広範囲に閲覧可能だったことなど、情報管理のずさんさが指摘された。そもそも、国民の関心が高い衝突映像を「秘密」にすべきだったかどうかも問われた。
 国家の秘密情報とはどんなもので、国はそれをどう管理し、いかに情報公開を進めていくか。有識者会議にはこうした課題への基本姿勢を示すことが求められたが、報告書は十分に答えているとは言い難い。
 例えば、報道機関の取材について、正当な取材活動は処罰の対象外とする。では、どんなケースなら処罰されるのか。取材の正当性を国が恣意(しい)的に判断することになれば、報道の自由は成り立たない。
 一方、国家公務員法の守秘義務違反には1年以下の懲役を科す規定がある。これに対し、同会議が制定を促す新法では罰則の上限を懲役5年、もしくは10年に引き上げる。
 しかし、罰則を強化するだけでは不正行為の内部告発の萎縮につながり、かえって国民の利益を損ねることにもなりかねない。
 政府の情報は本来、国民が共有すべき財産であり、可能な限り公開していくべきだ。私たちはこの欄で繰り返しそう主張してきた。秘密保全法制をめぐる論議でも、この原則を揺るがすわけにはいかない。
 仮に特別秘密を設けるにしても最小限に抑え、一定期間がたてばそれも開示しなければならない。民主主義の基本である「知る権利」や情報公開に関わる重大な問題だけに、もっと国民的な議論を経る必要がある。

http://203.139.202.230/?&nwSrl=278150&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」
********

いつのときも国家は、国家機密などといって、情報の操作をする。主として軍事と外交に関するものが、もっともらしく語られる。警察や検察も国民に情報公開をしぶる。

およそ政府が秘密などといいだすと、それは、国民に知られたくないだけのことであって、ほとんど機密の名に値しないものである。しかも、本当は国民こそが知るべきものであり、政府は情報を公開して、判断を国民に仰ぐというのが民主主義国家というものだ。
この逆をいく、秘密保全法など危険極まりないものだ。国民の判断より、まず政府、権力者たちにとってどうであるかを自分たたちが決め、都合の悪いものは、法律をつくって国民に情報に近づかせないようにしようというものである。声をあげなければならない。

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2011年8月17日 (水)

交付金で原発後押し

交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」

2011年8月17日 07時01分


 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。

 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html
***********

交付金は、省の段階でどうとでも決められるのだ。これからも、何兆円もの税金を原発につぎ込んでいくつもりだ。しかも、発電実績に応じてとなると、電力会社はどうあっても稼動させたいわけだ。東電の責任を問うつもりなどさらさらない。

海江田・高木の感覚は恐ろしい。これほどの放射能を国土と国民の上に振りまきながら、なおも、原発を推進させようというのだ。次期総理大臣にでもなろうものなら、この瑞穂の国日本は崩壊だ。国民の命と安全より金である。金は増税して、いくらでも作れると考えているのだ。彼らにも家族や子どももいるだろうに思うのだが、放射能なんてどうということはない、騒ぎすぎだぐらいに思っているのであろうか。シーベルトもベクレルも、法律でいくらでも基準を上げることはできる、国民は国家のお墨付きでどうとでもなるのだと?

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献金を受けている高橋知事

カレイドスコープ ブログ   Tue.2011.08.16   
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-780.html

■北海道電力に天下った経済産業省の官僚から毎年、献金を受けている高橋知事

今日にでも北海道・泊原発3号機を、試験調整運転から本格営業運転に切り替えると言っている北海道知事の高橋はるみ。
父親も弟も、日本海ガス社長。

本人も同じようにエネルギー分野に進もうと、一ツ橋大学を卒業後、経済産業省の前身である通商産業省(通産省)に入省。後に、▼自民党の町村信孝に誘われて、自民党・保守新党推薦公明党支持によって北海道知事選挙に出馬、2003年4月、6人目の北海道知事に就任した、頭の先からつま先まで「原発推進派」。

選挙のときは、原発慎重派の態度を取っていたようですが、今回の泊原発を巡っては、今までのイメージをかなぐり捨てて、一転して原発推進派の素顔をさらけ出した格好。

▼この高橋はるみ知事に与えられた“ミッション“は、2012年12月にMOX燃料で運転することになっている泊原発3号機を営業運転に切り替えること。

▼玄海原発再稼動計画が潰えた今、経済産業省の頼みの綱になっているようです。

▼3号機は、プルサーマルは生きているんだぞ、と言わんばかりに原発推進派にとっては「核燃料サイクル」の幻影を見せるために絶対に必要な原子炉です。▼自民党の原発利権を温存する意味でも、経済産業省の天下りの裾野を広げる意味でも重要な原発なのです。

▼九州においては、それが玄海原発でしたが、その再稼動に当たって、あくまで「住民の総意であり、自主判断である」ことを世間に印象と付けようとしたあまり、住民説明会での「やらせメール事件」が発覚するという大失態を演じてしまいました。

▼玄海町長は、弟の経営する土建屋に経済産業省の人間を天下りさせていただけでなく、原発関連の工事を一手に引き受けていたことが判明、町長自身も値段が上がった弟の会社の株を売りぬけ、私腹を肥やしていたことが新聞にすっぱぬかれてしまいました。

▼また、県の良心でなければならないはずの佐賀県知事の古川康は、九州電力の幹部連中から長年にわたって献金を受け取っていたことも発覚。

▼当初は玄海原発再稼動に慎重な姿勢を取っているかのように見せかけていた古川知事が、実は玄海原発再稼動に向けて、さまざまな工作をやっていたのことが「やらせ事件」の発覚をきっかけとして白日の下にさらけ出されてしまったのです。

▼原子力マフィアの総本山である電気事業連合会を支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し、北海道・泊原発では、「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて、強行突破しようとしているのです。

▼なまじ、「民意を偽造」するために、住民説明会などをやってしまうと墓穴を掘ることが分ったからです。
しかし、原子力マフィアたちの手法は、玄海原発も、他の原発も同じです。

▼個人献金:北電役員が毎年、高橋知事に/毎日新聞 
「高橋はるみ知事の政治資金管理団体・萌春会に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かった。
29日の道議会で共産党の真下紀子道議(旭川市)の一般質問に対し、高橋知事が明らかにした。

▼北電役員の個人献金を巡っては、07年の道議会で共産党道議が「形を変えた企業献金」と問題視していた。

政治資金規正法は、企業が政党以外に献金するのを禁じているが、高橋知事はこの日の定例会見で、『企業献金ではないので、(今後の献金も)誤解のないような形で受け入れていく』と話した。
ただし、献金した人数や金額については『手元に資料がない』と述べた」。

これは、佐賀県知事の古川康のケースと、まったく同一。
▼最初は、「あくまで地元民の考えを尊重する慎重派」を装いつつ、住民たちを原発推進に引きずり込んでいくのです。

▼この毎日新聞のソースはブックマークしていたのですが、この記事を書く段になって削除されていたことが分りました。
▼いやはや、ネット監視に余念がありません。暇な連中です。
それとも、マスコミ専門に監視している、こちらの人たちによる圧力でしょうか。

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泊原発再開、道知事容認へ

泊原発再開、道知事容認へ…17日に正式表明

読売新聞 8月17日(水)0時55分配信

 定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けていた北海道電力の泊原子力発電所3号機(北海道泊村、出力91・2万キロ・ワット)について、北海道の高橋はるみ知事は16日、営業運転への移行を容認する方針を固めた。17日に正式表明する。

 知事は16日の道議会特別委に出席。各会派の意見を踏まえて同日中に容認方針を表明する意向だったが、最大会派の自民党・道民会議の一部議員が「慎重に議論すべきだ」と反発し、議論は午後11時半近くまで続いた。

 このため、知事は17日午前0時過ぎ、記者団に対して「道議会で精力的に議論を頂いた。道の考え方を整理し、地元と情報共有をしたい。17日、やっていきたい」と発言。同日中に泊村など周辺町村に説明し、地元合意をまとめて海江田経済産業相に伝える。これを受け、経産省原子力安全・保安院は定期検査の終了証を交付する見通しだ。定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。

.最終更新:8月17日(水)0時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000081-yom-pol
**********

とうとう、定期点検原発稼動再開となってしまった。国民の大多数が、原発NO!といっているにも関わらずである。知事の力は大きいのだ。高橋知事は、道民の安全よりも、北電ほか経済界の声を優先したのだ。なんということだろう。

原発を止めることは、容易でないことが分かった。泊を出発点に各地の原発が動きだすだすかもしれない。菅政権のあと大連立にもでもなれば、加速化されるかもしれない。脱原発の運動を強めなくてはならない。

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武田邦彦呼びかけ

何回でも呼びかけます

国民を守る立場の政府はもちろん、市民を守る自治体、専門家、マスメディア、そしていろいろな指導的立場にあるかたに呼びかけます。

1) 放射線被曝に対する今までの指導と大きく異なる時には、その理由をできるだけ定量的に説明してください。特に、今、外部線量と、食材の基準がそれぞれ1年20ミリシーベルトになり、その合計が40ミリにもなります。この量は1年間に胸のレントゲン800回ぶんですから、お母さんが心配するのは当然であるという判断にたって、「紋切り型」ではなく、丁寧な説明をお願いします。

2) 今回の福島原発から漏れた量は100京ベクレルで、これを1億人で割ると一人あたり100億ベクレルになります。これは人間が体内で処理するには難しい量ですから、瓦礫の搬出など放射性物質の拡散には長期的で定量的な数値を示してください。

3) 玄海原発、泊原発などの再開問題がありますが、すでに2007年から震度6で東通から志賀原発まで東日本の原発は100%の確率で破壊しています。したがって、安全審査、安全対策はこれまでと別のものでなければならないという常識を採用してください。また救命ボート(通報、避難の手段)を整えないうちには再稼働しないように進めてください。

4) 日本はこれまで農薬大国だったこともあり、それらを克服してやっと信頼できるクリーンな国土になりました。農薬、食品添加物などは基準(動物実験などで学問的に推定した値)から、まず10分の1(学問の不確定部分)、さらに10分の1(個体差、食材の誤差など)して、100分の1にしているからこそ、安心した状態になったのです。今回でこの優れた日本のやり方を変えるのは間違っています。

日本はこれまで原爆の経験もあり、放射性物質についてはクリーンな国を目指してきました。今は残念ながらかなりの汚染国になりましたが、すこしでも汚染を少なくするように日本人は一致団結するべきと考えています。(音声ファイルあり)

「takeda_20110815no.77-(5:46).mp3」をダウンロード

(平成23年8月15日)

武田邦彦

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とまり原発道議会緊迫

以下、至急の転送歓迎します。

泊原発3号の再開めぐり大変緊迫しています。

現在(午後7時20分現在)、道議会の特別委員会が長い、休憩に入っています。

道議会事務局に確認しました。

質疑めぐり紛糾しています。

日本の全ての原発とめるための最重要な攻防点となっています。

北海道民と連帯して、みなさん、ぜひ、
一言、抗議・要請のための声をあげましょう!

抗議・要請集中しましょう!

<抗議・要請先>

○北海道議会議長
 喜多 龍一(きた りゅういち)
 自民党・道民会議 十勝総合振興局選出 
 ブログ:http://www.kitaryu.com/wp/?cat=1
      http://mobile.twitter.com/kitaryuuiti

○斉藤博議員 特別委員会委員長
 北海道議会 民主党政策審議会室 FAX:011-232-1847

○副委員長 高木宏壽  議会TEL 011-231-4111
 事務所 FAX:011-852-0221  TEL:011-852-4764

参考ニュースです。
●山本太郎弾丸移動!今度は北海道
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110816-820883.html

●「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明
http://t.co/LoFuOmx

・・・・・・・・・・
http://twitter.com/#!/shun_taro_san

shun_taro_sanshuntaro uesugi

marihoshikawaがリツイート

すみません、PC不調につき遅れましたが高橋知事も来て、議会再開しております。

遠藤議員の質疑に対し、高橋知事は安全委員会のチェックを受け、安全性は増した。

4市町村以外の地域には情報の共有や理解を深めたい。1,2号機に関してはストレ

ステストで安全性を確保 #iwj_hokkaido1

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2011年8月16日 (火)

原子力学者の責任感

★5.原子力学者の責任感問う 調査委に前代未聞の声明を批判する

 原子力の理論や原発の設計・製造・運転などにかかわっている研究者や技術者たちの日本原子力学会が7月7日、東京電力福島第一原発の事故原因調査の進め方についての声明を発表した。福島原発事故の原因究明は、菅内閣が行政機関から独立した臨時の第三者機関として設置した「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)が進めている。声明は事故調査・検証委員会に対する要望を述べたものだ。要望とは「現場で運転、連絡調整に従事した関係者はもとより、事故炉の設計・建設・審査・検査等に関与した個人にたいする責任追及を目的としないという立場を明確にすること」を求めるというのである。

 日本原子力学会は原子力工学者はもとより、行政や電力会社の技術者も入っている。調査の対象者がいる団体である。そういう調査される側の団体が調査機関に対し、調査方法について一定の枠組みを要請するというのは、前代未聞のことである。何を恐れているのだろうか。
 奇妙なことに、日本原子力学会の声明は、電力会社と行政(規制当局)の組織要因、背景要因を明らかにすることこそ重要だと強調して、自分たち学者・研究者のかかわりについてはひと言も触れていないのだ。

 この学会とは別に、原発推進にかかわった学者らの有志16人が、3月30日に国民に対する深い陳謝の意を表明し、事故炉を抑えこむ緊急の具体策を提言した姿勢と比べ、何という違いか。もし原子力学会の指導的立場の学者たちに、放射能汚染で家も町も仕事も田畑も家畜も放擲して避難を余儀なくされた被災者たちの悲惨を想像できる感性があるならば、責任解明のために自分たちがやってきたことを率直にしゃべろうという声明こそ出すべきではないか。

       (ノンフィクション作家柳田邦夫 8月8日付デイリー東北より抜粋)

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2011年8月15日 (月)

北大教授ら緊急声明

「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明

 定期検査の調整運転を5カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発3号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授(環境経済学)ら北海道内の大学教授など50人が15日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

 声明では、同原発が1993年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

 また、東京電力福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「2~4年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY201108150248.html
「朝日新聞」
*********

泊原発は、札幌市や函館市などにも大変近い。何か事故が起これば、たくさんの人が被害を受けるだろう。穀倉地帯である大地の汚染は無論のことだ。
福島原発の事故は現在進行形である。放射能はまだ出続けているし、汚染の広がりの実態さえつかんでいない。廃炉への工程など五里霧中だ。

このような状況で、さらに原発を稼動させていくなど、考えられないことである。北電の要求であるなら、100%事故が起きないことを証明しなくてはならない。想定外の事故などという言い訳は、ただの責任のがれでしかない。国策だから、なにかあっても国民の税金で補償していくのだから、会社がつぶれる心配はないということであろうか。東電の例は悪例になるだろう。

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証言記録 兵士たちの戦争

NHKBSプレミアム
 
証言記録 兵士たちの戦争
http://www.nhk.or.jp/shogen/index.html
 
 「特攻の目的は戦果にあらず" ~第二〇一海軍航空隊~」
 8月15日 (月) 午後6時00分~6時43分 
 再放送:8月23日(火)午後0時00分~0時43分 
 
 爆弾を搭載して飛行機もろとも体当たり攻撃をする「神風特別攻撃(神風特攻、カミカゼ)」は、1944年10月のフィリピン戦で始まりました。その神風特攻を初めて命じられたのが第201海軍航空隊でした。生存者たちがその戦いの実態を語ります。
 
 「悲劇の撤退作戦 ~ツルブ・松田支隊~」 
 8月16日 (火) 午後6時00分~6時43分 
 再放送:8月24日(水)午後0時00分~0時43分 
 
 太平洋戦争初期、オーストラリアとアメリカの連絡を遮断し、インドネシアの石油や天然ゴムの確保を確実なものにするため、日本軍はニューギニアやソロモン諸島を占領しました。そして、日本からはるか遠く離れたその地で、奪還を目指すアメリカ軍やオーストラリア、ニュージーランド軍と死闘を繰り広げました。
 
 現在はパプアニューギニアに属するニューブリテン島には、日本軍の基地が置かれたラバウルがあります。天然の良港であったラバウルには日本陸海軍の司令部が置かれ、港湾施設や飛行場が数多く建設されました。ここを拠点に、日本軍はオーストラリア、ソロモン諸島方面を攻撃しました。当然、ここは連合軍の攻撃目標になりました。
 
 1943年12月、アメリカ・オーストラリア連合軍はニューブリテン島の西部に上陸、ラバウルを目指しました。これを食い止めるために、同島西端のツルブに派遣されたのが「松田支隊」でした。しかし、「出来るだけ長く戦って連合軍を食い止めよ」という持久戦と、「全滅するまでとどまって戦え」という玉砕戦の相反する命令を繰り返し陸軍上層部から受け、松田支隊は混乱しました。そして物量で勝る連合軍の猛攻撃を受け、壊滅状態に陥りました。
 
 日本から数千キロ離れた地で、悲惨な戦いを強いられた将兵が証言します。
 
「陸軍軍医の戦場」 
8月17日 (水) 午後6時00分~6時43分 
再放送:8月25日(木)午後0時00分~0時43分 

戦場では、武器を持った兵士の他に、注射器とメスを持った軍医が常にいます。

これまであまり取り上げられなかった軍医たちが証言します。

「ハイビジョン特集 引き裂かれた歳月 証言記録 シベリア抑留」(再放送)
8月18日(木)午後5時00分~6時40分

 第二次世界大戦後、ナチスドイツとの戦いで甚大な被害を受けたソビエトは一刻も早い復興と、すでに始まったアメリカとの冷戦に備えるため、旧満州やサハリン、千島列島で捕虜にした約57万人の日本軍将兵を「有効活用」することにしました。本来ならば直ちに日本へ帰国させるべき捕虜を、シベリアや中央アジアのラーゲリ(強制収容所)へ送り込み、奴隷労働をさせました。捕虜達は鉄道や道路、運河、港湾、都市建設、農地開発をやらされました。栄養失調や伝染病、事故、凍傷などで多くが死亡しました。
 このシベリア抑留は、日本人に強い反共主義と反ソビエト感情を抱かせる結果になりました。
 「収容所群島」(ソルジェニーツイン)を経験した兵士たちがその実態を証言します。
 
「証言記録 太平洋戦争 前編・後編」

(前編)2011年8月20日(土) 午後3時00分~6時00分
(後編)2011年8月21日(日) 午後3時00分~6時00分

再放送

(前編)2011年8月25日(木) 午後11時30分~2時30分
(後編)2011年8月26日(金) 午後11時45分~2時45分

これまで放送してきた「証言記録」を時系列で再構成し、太平洋戦争の全貌を証言で明らかにします。

坂井貴司

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三宅勝久

中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か

三宅勝久  11:41 08/13 2011  


中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。

 上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

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【Digest】
◇中国電力役員になった山口県幹部・県議15人
◇山口県は持株比率13・3%の筆頭株主
◇中国電力株を担保に資金借り入れ
◇月1~2回の会議出席で「月額10万なかった」
◇「県がちゃんと配当がもらえるように」が本当の狙い
◇山口県幹部取り込み工作の背後に浮かぶ「上関原発」
◇株購入働きかけ「ないと考えている」と中国電力

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◇中国電力役員になった山口県幹部・県議15人
 中国電力の有価証券報告書によれば、同社の監査役や取締役に就いた山口県幹部と県議会議員は次のとおりである。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1479
[My News Japan]

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2011年8月14日 (日)

がれき処理特別措置法

被災地のがれき処理
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fdomestic%2F311eq_disaster_waste%2F#backToPagetop

がれき処理特別措置法とは?【全員一致で可決】
http://matome.naver.jp/odai/2131313121349247201

・・・・・・・・・・・・・

今回の原子力発電所事故の影響を受けて放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていれば再生利用が可能である。

放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137の合計値。8,000Bq/kg以下(1キロ当たり8千ベクレル)である主灰は、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)における埋立処分を可能とする(福島のがれき、8000ベクレル以下で埋め立て可 環境省通知へ - 産経新聞(2011年6月20日)

放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137の合計値。8,000Bq/kg以下(1キロ当たり8千ベクレル)である主灰は、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)における埋立処分を可能とする(福島のがれき、8000ベクレル以下で埋め立て可 環境省通知へ - 産経新聞(2011年6月20日)

・・・・・・・・

福島県内の災害廃棄物の処理の方針(環境省)

http://www.env.go.jp/jishin/attach/fukushima_hoshin110623.pdf

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アーニー・ガンダーセン氏

大畑です。

フェアーウィンズのアーニー・ガンダーセン氏の会見をいくつか転送します。
字幕からの抜粋です。

■ 福島原発事故:黒い雨で家畜が被曝! 80km圏外へ全員退避すべき! 7/19
http://www.youtube.com/watch?v=xwS33z9UtSI&feature=player_embedded

・福島第一原発からは相変わらず放射性物質が放出されているが、3月や4月に比
べるとたいした量ではない。

・計画されている建屋を覆う大きなテント設置で空気中への放出はほとんどなく
なるが、汚染地下水、汚水への手立てはない。

・溶け落ちた核燃料を取り出す技術はいまだに存在しない。史上初のこと。

・チェルノブイリでも研究した友人の生物学者たちが日本に行ったが、彼らの想
像をはるかに越え「状況は本当に本当に深刻だ」と言ってきた。

・福島から遠く離れた地域でのハウス内で育てられたシイタケの汚染、牛の汚染
がこれらを示している。

・米国NRCが米国市民に80キロ圏外への避難勧告したのは正しかった。日本政府
もそうすべき。

・80キロ圏外でもチェルノブイリ並に汚染されている地域がある。

・東京についても心配している。

・国立ガン研究センターのデータで事故9日後の3月24日に計測された屋外の背景
放射線量が、屋内の30倍になっている。ホットパーティクル(高放射能粒子)が
土に降ったためだ。

■ 福島原発プルトニウム粒子等北米にも飛散! ガイガー計測不能 6/12
http://www.youtube.com/watch?v=7y-t5_jW7ag&feature=relmfu

・放射能の放出量の再計算をしたら2倍にもなった。そのほとんどがホットパー
ティクル(プルトニウムを含む高放射能粒子)。
・4月の東京でも一人1日10個呼吸したと推計される。福島では日に10個×30~
40倍呼吸したと思われる。

■ 福島3号保管核燃料棒一束しか確認出来ず!
  核燃料即発臨界爆発原因? 7/1
 http://www.youtube.com/watch?v=aDbYj0rcyH8&feature=relmfu

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自衛権行使

【抗議声明】

   枝野内閣官房長官は「自衛権行使」暴言を撤回し、ただちに辞任せよ!!

   井上澄夫(埼玉県新座市)
   加賀谷いそみ(秋田県男鹿市)
 ほか2名

           2011年8月12日

 枝野幸男官房長官は8月10日の参院沖縄北方特別委員会で、「尖閣諸島」について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」とのべた。彼の言う「自衛権行使」が自衛隊の出動を意味することはいうまでもない。また「尖閣諸島」(中国名:釣魚台列嶼)の帰属が日中間で係争中であることは周知のことである。したがって枝野長官が言う「他国」は中国を指している。
 
 枝野長官は民主党幹事長代理であった昨年の10月2日、さいたま市で講演し、「尖閣諸島」沖の中国漁船とのもめごとに関し「悪しき隣人でも隣人は隣人だが、政治体制が違う。米国や韓国と同じような信頼関係での協力を期待するほうがおかしい」とのべた。今回の「自衛権行使」発言が「悪しき隣人」への底深い不信から生まれていることは彼自身認めるところだろう。

 私たちは今回の「自衛権行使」発言は、歴史に刻まれるべき暴言であると考える。それは無謀で、東アジアの平和を破壊する。台湾侵略(1874年)、日清戦争(1894年~95年)以来の日中関係をいささかも反省せず、ことさらに日中間の緊張を煽る愚昧で犯罪的な挑発的言辞である。
 枝野長官はまた8月11日午後の記者会見で、自身の発言中の「あらゆる犠牲」に民間人の犠牲を含むのかと質問され、「万が一の場合でも民間の皆さんに影響を与えない中で自衛権を行使できるよう、これまでも今後も努力していく」とのべたが、「尖閣諸島」で日中両軍が衝突すれば戦火が沖縄に及ぶことは必至である。「民間のみなさんに影響を与えない」ことなどあり得ない。

 私たちは枝野長官が暴言を全面的に撤回し即時辞任することを強く求める。

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多事争論

戦後66年、原発、ニッポン。

2011/08/11

原発事故から100日が過ぎた、6月下旬。
飯田哲也さんにお話を聞きました。
飯田さん、かつては、鉄鋼メーカーで原子力の技術者として働き、
福島第一原発にある「使用済み核燃料の乾式(かんしき)貯蔵施設」を設計したこともある方です。
しかし、日本の“原子力ムラ”のあり方に疑問を持ちその世界を去った後、
これからのエネルギーと社会のあり方について研究を続けてきました。

戦後66年目となることし起きた、原発事故。
それは、私たちが作り上げてきた「何」が行き着いた結果だったのでしょうか。
聞き手は、このサイトの中で
「変えてはいけないもの」を連載している金平茂紀さん。

http://www.taji-so.com/my_tajiso/article.php?all=86

「多事争論」

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がれき処理特措法

「がれき処理特措法」が

8月12日の参院本会議で全会一致で成立しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081221050023-n1.htm

環境省は放射性がれき焼却灰埋立についての基準を1キロあたり10万ベクレルに引き
上げることを検討中。

バグフィルターの無い施設でも焼却して問題ないとしています。

リサイクルで、汚泥やがれきが建材や肥料など使用される可能性もあるでしょう。

http://www.kochinews.co.jp/sinsai/110515sinsai02.htm

関東以北のものは、数値の大小はあっても、すでにすべてのものが汚染されてい
ると思います。今はこれ以上、汚染を広げないことが大事です。

現在は安全と思われている西日本の環境を守らなくてはならないと思います。こ
のままでは、日本列島全体が汚染列島となり、遠からず農産物に蓄積さ れてい
くと思います。

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2011年8月12日 (金)

泊原発緊急重大事態!

泊原発をめぐり緊急重大事態!

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

――――――――――――――――――――――――――――
          北海道・泊原発をめぐり緊急重大事態!(その2)

  北海道・泊原発3号機の運転再開をめぐっては緊迫した状況が続いています。
 原子力安全委員会も運転再開を認めました。したがって、後は道知事の判断如何です。週明けにも道知事の運転再開容認発言がとびだしかねない状況です。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/311355.html

しかし、事態を憂慮する人々が反撃に立ち上がっています。
Shut泊や美浜の会は、昨日、政府交渉をもって政府を追及しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/tomari_rep20110811.htm
Shut泊は、昨日、街頭行動にも取り組んでいます。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311384.html
道内でも、波紋が広がっているようです。道議会内でも異論が出ているようですし、知事が4町村と協議をするといっていることについては、4町村以外の自治体から異論が出ています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311386.html

  このメールを見ておられる方は気づいておられると思いますが、マスコミはほとんどとりあげません。また報道統制が始まったようです。マスコミを統制し、市民の運動は無視し、強権的に突っ走る、既成事実を作ったものが勝ちだという姿勢には寒気を感じます。貴方の周囲で、脱原発運動が盛り上がっていると喜んでいる方に、このように既成事実がつくられたら、脱原発運動も大変なことになる、こういうことを許してはいけないのではないか、と訴えてください。

泊原発のことが、よく分からないという方には、次のサイトにアクセスしてください。
http://nonuke-h.greenwebs.net/action110810.html
http://nonuke-h.greenwebs.net/tomarihairo/syui.html

抗議文の文例を探している方は、以下のサイトの文例も参考にしてください。
http://blogs.dion.ne.jp/peace_tokai/archives/10270739.html

要請メール、抗議メールのあて先は、以下のとおりです。

高橋はるみ北海道知事に対し、運転再開を許すな、ひろく北海道民の声を聞いて最後まで奮闘せよ、という要請メールは:
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm

牧野浩臣・北海道泊村村長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは:(村役場で聞いたところ)
kikaku@ad.vill.tomari.hokkaido.jp

山本栄三・北海道共和町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは:(町役場で聞いたところ)
kw.soumu@soleil.ocn.ne.jp

上岡雄司・北海道岩内町町長に対し、運転再開に絶対同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは:
http://www.town.iwanai.hokkaido.jp/mail.shtml

高橋昌幸・北海道神恵内村村長に対し、運転再開に同意するな、佐賀玄海町長の二の舞は避けよ、という要請メールは:
http://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/mail/index.html

この緊急事態を知らないと思われる貴方の友人に、このメールを広く転送していただくことを、心からお願いいたします。

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泊原発3号機NO

泊原発3号機、来週にも再開容認 道知事「時間かけない」

2011年8月12日 17時28分


 北海道の高橋はるみ知事は12日の記者会見で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村)の営業運転再開に対する道の判断について「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と強調した。来週にも再開を容認する見通し。

 原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院の最終検査をチェックする形を取った政府対応に関しては「法的根拠はないが、官邸の強い思いの下で行われたのは評価する」と述べた。

 道は、営業運転再開をめぐり道議会や地元4町村の意向を確認中。道議会は、原発問題を話し合う特別委員会を週明けに開催する方向で検討している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081201000638.html
「東京新聞」
*******

北海道、泊原発の再開:科学的にはNO

北海道の泊原発の再開が問題になっています。でも、あまりに簡単なことですが、科学的には完全にNOです。

1) 震度6の地震で青森県東通原発から、石川県志賀原発まで、すべての原発が100%の確率で破壊された(破壊=地震が終わっても数ヶ月以上、立ち上がれない破壊)、

2) 特に、東通、福島第一、茨城第二は、全電源を失った。たまたま福島原発だけが爆発に至っただけで技術的には、同じ危険があった、

3) 泊原発に震度5以上の地震が来る可能性がある、

4) 東日本の原発の安全性をすべて間違った原子力安全委員会、経産省保安院に安全を審査する能力はない。

実にハッキリしています。再開は技術的にはとうてい無理です。しかも、未だに「救命ボート」も準備されていませんし、住民の避難訓練もされていません。

(音声ファイルがついています。ダブルクリックしてください)

「takeda_20110810no.56-(3:26).mp3」をダウンロー

(平成23年8月10日 午後8時 執筆)

武田邦彦

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2011年8月11日 (木)

与野党の違いはどこに

菅首相退陣へ 与野党の違いはどこに

   2011年8月11日

 菅直人首相が国会であらためて退陣を明言した。民主、自民、公明の三党が主要政策見直しで合意し、公債発行特例法案の成立が確実になったためだ。一方で、与野党の違いが見えなくなった。

 自民、公明両党は子ども手当など民主党の主要政策をばらまき4Kと批判し、見直しを公債特例法案に賛成する条件にしていた。

 民主党は三党協議で子ども手当に所得制限を導入する一方、高速道路無料化は二〇一二年度予算案に計上せず、高校授業料無償化と農家への戸別所得補償も見直しを約束した。

 妥協成立である。

 菅首相は退陣条件に挙げた二次補正予算に続いて公債特例と再生可能エネルギー法案も月内に成立見通しとなって、さすがに観念したのだろう、国会で「(成立なら)総理の職を辞する」と語り、退陣をあらためて約束した。

 六月以来、首相が本当に退陣するかどうかが政治の最大の焦点になっていた。この間、東日本大震災の復旧・復興をめざす本格的な政策や予算の議論はなく、東京電力福島第一原発事故の被災者救済も十分に進まなかった。

 退陣への道筋が決まり、これ以上の政治空白を回避できるなら、ひとまず妥協を歓迎したい。

 一方で、今回の合意は新たな問題を呼び起こす。民主党が主要政策を撤回し、野党第一党の自民、第二党の公明両党と妥協するなら、与野党の違いは一体、どこにあるのかという基本的問題だ。

 子ども手当は民主党の看板政策だった。民主党は実現するために「予算組み替えで財源を生み出す」と約束し、〇九年総選挙で圧勝した。その仕掛けが「脱官僚・政治主導」という旗だった。

 ところが脱官僚に失敗し、財源を捻出できなかった。今回、政策見直しに追い込まれた根本の原因はそこにある。民主党が一〇年参院選に敗北した一因でもある。

 党の綱領がない民主党は「脱官僚」という旗と子ども手当などの政策が党を束ねる柱になっていた。旗と政策を失った民主党は「自民党とどこが違うのか」と問われても仕方がない。

 合意を受けて次の三次補正と一二年度予算案は事実上、自民、公明両党と共同で編成する流れになる。重要課題である増税と脱原発・エネルギー政策で三党執行部が同じ路線を歩むなら、その先にあるのは大連立ではないか。

 ポスト菅政権がどうなるか。ここは重要な政治の節目である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011081102000053.html
「東京新聞」
********

菅政権になってからは、果てしなく自公に擦り寄った民主党になってしまった。国民の生活が大切といったはずの民主党であったが、菅首相になるやいなや、国民への増税を打ち出し参議院選挙では、国民のNOを突きつけられたはずであったが、反省することもなく与謝野のもとで、国民の生活より企業優先、アメリカ第一の路線を確定した。

政党政治よりただの権力争いだけの政治にしてしまったのだ。菅の責任は重い。とはいえ、なぜ、菅退陣なのかもよく分からない。震災後の不手際故?それとも、原発推進にブレーキをかけようとしたため?

今は、日本に政党政治が育つための一歩を踏み出した最初の過程というべきか。それとも、日本に民主主義が根付くことなど絵に描いたもちか。であるなら、国民の革命を起こす以外に、戦後の自民党政治に決別する道はないかもしれない。

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普天間の空に風船

普天間の空に風船 米軍機に抗議


(13時間25分前に更新)

 【宜野湾】この空は私たちのもの―。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから13日で7年になるのを前に、普天間飛行場周辺の市民ら約30人が10日、抗議の意思を込めた色とりどりの風船を嘉数高台など市内9カ所で揚げた。

 宜野湾市周辺の女性らでつくる「カマドゥー小たちの集い」を中心に、普天間爆音訴訟団や、名護市の「二見以北十区の会」のメンバーなどが参加。

 糸で結んだ大小約70個の風船を、たこ揚げのように最大で高さ40~50メートルまで飛ばした。

 米軍基地には航空法が適用されず、掲揚物などの高さ規制がないことを逆手に取った試みで、4月に続き2回目。米軍機が風船を避けてコースを変えるような動きも見られた。

 騒音の激しい同市新城に住む玉城清朝さん(59)は「風船が危ないなら米軍機の方が飛ばなければいい。県民の命を危険にさらしていることが間違っている」と訴えた。一方、沖縄防衛局は現場に職員を派遣して警戒。宜野湾市職員が、公園での集会の許可を取っていないとして中止を求める一幕もあった。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-11_21955/
「沖縄タイムス」
********

こんなユニークな抗議の方法があったのだ。発想の転換を図れば、まだまだ出てくるかもしれない。
それにしても、同じ国民県民でありながら、公務員ゆえ?か、どこまでも権力の側に立とうとする職員たちである。発想の転換をして、自分たちは誰のために仕事をしているのかと考えてみたらどうだろう。公務員こそ国民のために仕事をする立場にあるはずだが、やはり、自分の身を守ろうとすることが先に立つのかもしれない。

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2011年8月10日 (水)

NATO、リビアで

NATO、リビアで軍事的こう着状態に直面
Peter Symonds

2011年8月4日

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?id=71342340&saved_added=1&blog_id=220731
「マスコミに載らない海外記事」

先週のリビア反乱軍司令官アブドル・ファタハ・ユニス将軍の理由不明な殺害は、NATOが支援する暫定国民評議会(TNC)の分裂して、不安定な性格と、ムアンマル・カダフィ政権打倒の取り組みにおける軍事的こう着状態を浮き彫りにした。暗殺の後、イギリスとフランスの閣僚が一連のコメントを行っているが、それは事実上、カダフィ政権はすぐに崩壊すると予測した、何ヶ月ものアメリカとNATOのプロパガンダを覆している。

月曜の演説で、イギリス外務大臣ウイリアム・ヘイグはこう表明した。“どれだけ続くか、我々にはわからない。一体いつ、カダフィ大佐が、自分が去るべきだということを認めるかはわからない。彼の政権メンバーが、いつそういう結論にいたるのかわからない。”戦争を継続するイギリス政府の決意を表明しながら、ヘイグは“紛争では、事態は穏やかな形では進まない。”と警告した。

ヘイグは暴露的なコメントの中でこれによって“何千人もの命を救い、エジプトとチュニジアの不安定化を止められたと、NATO爆撃作戦を擁護した。”民間人の命を救うというのは、NATOの違法な対リビア戦争を正当化するのに使われる口実だ。だが、エジプトとチュニジアに関する言及で、アメリカとNATOは、リビア石油の支配権掌握とともに、中東と北アフリカにおける革命的蜂起に対する足掛かりを設置しようと熱中していることが確認できる。

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米国債格下げを

米国債格下げを米国債売却根拠として活用すべし

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1d1b.html
「植草一秀の知られざる真実」

日本政府が保有する1.1兆ドルの外貨準備。その大半を日本政府は米国国債で保有している。この巨額の米国国債は日本に何をもたらしてきたのか。
 
 本ブログで繰り返し指摘しているように、日本政府はこの外貨準備で巨額の損失を計上し続けている。自民党は民主党新政権が実行した子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償などを「バラマキ4K」と表現して批判しているが、自民党政権が生み出してきた巨額の為替損失をどのように評価するのか。
 
 国会が重大問題として取り上げるまで、私は何度でも繰り返す。本ブログでも「外国為替資金特別会計」のカテゴリーを設けてこの問題を取り上げてきた。
 
 2007年から2011年の4年間だけを考えても、外貨準備での為替評価損失は45兆円に及ぶ。4Kがバラマキで無駄だと言うなら、この為替損失はどうなるのか。
 
 45兆円は国民の血税をどぶに捨てる背信行為である。責任者はその責任を明らかにし、国民に謝罪する必要がある。
 

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泊3号機、営業運転再開へ

調整運転中の泊3号機、営業運転再開へ

2011.8.9 20:55

 定期検査の最終段階で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村)について、同電力は9日、経済産業省原子力安全・保安院に定期検査の最終検査を申請した。保安院によると、数日で結果が出る見通しで、合格して営業運転に入れば、東京電力福島第1原発事故後初めて。

 保安院は9日、海江田万里経済産業相名で、高橋はるみ北海道知事に「3号機は『稼働中』」との見解を伝えたと発表した。

 高橋知事は、国が「稼働中」との認識を示せば、営業運転再開を容認する考えを示し、7月に経産相に説明を求めていた。これに対し、経産省側は「泊3号機はすでに起動しており、再稼働ではなく運転の継続に当たる」とし、ストレステスト(耐性検査)でも、「検査中の原発に対する一次評価でなく、全原発で実施する2次評価の対象になる」との見解を伝えた。

 菅直人首相も了承したという。

 泊3号機の調整運転は3月に始まり、約5カ月間という異例の長期間になっていることから、保安院は定期検査の経過、結果について、原子力安全委員会に報告する。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110809/trd11080920580014-n1.htm
「産経ニュース」
*********

福島原発の収束も検証もない中で、再稼動とは、いったいどういうことだろう。しかも、調整運転中であり、これでは、定期点検に入ってもズルズルと運転を引き伸ばせば、営業運転とみなすということではないか。

原子力ムラの金でつくりあげた原発安全神話、クリーンで安価なエネルギー、などという大嘘がまかり通っていくことになるではないか。保安院はホアンインゼンインアホで、ブレーキどころか、全速力でアクセルを踏むところではないか。何が安全なものか。
もし、泊原発で事故が起これば、北海道が汚染される。日本の穀倉地帯がなくなる。国民は飢えるか、放射能まみれの食物を食べていくしかなくなるではないか。国民的な反対運動を起こさなくてはならない。

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2011年8月 9日 (火)

たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。アメリカの格下げ、これに対してドイツは歳出削減で格下げを免れた、日本は公務員改革で2兆円浮き、景気対策になるのに民主党はやっていないと平野さんの批判がありました。

 原発関係のニュース、福島で学校夏休みに転校を希望している子供が1300人を越えています。福島県外へすでに転校した子供は7600人!に先月だけでなっています。

 そして、腐葉土の生産中止を要請されています。7月25日付けで農水省が自粛を要請して、セシウムの暫定規制値を400ベクレルとしたものの、具体的な検査方法が決まらず、自粛になったのです。

 菅総理、もんじゅの廃炉も含めて検討すると言いました。社民党の服部さんの質問に対してです。

 そして、小出先生のお話、8月4日から講演の旅に出られて、東京、国会議員の集まりに出て、超党派の国会議員「人間とサイエンスの会」130何回目に出て、民主党と自民党のみでしたが、衆院会館300人の部屋が満員で、一番前の特別席、入れ替わり立ち代りで、さっさと帰る人、最後に来る人もいたそうです。これで、反応は、すいませんがなしであり、宮城選出の方、震災、原発のことを意識しているということでした。5月の参院監視委員会と比べると、「国会議員の意識は、全然変わっていない」のであり、タンカーの話、地下遮蔽壁など急がれる話について、地球の未来に関してしゃべり、原発の根本的な問題についてしゃべり、タンカー、地下ダムに関して議員からも意見はありませんでした。

 そして、新幹線で福島へ、福島の方が同行され、放射線測定器を持っておられて、新幹線で測定し、「福島に近づくにつれてカウントが上がっていく」、10倍近い数値になり、重苦しい空気で小出先生、福島に行かれたのです。東京駅周辺は年間1ミリシーベルト行かないが、福島で年間10ミリ近い、許容被曝量を超えているのです。福島で質問も受けられて、不安の中におられる方で、子供たちをどう守るか、食べ物をどうしたらいいかであり、小出先生、頭を抱えて、「質問に的確に答えられたか不明」である(汚染は避けられず、子供たちをどう守るか、なのです)。

 福島では外へ出たい人、残りたい人の悩みがあり、みんな同じように悩み、子供に被曝をさせたくなく、一番は避難だが、子供たちだけ避難させると家庭崩壊、一家全体の避難は生活崩壊、農業、酪農は土そのものが命で、避難したら全てアウト、「どうしたらいいか分からない」と答え、皆さんの反応、子供たちを守るため、校庭の土を剥ぎ取り、給食に汚染のないものを、と言ったのです。しかし、生産者とともに食べるので、大変につらい話であり、しかし、世界は変わった、福島だから地産地消ではない、子供たちに汚染の少ないものを、と答えられました。

 聞いていて、小出先生、福島でつらかったと感じました。明日も放送があり、お伝えいたします。

 さらに、小出先生、8月5日に仙台で講演され、その模様がユーストリームで公表されています。

http://www.ustream.tv/recorded/16444795

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イスラエルとレバノン

■イスラエル、テクニカルラインを侵犯、レバノンを安保理に提訴

2011年8月3日『アル=ハヤート』

【ベイルート、ニューヨーク:本紙】

イスラエルは昨日(2日)、レバノンとの国境に隔たるテクニカルライン侵害を繰り返した。この侵入は、ワッザーニーでの事件から24時間後だった。午後1時30分、10人の兵士からなるイスラエルの徒歩パトロール部隊が、30メートルの距離に渡ってハラージュ・ミース山のマハッラ・クルーム・アッ=シュルーキーへと進んだ。同地は、レバノン・イスラエル間で留保されている地区であり、南部での国際部隊(UNIFIL)の一環で、ネパール軍の部隊が常駐している。30分後、イスラエルのパトロール部隊はオリーブ畑を探索したのちに、ブルーラインを越えることなく同地区を後にした。

この文脈で、イスラエルは昨日、月曜日朝に「イスラエル兵を発砲し、安保理決議1701に違反した」として安保理と国連事務局にレバノン軍を提訴した。

また、イスラエルのロン・プロソル国連大使は、提訴の文言で「朝7時頃、レバノン兵がブルーラインの南にいたイスラエル兵らに発砲した。レバノン軍による攻撃は安保理決議1701に違反しており、攻撃は二週間で二回目である。これはレバノン軍による挑発を行うつもりであることを示している。この挑発は、事態の悪化と地域の平和と安全を脅かしかねない。」と述べた。

プルソル大使は、「イスラエル軍はUNIFILと互いに完全協力をしており、発砲された後は自衛として反撃しただけである。」と述べた。また、同大使はレバノン政府に「この挑発の原因の中での軍の役割を徹底的に調査する」ように要求した。そして、「将来このような危険な事件が繰り返すのを避けるために措置を取る」よう訴えた。また、「国際社会が、さらなる挑発を避けるための行動を取り、レバノン政府に明確なメッセージを示すよう呼びかける。メッセージは、このような攻撃は安保理決議1701に違反するだけでなく、情勢悪化、地域の平和と安全への脅威の重大な可能性を強める、というメッセージである。」と述べた。

ベイルートでは、レバノンのアドナーン・マンスール外務大臣が、レバノンは今日、ワッザーニーでの事件におけるイスラエルによる安保理決議1701の違反を踏まえ、イスラエルに対して提訴をする予定であることを発表した。

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2011年8月 8日 (月)

もんじゅ廃炉含め検討

首相、再処理見直しも議論を もんじゅ廃炉含め検討

2011年8月8日 19時54分

 菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、今後目指すとしている原発に依存しない社会について「原発依存の中には、使用済み燃料の再処理や、もんじゅも含まれている」と述べ、使用済み核燃料再処理工場の見直しや、高速増殖炉原型炉もんじゅの廃炉も含め検討を進めるべきだとの認識を示した。

 社民党の服部良一氏の質問に答えた。

 菅首相は「使用済み燃料の処理、放射性廃棄物の処分やプルサーマルの在り方、高速増殖炉など核燃料サイクル政策についても予断を持たないでしっかり検討することが必要な時期だと考えている」として、政府のエネルギー・環境会議で議論すると説明した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080801000632.html
「東京新聞」
******

菅首相自身は、脱原発の方向であるらしい。再処理工場や高速増殖炉にまで、言及したことは、評価したい。ただ、これをどの程度までリーダーシップをとって政治課題としてやり遂げようとしているのか、これまでの思いつき発言的なことを思うと心もとないのだが。
いずれにしても、この発言を国民が支持するように盛り上げていくことが大事である。
もんじゅには、1日5000万も費やしているというから、これをストップして放射能除染に回せば、かなりなことができるのではないかと思う。

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2011年8月 7日 (日)

自衛隊の先島配備

自衛隊の先島配備は正解か?

このことにより、台湾との交流など与那国町がこれまで積み重ねてきた「独自の地域振興策」がいっぺんに吹っ飛んでしまう。

「自衛隊配備」は交流相手にそういう負のメッセージを送ることになる。

そうなれば与那国が取り組んだ経済振興の柱が失われ、やがて与那国は

自衛隊基地は存在するが島民は住んでいない島になってしまう恐れもある。

地域主権が叫ばれる昨今、“国の防波堤”論議が、沖縄島だけでは飽き足らず、再び沖縄の離島で復活か・・・  

再び辺境の地を国策で翻弄するな!

http://michisan.ti-da.net/
「地元紙で識るオキナワ」

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脱原発・銀座デモ

脱原発・銀座デモ 平成の“ええじゃないか”

http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002737
「田中龍作ジャーナル」

打楽器が激しく打ち鳴らされ、ド派手な衣装の参加者たちが踊りながらパレードする。まるでリオのカーニバルを思わせるノリだ。
 「4・10高円寺」「6・11新宿」で1万人を超す人々を集めた『素人の乱』主催の脱原発デモが6日、銀座・有楽町界隈で繰り広げられた。

 20代、30代の若い世代が圧倒的に多い。隣近所で連れ合って来たという人たちも目につく。葛飾区の同じアパートに住むグループに話を聞いた――

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排気筒

★1.排気筒から溶融燃料が放出されていた重大問題
   殺人的な放射能10シーベルトが放出された謎を解く

                      山崎久隆

 東電は8月1日、福島第一原発1、2号機主排気筒の地面近くで、これまでで最高の1時間当たり1万ミリ・シーベルト(10シーベルト)以上の放射線を検出したと発表した。この場に数分止まれば即死する値だ。実際作業員はこの場で4ミリシーベルト被ばくしている。

 松本純一・原子力立地本部長代理は「3月12日に1号機のベント(排気)を行った時に放出された放射性物質が主排気筒内部に付着している可能性がある」としている。これが
事実だとしたら、排気筒内にあるのは、溶融した燃料そのものである可能性がある。
既に1号機は3月11日から12日にかけて炉心溶融を引き起こし、おそらくベント時は
圧力容器底部を貫通した燃料デブリは格納容器に落下していて、そのタイミングでベンを行ったために減圧と同時に溶けた燃料要素が吸引されて格納容器からダクトを通じて排気筒にはき出されたと思われる。

 これはチェルノブイリ原発事故のように溶融燃料そのものが大気放出されたと同じでり、
爆発ではないものの核燃料が環境に大量放出されたことを意味するのではないか。
 これまでは、ベントをしても水を通して行う、または燃料が圧力容器内にあるうちにベントをしたように時系列を発表してきたが、ベント時に希ガスやヨウ素だけでなくそれ以外の溶融燃料要素までも大気中に吹き飛ばしてしまったことが明らかになった。
 その中には、ウラン、プルトニウム、セリウム、ジルコニウム、ストロンチウムなどとウエットベントならば出ない核種も含まれていたであろう。α、β線を出す危険な核種が大量放出されたことが、今回の10シーベルトという殺人的線量が表しているのだろうと思われる。

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セラフィールド

セラフィールドMOX核燃料工場・閉鎖

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/mox-8a6d.html
「マスコミに載らない海外記事」

マスコミが報じている「セラフィールドMOX核燃料工場閉鎖」、どうやら、この記事が情報源のように思われる。

「なでしこジャパン」一辺倒の報道の中、原子力損害賠償支援機構法が無事成立した。支配者にとっての「無事」であり、庶民にとっては、例のごとく「無残に」。

セシウム牛肉の話題をマスコミは延々報じる。当然、話題は米検査に及ぶ。マスコミは政府の基準値を垂れ流すだけ。一切、コメントしない。

2011年8月3日、たねまきジャーナル、小出裕章氏との会話は興味深い。

3/11以前の米は、

1kgあたり0.1ベクレルという汚染もないと思います。

そして、今年の米のセシウム基準値:

1キロあたり、500ベクレルを超える米が出た場合にはその市町村の米を出荷停止とする方針

水野「0.1ベクレルものだったものが500ベクレルになるというのは、5000倍を許すということになりかねないんですね」

牛肉なら食べずとも生きて行ける。たいていの日本人、米を食べずには生きてゆけまい。しかし陸だけではない。今後何十年、何百年、魚も貝も、高度に汚染され続ける。政府は決して調査・発表せず、調査・発表する場合は、とんでもない基準緩和が伴うだろう。東京で、オリンピックを開催したいなどといえば、笑われるだろう。牛と違って、魚は永久に放射能汚染された海水中で暮し続ける。築地も、移転以前に、現状維持に疑問がでることになる可能性などないことを祈りたいもの。

勝ち組は、安全な食糧をとっている。汝臣民、汚染食品をたべて死ね。

3/11以後、日本は世界に冠たる「汚染不沈空母」に変身した。国歌も国旗も汚染国のシンボルになった。観光立国は目標から外された。

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千葉5万ベクレルの異常値

スクープ
千葉県の高級住宅街 5万ベクレルの異常値
行政は放っておくのか

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13879
「週刊現代」

福島県から遠く離れていても、放射性物質は風に乗り、雨に流され、長閑な住宅街を汚染する。福島原発より200km遠方の土から検出された5万ベクレルのセシウム。これは一体何を意味するのか。

フクシマから200km地点
 日本各地で、福島第一原発由来の放射性物質による汚染が進行している。農作物や畜産物の汚染はもちろんのこと、最近では土壌そのものの汚染が懸念されており、各研究機関によって、土壌汚染の実態調査が行われている。放射線計測学を専門とする神戸大学の山内知也教授は、6月下旬、福島市内4ヵ所で土壌の調査を実施。その結果、各地から土1kgあたり約1万6000~4万6000ベクレルの線量を検出した。この数値が意味するところを、山内教授が解説する。

「放射線障害を防止するための法律の基準では、1kgあたり1万ベクレルを超えると、それを扱う人は許可が必要だし、管理区域を設けたり、年に1回の健康診断を受けることが義務付けられる。私が調査した土壌の1kgあたり4万6000ベクレルという数値は、非常に高いレベルの〝汚染〟だといえます。できる限り早く土を除去しなければいけません」

 福島市内の土壌汚染は深刻だと山内教授は言う。しかし、その福島市よりさらに高いレベルの数値が、なんと福島原発から200kmも離れた千葉県柏市で検出されたことが判明した。

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泥棒に追い銭の原子力村 

高速増殖炉もんじゅ」廃炉の道険し 泥棒に追い銭の原子力村 

http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002719
「田中龍作ジャーナル」

2兆円の開発費をつぎ込みながら1ワットの電気も発電せず、毎年100億円もの予算を浪費しつづける「高速増殖炉もんじゅ」。ただの“ゴクつぶし”ならともかく、人類が作った最悪の猛毒といわれるプルトニウム(半減期2万4千年)を燃料にし、しょっちゅう事故を起こす危険このうえない存在だ。

 4日、国会内で「もんじゅの廃炉を求める」対政府交渉が行われた(主催:脱原発政策実現ネットワーク)。政府からは財務省主計局、日本原子力研究開発機構、文科省核燃料サイクル室から計4人が出席した。

 主催者側が問題にしたのは大きく2つ。「昨年8月に発生した炉内中継装置の落下事故」と「福島の事故を受けてなお『もんじゅ』に予算をつけるのか」だ。

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2011年8月 5日 (金)

農家に電力供給停止を通告

加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10975212591.html
「すくらむ」

昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない! 8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。

 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛2頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。(※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください )

 この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年(31歳)が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。(※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前での原発ゼロ要請行動での農民連の上山さんの報告などで補足しています。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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2011年8月 4日 (木)

役に立たない電源車

★2.役に立たない電源車

 政府や電力会社は、各地の停止中の原発の再稼働をもくろんでいますが、地元でもさすがに反対が強く、なんらかの対策を施すようです。そこで目玉として声高に唱えられたのが「電源車」。電源車を備えることで福島第一原発のような過酷事故を防ぐことができる、という触れ込みです。
原発の全電源喪失(ステーションブラックアウト)は必ず炉心損傷に至りますので、電源の確保は非常に重要です。ところが、国による原発の審査では、たとえ全電源喪失となっても、電源車が一定時間以内に到着するので長期間の全電源喪失は考えなくても良いとされてきました。この「手抜き」こそ、今回の福島第一原発事故の大きな原因です。
ですが、よく考えてみてください。今回、福島第一原発にも電源車は到着しているのです。ところが、電源車は今回の事故で役に立ちませんでした。電気を受ける側、受電設備が水(それも塩水)をかぶって使えない状況だったからです。
政府や電力会社は電源車を確保することで原発の再稼働を狙っていますが、ごまかし以外のなにものでもありません。(匿名子)

「たんぽぽ舎」

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原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

● 入札公告
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm

●仕様書
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf

1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

3.事業内容

① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。

【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案

【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
4.事業期間委託契約締結日から平成24年3月30日まで
5.納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式

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2011年8月 3日 (水)

利権亡者を一掃すべし

政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-aeba.html
「植草一秀の知られざる真実」

毎日新聞報道によれば、本ブログで紹介した政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、7月13日に国会内で超党派の勉強会に出席して、会社更生法による東電の破綻処理を主張したという。日本が法治国家であるなら、発生した原子力事故について、その処理を既存の法律である原子力損害賠償法に則って行うべきことは当然のことだ。
 
 ところが、日本ではこの基本のなかの基本すら踏みにじられる。法治国家の根本原則よりも「利権」の方がはるかに強力なのである。
 
 利権まみれのマスゴミのなかに、希少な良心がかすかに残されている。中日=東京新聞のこちら特報部、日刊ゲンダイなどがその代表だが、福岡に本拠を置くデータ・マックス社が配信するIBネットニュースも社会の木鐸としてのメディアの役割を認識する数少ないニュース報道のひとつである。
 
 8月2日、「すべてが『やらせ』? 原発再開問題で明らかになる恐怖の真実」と題する記事を掲載した。

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右からの脱原発デモ

右からの脱原発デモ “非常時にイデオロギーは要らない”
    
http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002708
「田中龍作ジャーナル」

章旗と「原発いらない」のプラカードが共に翻った。31日、民族派ナショナリストの呼びかけによる脱原発デモが都内で行われ、市民団体や環境団体のメンバーも参加した(呼びかけ人:鈴木邦男・一水会顧問など)。

 「脱原発を訴える人たちの裾野が広がってきた」と筆者はこれまで幾度も指摘してきた。人気俳優やアイドルがテレビ界のタブーを冒してまで脱原発の集会・デモに参加するようになった。「デモは初めて」という年配者が目立つ。今や脱原発運動を支えているのは子供を守りたい一心の母親たちだ。

 政財界やマスコミなどは「原発に反対するのは左翼など一部の偏った人たち」とのレッテルを貼ってきたが、それも過去のものとなった。

 民族派の代表的存在である鈴木邦男・一水会顧問は今回のデモの意義を次のように語る。「右翼陣営の中には左翼がやってるから『脱原発』には反対だという声がある。だが、山河を守るという民族派の原点に立ち帰ったのがきょうのデモだ」。

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2011年8月 2日 (火)

沖縄自民県連

「普天間は県外」自民県連が全会一致

政治  2011年8月2日 09時21分 

(14時間22分前に更新)

 県議会の自民党会派は1日の議員総会で、次期衆院選の自民党県連マニフェスト(政権公約)に、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を盛り込む方針を全会一致で確認した。県連の池間淳幹事長は総会後、「仲井真弘多知事は県外移設を掲げて当選し、名護市長も辺野古移設に反対している。県連も従来の方針通りに対応することを確認した」と説明した。

 自民党本部が国家戦略本部の報告書で普天間飛行場移設について「合意済みの懸案を着実に処理する」と明記し、日米両政府が6月に再確認した辺野古移設を進める方針を示したことには、会派の所属県議から「地元県連と話し合うべきだったのではないか」などの批判が上がった。

 総会では県の中長期計画を県議会が議決する条例の対象範囲も議題となり、20年後の沖縄のあるべき姿を示した県の沖縄21世紀ビジョンなどの長期構想を対象とする方針を確認した。具体的な基本計画や実施計画は「議決対象にすると執行部が二つあるような状態になる」との意見があり、対象外とした。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-02_21421/
「沖縄タイムス」
*********

自民党本部は、辺野古推進である。沖縄県連をここまで、明確に変えさせたのは、沖縄県民の意思、総意である。もはや、これが覆ることはないだろう。本音はさておいても、辺野古移設では、選挙が戦えない。それほどまでに、沖縄の民意は固いのだ。
後は、ヤマトの人間がどれだけ国民の意思として、戦っていくかが問われている。

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復興資金

復興資金を増税で賄うべきかどうかが代表戦争点

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-49d1.html
「植草一秀の知られざる真実」

震災発生から間もなく5ヵ月の時間が過ぎ去ろうとするのに、菅政権は総合的な復旧復興政策を立案さえしていない。ようやく、復旧・復興政策全体の規模を23兆円とし、当初の5年間の事業規模を19兆円とする方針が示された。
 
 当初の復旧・復興事業を5年間で行うとするこの感覚。官僚主義以外の何者でもない。カフカの『城』を髣髴させるような感覚だ。
 
 被災地の市民は、このような政府の対応をどのような思いで見ていることだろう。いざというときに何もしない政府なら、国民は税を納める意思を失うだろう。本当は主権者国民が怒り、行動を起こさねばならないのだが、そのような行動力も失ってしまっているようにも見える。
 
 復旧・復興対策は1年間を目標に実行すべきものであるだろう。方針が決まり、具体策が決定されるなら、その事業に5年間もの時間を費やす意味は無い。かかる費用が同じで、物理的に実行が可能なら、前倒しで事業を実施することを妨げる理由は存在しないはずだ。
 

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人体内部で複合汚染!

○『週刊フライデー』誌8月5日号に、セシウム牛肉が引きおこす地獄=人体内部で複合汚染!の記事が載っている(松井英介医師の指摘)。そのさわりの部分を抜粋して紹介します(たんぽぽ舎事務局)。

○汚染牛は私たちの身体にどのような影響を及ぼすのか。内部被曝に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は次のように警鐘を鳴らす。「牛肉に限らず、政府は食品に関して『規制値内なので問題ない』と言い続けてきましたが、それが結果的に高濃度の汚染になっていくことにつながったのだと思います。今回は、1kgあたり4350ベクレルという汚染数値の牛肉も検出されており、これは発ガンリスクを考えると非常に高い値と言えます。また、他の産物も含め、たとえ規制値内であっても、売るべきではないし、食べる対象とするべきではない」

○さらに、岐阜環境医学研究所の所長で、放射線医学に詳しい医師の松井英介氏は、がん以外の影響についても言及する。「ヨウ素が甲状腺に濃縮されやすいのとは対照的に、セシウムは全身に運ばれ、発がんの他にも、心臓や循環器系の免疫不全をもたらすことも考えられます」松井氏は、そもそも、日本の規制値は甘すぎると指摘する。「例えば、日本における飲料水のセシウム137の規制値は200ベクレルですが、チェルノブイリ原発事故で放射能に汚染されたウクライナでは2ベクレル。日本の規制値は、100倍も緩いのです。同様に、ウクライナでは、肉のセシウム137の規制値は200ベクレルなので日本は2.5倍です。

また、日本は放射線の影響を受けやすい子供と大人の規制値を区別していませんが、これも問題だと思います。ドイツ放射線防護協会は、福島原発事故直後の3月20日に、放射線リスク最小化のための提言を出しているのですが、それによれば、乳児、子供、青少年に対しては、4ベクレル以上、成人は8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨しているのです」

○さらに、松井氏は、次に起こりうる「深刻な事態」についても警告する。「複合汚染」についても考えておく必要があるというのだ。「複合汚染とは複数の有害物質が複合して毒性を強めることを言います。日本で暮らす私たちの身の回りには、ダイオキシンやアスベスト、農薬、添加物、タバコなど発がん性物質や免疫力を低下させる物質が溢れています。例えば、肺がん発症率は、摂取しない状態に比べて、アスベストは約5倍、タバコは約10倍高めるとされていますが、両方摂取すると約50倍に高まるという疫学調査がある。そこに、より危険で強力な放射性物質による内部被曝が加わるわけですから、掛け算式で人体への影響を、さらに高める危険があるのです。日本はもはや、世界的に見ても、最も高度に汚染された地域であると言わざるを得ないでしょう」

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原発記事監視

 経済産業省資源エネルギー庁、原発記事監視「ツイッター」も対象

2008年度から
[以下、『京都新聞』2011(平成23)年7月26日夕刊第1面より全文引用]

 経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から、報道機関の原発関運の記事を監視する事業を行っていたことが7月26日までに分かった。本年度は東京電力福島第一原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やフログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

 2008~2010年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
 2010年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。

 5月に成立した2011年度第一次補正予算では、事業名を変えて約8300万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、資源エネルギー庁のホームページなどにQ&A形式で「正確な情報」を載せるとしている。

 受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副杜長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。

 資源エネルギー庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち(の事業など)がどう思われているかを知るためのクリッピング(記事の切り抜き)は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「(執筆者に直接)間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。

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2011年8月 1日 (月)

経団連は“ガラパコス”か

経団連は“ガラパコス”か(1)

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1677.html
「広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)」

このところ、日本経団連米倉弘昌会長のなりふり構わぬ発言と高姿勢が目立つ。御手洗前会長も強欲資本主義丸出しの露骨な発言によって世論の指弾を浴びたが、米倉会長はそれに「輪をかけた」ともいうべき存在で、その言動はもはや「老害」の域をはるか遠く超えている。最近の企業経営者の劣化と企業主義国家の崩壊を象徴する人物といって間違いなしだ。米倉会長の登場によって、日本はいまや「政治も経済も三流」になってしまった。

どういう経緯で米倉氏が経団連会長に就任したのかは知らないが、2010年5月の就任以来、大して存在感を示せなかった氏が俄然張り切りだしたのは、東日本大震災が発生して、福島第一原子力発電所が過酷事故を引き起こした3月11日以降のことだ。「自分が先頭に立って東電を守らなければ」とでも思ったのか、主な発言だけを拾ってみても、その「活躍ぶり」(独善ぶり)には目を見張るものがある。

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日本弁護士連合会

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html

政府は、本年7月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去3年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を8300万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が2007年8月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

2011年(平成23年)7月29日

日本弁護士連合会      

会長 宇都宮 健 児

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ホアンイン ゼンイン アホ

ホアンイン ゼンイン アホ

http://www.the-journal.jp/contents/kanehira2010/2011/08/post_9.html
「金平茂紀」

何をいまさら、という声も聞こえてくるけれど、原子力安全保安院が、電力会社に対して、原子力事業に絡んだ地元説明会やシンポジウムなどで、「やらせ」「仕込み」を督促していた事実が次々に明るみになりつつある。原子力施設を安全性の観点から規制・チェックするはずの機関のやることかよ、と建前では言いたくなるが、原子力ムラのなかではいわば周知の事実。今回の場合、電力会社側からの「自分たちだけ悪役扱いされるのはごめんだ。保安院さんよ、アンタにだけは言われたくない」という意趣返しの要素も強いのではないか。病巣はもっと、もっと深いのだ。ちなみに、保安院のホームページにはわざわざ、同院の行動規範のひとつとして「『中立性・公正性』を大前提として安全・保安行政を遂行します」と高らかに謳っているのだから、ブラックジョークにもならない。同ホームページは誰でも見ることができるのでチェックしてみるとよい。

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