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2011年7月31日 (日)

日中防衛次官級協議

人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」

 今月26日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。

 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。

 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が30日、明らかにした。

 会談は、防衛省で約4時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は(中国と周辺国との)2国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

 中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。

(2011年7月31日13時49分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00031.htm
**********

なんだか、きな臭い会談である。八重山諸島への自衛隊配備は、中国をにらんでのことは明白。軍隊を増強させることは、次の戦争への準備にほかならない。
中国は大国である。もし、領有権を争って闘いを始めたところで、到底太刀打ちできる相手ではない。小国日本は、戦争ができるほど、資源の備蓄も食糧の備蓄もないのである。大企業や銀行を除いて、多くの国民は仕事の保障も生活の保障もなく増税の不安をかかえて、疲弊しきっている。米軍と自衛隊ばかり強くして、いったい何を守ろうというのであろう。

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「ブレーキ」が「アクセル」

「ブレーキ」が「アクセル」になってしまった「不安院」 

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-07-31
「五十嵐仁の転成仁語」

原子力安全・保安院というのが正式な名称です。でも、こんなことをやっていたのでは、名前を変えた方がよいのではないでしょうか。「保安院」ではなく「不安院」と……。

 私は7月8日付のブログ「九電『やらせメール』は誰の指示だったのか」で、次のように書きました。

 つまり、停止中の原発の再稼働方針は経産省が打ち出したもので、その突破口として狙われたのが玄海原発だったのです。番組形式の説明会の主催者も県ではなく経産省であり、説明したのも県の役人ではなく経産省の下にある原子力安全・保安院の担当者でした。
 この説明会で玄海原発の再稼働について、反対ではなく賛成の方向が強まることを最も願っていたのは、一体、誰なのでしょうか。それは九電よりも、むしろ経産省の方だったのではないでしょうか。
 九電の元副社長や元常務は「よろしく頼む」などと部下に伝えたと報じられていますが、この言葉はさらに別の方から伝えられていたということはなかったのでしょうか。東の霞が関の方向から……。

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放射能漏れは続いている

パレスチナに平和を京都の会》諸留です

 福島原発事故により、ゆっくり、長く、大量に、ジワジワと放射能漏れは続いているのに、政府も東電も、原子力安全・保安院も、自治体も、根本的な対応策はもちろん、今日現在までの正確な報提供すら行おうとはしてきていません。

 稲藁や肉牛だけが汚染しているのではありません。事故を起こした原子炉から漏れだしている核種はセシウムだけではありません。しかし、東電も、政府も、自治体も、マスコミも、今まで放出された、少なく見積もっても、約4種類以上もの、全ての核種の公表もすべきなのに、また、環境中に放出された総放射線量値の公表もをすべきなのに、事故発生当初から一貫して、それらの全容公表を一切頑なに拒み続けています。

 海洋汚染の実態、正確な全容は、国民の前に、全く闇に包まれたままです。事故を起こした原子炉施設の地下の、どの程度の深さにまで、汚染水がどのように貯まり、分布しているのかは、事故後4ケ月以上経過した現在でも、誰一人も、確認できていないのが実情です。事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の敷地全域を、グルリと取り囲むように、地下の不透水層岩盤へ達するまで、地中深く鉄板を打ち込み、取り囲むようにしなければ、地下の水脈を通じて、海洋や発電所敷地外へと通ずる地下水脈への汚染水の垂れ流しを防ぐことは到底できません。

 それなのに政府や東電は、「循環式冷却システムは完成した」「ここで修復作業のワンステップは完了した」等と、うそぶき、国民大衆を欺き続けています。

 このような「その場しのぎ」の「泥縄式」の対応が続く限り、今後も、ゆっくり、長く、大量に、ジワジワと放射能漏れが続くことを覚悟しなければなりません。肉牛の汚染の原因は必ずしも藁だけが原因ではないでしょう。汚染した井戸水や水道水を経由して、より広範囲の家畜や農産物の汚染の広域に渡る拡大が確実に進行するでしょう。今後、ますます拡大深刻化する汚染の中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。
 こうした状況下で、守田敏也(もりた・としや)氏の視点は、私(諸留)のそれと共通する点が多くあります。守田敏也氏は、同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら社会的共通資本に関する研究を進めてきた人です。また「ナラ枯れ防除蟷螂の斧会」も主催するなど、環境問題にも精力的に取り組んできています。

 おりしも、ここ数日、俄かに「生涯許容量100シーベルト」とするキャンペーンを政府が大々的に打ち出してきた背景には、明らかに今後、主食の放射能汚染が表面化、拡大深刻化が回避出来なくなってくるであろう事態に備えて、「それを食べ続けても生涯に100ミリシーベルトにならないから大丈夫だ」と強弁することを政府や原発推進者たちの「先読み」、先を見据えた法制化の動きだと思う‥‥との守田敏也氏の指摘には、私(諸留)も、全く同感です。

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50日間ぶっ通しデモ

本日27日、予定通り開催した「7.27反制限選挙デモ」で、信じ難い事態が起こってしまいました。「銀座中央通りをあくまで通るなら警備を大量動員する」との警視庁の予告通り、たった6名で出発したデモ隊を100名近い機動隊が、前後左右をびっしり囲いこむという、前代未聞の過剰警備が行なわれたのです。

出発してすぐデモ参加者1名が離脱、銀座中央通りに入ったとたんさらに警備がふくれあがり、のこりのデモ参加者5名は、機動隊・警察官・公安警察・銀座通連合会関係者の、なんと総勢150名ほど(!)にがっちりと挟まれ囲まれたまま、1列になってひたすら歩くはめになりました。

 歩道には22日にお話させていただいた銀座通連合会の方々もいらしていました。そして、あろうことか、歩道いっぱいに溢れかえる警察官・公安警察とともにデモ隊に帯同しながら「ここは銀座だぞ!」「銀座から出ていけ」の耳を疑うような罵声をデモ参加者にくりかえし浴びせたのです。あの上品そうな商店街の方々が・・・。

 たった5名のデモ参加者は、アピールすらままならないどころか、「あまりに大量の機動隊に囲まれ、どこを歩いているかすら分からなかった」「このまま警察署に連行されるんじゃないかと恐かった」「銀座のヤクザが来ていると警察に脅された」「フラッシュを炊かれ写真を撮られまくって不愉快だった」「抗議するにもあまりに警察が多すぎて何もできなかった」「くやしい」と証言しています。

また3キロのコースを猛スピードで1時間ほどで歩かされ、遅刻した2名はデモに追いつくことも出来ませんでした。

 それにしても・・・たった5名に対し、これほどまでの過剰警備を行なう理由が理解できません。夕刻の銀座中央通りには、散策を楽しむお客さんも大勢いました。なのにあたりかまわず警察と一緒になって歩道を我がもの顔に埋めつくして当たり前だと思っている商店街の方々の方が、どう見ても通行人を危険にさらす行為を行なっており、通行人にとっても迷惑です。異常としかいいようのない今回の銀座中央通りにおける過剰警備は、銀座通連合会の方々が守りつづけてきたという銀座中央通りのブランドイメージにとっても大きなマイナスになったことでしょう。

さらにデモ参加者に罵声を浴びせるという破廉恥きわまりないふるまいに及んだことはまことに残念としかいいようのない事実です。

 銀座通連合会が公的資源である道路をみずからの利益追求のために特権的に事実上「占有」していること、警察権力を駆使してデモの妨害をさいさん行なったあげく、デモへのあまりにも常軌を逸した過剰警備を容認したこと。これらはわたしたちの ささやかなデモに対する破壊行為であり、敵対であり、表現の自由の侵害です。わたしたちはこれら一切につよく抗議するとともに、「7.27反制限選挙デモ」デモ参加者に対し謝罪を求めます。

http://buttoshi.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
「ぶっ通しデモ委員会」より

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2011年7月30日 (土)

使用済み燃料棒

福島第1原発・廃炉: 誰も欲しがらない使用済み燃料棒

2011年7月25日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1-aab4.html
「マスコミに載らない海外記事」

福島第1原発の廃炉プロセスは、大変なコストをかけて進行中だ。しかし、廃棄した核燃料を保管すると手をあげている国は無く、安全に貯蔵できる地域ではない日本にとって、これは重大な懸案事項だ。我々は、使用済み燃料棒貯蔵の可能性を検証し、使用済み核燃料貯蔵を進める上で、もたらされる倫理的なジレンマにハイライトを当てる。

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原子力賠償法案の大改悪

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110729/plt1107290947002-n1.htm

■原子力賠償法案の大改悪…得するのは東電株主の議員

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 民主、自民、公明の3党は、東電原発事故に関する原子力損害賠償支援機構法案の修正協議を行った結果、国の賠償責任を条文に明記するなどで大筋合意した。28日の衆院本会議で可決される見込みだ。

 ▼今回の修正案は、もともと筋悪だった政府案をさらに悪くしたものだ。政府案は、電力料金への転嫁で国民負担が大きい上に、東電のステークホルダー(株主や債権者など)に対する責任追及が甘かった。そのため、今後の電力料金への転嫁の他にも、2次補正予算で計上された東電賠償スキームへの国民負担(交付国債2兆円と政府保証2兆円の計4兆円)があるが、これらがさらに拡大する恐れがあるものだった。

 ▼自民党は「電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求める」と言っていたが、結局「協力を求める」だけに終わった。

 口で債権放棄などに協力してくれといってタダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。もし受け入れたら株主代表訴訟に晒されるからだ。といって債権者に見返りを与えるのでは本末転倒だ。

 ▼自民党側で東電賠償スキームを歯切れ良く批判していた河野太郎衆院議員は自身のブログで、東電が破綻処理になる可能性を指摘し、今回の修正案を評価しているが、まったく的外れだ。

 今回の修正案は、完全な東電救済策になっている。6月上旬以来、東電株価が上がり、東電CDS値(クレジット・デフォルト・スワップ=東電の倒産確率と関係)が下がっていることから、市場でも破綻処理の可能性はまったく考慮されていない。

 ▼また、国の賠償責任を明文化したからなのか、国が新たな資金供給をできるような条文が新設された。前の政府案でも、現行制度の下で法的整理をした場合と比べて、株主責任や債権者責任が甘く100%減資や一部債権カットができないので、国民負担は5兆円程度増える。その上に新設条文によってさらに国民負担が増える仕組みになっている。

 ▼今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。2009年に公開された資産等報告書によると、某自民党有力議員は、4800株の東電株を所有している。

 ▼ あえて筋悪な政府案や修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなる。今の株価で形式的に計算すれば、某自民党有力議員の場合、250万円の利益を得ていることになるが、その代償は国民負担増だ。フェアな市場ルールである法的整理を回避し、国民負担を増やす今回の修正案はアンフェアだ

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児玉龍彦

中田さんのメールより

■児玉龍彦 (東京大学先端科学技術研究センター教授・東京大学アイソ トープ総合 センター長)
▼2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会の、参考人陳述。たいへんな気迫。いかに★国会は、何をしているのか!!
  
すごい怒りです。南相馬市にも7時間かけて、放射線の観測指導・救援にかけつけられています。

菅の記者会見発言について、マスメデイアの目をそらすねらいの煽動に、国民は振り回されるのは、もうやめませんか?

国民はまさに、今ムシロ旗(坂本龍一のことば)を立てて、国会を取り囲むか、地域選出の市・県・首長・事務所・議会に各地で直接集団で乗り込むか

国会の無能・無策ぶりに怒りをぶつけましょう。
国家官僚は、卑劣に国民を締め上げるための法律を、次々打ち出してきています。

コンピューター法案だけでなく、東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案も、26日に国会で成立してしまいました。国民に賠償金を負担させるとんでもない法律も、マスメデイアが、取り上げないために、ほとんどの国民もまとめて声をあげる動きまでなりませんでした。

民主・自民・公明などの賛成多数で、26日?か、すぐ成立してしまいました。
日本の運動・国民側の情報分析力不足と、およばない無力感に、さいなまれています。

確実に、日本全土は放射能物質で飲み水、食べ物も汚染されてきています。

今立ち上がって、被災者・被災地の子どもたちを、どうやって救い出せるのか怒り狂う住民の姿をネット中継カメラで伝えながら、全国に各地の動きを流しませんか?

もちろん、国会、新聞社。放送局を取り囲む抗議行動はやりたいですね。
私たちが、このまま、日常に流されてしまうことは、戦後最悪の菅政権を認めること。

東電・(9電力会社)官僚・経団連・マスメデイアの、金まみれの組織によって、日本を壊滅に、向かうのを、指をくわえているわけにはいかない。

みなさん、なんとか先を見据えた知恵を出し合いましょう。お願いします。

<下記拡散・転送歓迎>

************************************

▼この児玉龍彦さんの叫びは感情的に見えて、徹頭徹尾、「知性の勝利」だ。よく観るとわかるがちゃんと時間配分と声量を意識している。実に素晴らしい。 /
2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦
http://htn.to/8Ce2KS

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東日本の汚染地図化

★4.放射能「ホットスポット」一目瞭然―東日本の汚染地図化
    群馬大教授 火山学を応用・作成―「実際は線量低め」

 福島第一原発から北西に広がる福島県内の放射線量の汚染地図はよく目にする。では、線量が比較的高めの意外な「ホットスポット」の存在や、広範囲な稲わら汚染はどう理解したらいいのか。そんな放射能汚染拡散の全体像を示した東日本地図を、火山学が専門の群馬大学教育学部(前橋市)の早川由紀夫教授が作成した。噴火で吐き出される火山灰の分布を応用したという。
 早川氏が民間の調査などを「すべて頭に入れた上で、何が起こったかを表現した図」だという。「人は放射能汚染には勝てないのだから、人が立ち去るしかない。そのためにはどこが危ないのかを知る必要があると考えた。リスク(危険性)を評価し、迅速に伝えるのが学者の仕事だ」と作図の動機を語る。

 汚染は福島県近隣の宮城、茨城、栃木各県だけでなく、東北、関東各地に広がり、放射線量が高い場所もあると指摘。行政側の測定値と完全に一致はしないが、原発から遠く離れていても放射線量の高さが話題になった千葉県東葛地域や岩手県内の様子が人目で分かるように描かれている。

 早川氏は福島第一原発から出た放射性物質が、地表近くに吹く風に乗って移動し、雨などによって落ちたと推測。汚染時期などから、大震災発生の翌3月12日に1号機が水素爆発した後から13日にかけて、宮城、岩手両県内に汚染範囲が拡大したと分析する。
 14日に3号機が水素爆発した後の15日には、福島県飯館村に続いて中通りから栃木県に
汚染が広がったルートと、福島県の沿岸部から南下して茨城県で枝分かれし、関東各地を
汚染したルートがあったとみる。

 男性も地下水の影響を質問すると早川氏は「まだ放射性物質が山中の落ち葉と一緒にあるだろうが、今後(雨の多い日本で)どうなるかは人類は経験したことがない」と答えた。
 栃木県那須塩原市。地図では、1μSvを超えるとされた。実際には、21日の小学校25校の測定によると、高さ0.5mで0.26~1.04μSvとばらつきがある。確かに放射線量が高いことを指摘されるのは“迷惑”だろう。しかし、宮城県内の稲わらが福島に近い南部だけでなく、北部の栗原、登米両氏などでも汚染されていたことは、汚染地図からも合点がゆく。国が大がかりな地図を作らないだけに貴重といえる。

 膨大な汚染拡散は、地図にはないもう1ルートがある。偏西風が太平洋に運んだ、のたうち回る無数の放射能雲だ。事故当時は冬の気圧配置が強く、大半は「神風」が葬ったものの、「悪魔の風」は非情にも福島県や各地を襲った。そして北半球の空を広範囲に汚染してしまったことも忘れてはならない。
 (東京新聞7月22日より抜粋)
「たんぽぽ舎」

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福島市の大気

衝撃スクープ!

福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開

国がやらないなら週刊現代がやる
本誌が英国研究所と共同で独自検査
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13228
「週刊現代」

 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか

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保安院は早急に解体すべき

“保安院は早急に解体すべき”

7月29日 18時53分 

浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で4年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から事前に、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。

原子力政策に詳しい九州大学副学長の吉岡斉教授は「電力会社ばかりでなく、政府まで関わっていたことが分かり、ここまできたかという気がした。国民に対して責任を負う組織が片方に加担するのは、やってはいけないことで、許されないことだ」と厳しく批判しました。また、問題が起きた背景について、「経済産業省は原子力発電を推進するという価値観を持っていて、その役所に規制する役割を果たすはずの原子力安全・保安院も入り、推進と規制が一緒になっていたということが根本的な原因だと思う」と指摘しました。そのうえで「保安院は早急に解体し、新たに作る規制機関では、これまで推進に関わった人を除き、規制に専念する機関として独立させるべきだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/k10014559831000.html
「NHK」
********

保安院がここまで、やっていたのかという思いである。フクシマ以後、保安院はチェック機能もなく、国と電力会社の太鼓もちだということが国民の前にさらされたのだが、もはや、保安院の存在意義はなくなっているといってよい。解体しなければ、税金の無駄遣いばかりでなく、日本の未来を危うくする。

このような保安院が、各地の原発再稼動に向けて、安全のお墨付きを与えようとしているのだ。どちらから見ても、ホアンインゼンインアホ、である。
政府から独立した、民間の第三者機関が必要ではないか。国家公務員の職員では、規制機関にはならない。政府は金をだしても、口を出してはいけない。電力会社に情報公開を強制できる、強い権限と専門性が必要である。

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2011年7月28日 (木)

新潟県知事

★3.柏崎刈羽原発-安全評価後も拒否する
   新潟県知事「気休め」批判-福島第一原発事故の検証が先決

 新潟県の泉田裕彦知事は26日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発2~4号機について、欧州諸国で導入されたストレステスト(耐性評価)を参考にした「安全評価」を実施後も、福島第一原発事故の検証が行われない限り、再稼働をみとめないとの考えを示した。海江田万里経済産業相との会談後、記者団に語った。

 知事は安全評価について「やらないよりやった方がいいレベルのもの。事故の検証が終わっておらず、(原因を)考慮に入れないのなら、気休めでしかない」と指摘。その上で「安全評価で絶対安全(が確認される)とは受け止めない。安全という虚構の下で(再稼働を)やるのはあり得ない」と明言した。
 泉田知事は安全評価についてこれまでも「何を目標にしてやるのかよく分からない」などと批判。(東京新聞7月27日号より抜粋)

※たんぽぽ舎事務局より…新潟県知事へ賛同・激励の電話・FAXを送ろう。
 新潟県民相談室の電話 025-280-5076  FAX 025-280-5049

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究極のモラルハザード

究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-6a1e.html
「植草一秀の知られざる真実」

 もし、原発事故の損害賠償責任を当事者が完全に負うことを覚悟して事業が行われてきたと言うなら、事故発生後に、電力会社経営者も、財界幹部も、揃って電力会社による無限責任を主張するはずである。そして、資金が不足することが判明したなら、自ら率先して会社更生法の適用を申請したはずである。
 
 ところが、事故が発生すると、資金が足りないと言いながら、まったく会社更生法の適用を申請しようとした形跡は見られない。国民に負担を転嫁することを画策し続けてきたのではないか。

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傀儡達、反乱中

傀儡達、反乱中: アフガニスタン、イラク、パキスタンとアメリカ合州国

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-c7b3.html
「マスコミに載らない海外記事」

新帝国秩序は、アフガニスタン侵略(2001)と、(9/11とは全く無関係な)タリバン・イスラム教-民族主義者政権の打倒で始まった。アフガニスタンは、アメリカ、NATO傭兵軍によって占領はされたが、征服はされなかった。アメリカのイラク侵略・占領により、イスラム教徒、民族主義者、労働組合 反植民地勢力の再編が行われ、長引く武力、非暴力レジスタンス運動がひき起こされた。

既存のイラク民政、警察、軍機構内部での、民族主義と反ユダヤ主義の広範な影響ゆえに、ワシントンのネオコン・イデオローグ達は、国家の全面的解体を選択した。宗派指導者、現地の部族長、外国請負業者や、信頼できる亡命政治家を、‘大統領あるいは‘首相’という植民地化された国家に対する、隠蔽装置として、任命し‘承認’することで、植民地国家を改造しようと彼らは試みたのだ。

パキスタンは、傀儡政権を樹立するため、大規模軍事援助、賄賂と腐敗を結びつけた軍事介入と政治操作という帝国進出の特例だ。この傀儡政権は、米戦闘機や(“無人機”と有人機)、特別奇襲隊作戦や、何百万人ものパキスタン‘部族’民を強制退去させた、アメリカの対反乱作戦のための、パキスタン軍大規模動員による、持続的な主権侵害を認可した。

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2011年7月27日 (水)

財務省は

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html
「植草一秀の知られざる真実」

問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。
 
 重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。
 
 この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、2、3年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。
 

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玄海 九電とのズブズブぶり

海原発再稼働の裏に!知事と町長と九電の「ズブズブの関係」
    国民はこの関係をどう見る!片や「父親が九電社員だった」
    片や「弟の建設会社が原発ハコモノを受注」
    経産省が世論の揺り戻しに、この地を選んだ理由があったのではないか!  

・「玄海原発が再稼働すれば、脱原発ムードに傾き始めていた国内世論に対して
大きな揺り戻しになる。それを何よりも願っているのは経産省。その経産省がな
ぜ、発火点として玄海原発を選んだのか。理由は簡単です。佐賀県、玄海町とも
に原発事業にがんじがらめになっていて、特に古川知事と岸本町長が九電とズブ
ズブの関係だからです」(全国紙社会部記者)

 この行政トップ二人の九電とのズブズブぶりは地元では広く知られていたが、
これまでその多くは語られない佐賀県の"タブー"でもあった。まずは岸本町長
の素性を洗い直してみよう。
 佐賀県唐津市に「岸本組」という地場の建設会社がある。資本金3000万円、従
業員約100人。同社の岸本剛(つよし)社長(55)は、岸本町長の実弟である。
岸本町長も'95年に県議になるまでは、同社の取締役を務めていた。現在も、
第3位株主だ。実は、同社は、地元では「原発で潤ってきた会社」と言われてい
る。本誌は今回、同社が佐賀県に提出した「工事経歴書」などをもとに同社の工
事実績を調べた。すると、確かに原発関連の工事がやたらとめだつのだ。具体例
をいくつか挙げよう。(中略)

・古川知事の「前歴」
 武藤県議が指摘した九電による県下へのバラマキは、「寄付」という形でも行
われて来た。唐津市に新設された早稲田大学系列の中高一貫校「早稲田佐賀学園」
に20億円、鳥栖市に建設予定の「佐賀国際重粒子線がん治療財団の治療施設」に
40億円、唐津市の再開発に伴う「市民交流プラザ」の建設に5億円―という具
合だ。
 これに加え、佐賀県には毎年、数十億円規模の原発交付金や、原発の固定資産
税などが入って来る。古川県政は九電の存在なしには成り立たないのである。
 さらに古川知事には、父親を巡って九電と深いつながりが指摘されている。古
川知事は唐津市の出身で、東大から自治省を経て佐賀県知事になったが、父親は
九州電力に勤務していた。しかも、勤務場所はよりによって、原発のPR館「玄海
エネルギーパーク」なのだ。
「'05年、古川知事が全国の原発に先駆けて、プルトニウムを使用したMOX燃料で
動くプルサーマル発電を玄海原発で受け入れたのも、父親の関係もあったとささ
やかれてきました」(地元紙記者)(『フライデー』7月22日号からの抜粋)

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東電賠償案 

東電賠償案 株主責任はどうする

 東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。

 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。

 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

 政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。

 わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

 その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

 それだけではない。

 新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

 これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。

 自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。

 こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。

 東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011072702000046.html
「東京新聞」
********

これほどの事故を起こし、国民の健康と生活を破壊しておきながら、なお東電の責任が問われないとは、いったいどういうことか。東電はつぶれてしかるべき会社だ。経営陣と株主の責任でもって、最後の一銭まで賠償しなくてはならない。

これでは、再び事故を起こしても、政府が救ってくれるから、安心して原発を稼動させることができる。電力が足りないときは、国民に節電を求めればよい。自然エネルギーなどに力をいれることはない、ということではないか。

増税、電気料金の値上げで、負担は国民に負わせればよいということだ。東電を取り巻く人々のうまみは、絶対に手離なさない、ということだ。これで、国民運動も起こらなければ、日本の民衆はどこまでも、政府の打ち出の小槌にされて、あとは死を待つのみになりそうだ。

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2011年7月26日 (火)

たね蒔きジャーナル

 永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も毎日放送アナウンサー水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長平野幸夫さんの案内で放送されました。菅内閣に対して、平野さんの批判が手厳しくありました。マニフェストの切り売りなどをしてはいけないと言うことです。自分たちのやっていなかったことの付けが来ているとのことでした。

 原発事故関係のニュース、牛肉からセシウム検出、政府は買い上げ対象を広げ、問題のわらを食べた可能性のある牛を買い上げます。その牛は1000頭以上が流通しています。秋田の腐葉土からセシウム発見(栃木県産のもの)、ホームセンターで売られていたものです。腐葉土には濃度基準はないものの、使用を止めるようにしています。

 関西でも10%節電であり、9/22まで関電管内で求められ、東電と違い法的拘束力・罰則はありません。

 そして、小出先生のお話、ホームセンターの腐葉土(栃木県産)のセシウム、腐葉土は木の葉の落ちたものであり、「放射能は出て当然」であり、こうしてものが見つかる場所が広がり、栃木のセシウム濃度は不明なもの、「濃度の高低を問わなければ日本中、いや世界中が汚れている」のです。

 木の葉っぱ、第2次補正予算に、林野庁がバイオマス発電の予算をつけ、被災地にバイオマス発電所を作るものの、被災地の瓦礫の中の木を使う予定であり、瓦礫処理でエコと言うのですが、木の放射能中の放射能汚染は当然あり、しかしむつかしいことであり、震災で瓦礫になり、放射能でも汚れている、放射能はなくならない、焼いてもなくならない、瓦礫処理のため焼くなら、放射能拡散を防ぐため排気ガスの問題、残った灰は大変な放射能が出てしまうのです。しかし、瓦礫は膨大であり、被曝は避けられないのです。

 原発の汚染水の処理、遮水壁(地下ダム)の話が具体化したものの、秋ではなく、今やらないといけない、また地下は30mではなく、10m掘ればいいということは、地下何mまで核燃料がめり込むかは不明であり、5~10mと言っているものの、確信なし、岩盤に達するまでやるなら、もっと大変です。また、格納容器のことが分からず工程表を作ってしまった、原子炉の中身を見られるのは分からない、2,3号機は建屋にすら入れないのです。「中身が分からないまま対策を立てないといけない」と言うのが原子力事故の本質なのです。
 

 今日のお話は以上です、また明日もお知らせいたします。

=====以下、矢ヶ崎先生のお話=====

永岡です、続いて、たね蒔きジャーナル、この前好評の、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎先生、先週水曜日(20日)に続いてのお話がありました。同じ場所をたくさんの放射能で攻撃するのですが、その後のお話です。

 内部被曝の恐怖は、広島、長崎でも学んでいたのですが、矢ヶ崎先生、原爆で被爆者が放射線に打たれ、核分裂の放射線(初期放射線)は爆心から2kmであり、核分裂による放射能の灰、広範囲に内部被曝をさせられました。きのこ雲、あの雲が放射能の埃なのです。原子雲、放射性の埃であり、空気の酸素、窒素を電離化し、放射能の埃のところに雲ができる=黒い雨であり、それだけでなく普通の埃でも大変なものなのです。

 ところが、アメリカが核兵器で世界をコントロールしたくて、原爆の破壊力を見て、放射線被曝はあまり大きくないとしてしまった(これを知らせたら、アメリカ国民も核兵器に反対するから)ので、つまり、核兵器を使った瞬間だけでなく、その後ずっと多くの人を苦しめるのに、後者がないとアメリカはしたのです。

が、後者(内部被曝)は66年経っても深刻で、9月2日、日本は東京湾でミズーリーに降伏文書に調印したときに、多くの記者が世界から来て、広島、長崎に来て、被爆の現状を知らせていて、ロンドンの記者、現在でも原爆でけがをしていない人が住民の死亡者が続いている、原子の伝染病と表現しているのです。ニューヨークタイムスの記者が1日100人死んでいると報じました。これを知り、マンハッタン計画のファーレスという人が、大急ぎで東京に来て、この報道を否定する記者会見をしたのです。そして、アメリカが占領下、原爆のデータを隠蔽し、被爆者のサンプルは取るものの、治療はしないことをして、これは今も非難を浴びていますが、放射能の埃がなかったことにされて=内部被曝なしとされ、「被爆者の内部被曝の要素が削除されました」。

さらに、広島、長崎を台風(枕崎台風)がその後襲い、「洗い流された後のデータしか残らなかった」のです。放射能が洗い流された後のデータしか残っておらず、その前のデータは、アメリカ占領前の、日本の測定したデータも封印され、市民の触れられるデータは、台風前のものは残っていないのです。

今、深刻なのは、国際放射線防護委員会の基準に、内部被曝が見えないようにされてしまい、占領終了後、日本の放射線治療、研究の際に、爆心から2kmより離れたらだめとされ(原爆医療法、1957年=内部被曝無視)、被爆者が苦しんでいても、内部被曝なしなので、国が支援せず、原爆症集団認定訴訟があり、矢ヶ崎先生、内部被曝を認めよと主張されたものの、しかし、日本独自の被爆データはなく、アメリカの持っているデータしかないので、放射性降下物なし、国際放射線防護委員会に入れ込み、壮大な科学的なごまかしをしたことは大変なのです。国際基準で決められたため、大変なのです。

福島の子供を守るため、年間20ミリシーベルト、これには内部被曝のことは入っていない(国際放射線防護委員会が内部被曝を知らない、あっても外部の1/100としている)、子供に20ミリ適用は矢ヶ崎先生に取ってみたらとんでもない、「80兆個の分子を1ミリシーベルトで切断できる」ので、人間の全分子を破壊できるのが1ミリシーベルトであり、外部被爆では平均化され、細胞に1個ずつになりますが、内部被曝だと、集中的にやられるところと、そうでないところがあり、危険なのが遺伝子の切断、生物の修復作用を壊して遺伝組み換えに誤差をもたらす、この2点が危険なのです。1ミリシーベルトでも、こんなに大変なのです。

 今日はこれで終わりですが、最後の、1ミリシーベルトで人間の全細胞を破壊できると言うこと、そして、広島、長崎で内部被曝が無視されたこと、これ、福島の未来に大変なことです。この内容も私に無断でいくらでも拡散してください。また、矢ヶ崎先生が出られたらお知らせいたします。

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全原発、運転断念を

全原発、運転断念を 日本科学者会議福井支部

2011年7月26日

 福島第1原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は25日、県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。

 同支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授(流体力学)によると、支部は発足から約40年間、原発の危険性や環境、防災問題の研究成果を発表。この実績を踏まえ、現行の原子力行政を厳しく批判し、原発から再生可能なエネルギーへの転換などを求めることにした。

 支部は今回の原発事故が、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害する点や、防災装置が不十分な点を問題視。地震や津波で配管や制御装置が機能不全に陥り、大量の放射能が外部に放出されたと断じた。

 山本代表幹事は「冷却剤に水と化学反応する金属ナトリウムを利用するため、緊急時に水で原子炉を冷やせない」と、原発の中でもんじゅが最も危険と指摘。全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだと訴えた。

 支部は近く、菅直人首相や西川一誠知事、東京電力など関係各所に見解を郵送する。 (原田晃成)

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110726/CK2011072602000133.html
「中日新聞」
*******

運転断念を!という訴えはとてもいい。これまでの、反原発、脱原発、縮原発などの言葉の立ち位置は、外部の者からの意思表示だ。対して、断念せよ、というのは、原発推進者の内側に向けての働きかけの言葉である。これからの運動の中で使える言葉ではないかと思う。

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原発推進音頭

「原発推進音頭」推進派学者の顔を並べてさらしていま す。

http://www.youtube.com/watch?v=ETaDN13Je3Y&feature=related

原発推進CMもいろいろ。

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2011年7月25日 (月)

原発のウソを暴く

原発のウソを暴く その1

http://www.nowiraq.com/blog/2011/07/post-362.htm
「イラクの子どもを救う会」

問題が読み上げられる。「水力や太陽光発電は発電時にCO2を出さない」。みんなゾロゾロとYESの方へ移動する。「これは簡単だね」と元阪神の星野監督。「では原子力発電は発電時にCO2を出さない」。みんな迷いながら、YESとNOを行き交う。「原子力発電は発電時にCO2を出しません」。正解が読み上げられ、画面に0の大文字。「ゼロかぁー」「ゼロなんだー」。驚きの声とともに星野監督が大写しになり、「いいねー、真っすぐ低炭素の社会へ」。福井の原発の写真をバックに、「関西電力」のロゴ。福島原発事故後、このCMは全く流れなくなったが、昨年まで関電は「星野監督バージョン」、東電は「草野仁バージョン」など、電力会社は原発に関するCMをバンバン流していた。ここではなぜこのようなCMが流れていたのか、について検証しよう。

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馬毛島

【全国のみなさんへの緊急アピール・第2次】

  防衛省・自衛隊は鹿児島県の馬毛島(まげしま)に自衛隊の施設を建設して滑走路を整備し、それを米海軍空母艦載機のFCLP(離発着訓練)のために提供しようとしています。
 馬毛島に近い周辺1市3町(西之表市、中種子町、南種子町、屋久町)と同地域の住民の大多数が強く反対し、また鹿児島県内の他の地域でも反対運動がどんどん広がっているにもかかわらず、北沢防衛相はこの計画をしゃにむに強行しようとしています。 
 そこで「馬毛島の自然を守る会・屋久島」が馬毛島の自然破壊と軍事基地化を阻止するため、「馬毛島の違法工事差止め訴訟」を起こすことになりました。
  同会の原告募集要項を全国に発信します。要綱にあるように、同会は賛助会員やカンパも募集しています。同訴訟への支援を心から訴えます
      南西諸島派兵阻止ニュース編集部(井上澄夫)

●馬毛島の違法工事差止め訴訟原告緊急募集
http://yakushima.org/magekai/m-suit11.htm

  自衛隊は現在、種子島[たねがしま]の西之表市[にしのおもてし]で少人数の住民説明会をひそかに開くなど、馬毛島の軍事基地化・米軍訓練移転に反対する世論を切り崩し、基地受け入れに住民を誘導する工作を進めています。事態は非常に切迫しているので、提訴を急がねばなりません。
緊急募集要項にあるように、原告への参加申し込み期限は【本年8月5日午後5時】です。全国からの至急のご協力・ご支援を切に訴えます。

 ◆連絡先 
 〒891-4311 鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2627-133
 馬毛島の自然を守る会・屋久島
 TEL0997-46-3714/FAX0997-46-3738
 E-mail = waken@bronze.ocn.ne.jp

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泊原発3号機

経済産業大臣 海江田万里 殿
原子力安全保安院 院長 寺坂信昭 殿

                                要請

 現在、北海道電力泊原発3号機が定期検査中のまま100%運転を続けております。100%運転ですから、危険性は通常運転と何も変わりありません。定期検査中ですから税金がかからず、電力会社にとっては渡りに舟かもしれませんが、本来であれば停止または営業運転のいずれかを選択しなければなりません。
 3/11の福島第一原発原発事故を受けて、全国で原子力安全に対する要求が高まっています。定期検査からなし崩しに営業運転への移行はありえません。一旦停止をし、国民及び近隣住民の信を問うのが筋というものでしょう。
 私たち「たんぽぽ舎」はすべての原発の廃炉を願っていますが、そうでなくても、動かしながらでは公正な評価は期待すべくもありません。国民の安全・安心のために、すべての原発を停止し、安全の確認をすべきではないでしょうか。
 関西電力大飯原発1号機も同様の状態でしたが7/16に非常用冷却系統の不具合により停止しました。残るは泊原発のみです。
 ぜひ、経済産業大臣または原子力安全保安院院長の名において、北海道電力に対して調整運転の停止を命令していただきたいと思います。     以上

                      2011年7月22日    たんぽぽ舎

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避難の権利

福田弁護士講演録「「避難の権利」の根拠と実現に向けた戦略」 

* 本稿は、SAFLAN運営委員である福田弁護士が、7月5日に福島県青少年会館で行われた「『避難の権利』集会 in 福島」で講演した内容を文字に起こしたものです。

http://saflan.jugem.jp/?eid=2
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」

○はじめに

 皆さんこんにちは。私は弁護士の福田と申します。今日は、「避難の権利」ということについて法律家の観点で話をしてほしいという依頼を受けました。しかし最初に申し上げてしまえば、「避難の権利」が、どこかの法律に書いているわけではありません。認めた裁判例があるというわけでもありません。「避難の権利」は、今から、私たちが作っていかなければならないものであります。
 避難の権利を考える上で、まず、何のために避難するのかということと、権利ってなんだろうか、という二つのことを考えなければいけないと思っています。

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2011年7月24日 (日)

ベルラド研究所

ベラルーシの放射線防護研究所、ベルラド研究所による「農作物への放射
能対策」

皆さま

【必読重要書類。特に農業関係者と共有してください。政府、自治体、一般も。
拡散強く希望】ベラルーシの放射線防護研究所、ベルラド研究所による「農作物
への放射能対策」大下雄二さんによる日本語訳。http://t.co/qnlqQTH

ベラルーシの放射線防護研究所、「ベルラド研究所」による「農作物への放射能
対策」の日本語版が発表されました。コーディネート・編集・翻訳を担当した大
下雄二さんから提供された日本語版をここに掲載します。・・・東北をはじめと
する日本の農業関係者の方にぜひ紹介してください。ベルラド研究所は、「もし
皆様が農作物等への放射能の取り込みを低減させる技術を直接詳しくお知りにな
りたいのならベルラド研究所では日本からの招待を受ける用意があります」と言っ
ています。詳しくは下記をご覧ください。

・・・この論文は、「1.表土の改善」、「2.土地の抜本的改良」、「3.菜
園と庭では、次のアクションを実行するのが、望ましい」の3部からなり、チェ
ルノブイリ事故による汚染に対処した長年の経験と調査研究にもとづいた具体的
な農地の放射能対策を提案しています。

最後の団体紹介の部分と、子どもの内部被曝を軽減した実績のあるペクチン食品
混和剤「ヴィータペクト」の紹介がありますので抜粋して紹介します。

・・・後はリンクでお読みください。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/07/blog-post_22.html

乗松聡子

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原子力マフィア

筆洗
2011年7月24日

 宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』5月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、NHKの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗(しつよう)に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011072402000043.html
「東京新聞」
*******

電力会社はもとよりだが、政府自らが原発に少しでも異を唱えるものをチェック、つぶしにかかっていたのだ。福島以後はさらに監視がきびしいというのだから、もしかしたらこんな小さなブログでもしっかり目をつけられているかもしれない。そして、いつなんどき、サイバー法の網の目がかぶせられるかもである。一般市民にも、政府が発信する情報を監視する事業費がほしいのだが。

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たんぽぽ舎

★1.【緊急集会】
 許すな!東電温存と損害賠償の上限設定
 原子力損害賠償支援機構法案を廃案に!!
  国会に、怒りの声を結集させましょう!!!
       7/25(月)13:00~15:00@参議院議員会館・講堂
--------------------------------------------------------
 現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討されています。
 現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者-死亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた人たち等々-に対して、賠償額のカットがなされることになります。
 このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すことはできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めることもできません。みなさん怒りの声をあげていきましょう。
25日(月)、国会に集まりましょう!
■日時:7月25日(月)13:00~15:00
■場所:参議院議員会館 講堂(東京都千代田区)
        http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
    最寄駅:東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅
            有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町」駅
 (誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います)
■内容(予定):
 ・原子力損害賠償支援機構法案の影で~原賠法の改悪が意味するところ
  …只野靖、福田健治/弁護士
 ・これは、「東電救済法案だ!」…堀江鉄雄/東電株主
 ・怒りのアピール(参加者の皆さん、どうぞご意見を!)
 ・国会議員からの発言
■参加費無料
■主催:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、
     国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、
     福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

★2.北海道泊原発の調整運転は不当だ!即時停止を!
        東電前アクション7/22行動で経産省へ提出

経済産業大臣 海江田万里 殿
原子力安全保安院 院長 寺坂信昭 殿

                                要請

 現在、北海道電力泊原発3号機が定期検査中のまま100%運転を続けております。100%運転ですから、危険性は通常運転と何も変わりありません。定期検査中ですから税金がかからず、電力会社にとっては渡りに舟かもしれませんが、本来であれば停止または営業運転のいずれかを選択しなければなりません。
 3/11の福島第一原発原発事故を受けて、全国で原子力安全に対する要求が高まっています。定期検査からなし崩しに営業運転への移行はありえません。一旦停止をし、国民及び近隣住民の信を問うのが筋というものでしょう。
 私たち「たんぽぽ舎」はすべての原発の廃炉を願っていますが、そうでなくても、動かしながらでは公正な評価は期待すべくもありません。国民の安全・安心のために、すべての原発を停止し、安全の確認をすべきではないでしょうか。
 関西電力大飯原発1号機も同様の状態でしたが7/16に非常用冷却系統の不具合により停止しました。残るは泊原発のみです。
 ぜひ、経済産業大臣または原子力安全保安院院長の名において、北海道電力に対して調整運転の停止を命令していただきたいと思います。     以上
                      2011年7月22日    たんぽぽ舎

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2011年7月22日 (金)

政府と電力の反撃に備えて

政府と電力の反撃に備えて(1) ふたたび1年1ミリから5ミリ

http://takedanet.com/2011/07/115_f0c9.html
「武田邦彦」

電力が反撃をする時期に来ました。

多くの専門家を動員して、

1) 放射線の被曝はたいしたことはない、

2) 原発は安全だ、

3) 救命ボートは用意しなくても良い、

と言ってくるでしょう。それに対して子供たちの健康を守り通さなければなりません。

・・・・・・・・・

その第一回、やや簡単に整理をしていきます。相手が反撃してきたら、決定的な打撃を与えてください。

【労災】

事故が起こるまで、日本政府は、「放射線被曝者に対する白血病の労災認定」として、「相当量の被爆をした場合」に認定するとして、この「相当量」は「5ミリシーベルト以上」としています。

事実、1994年、磐田労基署は6ミリシーベルトの被爆を受けた人を「労災に認定」しています。

「労災認定」というのは、主に成人男子が職業的に、健康管理や線量測定をしながら放射性業務をしている状態の病気の認定です。

その基準を5ミリシーベルトにおき、それ以上を「被爆による病気」と認定していたのが「日本政府」であり、それを支持していたのが「放射線防御学」の先生方なのです。

1) 成人男子でも5ミリシーベルト以上は危険なのですから、子供はゼッタイに避けましょう。

2) 放射性防護学の先生で5ミリシーベルト以上でも大丈夫と言っている先生は「二枚舌」なので信用しないように。

【一般人の防護】

2011年5月25日、政府の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。

その理由は、一般人(放射線業務従事者でない人)の女性2人が、2人が一般の線量限度である年1ミリシーベルトを超えて被ばくした、ということでした。

つまり、年1ミリシーベルトは法で決まっているので、国も違法なことは罰せなければならないことを示しています。

それなのに、放射性防護学の先生や自治体は「法律を違反」しているのです。罰せられなければなりません。

【論理矛盾】

福島原発以後、「放射性防護学の権威、第一人者、専門家」と称する人が多くテレビや週刊誌に登場し、「年1ミリシーベルトなど無意味」と言っています。

仮にその人たちが「権威、第一人者、専門家」なら、年1ミリシーベルトを示したICRPの勧告を認め、国内法を整備したのは彼らのはずです。

国家が国際勧告を受け入れて国内法を整備するときには、その道の権威、第一人者、そして専門家を呼びます。もしそのときに呼ばれていなければ「権威、第一人者、専門家」ではありません。

つまり、テレビや週刊誌にでて「年1ミリは無意味」と言っている人は、

1) 日本では専門家として認められていない、

2) 二枚舌

のいずれかです。

【胸のレントゲン】

1年100ミリシーベルトというのは、「胸のレントゲンを1年に2000回」ということです。胸のレントゲンは1回で50マイクロですから、2000回分です。

小学校が土日休みで夏休みなどありますので、年間で200日とすると、小学校に行くごとに10回のレントゲンを毎日、撮ることになります。
(20ミリでも毎日、2回に当たる。)

もし、小学校に登校すると毎日、強制的に10回とか2回とかのレントゲンを全身に浴びるとしたら安心して登校させる父母はおられるでしょうか? 

また、今まで校医さんや普通のお医者さんが言っていたこととまったく違うこともわかります。

これまでの医者や専門家の指導とこれほど違うことを、日中、臆面も無く言う人とはどういう人なのでしょうか?

・・・・・・・・・

子供はこのようなことを知りません。私たちが断固、がんばらなければ。

(平成23年7月21日 午後9時 執筆)

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「過小評価」の呪縛を解け

セシウム汚染牛1349頭に――急いで政府の「過小評価」の呪縛を解け

http://jcj-daily.seesaa.net/article/216043813.html
「小鷲順造」

国の暫定基準値(食品衛生法、1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムに汚染した肉牛について、厚生労働省は、当初の11頭の段階では、(汚染牛は)「市場には流通していない」と広報していた。また、汚染牛が42頭へと拡大し、流通先も少なくとも29都府県へとひろがった段階でもまだ、「仮に一度食べても健康上の問題は考えにくい」などと、厚生労働省は安易な姿勢を続けた。

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は千葉猛さんの司会、毎日新聞本社論説委員の近藤伸二さんの案内で放送されました。私も、この放送の書き起こしを始めて今日で4ヶ月目です。

 原発事故のニュース、鳥取県は、農家が宮城県産の放射能を含むわらを購入していたことが分かりました。88.5トン購入し、鳥取、中国地方に牛の流通が確認されています。国には120ベクレル/kgのセシウムで規制値以下と言うのですが、鳥取の農家が宮城から買っていたのは意外なことなのです。

 農水副大臣、規制値以上の肉は国が買い上げることを検討しています。暫定規制値以上のものを買い上げ、焼却処分する方針です。福島以外にも全頭検査を拡大します。

 関電高浜1号機が定期検診になり、関電の原発の半分以上(11基中7基)が停止しました。去年並みの猛暑だと、関電は供給力が下回ると言っています。関西の節電5~15%の数値がバラバラに混在しています。近藤さん、利用者には分かりにくい(どうしたらいいか)とのコメントがありました。

 そして小出先生のお話、リスナーの質問で、一番たくさん来ているのが、半減期8日のヨウ素131がまだ東京都下水に出ています。府中市、足立などで増加していることについて、問題は「ヨウ素だけでなく、セシウムとの比率」で、もともと事故当時はヨウ素はセシウムの10倍あり、今は130日で、1/1000にはなり、1/3万にはなっているはずで、なら、セシウムは1/3000ある可能性があり、下水の汚泥にはヨウ素、セシウムが残っており、残っても不思議ではないのです。継続してたくさんのヨウ素が原発から出ているのではないのです。

 イタリアのミラノの人からの質問で、肉牛の汚染なら、乳牛も汚染され、豚、鶏も汚染されているのでは、というのは「もちろん」、豚も、鶏も汚れていて、今は牛が稲わらを食べて問題になり、事故当時、屋外にあったものを食べていたら同じく汚染されているのです。肉牛、全頭検査がいるかについては、手間がかかり、しかし1000頭単位で、やったほうが良いとのことです。

 千葉のリスナーから、福島から海に出た汚染水、雨となり、陸に戻る可能性について、「もちろんある」、海から蒸発して、トリチウム、水素(放射能つき)が水になり、海水が蒸発して雲になると、雨になり陸に戻ります。福島から出た放射能はそうして循環して回ってきます。

 人工放射線核種と天然の違い、人工のものと違うかについて、放射能=放射性物質で、人体に入ると代謝は物質ごとに違う、ヨウ素は人間に必要で甲状腺に集まる、天然のヨウ素は放射能なし、それでホルモンを作るのですが、放射能を持つヨウ素が出て、人間には放射能の有無は区別できず、放射能を持ったものも取り入れてがんになるのです。天然に放射能のあるヨウ素がないため、危険なのです。

今日のお話は以上です、また、お知らせいたします。

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靖国神社合祀

韓国人10人の請求を棄却 靖国神社合祀取り消し訴訟

2011年7月21日 18時09分


 国の戦没者情報の通知に基づき無断で合祀され、民族的人格権を侵害されたなどとして、遺族9人と生存しているのに「英霊」として祭られている男性1人の韓国人計10人が、靖国神社に合祀取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。遺族2人と生存男性1人の3人は国の通知撤回なども求めたが退けられた。

 原告側の代理人弁護士によると、合祀をめぐり韓国人が靖国神社を相手取った初の訴訟。「英霊」生存者が原告となったのも初めてだった。

 判決理由で高橋譲裁判長は、国の情報提供行為を「靖国神社を特に手厚く支援したと断定し難い」と憲法の政教分離原則に反しないと判断した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072101000626.html
「東京新聞」
********

驚いた。靖国神社というところは、生きた人間まで死んだ英霊とするのだ。
高橋譲裁判長は、靖国神社がどういう存在でどのような位置を占めているのか、全くご存知ないらしい。

呆れた司法の世界だ。国は、国民が死んだ後も勝手に、どこへ合祀してもよいというのだ。死んだ人間に人権はないのだが、死者をどこへどのように祀るか否かは、すべて遺族の問題である。国家が死後のことまで決めることではない。
ましてや、植民地にされていた朝鮮の人々も思いは、それぞれの立場や心情によってさまざまである。裁判官はひとりの人間として、他者の思いをイメージすることさえもできないレベルの人らしい。はたして、この種の人たちに「裁判」という判断を示す能力があるとは、とても思えない。

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2011年7月21日 (木)

500件の異変報告から

関東全域で健康被害広がる〜500件の異変報告から

http://fpaj.jp/news/archives/4795
「自由報道協会」

<白石草>

福島第一原発事故から4ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を訴える人が増えている。鼻血や下痢、倦怠感ー。OurPlanetTVに寄せられた550件の異変報告を集計すると、子どもに限らず幅広い年代で、普段は見られない症状が出ており、放射能による影響が高いことが明らかとなった。
 
寄せられた様々な体の異変
今回集計したのは、6月18日から6月30日までに寄せられた550件を集計したもの。健康に不調を訴えている人は0歳から87歳までと幅広く、平均年齢は30.47歳だった。
 
寄せられた症状の上位を見ると、1位は喉の不調で172件と体調不良を感じた人の3割がこの症状を訴えていた。また、2位の鼻血は106件で2割に上る。しかも、単なる鼻血ではなく、「夜中に鼻血が突然出て止まらない」「ここ何年も鼻血など出したことがなく、ぶつけたわけでもないのに突然鼻血が出た」など、深刻な報告が少なくない。このほか、3位の下痢が97件、4位の倦怠感 が83件、5位の咳が61件。以下、鼻の痛み・鼻水ー50件、頭痛 ー42件、目の腫れー39件と続く。

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放射能汚染は肉牛だけか

放射能汚染は肉牛だけか――「スケープビーフ」報道に大問題隠蔽の匂い

http://diamond.jp/articles/-/13228
「上杉隆」

この一週間、ニュースはセシウム汚染牛の話ばかりである。

 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムが、福島県内の稲わらに付着し、それを食した出荷先の他県の肉牛から、続々と汚染が見つかっている、というものだ。

 19日の朝日新聞でもこう書いている。

〈放射性セシウムに汚染された稲わらが宮城県から福島、新潟、山形の3県に流通して肉牛のえさに使われた実態を受け、鹿野道彦農林水産相は19日、閣議後の会見で、畜産農家での稲わら利用状況を調べる緊急点検を全国47都道府県に広げると発表した。

 15日に1都10県で始まった緊急点検で、原発事故後に収集された稲わらが、宮城県から福島、新潟、山形の各県の畜産農家に渡っていたことを各県が発表。汚染わらが広域に流通する実態が明らかになった。

 11都県以外の36道府県に対し、19日中にも、畜産農家への稲わらの利用状況の聞き取りを依頼する。牧草とお茶の汚染が確認された11都県で原発事故後に収集した稲わらを使っていないかを調べる方針という〉(朝日新聞)

 言わせてもらおう。「何をいまさら」、これが今頃になって大騒ぎしている政府やマスコミに捧げる一言だ。

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岩手県の稲わらからも

岩手県の稲わらからも高濃度の放射性セシウム

 岩手県は20日、同県南部の畜産農家5戸が、飼育していた肉用牛に与えていた県内産の稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出したと発表した。

 この5戸からは肉用牛19頭がすでに東京都に出荷されていた。稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島、宮城に次いで3県目。

 岩手県によると、高濃度の稲わらを牛に与えていたのは、一関市の3戸と隣接する藤沢町の2戸。1キロ・グラムあたり最高値で5万7000ベクレルの放射性セシウムを検出した。水分を含んだ状態に換算すると国の規制値(300ベクレル)の43倍に相当する。

 県畜産課の調査では、大部分は一関市、藤沢町の稲わらで、3月の東京電力福島第一原発事故当時は、田んぼなどで乾燥、保管されていたらしい。

 このほか、同じ2市町の7戸が、原発事故後、同様に屋外に置かれていた稲わらを肉用牛に与えていたという。この稲わらは使い切っていて、調査できなかった。この7戸からは3~7月、62頭を県内のほか、東京都と神奈川県にも出荷しており、県は厚生労働省を通じて情報提供を行った。

(2011年7月20日20時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110720-OYT1T00881.htm
********

水素爆発およびベントは、大変な事態であったのだ。すでに炉心溶融を起こしていた原子炉の釜からは、大量の放射性物質が飛び散っていたのだ。
あの時、枝野は圧力容器も格納容器も大丈夫だ、ベントを行って少しだけ内部の蒸気を放出し安全を保つのだ、というようなことを言っていた。原発の専門家でもないのに、知った風なことを言うなあ、とは思ったが、今にして思えば、なんと無責任な発言を繰り返していたことか。

枝野は原発の安全は考えても、国民の命と安全については考えていなかったのだ。即、放射能の測定を広範囲にわたって行うべきであった。大地と国民の安全は、パニック以下の位置づけで、本当は何が起こっているのか、事実を知ることも知らせることもしなかったのだ。結果、防ぎ得た汚染と被爆を広げつつあるのだ。国家の犯罪ではないか。

工程表云々は、東電のことである。今もっとも必要で大切なことは、汚染と被爆の工程表ではないか。放射能が降り注いだのは、稲わらだけではない。人も大地も建物もありとあらゆるものに、落ちてきたのだ。そして、今なお、人々が生活している場で留まりつづけているのだ。事態の把握を急がなければ。そして、長いスパンでみた除染の工程表がいる。

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2011年7月20日 (水)

「トモダチ」マネー

原発マネーの次は 「トモダチ」マネー & 構造見学会のお知らせ

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1081.html
「反戦な家づくり」

被災した事業者の支援をすることは、もちろんいいことだが、なんで「日米両政府」なんだ???

アメリカが支援してくれるのは結構なことだが、日本政府に寄付するなり、各自治体に寄付するのがフツウでしょ。
世界中見回しても、災害の復興に、地元の国の政府と共同で他国の政府が復興の主体になるというのは、聞いたことがない。

経団連とCSISの「復興と希望のための日米パートナーシップ」も、内容もさることながら、形式的にもおかしい。

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トモダチ基金

今度は「トモダチ基金」

2011年7月18日 朝刊

 日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」(仮称)設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。

 復興支援をめぐってはクリントン米国務長官が四月に来日した際、日米両政府は政府と民間企業が連携して復興に取り組む「官民パートナーシップ」で合意していた。しかし、具体的な計画は詰まっていなかった。

 関係筋によると、トモダチ基金は日米評議会など両国企業が多数加盟する団体を通じて協賛してくれる企業を募る。支援を求める企業、個人に審査の上で融資するかどうかを決定する構想が浮上している。

 震災では岩手、宮城、福島三県を中心に多くの企業が被災。民間信用調査機関によると、岩手県沿岸部の主要企業の七割近くが社屋、工場などが全半壊した。政府の復興会議は地域経済の再生策として、資金繰り支援などを打ち出したが、震災後に新たな債務を抱えた中小企業への手当てはなお不十分との見方が出ていた。

 米国は震災で「トモダチ作戦」と呼ばれる救援活動を展開。空母ロナルド・レーガンを中心とする艦隊が捜索活動を行ったほか、在日米軍が物資輸送などに従事した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071802000046.html
「東京新聞」
********

アメリカ政府や民間企業が入っての日米一緒の資金援助ということか。日本だけの銀行や企業の融資では、できない?それとも、日米同盟の一環で、アメリカをアピールするためのもの?
なんだかよく分からないのだが、震災にことかけて、またもやアメリカは儲けることをたくらんでいるのではないかと思ってしまう。要するに金を貸して、日本から利子を巻き上げていくことではないか。
日本の財界はなにをしているのだろう。ソフトバンクの孫社長ぐらいのものか。財界は、国内の中小企業のことなど、たいした利益にもならずどうでもよくて、この先の儲けのためには、もはや国外へ脱出!と考えているのかも・・・

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与那国自衛隊配備

自衛隊配備 反対相次ぐ 岡田氏、必要性を強調 与那国

2011年7月19日      

 【与那国】民主党の岡田克也幹事長ら民主党沖縄協議会のメンバーは18日、与那国町を訪れ、島民との懇談会を開いた。自衛隊の与那国配備について島民から反対意見が相次いだ。岡田氏は「賛成、反対で対立しているのは望ましくない」と述べ、島内での話し合いを進めるよう促した。

 島民の一人は「尖閣の問題は海上保安庁が対応している。自衛隊の配備ではなく海上保安庁の充実を望む」と要望。別の島民は「自衛隊と米軍の共同訓練が進んでおり、自衛隊が配備されたら米軍が八重山に展開することになるのではないか」との懸念を示した。
 岡田氏は「緊張がだんだんと北から南に移っているのは間違いない。空白地帯の南西諸島に自衛隊の配備がなされるべきだと考えている」と必要性を強調。「海保の充実も必要なことだが、相手が軍であれば自衛隊でないと対応できない」と述べた。

 島民からは農業振興や台湾との交流推進を求める意見が上がり、岡田氏は「与那国が台湾と対等な関係で交流するためにも1次産業をしっかりつくることが大事だ」と述べ理解を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179456-storytopic-1.html
「琉球新報」
*******

自衛隊配備で、島内に対立を持ち込んだのは他ならぬ政府そのものでありながら、対立するのはよくないなどと言えたものだ。これでは、政府の言うことは、そのまま聞けということではないか。

沖縄本島はもちろんのこと、オスプレイ配備や馬毛島、宮古、与那国など、南の島々が騒がしくなってきている。米軍だけでなく、ヤマトの自衛隊まで乗り込もうというのだ。かつて、軍隊というものを持たなかった琉球王国である。平和な交易の島であったのだ。
日本に組み込まれて以来、軍隊の侵入、戦争にまきこまれどれだけの人々が殺されていったことか。戦後の米軍の占領は今も続いている。これ以上、ヤマトが沖縄を陵辱してはならない。

中国をにらんでの配備である。中国は大国だ。日本など象に対する蜂の一刺しみたいなものだ。日本政府がやらなくてはならないことは、軍隊の増強より、外交力を磨くことだろう。

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2011年7月19日 (火)

内部被ばくした肉牛

「内部被ばくした肉牛」と表現しないメディア

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/07/post_ee03.html
「そりゃおかしいぜ」獣医さんの嘆き

放射能汚染された稲ワラを食べた肉牛の牛肉から、セシュウムが検出された。稲ワラを外に置いていたが、それが汚染されたのであるが、その認識がなく、畜産農家が牛に食べさせたのである。

 これには、畜産に係わるものとして、様々な問題が食の側(消費者)から一方的に述べられる不満と矛盾を、肌身に感じている。即ち、

⑤放射能汚染された飼料を食べた肉牛は、内部被ばくを起こしている。すなわち、牛の方がもっと直接的な被害者である。確かに公表された数値は、牛肉も稲ワラもそれほど高くはない。しかし、牛の中では一体何が起きているのかを、まず調べることが重要ではいないか。あるいはその追跡調査、観察は人にとっても重要なことである。

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常習的やらせ体質

常習的やらせ体質・・・政府、電力・・・「日本国民はバカだと思っている人たち」

http://takedanet.com/2011/07/post_8297.html
「武田邦彦」

私たちはそろそろ決断をしなければならない時期に来ているようだ。それは、日本から「日本国民はバカだ」と思って憚らない人を追放しなければならない。

いくら何でもひどい。これを我慢したら私たちは未来を失う。

・・・・・・・・・

九州電力と日本政府が「国民はバカだ」と思っていることは確かだ。

経産省主催で佐賀県で行われた玄海原発の再開に関する説明会は、地元の人が7人という異様な説明会で、現場は公開されず、ネットでだけみることができるという変なものだった。

しかも、経産省の説明会に九州電力が組織ぐるみで社員に「玄海原発再開賛成」のメールを出させた。

しかも「ひな形つき」である。

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2011年7月18日 (月)

馬毛島の自然を守る会

全国のみなさんへの緊急アピール】  転載・転送大歓迎 2011・7・18

  防衛省・自衛隊は鹿児島県の馬毛島(まげしま)に自衛隊の施設を建設して滑走路を整備し、それを米海軍空母艦載機のFCLP(離発着訓練)のために提供しようとしています。
 馬毛島に近い周辺1市3町(西之表市、中種子町、南種子町、屋久町)と同地域の住民の大多数が強く反対しているにもかかわらず、北沢防衛相はこの計画を強行しようとしています。 
 そこで「・屋久島」が馬毛島の乱開発と軍事基地化を阻止するため、馬毛島の違法工事差止め訴訟を起こすことになりました。
  同会から原告募集要項が届いたので全国に配信します。要綱は賛助会員やカンパも募集しています。同訴訟への支援を心から訴えます。
                                南西諸島派兵阻止ニュース編集部(井上澄夫)

●馬毛島の違法工事差止め訴訟原告緊急募集
 http://yakushima.org/magekai/m-suit11.htm

  自衛隊は現在、種子島〔たねがしま〕の西之表市〔にしのおもてし〕で少人数の住民説明会をひそかに開くなど、基地受け入れに住民を誘導する工作をしゃにむに進めています。事態は非常に切迫していますので、緊急募集要項にあるように、原告への参加申し込み期限は【本年8月5日午後5時】です。

 ◆連絡先 
 〒891-4311 鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2627-133
 馬毛島の自然を守る会・屋久島
 TEL0997-46-3714/FAX0997-46-3738
 E-mail = waken@bronze.ocn.ne.jp

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泊原発3号機

河内謙策と申します。

 玄海原発2号機、3号機の運転再開に反対する佐賀県民に支援・連帯することを訴えています。

 政府の「安全評価」(ストレステスト)が終了するまで、停止中の原発の運転再開の動きは一時棚上げか、と思っていたら、北海道・泊原発の3号機の運転再開問題が急浮上してきました。高橋北海道知事は、経産省出身ということもあり、運転再開に前向きという情報もあって、非常に危険です。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/305911.html
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E3E1E2E29D8DE3E1E2E5E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0

 そもそも、国が、泊原発3号機は「定期検査中」でないから「安全評価」(ストレステスト)も必要でない、といっているとしたら、まことにおかしな話です。なぜなら、北海道電力自身が「定期検査のため調整運転を行っています」と言っているからです。国の論法は、運転再開へ向けての「屁理屈」といわざるをえません。
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/data/rtdata/rtdata.html

また、政府が行った緊急安全対策の指示にもとづいて行った泊原発の措置は、他の原発の緊急安全対策に比較してさえ極めて不十分なものです。たとえば、他の原発では、津波対策として「防潮堤等の設置」が、言葉の上だけではありますがうたわれているのに対し、泊原発の報告書では、そのことが明記されていません。
(泊原発の緊急安全対策の実施状況については、以下のサイトにアクセスし、原子力安全・保安院の文書を参照してください。)
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230511-2-1.pdf

 さらに、「2009年に泊原発の西約15キロメートルの海底に長さ60~70キロメー
トルもの長大な活断層があることを東洋大学の渡辺満久教授たちが指摘」(広瀬隆『福島原発メルトダウン』朝日新書166頁)しています。泊原発の地震対策を抜本的に見直さなければならないことが明らかなのに運転再開を急ぐとは狂気の沙汰だと言わなければなりません。

 北海道の人々の動きについては続報します。泊原発についての基礎的データは以下のサイトにアクセスしてください。
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/atomic.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%8A%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

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デモクラシー・ナウ!

日本、3基のメルトダウンと、より大量の放射性物質の漏洩を認める。アメリカの放射性廃棄物、破壊的な危険の源。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/3-038a.html
「マスコミに載らない海外記事」

デモクラシー・ナウ!

2011年6月10日

フアン・ゴンザレス: 地震と津波で、日本の原発事故が起きてからほぼ三ヶ月後、政府当局は、更に放射性物質で汚染された他の町を避難させる可能性があると言っています。新しいモニター・データは、破壊され福島第一原子力発電所から、はるか離れたところでも、高い汚染の"ホット・スポット"があることを示しています。

月曜日、破壊された原子力発電所の危機は、これまで彼らが当初発表していたより、遥かに深刻であったことを当局が認めた後、新たなホット・スポットが発表されました。日本の原子力安全・保安院は、三月の事故時、最初の一週間に原発から漏れた放射性物質量の推計を二倍以上としました。また原子力安全・保安院は、原発の三基の原子炉でフル・メルトダウンが起きたことを初めて認めました。

法科大学院を最近卒業した江藤貴紀氏が、この事故の対応を巡り、初めて日本政府を告訴しました。

江藤貴紀: 政府の原子力政策は、原子炉設置の段階から危険をともなうもので、誤りでございました。また事故後の対応においても、日本国政府は、充分に国民を保護することができていないということです。それならば、私は沈黙を守り続けているのではなく、裁判で、この誤りを明らかにしたいと考えています。(最後の文章、ききとれず。)

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稲わらから高濃度セシウム

稲わらから高濃度セシウム 線量低いのになぜ? 専門家見解

 福島県内の畜産農家が利用していた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、わらが生産された白河市や喜多方市は、これまで空間放射線量が県内でも比較的低かった。「安全」と思われていた地域だったが、専門家は「現在の放射線量レベルとは関係なく、汚染の危険性はあった」と指摘している。

 福島大は原発事故後、県内で放射線量の調査を続けている。同大放射線計測チームの佐藤理夫共生システム理工学類教授(51)=製造プロセス工学=が重視するのは、原発事故によって水素爆発が起きた後の3月15、16日に地表に降った放射性セシウムの量。
 佐藤教授は「3月15、16日ごろの大気中の放射線量が、現在の地表の放射性物質の濃度にほぼ比例する」と話す。
 白河市では3月15日夜、最大で1時間当たり7.70マイクロシーベルトの空間放射線量が記録された。問題になった稲わらが当時、屋根のない地表に並べられていたり、雨水が染み込むような場所に置かれていたりした場合、「放射性物質の濃度が高くなっても不思議はない」と言う。

 7月16日には郡山市の畜産農家の稲わらから、1キログラム当たり50万ベクレルのセシウムが検出された。佐藤教授は「3月15日以降、中通り地方の放射線量は阿武隈川流域に沿って、比較的高かった。残念ながら、これらの地域は全て注意が必要ではないか」と指摘する。
 農作物などの場合、食用部分以外も含めて放射性物質の濃度などを監視し、一定以上のレベルになった場合は適切に処理することを求めている。

2011年07月17日日曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110717t63006.htm
「河北新報」
*******

水素爆発は、大量の放射性物質を大気中にばらまいていたのだ。あのとき、枝野長官は、大丈夫、ただちに健康に影響はない、と言っていたかどうか。
線量の測定がどこまでなされたか、風向きのシュミレーションも公表されなかった。気象庁は意図して止めた。

データがすぐに公表されていたなら、屋外の汚染も打つ手があっただろう。被害はもっと少なく抑えることもできただろう。今となっては、もはやいったいどこにどれだけの放射性物質が広がっていったのか分からず、被害をさらに拡大していくことになるだろう。
政府のいう安全とは、こういうことであったのだ。国家的犯罪ではないか?

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プルサーマル交付金

         
"プルサーマル交付金” 町道整備資金、相場の10倍 

 東松浦郡玄海町が玄海原発のプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金を活用し、本年度から着手した町道整備事業に疑問の声が上がっている。延長1・8キロで、総事業費は約20億円。町道の整備費は1キロ1億円が相場といわれ、通常の10倍に相当する。将来的には唐津市内を通って西九州自動車道に直結し、住民の避難道としても活用する計画だが、市側には西九州道へのアクセス整備の予定はなく、玄海町の構想に困惑している。

 核燃料サイクル交付金は国から支給された60億円のうち、玄海町に30億円、県と隣接の唐津市に各15億円が配分された。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1993535.article.html
「佐賀新聞」より引用
***********

単純に考えて、プルサーマルのリスクは10倍?ということであろうか。原発マネーは、湯水のごとく国民の税金から支払われている。事故は起こらないという神話を、今も信じて?

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2011年7月17日 (日)

32名を刑事告発 

【福島原発事故】 東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発 ~上~

http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002656
「田中龍作ジャーナル」

21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告発された。

 主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人、原子力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら(以上Aグループ)、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学院教授(※)、高木義明文部科学大臣ら(以上Bグループ)。

 黒澤映画も顔負けの豪華出演陣だ。登場するのは悪役ばかりの惨劇だが。

 Aグループの罪名は業務上過失致死傷、Bグループは業務上過失致傷で、両グループ合わせると被告発人は32名にものぼる。

 告発したのは ジャーナリストの広瀬隆と明石昇二郎氏。両氏は今月8日付で上記32名を東京地検特捜部に告発した。

 告発状によると主役たちの罪状は次のようなものだ――

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普天間固定化

普天間固定化 米首席領事、県議らに示唆

政治  2011年7月16日 10時18分 

(14時間11分前に更新)

 県議会の米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)は15日、前日の本会議で全会一致で決議された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備反対決議などに基づく要請行動を県内の関係機関に行った。在沖米総領事館で対応したクレア・カネシロ首席領事は「米軍普天間飛行場はそのままの状態が長期的になる」と述べ、普天間が長期にわたり固定化するとの認識を示した。

 また嘉手納基地でのパラシュート降下訓練中止について、米軍沖縄地域調整事務所のデイビッド・インガブレッドセン副所長は、今後も同訓練を伊江島補助飛行場に移転するとのSACO合意に原則的に従うとした。同時に、日米が同基地で行えると合意した「例外的」場合は「技能や練度の維持でも認められる」と述べ、伊江島の天候不順以外の理由でも嘉手納での降下訓練は行いうると主張した。

 このほか沖縄防衛局、外務省沖縄事務所などでも同様の要請を行った。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-07-16_20589/
「沖縄タイムス」
*********

沖縄に対し、やりたい放題いいたい放題のアメリカである。オスプレイに関して、日本政府は何も抗議しない。関心がないのか怖くていえないのか。
普天間基地の固定化など断じて許してはならない。辺野古移設も普天間も両方ダメなのだ。どちらかを選択せよという問題ではないのだ。
東北震災で、沖縄がかすんでいるが、決してこのままではいけない。「テンペスト」で、国民も少しは沖縄へ目が向くのではないかとかすかに期待しているのだが。

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福島県産ハウス栽培

シイタケから基準超えるセシウム 福島県産ハウス栽培

 福島県は15日、同県本宮市と伊達市のビニールハウスで栽培された原木シイタケから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。本宮市の農家からは基準超えの可能性のあるシイタケ129キロが東京の大田市場へ、伊達市の農家からは28キロが地元の直売所や福島市内のスーパーへ、それぞれ今月初め以降に出荷されていた。

 伊達市では、2カ所の農家のハウスでモニタリング検査をした結果、1カ所で暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)の3倍強の1770ベクレルが検出された。本宮市は1カ所の農家で、同560ベクレルが検出された。

 県は生産者に自主回収を指示するとともに、本宮市と伊達市からのハウスの原木シイタケの出荷自粛を求めた。同県内ではこれまで、露地栽培の原木シイタケで基準を超えるセシウムやヨウ素が検出されているが施設栽培では初めて。県によると、温度管理のためビニールハウスを開けたことがあったという。(神田明美)

http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201107160002.html
「朝日新聞」
*******

ハウス栽培のものからもセシウム検出とは・・・何回かハウスを開けただけで、これほどの汚染である。大気中の汚染の程度は、はるかに深刻なものとなっているのだ。
福島の人たちは、体外被曝と食べ物からの体内被曝の両方を強制されている。西日本に住む私たちも時間の経過と共に被爆を強制されていくのかもしれない。

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「足きり」がはじまった

★1.「足きり」がはじまった-東日本が放射能だらけになってしまう

低レベル放射性廃棄物の処分基準の改悪に反対する

                                                       山崎久隆

 突然、低レベル放射性廃棄物の埋設処分基準が緩和された。それまでのキロあたり8,000ベクレルから、一桁以上も上げた100,000ベクレル/kgにするという。背に腹は代えられないというだけのことで、東日本を放射能だらけにするということだ。これを「環境省」が決めるというのだから、これでは「環境破壊省」である。

 本当にどうしようもないのかと言えば、そんなことはない。キロあたり8,000ベクレルというのはかなりの高さであり、これを超えたものを従来の基準通り低レベル廃棄物処理の規制をかけてコンテナ貯蔵をし、将来的には福島第一原発の廃棄物などと同じところ、つまり敷地内に処分場を作れば良い。敷地内には汚染物から放射能を取り除くプラントを将来建設すれば、環境への流出を最小限に抑えられるだろう。欧米の核実験場で行われている浄化計画と同じことを考えればいい話であって、手に負えないというものではない。もちろん莫大な費用はかかるだろうが、一般廃棄物と混ぜてt環境にばらまき、低線量被曝を続ける社会的コストを考えれば安いものだ。土壌汚染を通じての水や食品汚染を永久に続けても良いというのならば話は別だが。
 汚染流出防止シートは8,000ベクレル以下の汚染であっても当然必要だし、それが汚染を止められるわけでもない。
 汚染除去を進める企業体を東電が出資して設立し、東日本中に拡散した放射物質を集めて処理する。そういうことを早急に取り組むべきだ。

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2011年7月15日 (金)

ニューヨークタイムズ記事

ニューヨークタイムズ記事:全文和訳(暫定訳)

いつまでも続くチェルノブイリの傷跡

【訳者より】
 これは2011年7月11日付のニューヨークタイムズ紙に掲載された、ジョー・ノシーラによるコラム記事の、童子丸開による和訳(暫定訳)である。記事原文は、和訳の後ろに貼り付けておくことにする。また訳文中に施されたリンク先は原文のリンクに沿ったものである。
 まずは訳文の全てをお読みいただきたいのだが、この中で私が注目したいのは、25年前のチェルノブイリ核(原子力)発電所事故の後に、東ヨーロッパで拡大している膨大な数の健康障害について、まともな「疫学的な研究が全く始められなかった」と作者が述べている点である。当時のソ連当局が十分なデータを出さなかったせいもあるのだろうが、何よりも、顕著にそして膨大に現れてきた事実を研究しようともせずに、癌についてすら「欠陥のある研究の方法」と語ってこの問題を「かなりの論理的な難問」と話をすり替える頑迷な専門家たち、そしてせいぜい動物の異常出産に注目する程度のジャーナリズムにこそ、最もその責任を問うべきものだろう。

 今から後、福島のみならず日本の各地で発生する様々な健康への被害に対しても、チェルノブイリに関して行われてきたのと同様に、この種の専門家たちやジャーナリズムによる無視と矮小化とすり替えが始まることだろう。いやもうすでに始まっている。インターネット上で各地から報告される鼻血、下痢、皮下出血などをまともに調べてデータを集めている研究者が何人いることだろうか。そしてそれをまともに知らせようとする報道機関がいくつあることだろうか。
 まともな研究がいまだに行われていないのだから、「科学的」も「非科学的」もあったものではあるまいが、やがて日本人の中に甲状腺障害や白血病などの事実が現れてきたときに、いくつかの明白な態度が出てくるだろう。

 それらの事実に対して「福島事故との関係性は認められない」と言いながら、関係性を指摘する声を「非科学的」として否定し非難する専門家、およびその取り巻きたち…、彼らの声を単に垂れ流しにして事実に蓋をする報道機関…。下部の医療機関に調査をしないように圧力をかける上級の機関、下部の研究者に調査と分析を行わないように圧力をかける上級の研究者や機関…。おそらく我々は、そういった様々な醜い者たちの姿が事実の前に立ちふさがるのを、しっかりと目撃することだろう。
 もちろん最初から福島事故と健康障害の事実との関係を追及する専門家たちもいるし、いままでの態度はともかくも途中で事実に気づいて態度を変える人もいると思う。そのような人々が一人でも多いことを祈りたい。

 しかしその前に、何よりも、過去にあったチェルノブイリ事故の影響について、世界中の良心的な研究者と支援団体によって数々になされた研究成果が報道機関によって正当に幅広く伝えられ、多くの人が事実を知り、また研究機関の間で大きな話題として議論されなければなるまい。我々は、チェルノブイリについて、そしていずれ日本人の上に迫り来る大災厄について、どこの誰が、いつ、どのように語っているのか…、それを克明に記録し、正確に伝えなければならない。そういった一般の多数の非専門家による作業が、日本国とそこに住む人々を破滅に導く者と救おうとする者の区別を、白日の下にさらすことだろう。

 さらに大切なことは報道に対するチェックだろうと思う。頑迷な専門家たちの声を垂れ流しにして事実を覆い隠す報道機関はどれか…。これに対して、大規模なボイコット(新聞や雑誌の不買運動、テレビやラジオの不視聴運動、それらのスポンサーとなる企業に対する不買運動、等々)が組織される必要がある。またその逆に、事実を収集し正確に伝え、専門家たちに正直で価値ある調査と研究を促そうとする報道機関があれば、それへの推奨運動(新聞や雑誌を買って経営を支える、視聴率を上げてその番組や出演者を応援する、等々)の動きが、是が非でも必要となってくるだろう。
 このような種類の全国規模の巨大な動きが、強大な権力を動かし政治を動かし、世界を破滅に導く者たちの歩みにストップをかけていくことになる。我々日本人こそがその当事者なのだ。
 最後に、この報告を書いたジョー・ノシーラ氏とこれを掲載したニューヨークタイムズ紙に感謝を捧げたい。

2011年7月13日 バルセロナにて 童子丸開

(参照)
子どもを守るために具体的な行動を(院長の独り言)
われわれは原発事故にどう対処すればよいか(肥田俊太郎氏)(院長の独り言)
「被ばくはアメリカの軍事機密。伝えると厳罰だった。」被ばく医師肥田俊太郎氏の演説(文字起こし)(前半)
「福島で被ばく初期症状が始まっている。今年秋から来年たくさん出てくる」被ばく医師肥田俊太郎氏の演説(文字起こし)(後半)
7月12日 食品安全委員会が決めた基準値の科学的な客観性について小出裕章(MBS)
歴史に刻め!6/29福島シンポジウム
チェルノブイリの失敗が何も学ばれていない
WHOを縛り付けるIAEAとの合意
放射能:フクシマの子どもたちの未来

*  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *
【和訳】

いつまでも続くチェルノブイリの傷跡
ジョー・ノシーラ
2011年7月11日 

 実に奇妙なことだが、史上最悪の核事故の25周年にジャーナリズムが注目したのは動物に関してであった。二つの雑誌WiredとHarper'sは、ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所付近の、いわゆる避難地域での、動物の新生児について長ったらしい記事を発表したのである。

 まあそれはそれで結構なのだが、しかし最近起こった日本での核事故を考えるならば、あなた方はむしろ…、チェルノブイリで被災した人々に何が起こってきたのかを知るほうが良いのではないだろうか。

 私はそういった人を知っている。彼女の名はマリア・ガウロンスカ。30歳で賢く魅力的な女性のマリアは、2004年にニューヨークに移り住んだポーランド人である。私は4年前に私の婚約者の紹介で彼女を知った。彼女はいつもタートルネックの服を着ていた。どんな暑い日でもだ。

 マリアが生まれた町オルスチンはポーランド北部にあり、チェルノブイリから400マイル(約644km)も離れている。その原子炉がメルトダウンし膨大な量の放射能を空高く吹き上げた1986年4月に、彼女は5歳だった。その事故で放射能はウクライナやベラルーシをこえて、そう、ポーランド北部にまで広がったのである。

 「最初は」と彼女は言った。「爆発だけど危険じゃないと言われたんです」。しかし数日のうちに、ソビエト連邦はそれが事故であることをしぶしぶ認めた。マリアは、みんながヨウ素の錠剤を渡され、屋内に留まるように命令されたことを思い出す。彼女は続く2週の間自宅内に留まった。

 同時にまた彼女は、その事故の健康への影響をポーランド人たちが知るのに何年もかかるだろうと言っていた人々の声を覚えている。何にもまして放射線は甲状腺の重大な障害を引き起こす。それが、人々がヨウ素剤を飲む理由なのだ。甲状腺が吸収する放射性のヨウ素の量をできる限り減らすためである。

 案の定、この四半世紀を通して、オルスチンでは甲状腺障害が爆発的に増えてきている。あらゆる病院の病棟がいま甲状腺疾患に充てられているとマリアは私に語った。これは決して大げさではない。オルスチンの甲状腺外科医アルツール・ザレウスキ博士は、1990年代初期以来、莫大に増加する甲状腺の手術に携わってきたと断言した。一部の人々は甲状腺ガンを患うが、多くは甲状腺の肥大、あるいは正常な機能を失った甲状腺に悩んでいる。

 しかしザレウスキ博士は同時に、甲状腺の疾患とチェルノブイリとを結びつける科学的な証明は無いのだと私に注意した。一部にはソビエト連邦の頑迷な態度のため、また一部には、ランセット【注】が「かなりの論理的な難問」と述べるかも知れないもののために、チェルノブイリの大災害とポーランドにおける甲状腺の問題とを結びつけるのに役立ったかもしれない疫学的な研究が全く始められなかったのだ。
   【訳注:「ランセット」は週刊で発行される査読制の医学雑誌。こちらを参照のこと】

 いままでになされてきた研究は癌に焦点を当てたものだ。ランセットによれば、ベラルーシとウクライナでの小児白血病と乳がんの増加はチェルノブイリに起因しうるが、「欠陥のある研究の方法」のためにこれらの研究は決定的なものではない。

 しかし、私がマリアの母親のバーバラ・ガウロンスカ-コザクにeメールを送ると、彼女は頑として譲らなかった。「私はチェルノブイリが甲状腺障害を増やしたのだと確信します。」バーバラは自身が(疫学者ではないものの)科学者であり、これが「平均的なポーランド国民」の信じていることだと私に語った。彼女自身、あの事故の10年後に甲状腺手術をしなければならなかった。彼女の母親は2回の甲状腺手術を受けた。彼女の親友は甲状腺手術を1度受けた。高校時代の古い友人は甲状腺腫瘍の摘出手術を受けた。父親が甲状腺の障害を持たなかった唯一の家族だと、マリアは私に語った。

 5年ほど前にマリアの番が来た。徐々にだが、彼女の甲状腺は気管を圧迫するまでに膨れ上がり、姿勢によっては呼吸が困難になっていった。もちろんだが、その醜い成長こそ彼女がタートルネックの服を着る理由だった。ニューヨークのある専門家は彼女に、こんなものはいままで見たことがない、その矯正の手術はきわめて危険でありおそらく声帯を痛めるだろうと彼女に言った。だからマリアはポーランドに戻り彼女の故郷の町で手術を受ける決心をしたのだ。今年に入ってすぐ、彼女は手術を受けた。

 チェルノブイリで起こったことと全く同じように、福島第一原子力発電所の事故が近隣に住んでいた人々の健康にどんな影響を及ぼすのかを我々が知るまでに、何年もかかるだろう。漏れた量がずっと少ないにもかかわらず、放射能は海に流れ込んだのだ。そしてその跡は食料の中で発見されている。どのように核力(原子力)を取り扱うべきか考えこまされる。それはクリーン・エネルギーの見通しが立たない苛立たしさを与えるものだ。いままでに存在している災厄の危険性と相まって事態は悪化していくに違いないという…。これらは単純な疑問ではない。我々が福島第一のような、またはチェルノブイリのような事故が起こるときには必ず思い起こすはずのものだからである。

 少なくともマリアにとってこの話はハッピーエンドになっている。彼女を手術したザレウスキ博士はその甲状腺の大きさを見たときにひるまなかった。手術は成功した。彼女の声帯は良好なままである。彼女はいままでにも増してエネルギッシュになっている。
 マリアは私に、オルスチンにいた間に旧友たちを探し出したと語った。故郷に戻った理由を彼女らが聞いたときに「みんな笑って自分たちの傷跡を指さしました」と彼女は言った。

 彼女がニューヨークに戻ってからほどなく、私が彼女に会ったとき、彼女自身の小さな傷跡に気づかざるを得なかった。タートルネックを着ていなかったのである。

http://doujibar.ganriki.net/fukushima/chernobil%27s_linging_scars.html

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2011年7月14日 (木)

オスプレイ配備撤回決議

沖縄、オスプレイ配備撤回決議 県議会が全会一致

2011年7月14日 11時59分

 沖縄県議会は14日、来年10月に予定される米軍普天間飛行場(宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備計画について、日米両政府に撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決した。

 決議などは「オスプレイは開発段階で墜落を繰り返し多数の犠牲者を出した」と指摘し、普天間飛行場の「危険性の除去に逆行し、断じて許されない」と主張。

 日本政府がオスプレイ配備を、単なる機種変更と位置付けていることなどについても「県民の生命と人権を無視した対応は言語道断で到底容認できない」と非難している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071401000365.html
「東京新聞」
*******

政府は沖縄のことは、普天間基地の辺野古移設しか頭にないようで、オスプレイ配備のことは全く論議にもしない。沖縄の負担軽減など、どこかへ行ってしまったようだ。それどころか、八重山諸島の宮古、与那国などへの自衛隊配備強化を推し進めようとしている。沖縄から目を離してはいけない。

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原発ゼロ社会

今朝(もう昨日か)「朝日新聞」をみてビックリ。

「提言・原発ゼロ社会/いまこそ政策の大転換を」という文章が 一面に掲載されている。論説主幹・大軒由敬の署名。私は「朝日 新聞」は、企業ジャーナリズムの頂点に君臨する支配階級のメデ アだと思っている。「支配的な社会的意識」を形成する力とい う点から見れば「産経」も「読売」もこれに比肩すべくもない。

 その支配階級のメディアが、ついに「原発ゼロ社会」を提言し た。この提言の内容を補完する「社説特集」も二面に渡って掲載 されている。時間がないので見出しだけ見たが「悪くない」。私 はついに来るべき時がきたのだ、と身震いして会社にでかけた。

朝日新聞:「提言 原発ゼロ社会」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 仕事を終えて帰ってきて、ゆっくりと新聞を読もうと思った。 が、NHKのニュースを眺めていると、菅首相が「原発に依存し ない社会をめざすことが国としてなすこと」と記者会見していた。

 「3月11日までは、私は原発を安全性を確保して活用してい くという立場だった。だが3月11日を体験して、そのリスクの 大きさを考えた時、原子力は、安全性確保という言葉だけでは律 することができない技術だと思うようになった」。

 遅いといえば遅い。しかし、日本国の総理大臣が、初めて原発 をやめることを宣言した、画期的な記者会見。これは「国」とし ての公式見解なのだ。海外メディアが大きく報じるのは当然のこ とだ。「辞任」を口にしようがしまいが総理大臣の言葉は重い。

菅総理「原発に依存しない社会めざす」(記者会見動画)
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_4518/

 秋田市で行われていた全国知事会で「卒原発」共同提言も話題 になった。滋賀県知事の嘉田さんと山形県知事の吉村さんの2女 性知事の提起。

 知事会終了後に同じ秋田市で開かれた「自然エネルギー協議会」 第1回総会も注目度バツグン。35道府県知事が参加。「これを本 格的な革命につなげていく」(黒岩神奈川県知事)と威勢がいい。 総会では孫事務局長が提起した「秋田宣言」が採択された。

自然エネルギー協議会第1回総会の模様
http://www.ustream.tv/recorded/15963204
「秋田宣言」
http://www.softbank.co.jp/energyjp/template/w/pdf/20110713_02.pdf

 世論/メディアの世界ではほとんど「勝負あった!」の状況だ。
「原発利益共同体」に巣くう残存勢力はあなどれないが、「脱原発」 が「支配的な社会意識」となった中で、「脱原発派」の真価が問わ れる。

 その一つが新たな「権力」として台頭しつつある「自然エネルギー 派」(朝日新聞もふくむ)との共闘と対決だ。

 ソフトバンクの「メガソーラー構想」になびく自治体首長たちに は理屈抜きに気持の悪さを感じる。電源開発への依存による地域興し という発想それ自身が古くはないか。そのソフトバンクの孫氏が作っ た「技術開発の推進」と「各種規制緩和」を両輪とした「秋田宣言」 は、破たんしたグリーン・ニューディールの焼き直しではないか。

 というよりも、日本では、そもそも「グリーン・ニューディール」 も「グリーン・キャピタリズム」もまともに選択されたことがないか ら、それ自身は画期的と言わなければならないが、しかし、その選択 に「未来」があるとは思えない。

 「悪い経済成長や悪い開発に代わって、良い経済成長や良い開発を あてがうことが問題なのではない。重要なのは、経済から抜け出すこ とに他ならない」(セルジュ・ラトゥーシュ、『脱成長の道』)。

 脱原発宣言をした京都市の門川市長が、ソフトバンクの「メガソー ラー構想」にのっかり、京都市内に誘致するという。何処かと思った ら伏見区の旧水垂埋め立て処分跡地の一部(約21ヘクタール)だと いう。なんと、私の家から桂川をまたいで歩いて10分ほどのところだ。

 全国各地で「誘致合戦」が繰り広げられているから(この構造自身 が列島改造時となんら変わらない!)正式決定となるか未知数である が、現段階での「明るい未来のエネルギー」が、地元住民にどのよう な「光」と「蔭」を押し付けるのか、しっかりとウオッチしたいと思 っている。

京都市、メガソーラー誘致へ 伏見の埋め立て処分跡地検討
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110531000013

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□五十嵐 守 <Igarashi Mamoru>
 
□名刺代わりのブログ
 http://mamoru.fool.jp/blog/
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「原発」にしがみつく輩たち

ストレステスト「統一見解」に盛り込まれた「保身」と「妥協」――8割以上が「廃炉」を求める日本社会で、「原発」にしがみつく輩たち

http://jcj-daily.seesaa.net/article/214490859.html
「小鷲順造」

福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から出荷された肉牛から、国の暫定基準値(食品衛生法、1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題。当初、同じ農場から出荷された11頭までの段階では、厚生労働省が農林水産省を通じて出荷情報を得て、東京都に検査を依頼していたとして、「市場には流通していない」と広報されていた。
 しかし、同じ畜産家から5月、6月に出荷された肉牛6頭のうち2頭について、あらたに、国の暫定基準値を大幅に超える放射性セシウムが検出された(3400ベクレルと2200ベクレルの放射性セシウム、消費された可能性があるのは3400ベクレルを検出した肉の一部、2200ベクレルを検出した肉は全て販売業者が保管→時事通信)。

(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

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福島市内の土壌汚染

福島市内の土壌汚染~チェルノブイリ避難区域レベル

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1150
「OurPlanetTV」

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなど6団体は7月5日、都内で記者会見を行い、福島市における放射能汚染の実態について公表した。検査の結果、土壌の放射汚染レベルは、チェルノブイリ事故後に強制避難区域(「避難の義務」区域(555キロベクレル/平方メートル以上)に相当する地点もあるとして、避難区域の見直しをするよう声明を発表した。
 

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「脱原発」宣言

「脱原発」宣言…電力供給確保の根拠もなく

 菅首相が13日の記者会見で、将来的な「脱原発」を表明したのは、自らがエネルギー政策の見直しという歴史的な転換に着手することで、首相としての実績を作る狙いがあったとみられる。

 ただ、原子力発電所に全く依存しない社会を作るための道筋や十分な電力供給が確保できる根拠は示されず、閣内で十分に議論された形跡もない。場当たり的ともいえる対応に、実現性を疑問視する声も多い。

 首相は13日の記者会見でも退陣の時期を明示しなかった。これについて、首相周辺は同日、「脱原発方針は首相の延命策ではない」と強調したうえで、「首相は、退陣後も見据えて自らが起爆剤となって、原発政策の議論を巻き起こしたいと考えている」と解説した。

 首相が今回打ち出した方針は、日本のエネルギー政策の根本的な方向転換につながるものであるにもかかわらず、閣僚間で議論は進んでいない。関係者によると、原発の新たな安全評価に関する「政府統一見解」をまとめた際も、首相から関係閣僚に「脱原発」についての具体的指示は一切なかった。

(2011年7月13日23時22分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T01006.htm?from=main2
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国策としてのエネルギー政策の転換を図っていくというのだが、菅首相発言の後ろにどれだけ、政府としての合意があるのか、心もとない話である。いや、菅首相自身どれだけの信念があるのかさえも分からない。これまでの、浜岡原発にしても、止めるといっているのかと思いきや津波対策をすればOKというような、その場限りのわけの分からない発言が続いている。まあ、言わないよりは言ったほうがましか、ぐらいのことでしかない。

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2011年7月13日 (水)

再稼働の思惑

原発テスト 再稼働の思惑が透ける

2011年7月12日

 玄海原発(佐賀県玄海町)など、停止中の原発は簡便な一次評価で再稼働-。菅直人首相が打ち出したストレステスト(耐性評価)とは、この程度のものだったのか。国民の不信と不安はまた募る。

 脱原発で起死回生を図りたい菅首相、盛夏の電力危機を原発再稼働で乗り切りたい経済産業相。統一見解というよりは、その場しのぎの折衷案に見える。

 政府としてはあくまでも、原発の安全は、経産省原子力安全・保安院による現行の検査で保たれているとの基本姿勢を崩さない。

 福島第一原発の事故を受け、政府としては、すでに十分な緊急対策を電力会社に指示したが、念には念を入れるため、安全性評価のテストを実施するという。

 福島の惨事は現在進行中である。収束してはいない。指示された緊急対策の完了にはまだ時間がかかる。それでもまだ“安全神話”に寄りかかり離さない。これが、そもそもの間違いだ。

 新たな安全評価は、二段階に分けられる。当面は、定期検査を終えて、法律上再稼働可能な原発から順次、大規模な津波や地震について、どれだけ余裕があるかを暫定的に評価する。その上で、すべての原発を対象に、本格的、総合的な二次評価を実施して、運転継続の可否を決めるという。

 つまり、現行の定期検査で安全は確認されており、あとはどれだけ“ゆとり”があるかを、簡単に確かめる。本格評価は先送りするとも取れる考え方だ。

 定期検査を終えた玄海原発2、3号機を、とにかく早く動かしたい。そして速やかに後続へつなげたいとの思惑が、色濃くにじむ政府見解とはいえないか。

 評価を実施するのは、相も変わらず、保安院と内閣府の原子力安全委員会という。これも妥協の産物だ。両者によるダブルチェックの信頼性は、福島の事故後、地に落ちたままである。評価の方法や項目、基準などの公平性、透明性によほど留意しないと、結果の公正さに疑問が残る。

 テストは結構だが、原発に対する国民の不安が膨らむ背景には、菅首相のあいまいな態度がある。本気で脱原発に進むのか、自然エネルギーはどうするか。覚悟を決めて、その意思を国民に明示すべきである。

 菅首相にとって大切なのは、原発の再稼働か、国民の安全・安心か。事は日本の針路にかかわる。詰めた考えが聞きたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011071202000044.html
「東京新聞」
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まだ、福島事故の原因調査もできていない。想定外の津波が、すべての原因であるかのようにマスコミは流しているが、果たして、本当にそうであるのか否か、これから、詳細なデータをつき合わせて検討していかなくてはならない。原発自体は安全なものだという、安安全神話を信じ続けているホアンインに、事実に照らし合わせた正確な検証などできないだろう。神話は空想の産物でしかない。国民が求めているのは、空想のユートピアではなく、科学に基づいた正確なデータと原子力ムラの実態である。国民の命の安全は、国民自身がが判断していく。

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2011年7月12日 (火)

原発を再稼働する

九電東京支社 「ストレステストが終われば原発を再稼働する」

http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002626
「田中龍作ジャーナル」

 九電東京支社は「ストレステストをしたら(原発を)動かす・・・(中略)原発は現代社会を支えるエネルギーでありCO2の排出を抑制する」と語った。

 園氏らが「福島の事故が起きた後なのになぜ原発を動かすのか?」と追及すると「国の安全基準に沿っている」と答えた、という

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知事出てこい

山本太郎 佐賀県庁突入「知事出てこい」

2011年7月12日

http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201107120020.html
「朝日新聞」より引用

 福島第1原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎(36)が11日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発(佐賀県玄海町)の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。

 反原発の熱意を抑えられなかった。山本はしばらく約150人の市民団体メンバーらの動向を見守っていたが、1時間後に自ら拡声器を持った。

 「原発はいらない」「子供を守れ」「知事は出てこい」と叫びながらデモ隊を先導して佐賀県庁に乗り込んだ。だが、県庁職員やガードマンが玄関や通路を封鎖して行く手を阻もうとしたため、1時間ほどもみ合いに。それでも必死に食い下がり、古川康知事に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうとした。

 知事が出てこず目的は達せられなかったが、山本は「佐賀に来て、みんなどれだけ追い詰められている状況か分かった。来て良かった。交渉を続ければ、きっと(廃炉の)扉は開かれるはず」と希望を口にした。国のストレステストについて「疑わしい。すぐ稼働させるための単なるアクション」、九電のやらせメール問題を「失望した」とぶった切った。
*********

彼の反原発への思いが伝わってくるようだ。今こそ、国民は声を大にして怒らなければならない。彼のように体を張って行動することも視野に入れて。
電力会社の儲けのために、これ以上被爆させられるのはゴメンだ。国は、無責任極まりない。どう読んでも、ホアンインゼンインアホ、原発は安全ですと言ってきた結果が福島の事故である。その保安院が、またも安全、再稼動OKなどといったりするのだから、開いた口がふさがらない。

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2011年7月11日 (月)

山形・滋賀知事

「卒原発」共同提言へ 山形・滋賀知事、政策転換訴え

 山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、12、13日に秋田市で開かれる全国知事会議で、原発依存からの脱却と太陽光など代替エネルギーへの転換を訴える「卒原発」を共同提言する。原発の安全性に不安が広がるなか、国に対しエネルギー政策の転換に向けた規制緩和や財政措置を求め、他の都道府県知事にも賛同を呼びかける。

 提言は、電力供給の約3割を占める原発の即時停止は「現実的でない」としつつ、放射性廃棄物の処理や放射性物質の環境リスクなどの問題点を指摘。「原発への依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」と主張する。そのうえで、太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を加速するため、国に対し法的な規制緩和や財政的な支援を求めている。

http://www.asahi.com/national/update/0711/OSK201107110024.html
「朝日コム」
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知事の立場で、このようにはっきりとした「卒原発」が出ることは、とても喜ばしいことだ。だが、原発をかかえた自治体はどうだろう。知事会での、活発な論議を望む。

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宮古からの報告

宮古からの報告

 
  下地島空港視察の前原前外相らに宮古島市の市民運動と労組が強く抗議!!

 〔解説〕 前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派国会議員連盟「新世紀の安全保障を確立する議員の会」が7月9日、沖縄を訪れ、名護市で普天間飛行場の同市辺野古への誘致推進を求める島袋吉和前市長らと会談、10日には宮古の下地島(しもじじま)空港(民間)を視察しました。一行は同日夜、那覇市内で仲井真県知事らと懇談しました。

 以下は宮古で議員連盟の視察に強く抗議した宮古平和運動連絡協議会・事務局の清水早子さんの報告です。抗議は市民団体と労組の統一行動としておこなわれました。
 なお簡単に同地の地理を説明しますと、宮古島市役所のある宮古最大の島、宮古島と、下地島に隣接する伊良部(いらぶ)島との間はフェリーでつながっています。宮古─伊良部を結ぶ伊良部大橋は現在建設中です(2014年完成の予定)。伊良部島と空港のある下地島との間には狭い水道(海峡)がありますが、複数の道路でつながっています。
 報告は議員連盟が宮古空港(民間)に降り立ち、フェリーで伊良部島に渡るところから始まります。下地島空港の軍事利用問題については、末尾の宮古平和運動連絡協議会の声明(7・9)をご覧ください。
  南西諸島派兵阻止NEWS編集部(井上)  2011・7・11

 ●今日(2011年7月10日)は朝9時半、宮古島平良〔ひらら〕港のフェリー乗り場集合から行動が始まりました。フェリ-で伊良部〔いらぶ〕島の佐良浜〔さらはま〕港に渡り、そこで午前11時15分着の議員連を至近距離で、6本の横断幕と多くのレインボウフラッグとプラカードを持って、約100名(!!)のシュプレヒコールで「お迎え」しました(私はツカツカと前原誠司さんの前に出て、配付ビラを差し出し、受け取らせました。)
 あんなに至近距離(2mくらい)での、抗議行動も珍しいことです。前原前外相は今は閣僚という訳ではないので、SPも付いていませんでした。
 警備のランクははっきりしていますね。なんといっても、これまで一番は天皇
でした。それから総理……。

 昼には、伊良部島から下地島に移り、下地島空港中庭で、議員団が昼食後空港に入ってくるのをまたシュプレヒコールで「迎え」て、そのまま集会。集会後、また、フェリーで先回りして、平良港で再々度、シュプレヒコールで「お出迎え」。
 議員団は午後3時から、宮古島市役所で下地敏彦市長と会談だというので、今度は市役所前で集会。下地市長と話がはずんだのか、予定の時間を延長してお話のもよう。
 一行は午後4時ごろ宮古空港へ帰途につくために、お出ましに。そこでまたまた、詰め寄って抗議の怒号。「軍事利用の相談に二度とくるな!」「宮古ではなく、被災地へ行きなさい!」
 私たちは、まるでストーカーのように、5回もしつこく、抗議行動。最初は前原も笑っていたが、5回目はさすがにムスッとしていましたね。

 宮古の下地島空港軍事利用反対派は「しつこいぞ」と感じて帰ってくれたら、大成功です。朝から夕方まで、一日仕事でしたが、最後まで市民、連絡協、労組が連帯して統一行動をおこなえたことは大きな成果でした。

清水早子(宮古平和運動連絡協議会・事務局)

〔資料〕
 
「新世紀の安全保障を確立する議員の会」による下地島空港の視察に関する声明
 

 新聞報道によると、超党派の国会議員でつくる「新世紀の安全保障を確立する議員の会」のメンバー約10名が7月9~11日に沖縄を訪れ、仲井真県知事と会談し、普天間基地の辺野古移設を容認している名護市議ら地元関係者との意見交換を行う予定であるとのことです。
 今回のメンバーには前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官、公明党の佐藤茂樹衆議院議員らが参加し、「日米安全保障協議会」(2プラス2)で辺野古移設を日米政府が再確認したことを踏まえ、政府のとりくみを後押しするねらいがあると思われます。
 しかし、沖縄県も名護市も移設に反対を表明しており、「県内移設反対」は県民の総意であることは周知の事実であり、これを押し通すことは県民の意思を無視するもので、たとえどのような勢力であれ、許されるものではありません。
 さらに、同メンバーは、北沢防衛相が「災害支援拠点」として自衛隊を常駐させ、日米協同訓練を企図している下地島空港を視察する計画とのことです。
 今回のメンバーの下地島空港視察の目的は明らかにされていませんが、同議員連盟が設立した目的を考えると、単なる一部国会議員の視察として看過することはできません。同議員連盟は2004年に自民党、民主党、公明党の有志議員約170名で発足したもので、日米安保体制のもとでの日本の「安全保障」を確立する目的で、自衛隊の海外派遣、日米共同作戦の推進、スパイ防止法の制定や憲法「改定」をも展望する組織です。
 私たち宮古平和運動連絡協議会が6月6日に声明で指摘したように、「災害支援拠点」活動は外務省の所管であり、防衛相がこれを自衛隊の宮古・八重山地域への陸上自衛隊配備と連動して、横取りしてまで下地島に自衛隊を常駐させようとしていることは、断じて容認できません。
 こうした事実を承知しながら、同メンバーが下地島空港を視察するということは、下地島に自衛隊を常駐させることを後押しするものと考えざるを得ません。
 私たちは、「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に反対するとともに、宮古・八重山地域への陸上自衛隊の配備に反対であることを、再度明確にし、そのための幅広い運動を展開する決意を表明するものです。

   2011年7月9日
                       宮古平和運動連絡協議会 

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2011年7月10日 (日)

放射能汚染水、速く安く浄化

放射能汚染水、速く安く浄化 鉱山の技術応用 京大

 放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が14日に東京で開くシンポジウムで発表する。

 京都大の古屋仲秀樹准教授(分離工学)らが実証したのは、必要な鉱物を分離する「浮遊選鉱法」の一種。鉄やニッケルなどの化合物を汚染水に入れて、水に溶けたり、微粒子になって漂ったりしているセシウムなどの放射性物質を包んで沈める。水と分離しやすくする薬剤を加え、下から泡を入れると、沈んでいた放射性物質が泡とくっついて浮かぶ。上澄みの泡と一緒に集めれば取り除ける。

 古屋仲さんが京都大原子炉実験所の研究用原子炉から出た低レベルの放射性廃液などで試したところ、セシウム、ストロンチウム、ジルコニウムなど5種類の放射性物質を99%以上除去できた。一連の処理は十数分間で済むという。

http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK201107080148.html
「朝日新聞」
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素人には分からない化学反応だが、みんなの知恵を集めて、可能と思われることはなんでも試してほしい。このまま、水で冷やしつづけていては、汚染水は溜まり続け、もれ出てどこへいくか、どこで生活圏に出てくるか、まったく分からないのだ。恐ろしいことが進行しつづけているのだ。

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地下遮蔽壁はいつできるか

汚染水漏洩を防止する地下遮蔽壁はいつできるか
――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(12)

http://diamond.jp/articles/-/13028
「坪井賢一」

「Ⅰ冷却」と「Ⅱ抑制」をご覧いただきたい。ステップ2の「冷却」は、「循環注水冷却」を3ヵ月から6ヵ月で「冷温停止状態」となっている。これが目標だ。

 冷温停止とは、本来は原子炉圧力容器の中が100度以下の冷温にいたり、核分裂反応が停止するという意味だろうが、福島の場合は違う。

 すでに3つの原子炉の中で核燃料棒は溶融し(メルトダウン)、圧力容器の下に溶岩のように溜まり、一部は格納容器下部まで落ちているといわれる(メルトスルー)。実際にどうなっているかは、数年後か十数年後にふたを開けるまではだれにもわからないだろう。

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宮古島から

宮古島から 全国のみなさんへ 

 ●7月10日に配布されるビラ

 北沢防衛相は5月31日に、下地島空港を災害時の国際拠点とし、無人偵察機などを配備し、自衛隊と米軍の合同訓練も行う計画であると記者会見で発表をしました。さらに、防衛相は「周辺国にも災害支援ができる態勢を構築したい」と述べ、国際協力の一環として拠点を整備する考えを明らかにしました。下地島空港を
「災害時緊急支援物資基地」にするという構想は、宮古島市が「下地島空港と周辺公有地の利活用計画」で掲げたもので、これを基にした沖縄県の新たな「沖縄振興計画」で提言されたものです。

 沖縄県は「あくまでも国際的な援助拠点であって、軍事目的の利用は想定していない」との見解を示していますが、防衛省は、昨年末に策定した新防衛大綱と中期防衛力整備計画で、宮古・八重山地域に新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画であり、「国際支援」を口実に下地島空港を自衛隊の拠点にしようとするねらいがあると思われます。

 特に問題となるのは、「国際緊急援助隊」は本来外務省の所管であり、そのうえ、6月1日の衆議院沖縄北方特別委員会において、松本外相が「現在海外と国内の拠点に救援物資の備蓄を常設しており、特に現状では問題はない」と答弁しているにも関わらず、こうした北沢防衛相の発言は、外務省所管の「災害緊急支援」をも横取りして、何とか軍事利用に風穴を開けたいとする防衛省の強引なやり方の反映であり、断じて許されません。

 民間パイロット訓練飛行場として設置された下地島空港は、「屋良覚書」により軍事目的には利用しないと国と県との間で約束されており、現政府もこれを遵守しなければならないのは当然のことです。ところが、防衛省は、東日本大震災での災害救助で活動した自衛隊に対する国民の関心が高まっている現状を背景に、沖縄県が提言した「災害拠点構想」を逆手にとって、軍事利用を具体化しようとしています。

 下地島に自衛隊を誘致する一部の動きのなかで「米軍はいやだが自衛隊なら良い」という考えがあるようですが、「日米軍事同盟の深化」が強化されている現状では、防衛省が計画しているように「日米の合同軍事訓練」など自衛隊と米軍が共同使用をすることは自明のことです。 
 鹿児島県の馬毛島でも同じように、米軍の訓練の移転という一方、「災害支援拠点」作り、自衛隊の新基地建設などとも言われています。下地島も構想は同じようです。

 新聞報道によると、超党派の国会議員でつくる「新世紀の安全保障を確立する議員の会」のメンバー約10名が7月9~11日に沖縄を訪れ、仲井真県知事と会談し、普天間基地の辺野古移設を容認している名護市議ら地元関係者との意見交換を行い、さらに、同メンバーは、下地島空港を視察する予定です。今回のメンバーの下地島空港視察の目的は明らかにされていませんが、同議員連盟が設立した目的を考えると、単なる一部国会議員の視察として看過することはできません。同議員連盟は2004年に自民党、民主党、公明党の有志議員約170名で発足したもので、日米安保体制のもとでの日本の「安全保障」を確立する目的で、自衛隊の海外派遣、日米共同作戦の推進、スパイ防止法の制定や憲法「改定」をも展望する組織です。同メンバーが下地島空港を視察するということは、下地島に自衛隊を常駐させることを後押しするものと考えざるを得ません。

 私たち宮古平和運動連絡協議会は、次世代に平和で自然豊かな島を引き継ぐために、自衛隊の宮古・八重山への配備に反対します。基地化によって生じる隣国への脅威と緊張、環境汚染、軍人による事件事故、戦争のための軍備、演習、それらに反対します。「目先の経済効果」によって島民を分断しようとする工作に惑わされ、「軍事の島」という禍根を末代まで残さぬよう、心と力を合わせて、宮古の平和を守っていきましょう!     

 宮古平和運動連絡協議会    110710
 電話&FAX 0980・72・2774

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原発解体、撤去は数十年単位

原発解体、撤去は数十年単位 廃炉へ工程表検討

2011年7月9日 20時44分

 福島第1原発事故が収束後、使用済み燃料プールの燃料を3年後から取り出し、原子炉の燃料は10年後から取り出すとの仮目標を設定するなど、廃炉を終えるまでの中長期にわたる工程表の考え方を、内閣府の原子力委員会が中心となり検討していることが9日、分かった。

 最終的に原子炉や建屋を解体、撤去するには数十年単位が必要としている。だが1~3号機では炉心の燃料が溶けて原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起き、1、2号機では格納容器が損傷している可能性が高く、具体的な作業の見通しは立っていない。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070901000449.html
「東京新聞」
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ひどいことだ。炉心の冷温状態さえ実現できていないのだ。汚染水の浄化も、とても追いついてはいない。放射能の放出は、大気中にも海にも続いている。
圧力容器も格納容器も破損していて、手がつけられないのだ。たとえ10年たっても、現場は高い放射線量のままかもしれないのだ。現場の作業員たちの被爆量にも限度がある。
福島の人たちは被爆しつづけて生きていかねばならない。今は、安全とされている西日本もじわりと放射性物質が増えてくるかもしれない。

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魚の汚染を比較

核実験時代と311後の魚の汚染を比較してみた

http://katukawa.com/?p=4549
「勝川俊雄公式サイト」

お願い:水産物の放射性セシウム汚染の地理的な広がりも、併せて読んでください。

「日本には1960年代の核実験で大量の放射性物質がフォールアウトしている。そのときに皆健康だったのだから、福島の事故も心配いらない」という発言をしばしば耳にします。水産学会の勉強会でも、放射能の専門家が、そのように断言していました。では、核実験の時代に、日本の水産物はどの程度汚染されていたのでしょうか。1966-2009年の水産物のセシウム137の濃度(Bq/kg)を図示しました。

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2011年7月 9日 (土)

アフリカ諸国

■アフリカ諸国、イスラエルの求めに応じ国連でパレスチナ国家承認には賛成票を投じない意向

2011年6月26日『アル=ハヤート』

【ラーマッラー:本紙】

イスラエルのダニエル・アヤロン副外相は、アフリカの11ヶ国の駐イスラエル大使らに対し、来る9月の国連総会でパレスチナ国家承認案に賛成票を投じないよう求めた。同副外相は、パレスチナ問題の政治的解決は交渉を通じてなされるべきであり、パレスチナ側が国連に訴え出ることは、この解決のための機会に影響すると訴えた。

数日前にイスラエル外務省で開催された会合には、南アフリカ、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ブラザヴィルを首都とするコンゴ共和国、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、コートジボワール、エリトリア、カメルーン、ガーナの各国の大使が参加した。

注目すべき数のアフリカ諸国の大使たちは、本国がパレスチナを承認しているにもかかわらず、イスラエルの立場に対する支持を表明した。これは、パレスチナを承認している国々が国際機関(国連)においてパレスチナの国家承認を行うことに賭けたパレスチナ側には喜ばしくない展開と考えられる。

アヤロン副外相はアフリカ諸国の大使に対し、最近自分がワシントンを訪問して米州機構の代表者らと面会したと報告し、また国連総会でパレスチナ承認案に賛成票を投じるであろうラテンアメリカ諸国の数は、35ヶ国中15ヶ国に過ぎないと伝えた。

同会合の出席者が本紙に明かしたところによれば,アヤロン副外相は出席者らに対して、アフリカ連合の「オブザーバー資格」の取得に向けたイスラエルの尽力を支援するように求めた。その一方で、アフリカ諸国のうち2か国の大使はイスラエルに対して助言を行い、イスラエルの尽力に対する支援を集めることに関しては、アディスアベバのアフリカ連合本部と連絡を取ることによって、そしてニューヨークのアフリカ・グループ(国連の地域グループ)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)などのようなアフリカの大きな団体と連絡を取ることによって進めるのが良いのではないかと助言をしたという。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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四電10日の運転再開断念

伊方原発3号機、10日の運転再開断念…四電

 四国電力は8日、定期検査中の伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、予定していた10日の運転再開を断念したと発表した。

 再稼働の前提としていた地元の同意が得られず、政府が全原発にストレステスト(耐性検査)を行う方針を決めるなどしたためで、四電は「早期の再開に向け、地元の理解を得るように引き続き努力する」としている。

 四電は、3号機が稼働しなくても火力発電所の定検時期をずらすなどで夏場に必要な電力は確保しているため、特段の節電要請はしないとしている。ただ、東日本大震災以降に行っている東京電力への1日あたり約10万キロ・ワットの電力融通は取りやめる。

(2011年7月8日11時34分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110708-OYT1T00413.htm
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四電は再稼動をあきらめてはいない。燃料棒はすでに装着しているのだ。しかし、九電のことがあり、ストレステストの話も出てきて、様子見ということだろう。どの原発の再稼動も許してはならない。

山口県議会は、上関原発の一時凍結を決めた。福島事故の被害がいったいどれだけのものになっていくのか、ほとんどなにも分かっていない今の状態で、新規建設などもってのほかである。27年間、反対運動を続けてきた祝島の人たちに敬意を表する。

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2011年7月 8日 (金)

問われるメディアの役割

この危機的状況に動き鈍い政界、経済界――問われるメディアの役割

http://jcj-daily.seesaa.net/article/213747698.html
[Daily JCJ]日本ジャーナリスト会議

 朝日新聞によると、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日午前、九電に容認を伝えていた玄海原発2、3号機の運転再開について、「判断をいったん留保する。個人的には撤回したい。議会の了承が得られれば7日午後にも撤回の意向を九電に正式に伝えたい」と述べた。
 同紙は、<政府による全国の原発での安全性評価(ストレステスト)の実施表明や、九電の「やらせメール」問題に反発した>と、玄海町長の「撤回」判断の背景を記した。

(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

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与謝野氏

将来、さらに消費税率引き上げを…与謝野氏

 与謝野経済財政相は7日、東京・文京区の東大で講演し、政府・与党が決定した社会保障・税一体改革案について、「今回は5%消費税を上げるが、2016年ぐらいからあと5%とか、20年ぐらいにはもうちょっと上げないとやっていけないとか、悲しい話に遭遇する」と述べ、一段の消費税率引き上げの必要性に言及した。

 一体改革案では「10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」としている。だが、急増する社会保障費を賄い、財政再建を進めるには、10%を超える消費税率が必要になるとの認識を示したものだ。

 経財相は「名目成長でいいから成長しろという論者がたくさんいるが、名目成長率だけ上げれば長期金利が上がる。銀行が持っている債券が暴落し、ほとんどの銀行が債務超過に陥る」と述べ、増税に反対して経済成長を主張する一部の民主党議員らをけん制した。

(2011年7月7日20時30分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110707-OYT1T00984.htm
「読売新聞」
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恐ろしい話だ。消費税を打ち出の小槌のように考え、金が足りなければそのつど増税すればよいと、単一の思考回路しか持ち合わせていない。
年収100万円にも満たない年金生活者など、死ね、と言わんばかりだ。こんな大臣に、年収4000万円も税金から払うなどおかしくないか。

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河内謙策

河内謙策と申します。

 玄海原発2号機、3号機の運転再開に反対する佐賀県民のたたかいに対する支援・連帯を訴えています。

 皆様ご存知のように、経産相が全国の原発につき「ストレステスト」をやる、と言い出したと思ったら、菅首相が新ルールの策定を指示するところまで話が進み、全国の原発推進派は「困惑」しているようです。
 私は、いったい何が起こっているのか、よく分かりません。「閣内不一致」といわれているのが、実は、菅首相・それを支持する官邸勢力vs海江田経産相・それを支持する経産省・保安院の勢力の権力争い・ヘゲモニー争いのような気がするのですが、十分な証拠はありません。そのうちに、真実は明らかになるでしょう。
 私たちは、確実な「証拠」にもとづいて、私たちの行動をさまざまな側面から検討して前に進んでいくしかない、と思います。
 私が今日の時点で確実に言えるのは、次の3点です。私個人の平凡な結論ですが、書いてみます。全国の皆様で検討していただければ幸いです。

1)7月中にも玄海原発2号機、3号機を動かしたい、と考えていた原発推進派の動きは挫折しました。佐賀の県主催の説明会は8日に強行されるようですが、原発推進派はどこかで「ストレステスト待ち」「新ルール待ち」に持ち込むことでしょう。佐賀に連動して各地の停止中の原発再開に動き出したいと考えていた原発推進派は大きな打撃をうけています。

2)全国の原発推進派は、運転再開の野望をけっして捨てていません。全国の原発は、まともな「ストレステスト」に耐えられるはずはないし、原発推進派のいう防潮堤ひとつとっても数ヶ月で完成するはずがありません。したがって、どこかで、ごまかし、いつわり、隠蔽をやってくることを十分に警戒し、これをどうやって打ち破るかの知恵をみがかなければなりません。とくに、原発推進勢力は「来年の春には稼動原発がゼロになる」ことに危機感をもっていますから、今年の秋から冬にかけて全国一斉に(!)運転再開の強力なキャンペーンや攻撃を展開してくることが予想されます。

3)原発の運転再開をめぐる第一ラウンドは、敵のずっこけもあって脱原発派が勝利したといっていいと思います。しかし、この第一ラウンドにおける脱原発派の運動は、佐賀現地の粘り強い、不屈のたたかいに対する全国の支援・連帯が果たして十分であったのか、
なぜ十分でなかったのか、今後どうすればよいのか、という点について、深刻な教訓を残していると思います。今は、この点を指摘するにとどめます。

 鹿児島県の川内原発1号機の運転再開に反対している、反原発・かごしまネットらの19団体が鹿児島県知事への公開質問状を提出しました。鹿児島の脱原発勢力が大きく動き始めました。うれしい限りです。この公開質問状は、自分たちの県の問題だけをとりあげるという狭い見地でなく、福島原発の被災者の問題にも及ぶ非常に立派なものです。また、「ストレステスト」の問題についても、おそらく全国で初めて言及しています。一読をお勧めします。
http://www.synapse.ne.jp/~peace/20110707kakenkoukaishitumon.html

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玄海原発再開見送り

佐賀県知事が玄海原発再開見送り 町議会、同意撤回

2011年7月7日 13時32分


 佐賀県の古川知事は7日、定期検査を終えた九州電力玄海原発2、3号機の再稼働問題をめぐり、枝野官房長官と首相官邸で協議した。古川知事は協議終了後「政府の方針がふらふらしている以上、これ以上の検討は進められない」と語り、再開時期の判断を当面見送ることを表明した。

 玄海町の岸本町長は同日、地元で記者会見し、九電に示した運転再開への同意を一時留保すると表明。町議会は同意撤回を了承した。町長は九電の真部社長に電話で撤回を伝えた。

 これを受け、古川知事は「もう一度同意を取り付けるのは非常に難しくなる」と強調。原発の安全性判断をめぐる政府の混乱を受け、玄海原発の運転再開は事実上困難な状況に陥った。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070701000251.html
「東京新聞」
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原発の安全性について、知事はどれだけ具体的なことを把握していたのだろう。施設の現状、さまざまなデータ、事故の想定、事故後の対応など、現実の話がほとんどなくて、安全だという言葉だけしか出てこない。だから、国の説明を求めたりして、事実上の判断を国の出方しだいで決めているように思える。

これは、もし原発事故が起こったときには、国が判断し決定したことだとして、自らの責任をのがれるためではないかと思える。そうして、後の補償、対応も国にやってもらうということで、玄海原発の再稼動に動き出したのではないか。それが、ここにきて、ストレステストなどで、国がハードルを高くするかもしれないということになり、ボールを投げ返された形で、責任を負わされされかねないと不安になったのではないか。

知事が安全だと言っていたのは、この程度のものだったのだ。今、大事なことは、国が何と言おうと、安全の中身を科学的に把握すること、そしてなにより、県民および近隣の自治体住民の意見、民意を聞くことではないか。もはや、今までのような安全神話は通用しなくなっているのである。国のいうことにしたがっていればよいという時代から大きく動きだしているのである。

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2011年7月 6日 (水)

避難区域の拡大を

「避難区域の拡大を」市民団体=埼玉の小学校1万ベクレル超も

 福島第1原発事故を受け、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体は5日、福島市内に高汚染地域が広がっているとして、避難区域の拡大などを求める声明を発表した。
 6団体は6月下旬、神戸大大学院の山内知也教授(放射線工学)の協力で、福島市内で放射線量を測定。同じ地区の複数の地点で毎時3.2~3.83マイクロシーベルトを観測した。
 山内教授は「高線量がスポットではなく、面として存在している」と説明。土壌調査では、最大で1キロ当たり4万6540ベクレルの放射性セシウムが見つかったという。
 6団体は「チェルノブイリ原発事故での『移住の義務区域』に匹敵する」と主張。政府が緊急時避難準備区域の解除や縮小を検討していることに反対し、「逆に広げるべきだ」と訴えた。
 また、山内教授は埼玉県三郷市の児童の保護者らから依頼を受け、市内の小学校周辺も調査。市の測定で毎時0.15マイクロシーベルトとされた小学校脇で、同1.86マイクロシーベルトを観測した。ここの土壌からは1キロ当たり1万3812ベクレルの放射性セシウムを検出。東京都内の清掃工場で出た焼却灰の同9740ベクレルを上回った。
 山内教授は土壌に含まれるセシウムが雨で流されて堆積し、濃縮したとみており、「まだ一例だが、他都県でも同様の所はあると考えるべきだ」と指摘した。(2011/07/05-16:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070500588
「時事ドットコム」
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恐ろしいことが進行しつつあるようだ。ベントや水素爆発、続く放射性物質の放出によって、一体どれだけのものが、どこに溜まっていっているか、拡散している範囲が広すぎて、もはや把握しがたい状況になってきているようだ。私たちは、放射能と共に生き被爆しつづけていくことを覚悟しなくてはならない。

国と電力会社は、これでも原発再稼動を推し進めていく方針である。電力不足になるとは、思えないが、たとえ、不足してもいいではないか、放射能と共に生きて寿命を縮めるよりも安全な日常生活を送りたいのだ。

福島は想定外というが、原発は想定外の事故に対しては、国も電力会社もお手上げで、事故収束の力がないということが分かったのだ。放射能を浴びせられる国民に対して、壊れたレコードみたいに、ただちに健康に影響を与えるものではないと繰り返すことしか能がないのだ。責任などとれないことが分かったのだ。原発は廃止しなくてはならない。これ以上の事故が起きないうちに。

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電力不足集団ヒステリー

電力不足集団ヒステリーを脱原発原動力に転換

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5030.html
「植草一秀の知られざる真実」

原発の安全性に根本的な不安が高まったために、原発の稼働が低水準で推移する。その結果として電力会社の発電能力が狭隘になり、国民が電力利用圧縮を要請されている。夏場の電力使用ピークに向けての「節電」の動きである。
 
 電力会社の発電能力だけを考えれば、本来、原発を停止しても電力の安定供給に支障が生じることはないというのが現実である。原発を除く発電設備による電力供給量は、過去の夏場の電力使用量ピークを大幅に上回っているとの数値が明らかにされているからだ。
 
 それにもかかわらず、電力不足が喧伝(けんでん)されている理由として、次の三つが考えられる。
 

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福島原発は地震で破壊

★1 福島原発は津波以前に地震で破壊された
    政府が運転再開の条件としている津波対策だけでは不十分

○ 広瀬隆さんは、4月の静岡の講演、その他で、福島原発は、地震で配管などが大きく損傷して原発の機能が喪失したと具体的に述べられた。東電や政府のいう津波原因説は、インチキ・ウソで、「地震による原発の配管その他の重大損傷があった」ことが(プラス津波対策のお粗末さ、不十分さ)フクシマ原発の惨事を招いたと講演。

○ 元原子炉メーカー(日立)技術者で福島第一原発4号機の設計に携わった田中三彦さんも「福島原発は津波以前に、地震で破壊された」とグラフや表を使って、福島原発の耐震性の脆弱さを分析された。
「東電のデータが十分に公開されていないが(=東電の情報隠し・あと出しは有名)、フクシマ原発の圧力や水位の変動を解析したところ、原発は津波以前に地震動で配管などが損傷して機能喪失したと確信している。従って政府や東電が原発運転再開の条件としている津波対策だけでは不十分。(地震対策も強化しないとダメ)
原因究明を徹底的におこなうべきで、政府は事故調査委員会の始動もまたずに早々と津波が主因とする報告書をIAEA(国際原子力機関)に出した。これは構造上の弱点を覆い隠す「悪しきシュミレーション」だと指摘している。

○ 福島原発は地震対策の不備で大きくやられ、津波対策の不備で全電源を喪失し、重大惨事を招いた。この両方の対策を日本の全原発が迫られている。両方の対策をキチンとやるためには、電力会社は膨大な費用と長い年月がかかる。それを避けたい。それで、原因を津波対策のみに限定し、矮小化して、原発再開をもくろんでいるが、これは許されることではない。これを許せば「第二のフクシマ」を準備しているようなものだ。これに荷担する経産省海江田大臣)、原子力保安院、菅首相らの言動に反対する。

○ 九州電力玄界原発の再開は、道理がない。老朽化して超危険(井野博満氏の指摘)の上に、フクシマの教訓=地震対策も津波対策も全く不十分である。
7月7日(木)、たんぽぽ舎も参加する福島事故緊急会議の行動=菅首相は玄界原発を動かすなと迫る首相官邸行動(午後6:30~官邸記者会館前)に参加しよう!      (柳田 真)

「たんぽぽ舎」

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たんぽぽ舎

★1 玄海原発の安全対策はできていない――NHK
    地震、津波対策は3年後、冷温停止は1年後と報道

・7月5日朝のNHKテレビ。九州電力玄海原発の抜本的安全対策はこれから(現在はできていない)と報じた。具体的には、フクシマ原発の教訓=地震、津波対策は、3年後に完成(予定)、原子炉の安全な冷温停止をめざす対策は1年後に完成(予定)という内容。(NHKにしては珍しい報道。)

・九電は、緊急対策で電源車を各1台配置したと言うが、フクシマ事故の時、たくさんの電源車がかけつけたが果して役立ったかどうか? ほとんど機能しなかったと聞いている。これで果して、原発再開していいの?3.11前と同じ意識ではダメなんだ。もし、余震・地震がおきて「第2のフクシマ」が発生したら誰が責任をとるのか。近隣の市=唐津市や松浦市が再開に異議を唱えるのは当然だ。井野博満氏の指摘を聞け!(柳田) 

★2 【7月7日】 菅首相は玄海を再稼動させるな! 首相官邸前アクション

 玄海原発の再稼動に向けた動きが加速しています。海江田経産相が6月29日に佐賀県入りして、岸本玄海町長と古川佐賀県知事に再稼動を要請。岸本町長は7月4日、再稼動に正式同意し、古川知事も会談後に「安全性はクリアされた」と表明しています。知事は、7月8日の佐賀県主催の県民説明会、11日の県議会特別委員会での審議を踏まえて、ゴーサインを出すと見られています。さらに、知事が菅首相の佐賀県訪問を要請する中、菅首相の動向が焦点として浮上しています。

 原子力安全委員会は、国による安全審査の基準となる「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直し(完了まで2~3年)に着手したばかりです。また、福島第一原発事故調査・検証委員会も発足したばかりであり、事故原因の解明はこれからです。そもそも、安全審査に失敗した原子力安全・保安院に「安全」を保証する資格はありません。こうした状況で再稼動させるのは言語道断です。さらに、過酷事故の被害が広範囲に及ぶことが明らかになった中で、地元自治体と都道府県の首長の了解のみで再稼動を決定することは、到底許されるものではありません。

 私たちは、地元佐賀県や北九州における再稼動反対の取り組みに呼応して、菅首相に再稼動させないことを迫る緊急の首相官邸前アクションを呼びかけます。要請文やプラカード、横断幕や鳴り物などの持ち寄り大歓迎です。ぜひご参加ください!

【日  程】 7月7日(木) 
【集合時間】 午後6時30分
【集合場所】 国会記者会館前
 (アクセス 地下鉄:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」下車すぐ)
 ※首相官邸前でアピール行動を行い、内閣府に菅首相あての要請文を
  提出します(要請文の持ち寄りを歓迎します)。

【呼びかけ】 福島原発事故緊急会議
  [連絡先] ピープルズ・プラン研究所
           (TEL) 03-6424-5748    (FAX) 03-6424-5749
          (E-mail) contact@2011shinsai.info
      (情報共同デスク) http://2011shinsai.info

○ なお、反原発自治体議員-市民連盟も5日の事務局で討議し、緊急参加しま
す。
  また、同日の3:00-4:30東電前で行われる「お母さんと子どものユカタを着ての東電への要望申し入れ行動」もあります。ご参加いただけると幸いです。

「たんぽぽ舎」

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2011年7月 5日 (火)

玄海町に抗議の電話殺到 

原発再稼働 同意した玄海町に抗議の電話殺到 
 
 岸本英雄玄海町長が玄海原発2、3号機の再稼働に同意した4日、佐賀県東松浦郡の同町役場には全国から約80件の抗議電話が殺到した。

 岸本町長が海江田万里経産相と会談し再稼働容認の意向を示した6月末ごろから抗議電話が1日30~40件寄せられていたが、この日、同意を九州電力に伝えたことで抗議が一気に増加した。

 多くは東京、埼玉、千葉など関東圏からの電話で、全国に波及するとされる同原発の再開問題の大きさをうかがわせた。「福島第1原発事故で放射線を浴びているのに、事故が起きたらだれが責任を持つのか」「1町だけで判断していいのか」といった内容だった。

 原子力対策担当の財政企画課は「職員10人で手分けして応対したが、仕事ができない状況」と話した。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1972985.article.html
「佐賀新聞」
********

被災地の女子高校生からの手紙

助けてください
福島県南相馬市の
女子高校生です

わたしは友達を津波で
なくしました
私の友達は
両親をなくしました
私の無二の大親友は
南相馬でガソリンが
ないため避難できずにいます

電話やメールでしか
励ますことしかできません

親友は今も放射能の恐怖と
戦ってます

だけどもう、諦めてました

まだ16なのに
死を覚悟してるんです
じわじわと死を感じててるんです

もし助かったとしても
この先放射能の恐怖と
隣り合せなんです

政治家も国家も
マスコミも専門家も
原発上層部も全てが敵です
嘘つきです

テレビでは原発のことが
放送されなくなりつつあります
同じ津波の映像や
マスコミの心ない
インタビュー
口先だけの哀悼の意
被災を『天罰』と言った政治家

政治家はお給料でも
貯金でも叩いて助けて下さい

彼らの贅沢をやめて
被災者を生きさせて下さい

命令ばかりしないで、
安全な場所から見てないで、
現地で身体をはって助けてください

私達は・・・見捨てられました
おそらく福島は隔離されます

完全に見捨てられます
国に殺されます

私達、被災地の人間は
この先ずっと
被災者を見捨てた国を、
許さないし恨み続けます

これを見てくれた人に
伝えたいです

いつ自分の大切な人が
いなくなるかわからないです
今隣で笑ってる人が
急にいなくなることを
考えてみてください

そしてその人を
今よりもっと大切にして下さい
今、青春時代をすごす
学校が遺体安置所になってます
体育や部活をやった
体育館にはもう二度と
動かない人達が横たわってます

どうしたら真実を
一人でも多くの人に
伝えられるのか・・・
一人でも見て貰えれば幸いです
考えた末、勝手ながら
この場をお借りしました
ごめんなさい、そして
ありがとうございます

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米国最大の敵は

米国最大の敵は「国防費の膨張」

政治  2011年7月4日 09時49分 

(14時間42分前に更新)

 【平安名純代米国特約記者】パネッタ国防長官の就任を受け、米大手各紙は同氏の最大の課題は「国防費の削減」と主張する社説をそれぞれ掲載、オバマ大統領が掲げる12年間で4000億ドル(約32兆円)の国防費圧縮を実現するため、より踏み込んだ国防予算の改革が求められていると主張した。ボストン・グローブ紙は「パネッタ新国防長官が戦わねばならない四つの戦争」と題する社説(6月30日掲載)で、アフガニスタン、イラク、リビアの三つの戦争を展開する米国を脅かす最大の敵は「国防費の膨張」と指摘。バーニー・フランク下院議員(民主)が超党派有力議員らと昨年提言した削減案を再考するよう促した。

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの調達中止や欧州、アジアに駐留する米軍の縮小、撤退などが盛り込まれた同案を採用することで、10年で1兆ドル(約88兆円)削減できるとした。

 ニューヨーク・タイムズ紙は「ゲーツ後のペンタゴン(国防総省)」と題する社説(1日掲載)で、ゲーツ前長官の最大の功績に約10万人のイラク駐留米兵撤退を挙げた。その上で、北大西洋条約機構(NATO)など諸同盟国との関係を見直し、世界における米軍の役割を再構築する決断力が求められているとした。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-07-04_20074/
「沖縄タイムス」
********

アメリカはついに、軍事費削減に踏み込まざるを得なくなってきているようだ。
しかし、在日米軍については、今後も思いやり予算5年間保証という日本政府の決定で、基地の縮小には繋がらないかもしれない。それどころか、自衛隊のますますの貢献を求め、米軍の中へさらに組み込まれていくことになるかもしれない。沖縄の闘いが重要なものになってくるだろう。

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矢ヶ崎克馬氏内部被曝のリスク

(参考動画)
矢ヶ崎克馬氏:依然として最大の脅威は内部被曝のリスク
http://www.youtube.com/watch?v=SALUz7FJr2A
矢ヶ崎克馬(参考人 琉球大学名誉教授) 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=hFXBl77g9-k
4/2 福島原発事故でいま何が―矢ケ崎先生が現地からの報告(前半)
http://www.youtube.com/watch?v=tdYbvo1nqA0

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2011年7月 4日 (月)

玄海原発

 玄海原発2号機、3号機の運転再開に反対する佐賀県民のたたかいに対する支持・連帯を訴えています。

 とんでもない・しかし訳の分からないニュースが7月1日に飛び込んできました。
佐賀県知事が、菅総理との会談実現が運転再開問題についての最終決断の要素だと言い出したのです。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110701/trd11070117040016-n1.htm

 いったい、県知事は、菅総理に何を求めるというのでしょうか。権力亡者の菅首相が口でいくら約束しても、全くあてにならないことは、小学生でも分かることではないでしょうか。経産相と会ったことが不十分であることを認めるということは、自己の破綻を認めるのと同じだということが、県知事には分からないのでしょうか。現地は、首相と会ったということで最終的な決断をするパフォーマンスだ、として警戒を強めています。

 本日、岸本玄海町長の正式同意がなされました。しかし、原発推進勢力が脱原発勢力に押されていること、日時が経過するにしたがって、県知事らの原発推進勢力の矛盾が露呈していることに変わりはありません。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110704/sag11070411250000-n1.htm

 具体例をあげます。県知事は1号機の劣化問題につき、九州電力に情報の開示を求めるにいたりました。例の1号機の脆性遷移温度の問題につき、九州電力は研究者らの情報開示要求を拒んできたのですが、「情報を開示しないで、自分たちは正しい、自分たちを信頼せよというのは、おかしいのではないか」という声を無視できなくなった県知事の情報開示要求にたいし、九州電力も屈服したのです。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1970924.article.html

もう一つの例をあげます。保安院の「説明番組」に対し、かなり広範な批判がおこっているようです。たとえば「佐賀新聞」のサイトに掲載されている、大石幹夫氏の意見は、きわめて高水準の見解です。ぜひ、一読をお勧めしたい内容です。
http://talkbar.saga-s.co.jp/archives/66316374.html

このような批判が巻き起こっているからこそ、県は、7月8日に県民説明会を開催せざるを得なくなっているのです(もちろん、この説明会が本当に県民本位のものになるかどうかは未確定です。)。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/cyumoku/_55664.html

私がたびたび強調しているように、佐賀に連動して全国の原発推進勢力は策動を開始しています。先日は、青森と鹿児島の例をあげましたが、愛媛でも同様な動きがはじまりました。この動きはけっして軽視できないと思います。(この愛媛の動きについては「はなゆー」さんに教えていただきました。)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20110702ddlk38040677000c.html

一方、うれしい情報もあります。「はなゆー」さんに教えていただいたところによると、首都圏のアンケートで、玄海原発の運転再開に反対する人が過半数を超えた(58.4%)ということです。これは、佐賀のたたかいに対する支援の広がりという点でも、首都圏の市民の脱原発意識の成熟という点でもきわめて注目すべきと思います。
http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

佐賀のたたかいに連帯する声がネットでも大きな声になりつつあります。ここが正念場だと思います。県知事に対するメールなど、引き続き、お力をよろしくお願いします。困難ななかでたたかいを一歩一歩積み上げている佐賀のたたかいに連帯し、全国の皆さん共にがんばりましょう!

県知事に対する抗議メール
https://www.saga-chiji.jp/teian/top.html
玄海町長に対する抗議メール
soumu@town.genkai.lg.jjp
玄海原発プルサーマル裁判の会に対する激励メール
genkai@khe.biglobe.ne.jp

――――――――――――――――――――――――――――――――――
河内謙策(Email:kenkawauchi@nifty.com)

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モンゴルに核処分場

モンゴルに核処分場 問題多過ぎる日米構想 

経済産業省と米エネルギー省などが使用済み核燃料の貯蔵・処分場をモンゴルに建設する構想を進めていることが分かった。

 原子炉と核廃棄物処理をセットで新興国へ売り込む「原発ビジネス」を進めたい日米両国。技術支援を受けてウラン燃料の輸出を進めたいモンゴル。それぞれの思惑が一致したようだ。

 とはいえ「核のごみ」を途上国に押しつけることになり、構想には問題が多過ぎる。外務省が慎重姿勢を示すのも当然だろう。

 それに福島第1原発の事故の衝撃が広がる中、モンゴル国民の理解が得られるとは思えない。

 背景に、日米とも核廃棄物の最終処分場確保が国内では難しい現状があるのは間違いない。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201107030061.html
「中国新聞」
********

福島の事故処理もまともにできない、東電と日本政府である。人間の寿命をはるかに超える核物質である。
核廃棄物の最終処分場はあり得ない。最終などではなく、核は生き続けていくのであって、放射能の拡散は地上でも地下でも、延々と続いていく。どこまでも、人間が管理しつづけていかなくてはならないものである。
日本が作り出したものを、自分たちの手に負えないからといって、モンゴルへ持っていくなど、こんな無責任なことを絶対にしてはならない。モンゴルの人々の怒りと恨みを、未来永劫、背負っていくことになるだろう。日本国民の恥である。

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子どものオシッコから

子どものオシッコから放射性セシウムの検出

かわいそうなことですが、日本の子どものオシッコから放射性セシウムが検出されました。

この問題を正しく判断するポイントは、

1)  検出された量は、世界の水道水の規制のレベルだから、ハッキリした内部被曝をしたことを意味している、

2)  子どもが内部に取り込んだ時期は3月下旬から4月上旬と考えられる、

3)  子どもの体内に入った総量はこの測定では分からず、一過性なら大したことはないが、継続的にでる場合はかなりの量が体内に入ったと考えられる、

4)  測定値が日本からではなく、フランスからであることが残念だ、

5)  この件について、文部大臣が「健康に影響はない」と発言したことには何の根拠もない。ただ「安全だ病」にかかっているだけ、です。

放射性セシウムの半減期は30年ですが、体内には成人男子で約3ヶ月ぐらい体に残ります. 子どもの場合、最短で2週間位から出始めます.

この子どものオシッコを採ったのが5月中旬ですから、おそらく4月の体内被曝の分が出たと考えられます. だから、もしこの子どものオシッコをもっと早く採っていれば、高い濃度のセシウムが検出されたと思います。

国は測定値が高い頃に測定するのを控えていたと考えられます. 私は今回の福島原発の事故で、何回か日本人としてのプライドを傷つけられました。

1)  最初の段階で日本の気象庁のデータが出ないので、ドイツの気象庁のデータで風向きを推定した、

2)  ソ連は事故の翌日に1100台のバスで住民を大量に非難させたが、日本政府はなにもやらなかった、

3)  福島沖から茨城沖の魚や藻類の放射線のデータをフランス原子力センターの測定値を使った、

4)  今回のオシッコの検査も外国だった。

この機会に文部大臣が反省して欲しかったのですが、逆に内部被曝の時に用いる「預託線量計算」が50年(実質1年)であることを取り上げて、「大したことはない」を繰り返していました。

・・・・・・・・・

子どものオシッコにでる放射性物質は、例えば、1ヶ月目から出始めて、最初は濃度が低く、徐々に上がっていって1ヶ月半ぐらいでピークになり、それから徐々に減り始めます.

ということは、今回のサンプルが子どものどの時期に当たっているかによって、そのお子さんの内部被曝量が決まるのであって、今の段階では、「極めて厳しい」という状態から「大したことはない」まであって、誰も決めることは出来ません。

・・・・・・

いずれにしても、空気中や野菜の中の放射性物質を体に取り込んだのですから、オシッコにでるのは当然です。

今後も「放射性物質を含む野菜を食べないなんて、風評だ!」といって放射性物質を食べさせた子どものオシッコにはすでに放射性物質が出ているはずです. 

ひどいことをする日本の大人(政府、農水相、教育委員会など)です。「自分のオシッコにヨウ素やセシウムが出て欲しくない!」と叫んでいる子どもの声が聞こえないのでしょうか?

その子供たちの態度を「風評を煽る」といって非難するのですから、鬼のような大人です.

・・・・・・

防御方法ですが、

1)  新たに内部被曝しないように、風の日はマスクをし、食材に注意する、

2)  新陳代謝を盛んにして、放射線に注意しながら(カリウムは自然のものでも若干の放射性カリウムを含む)カリウムの食材を少しずつ採る、

3)  体力を維持し、栄養のバランスをとり、3月に被曝した子どもはできるだけ放射線の夏休みを過ごす、ということです。

(平成23年7月3日 午前9時 執筆)

武田邦彦

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2011年7月 3日 (日)

原発を拒否した町

記者の目:原発を拒否した町が教えること=山下貴史

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110621k0000m070132000c.html
「毎日JP」

 ◇だまされた国民の責任も問う
 福島第1原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄(ほんろう)された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。

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敦賀原発

敦賀原発:「3、4号機早く本体着工を」
 不透明な国の情勢に市長 /福井

 敦賀市の河瀬一治市長は1日の定例会見で、同市内に増設予定の日本原子力発電敦賀3、4号機について、「なるべく早く本体着工に入るべきだ」と述べた。

 原電は今年度中に敦賀3、4号機の着工を始める計画だが、東京電力福島第1原発事故を受けて、菅直人首相が原発を30年までに14基以上増やすとした政府の「エネルギー基本計画」の見直しに言及するなど不透明な情勢となっている。河瀬市長は「国には(増設計画を)前に進める前提で、いい発電所を作るために、福島第1原発事故の知見を取り込み安全対策の見直しをしてほしい」と話した。【柳楽未来】

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110702ddlk18040654000c.html
「毎日JP」
*******

福島事故もなんのそのその、増設を求める敦賀市長には驚いた。
敦賀市といえば、高木孝一元市長の講演が残っている。電源三法や直接電力会社からもらうお金が億単位で入ってくる。その代わりに、100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子どもが全部片輪になるやら、それはわかりませんけど、今の段階では(原発)をおやりになった方がよいのではなかろうか、こういう風に思っております。このように、志賀原発ができる前に、志賀へ行って話している。原発で、タナボタ式の街づくりができると言って、うれしくてたまらないようすだ。敦賀市は、原発は打ち出の小槌のように金を生み出し、建設されて当たり前、とでもいうことなのであろうか。なんだか、原発中毒、原発依存症みたいな・・・

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2011年7月 2日 (土)

7.2緊急集会に2万人

★2 「原発ゼロをめざす7.2緊急集会」に2万人

 本日7月2日、全労連を中心にした「原発ゼロをめざす7.2緊急行動実行委員会」主催の「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」が明治公園で午前11時から開催されました。集会呼びかけ人と賛同人には、安斎育郎氏(安斎科学・平和事務所所長)を始め、女優の市原悦子氏、吉永小百合氏、音楽評論家の湯川れい子氏など多彩な人々が名を連ね、呼びかけ人10名、賛同人234名の他に、実行委員会参加団体24団体、賛同団体42団体を主体とし、参加人数2万人(主催者発表)と労働組合を中心とした反=脱原発運動としては3.11以降、最も大きな集会となりました。
集会は3部に別れ、11:00~12:50が各参加団体がそれぞれ独自のブースで様々な催しが行われ、13:00から始まったメイン集会では各主催団体の挨拶を始め、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ委員長からの挨拶があり、その後14:30からパレードが渋谷方面に向けて行わました。

「たんぽぽ舎」

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玄海1号機の劣化問題

【解説】玄海1号機の劣化問題 危険性の指標上昇 

■脆性遷移(ぜいせい・せんい)温度の上昇が問題

 運転開始から36年がたった九州電力玄海原発1号機の原子炉圧力容器の劣化問題。劣化を判断する指標となる脆性遷移温度が予測値を大幅に超えたことを、研究者らは一様に問題視し、原因を究明するために九電の情報開示の必要性を指摘する。4人の研究者の見解を紹介し、脆性遷移温度について説明する。

 

 関連記事「玄海原発1号機 想定以上に劣化進行か」(佐賀新聞)

 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968174.article.html

 

【脆性(ぜいせい)遷移温度とは?】

 鋼鉄製の原子炉圧力容器は核燃料が分裂する際に放出される中性子を浴びて次第に劣化する。鋼鉄はそもそも高温では柔らかくて粘り強いが、低温だと硬く割れやすくなる。脆性遷移温度はその境目の温度で、劣化するほど上昇し、この温度を下回るともろくなる。

 原発事故で圧力容器を冷やす必要が出た場合、原子炉に水をかけて冷やす緊急冷却装置(ECCS)が作動する。脆性遷移温度が高いと、急激な温度差による圧力に耐えられず破損する危険性が指摘されている。

 

 玄海1号機の圧力容器は高さ約11・5メートル、鋼鉄の厚さは約18センチ。脆性遷移温度を確認するための試験片は数十個ずつ六つのカプセルに入れ、圧力容器の内壁と原子炉の間に置かれている。

 

 脆性遷移温度の数値は運転管理にも使う。そのため、カプセルは容器の壁につけるのではなく、あえて壁よりも10センチ燃料に近い場所に置いて中性子の照射量を増やす。試験片の数値から圧力容器が今後、どの程度もろくなるか予測するという。

 

 試験片は数年から十数年ごとに1カプセルずつ取り出し、原子炉製造会社の研究施設で検査する。それぞれ違う温度で温めて衝撃を加え、もろく壊れた温度を脆性遷移温度として推定する。試験片の脆性遷移温度を元に、日本電気協会の予測式から今後の温度推移や容器本体の脆性遷移温度を割り出す。

 

 九電が1993年に検査した時点では、60年運転した場合の圧力容器の脆性遷移温度を72度と予測していたが、今回の検査結果を受け91度に上方修正した。九電は「業界基準の93度以下で問題ない」とする。

 

■劣化、現状の危険性について識者4人の分析

 

 運転開始から36年がたった九州電力玄海原発1号機の原子炉圧力容器の劣化問題。劣化を判断する指標となる脆性(ぜいせい)遷移温度が予測値を大幅に超えたことを、研究者らは一様に問題視し、原因を究明するために九電の情報開示の必要性を指摘する。4人の研究者の見解を紹介する。

 

【渡邉英雄・九州大応用力学研究所(照射材料工学)】 

 

 試験片の脆性遷移温度は過去の実測値に基づく予測から大きくずれており、誤差の範囲で済むレベルではない。詳細な検査データはわれわれにも公表されず、中性子照射の影響が研究者間で100%解明できているわけでない。国内外の専門家に試験片を開示するなどして学問的議論に広げなければ、地域の安心と安全には寄与しない。

 

 容器本体は構造物としての加重や過去の地震による影響なども受けており、どんなメカニズムで上昇したのか、原子レベルでの詳細な解明が必要だ。

 

【井野博満・東大名誉教授(金属材料学)】

 

 精度が上がった最新の予測式で脆性遷移温度を推定すれば70度程度になるはずで、実測値は全く異なる。想定以上の劣化と考えるのが自然だ。衝撃試験で試験片がどのように壊れたのかなどの検査結果公表が不可欠だ。

 

 圧力容器の材質にばらつきがあり、一部が想定外にもろくなっている可能性もある。事故などで緊急冷却装置が作動して一気に水が注入された場合、運が悪ければ温度差による応力に耐えきれず破損する。原発管理を運に任せることは許されず、98度を容器本体の数値と見て対策を考えるべき。

 

【長谷川雅幸・東北大名誉教授(原子炉材料学)】

 

 運転期間が長くなれば脆性遷移温度の上昇カーブは緩やかになるのが一般的で、急上昇は非常に不可解だ。直ちに危険な状況ではないが、原因を確かめなければ安全とは言えない。

 

 国内の電力会社が研究機関に試験片を提供することはなく、ベルギーの原発から取り寄せた日本製の試験片で研究しているのが現状だ。原子炉の本来の運転想定は30年。高経年化評価して運転を続けておりそもそもリスクがある。情報を公開しない電力会社の体質をあらためなければ、国民の信頼は得られない。

 

【義家敏正・京都大原子炉実験所教授(原子力材料学)】

 

 圧力容器の厚さは20センチ近くあり、重量も約500トンある。仮に緊急冷却装置の水が入ったとしても破損は考えにくい。ただ98度はあまりに唐突。容器の材質に何が起きているのか、詳しく調べる必要がある。

 

 電力会社の試験片の検査は言わば内輪でやっている状況。原子炉の安全性は研究者のだれもが追求すべきと感じている。破壊検査した試験片の破断面はどうなっているのか、中性子照射の影響を受けやすい銅やリンなどの不純物はどの程度含まれているのか、資料を示してほしい

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968466.article.html
「佐賀新聞」
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海江田大臣は、佐賀原発は安全です、稼動してもらってかまいません、などと抽象的な言葉を並べて、無責任に吹聴している。

私たちは、原発の施設の中身をほとんど知らない。もっと具体的に、何が安全でどこが危ないのか、一つ一つを突き詰めて確認する必要がある。例えば、耐震設計はどのようになされているのか、岩盤にどれだけのものが打ち込まれているのか、燃料プールの使用済み燃料棒は何本保管されていて、温度はどのように管理されているのか、電源の確保はなどなど、それぞれの分野での資料の開示を求めて、自分なりの判断をしていかなくてはならないときにきていると思うのだ。もはや、国や電力会社の「安全」を鵜呑みにしていては、第2第3の福島があちらこちらに出現していくことになるだろう。

事故処理の汚染水の配管ひとつでも、穴があいている、などと言うレベルの東電である。押して量るべしである。

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