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2011年6月 1日 (水)

米紙 補助金頼りの構造指摘

「原発依存は日本の現実」と米紙 補助金頼りの構造指摘

2011年5月31日 23時56分

 【ニューヨーク共同】5月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

 松江市の島根原発を取り上げ「40年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約20年後には「漁協に押された地元議会が3号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

 同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。

 記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授(地方財政論)のコメントも伝えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101001120.html
「東京新聞」
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原発推進のために、土地の買収や道路工事、自治体への直接の補助金など、膨大な税金が投入されてきたのだ。国と電力会社が一体となって、人口の少ない小さな村や町を札束で包囲していったのである。さらに、司法もなんとかの学者先生も官僚も一緒になって、豊かな自然とともに暮らしていこうとする人々をつぶしていったのである。
国民の税金に群がって、甘い汁を吸ってきたのは誰か。原発経費を次々と電気代に転嫁して儲けてきたのは誰か。今こそ、これらの腐敗した補助金構造を明らかにしなければならない。でなければ、綿々と続く原子力ムラの中で、蚊帳の外にいる無辜の国民だけが泣かされ続けていくのだ。

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