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2011年6月30日 (木)

嘉手納統合案反対

嘉手納統合案「受け入れられず」 知事、明確に反対

2011年6月30日      

 仲井真弘多知事は29日、米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが普天間飛行場の移設先について米空軍嘉手納基地を提案していることに対し「嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできない」と述べ、明確に反対した。同日の県議会6月定例会代表質問で具志孝助氏(自民)、照屋大河氏(社民・護憲)に答弁した。

 仲井真知事は嘉手納統合案について先月20日の定例記者会見で「中身を聞かないで賛成、反対は言いにくい。通常言われる嘉手納統合案は全く受け入れられない」と発言するなど、これまで明確な反対は示していなかった。
 一方、レビン氏が辺野古への移設を「実行不可能」としていることについて、仲井真知事は29日の県議会で「米議会の中で、現行の辺野古移設案に対する疑問が生じてきたものと受け止めている」との認識を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178791-storytopic-3.html
「琉球新報」
********

知事の明確な反対は、沖縄県民にとっても力になるだろう。嘉手納基地騒音訴訟では、2万人を超える原告がいる。これ以上の負担を強いてはならない。
菅首相は、自分のことで頭がいっぱいなのか、沖縄のことは米軍の言うとおりに、ということなのか、ノーコメントである。本音は、どうでもいい?
沖縄の基地問題は、最後のひとつがなくなるまで、闘い続けていかなくてはならない。

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たね蒔きジャーナル

永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、小出先生の原発のお話です。

 原発のニュース、九州の玄海原発の2,3号機再開を求めるため海江田大臣が訪れ、知事は前向き、しかし、菅総理の真意を確かめたいと、再開の時期の明確化は避けています。海江田大臣、玄海町の町長に、国が安全の保証を求めています。経産省は26日説明会を開きましたが、出席した住民は経産省の選んだ人7日になってしまい、開かれた場での説明をするように、となっています。専門用語が多く、1時間半しか説明していないのです。菅直人首相に、説明の義務があると近藤さんの見解でした。菅総理、ベトナムに原発売り込みに成功したことを自慢しており、ビジネスであり、菅総理は論理的に脱原発ということはないと近藤さんの見解でした。国民を見て、対応しているだけの菅総理が脱原発ではない、再稼動もおかしいのです。国がどうやって安全を保障する(何を持って)と言うのもおかしいのです。福島の事故原因究明もまだなのに、再稼動は乱暴とのことです。

 福島で、循環冷却、装置で水漏れがあり、また運転停止です。浄化された水を原子炉に送る注水は続けているものの、一時貯蔵タンクに水漏れがあったのです。ふたが外れていたためで、50トンの水が漏れています。

 小出先生のお話、原発問題担当大臣、細野氏が担当し、福島で緊急避難できる準備区域があり、それを縮小することを検討している、避難している人に戻ってきてほしいというわけで、イタリアのミラノのリスナーから、聞いてビックリ、被曝する人が増えないかとのことで、小出先生、とても難しい、 3/11を境に世界は変わった、被曝を避けるなら生活が崩壊する人が出てきている。日本は法治国家で、1ミリシーベルト/年の法令があるのに、それを守るのは国の義務なのですが、1ミリ/年のところは国の責任で避難させないといけないのに、これを20ミリ/年と国は決めてしまった、19.9ミリでも許される、日本は法治国家ではないと国が言っているのです。小出先生は1ミリ/年を守ると、福島県全体から人を全員避難させないといけない、そんなことを国が出来るか、国民が支えられるか、ということなのです。

 細野大臣、工程表のステップ1が達成されている(安定的な冷却)ことで戻って欲しいというのですが、それは全く出来ない、ステップ1のリミットは7月17日、間に合わない、東電は炉心がメルトダウンを認めており、循環冷却でも安定的な冷却は無理(炉心は融けて落ちている)なのです。地中にコンクリートは小出先生の提案で、金がかかるので東電は嫌がっているが、費用は1000億円、事故の補償は何十兆円であり、1000億円ケチって何が出来るということです。1000億円で壁を作るかは、安定的な冷却が出来るならいらない、しかし、この壁とは最低の防御であり、攻めは出来ないのです。

 未だに安定的な冷却が出来ると国が思っている限り、汚染水が増えるだけで、汚染水を再利用してもたまっている水の状態は変わらないのです。

 避難準備区域の縮小、水素爆発の起こらないことを前提としているが、小出先生、メルトダウンしているなら水素爆発は起こらない、もちろんいい意味ではない、水素は被覆管が水と反応して起きるが、被服管自体なくなっている、国の想定なら、水素爆発、水蒸気爆発の可能性もあり、前提により何が起こるかはわからないのです。

 最悪を想定して対策するのは、水を入れて炉心をこれ以上崩壊させるのを防ぐしかないのです。

 収束は、炉心の半分まで水があれば、原子炉をこれ以上溶かさないことは可能で、それなりの安定な状態(圧力、格納容器に損傷があり、汚染水が漏れる)にはなる。循環式なら汚染水の漏れは少なく出来るのです。大前提を国が間違えていたら大変なのです。

 タンカーの検討、今にも出来ると言っていたのに、もう半月とのことなのです。つまり、国に対策は立てられないのです。

 今日のお話は以上です、明日もお伝えいたします。

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馬占山

作は中国の方?

> > こだまでしょうか?
> > 作:馬占山(Ma Zhanshan)
> >
> > 「廃絶しろ」っていうと、
> > 「経済破綻するけどOK?」っていう。
> > 「酷い! 死ぬよ」っていうと、
> > 「デマです」っていう。
> > 「コスト考え直せ」っていうと、
> > 「石油よりお得」っていう。
> > そうして、あとでさみしくなって 「非人道的」っていうと、
> > 「当然のリスク」っていう。
> >
> > 奴隷制でしょうか?
> > いいえ、原発です。
> >
> >
> > (中性子)線の風になって
> > 作詞:馬占山(Ma Zhanshan)
> >
> > 私のお釜の前で 泣かないでください
> > もう発電はできません 炉心融けてできません
> > (γ)線の風に
> > (n)線の風になって
> > あの大きな空を
> > 吹きわたっています
> >
> > 春には灰になって 街にふりそそぐ
> > 夏は蛍のように 青い光になる
> > 朝は緊急地震速報 あなたを目覚めさせる
> > グローバルホーク あなたを見守る
> >
> > 私の建屋の前で 泣かないでください
> > そこに壁はありません 水素爆発でありません
> > (γ)線の風に
> > (n)線の風になって
> > あの大きな空を
> > 吹きわたっています
> >
> > (γ)線の風に
> > (n)線の風になって
> > あの大きな空を
> > 吹きわたっています
> >
> > あの大きな空を
> > 吹きわたっています
> >
> > *:(γ)(n)はバックコーラスが怒りと呪詛を込めて唄ってください。
> >
> >
> > 原発DON'T節
> > 作詞:馬占山(Ma Zhanshan)
> >
> > 原発受注はぁ~気楽な稼業ときたもんだ~♪
> > 仕分け知らずの産官一体♪
> > くすねた税金二兆も出せば♪
> > どうにか臨界チェレンコフ♪
> > チョッコラチョイと♪
> > 炉心溶融オラ知らねアッソレ♪
> > ドンと行こうぜドンとね♪
> > 天下りッと♪
> > ドンとDON'T核発電♪

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脱原発の歌

みんなに迷惑かけちゃって
未熟な大人で恥ずかしいよね

ダッ!ダッ!ダッ!ダッ!ダッ!脱 脱・原発を
ダッ!ダッ!ダッ!ダッ!ダッ!脱 大きな声で

世界へ向けて叫ぼう 危険な現実を

ダッ!ダッ!脱・原発 ダッ!ダッ!脱・原発
ダッ!ダッ!脱・原発
-----------------------------------------
(参考)
<制服向上委員会>
"清く正しく美しく"ライブとボランティアを中心に活動。マナーの悪い自転車のルール作りを訴え「マナー向上委員会」を立ち上げ署名活動を展開、請願。毎年自殺者が3万人­を越える現代社会を批判し、同世代の命をひとりでも多く救う事が出来ないかと考え活動中。地デジ反対ソング「TVにさようなら」も必聴!
オフィシャルHP:
http://www.idol-japan-records.net/ski/index.html
オフィシャルブログ:
http://blog.oricon.co.jp/ski-official/

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全労協

★3.全労協が反原発特別委員会を設置
      原発廃止めざす。過酷な状態の原発労働者の生命を守ろう

  (注:全労協は、労働組合の全国組織の1つ)

・われわれはこの地震列島に原発を建設することに反対し続けてきた。国や電力会社は「何重にも防護する体制を持っている日本の原発では絶対に事故は起こらない」といい、「想定」されるわれわれの意見は軽視あるいは無視され、莫大な利潤のために巨大独占資本は原発を造り続けてきた。
 事故直後政府は、「ただちに害は無い、レントゲンと同じ」などと気休めをいっていたが、しかし大震災から二ヶ月半あまり経って深刻な事態が次々に明らかにされた来ている。

・賠償責任は東電にあるのは当然だが、原発建設で恩恵を貪った原発関連会社、240兆円以上にものぼる内部保留を抱える大企業も負担すべきである。税金で賄うのはもってのほかだ。
 また、現在、強い放射線濃度の中で被害の拡大を防ぐべく決死の作業を強いられている原発労働者は過酷な状態におかれすでに限界に達していると思われ健康被害についても懸念されている。

・やはり原発は廃止するしかない。原発は造ってはならない。今度の事故はどのような「安全対策」も有効ではないことがあきらかとなった。稼働中のすべての原発は停止、廃止、新増設は中止させなければならない。

・全労協は一貫して脱原発の方針を掲げて闘ってきた。だがその闘いは現地で闘う仲間に依存してきた。今回の福島原発の事故を契機に全国各地で反原発の運動が盛り上がっているが労働組合の関与の弱さが指摘されている。連合に反原発や脱原発運動の指導は期待できない。われわれ全労協に、国策としての原子力発電の廃止と、国のエネルギー政策転換の闘いが求められている。
 全労協はすべての原発を廃止する闘いのために、本部に『反原発特別委員会』を設置し全ての闘う仲間と連携しつつ国を突き動かす運動を展開していく。
           (全労協新聞6月1日より抜粋)

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電源3法交付金

6月28日(火) 電源3法交付金を原発依存を生み出す「麻薬」から自然エネルギーを育てる「肥料」に 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-06-28
「五十嵐仁の転成仁語」

昨日の続きです。今回は「電源3法交付金なしには原発を建設できず、最終的には料金に上乗せされて電気代を高くしている」ということについて述べることにしましょう。

 ここで言う電源3法というのは、電源開発促進税法、特別会計に関する法律(旧電源開発促進対策特別会計法)、発電用施設周辺地域整備法のことです。これらの法律に基づいて、発電施設の建設や整備のために交付金が支給されてきました。
 それは、発電する施設と電気を利用する場所とが離れていて、施設のある地元にはメリットがないからです。交付金によって受け入れるメリットを人為的に作り、発電所の建設などを促進しようとしたのが、この交付金でした。
 これらが制定されたのは1974年で、田中角栄首相、中曽根康弘通産相の時でした。電源開発をお金で解決しようとしたのはいかにも角栄らしいやり方でしたし、その意を汲んで実行したのが中曽根さんだったというのも、いかにもというところでしょうか

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2011年6月29日 (水)

週刊現代独自調査

本誌が独自調査 日本全国隠された「放射能汚染」地域 全国民必携これが本当の数値だ
週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9839?page=5

「現代ビジネス」

 確かに地図を見ると、福島から栃木、茨城を抜けて東京、千葉に至る、山に挟まれた「風の道」が存在している。

 お気づきだろう。東京東部がこれだけ線量が高いのだから、そこに隣接する千葉西部も、同じく汚染されている可能性が高いということだ。

 果たして調査を進めてみると、東京東部と同じどころか、より深刻な汚染の実態が浮かび上がった。

 葛飾区に隣接する松戸市の公園、21世紀の森と広場の中央口が、0・43。森のホール21玄関前のアスファルトが0・55。そしてこの公園でも、枯れ葉と汚泥が溜まっている側溝に線量計をかざすと、みるみる数値が上がっていく。0・83。水元公園の小川脇と同じ水準だ。

 続いて向かったのは松戸市の北、流山市。移動中も常に線量は0・3を超えている。流山市総合運動公園に入ると、駐車場入り口で0・58を計測した。

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シリア・トルコ関係緊張

シリア:抗議行動開始から今日で100日

2011年06月24日付 al-Hayat紙

■シリア・トルコ関係緊張、アメリカは「NATOの国境」への接近に警鐘

2011年6月24日『アル=ハヤート』

【ワシントン:ジュワイス・カラム、ロンドン、ダマスカス、ブリュッセル:本紙、AFP、ロイター】

シリアでの抗議行動発生から100日目の今日、民主主義を求める活動家は改めて「正統性打倒」の金曜日の名でデモを呼びかけた。その前日にあたる木曜には、すべての都市でのゼネストが呼びかけられ、大きな反応があった、という。複数の活動家によると、ダマスカス郊外、アレッポ、ハマー、ヒムス、ダイル・アッ=ザウル、ダルアー、イドリブで大規模なストがあった。

こうしたなか、シリア軍の戦車部隊が昨日、トルコ国境間近に進入し、シリア人避難民数百人がトルコに越境した。複数の目撃者によると、装甲車に支援された歩兵がアレッポ・トルコ間の街道に検問所を設置した。同街道は、欧州・中東間の貨物トラックの幹線道路で、そこでは数住人が逮捕された。

シリア軍の国境への接近はアンカラとの緊張を高めている。トルコ外務省高官は昨日、シリアのワリード・アル=ムアッリム外務大臣とトルコのアフメット・ダウトオール外務大臣が現下の情勢に関して電話会談を行ったと述べた。ロイターによると、トルコ第2軍司令官がグフィチの国境を訪問した。またEUが昨日、ダマスカスに対する追加制裁を正式に発表する一方、シリアに関するワシントンの言説は厳しさを増し、同国での危機が「NATO国境」(すなわちトルコ)において生じていると述べた。米国防省のアレクサンダー・バーシュボウ安全保障担当次官補は、アンカラが求めているものをシリアは「考慮」し、「暴力を停止し、改革を始めねばならない」と述べた。また国務省高官は『アル=ハヤート』紙に対して、トルコ国境500メートルまでシリア軍が展開していることに大きな懸念を表明した。

国境での状況に関して、複数の活動家は、戦車に援護されたシリア軍が、数千人の避難民が集まっていたシリア・トルコ国境近くに位置するヒルバト・アル=ジューズ村に進入したと述べた。トルコ領内の複数のトルコ人目撃者によると、シリア軍戦車と兵士が、トルコから1キロも離れていない丘の国境付近にまで到達したのが見えた。

AFPとロイターはともに、数日前にこの丘にある建物にシリア人避難民がトルコへの謝意を示すために掲げていたトルコ国旗がシリア国旗に代えられていたと報じた。

シリア軍がシリア・トルコ国境にあるシリア人避難民キャンプの数百メートルの距離まで進軍したことで、数百人がトルコに逃れた。トルコ赤新月社のティキン・クジョカリ会長は「国境で新たな動きが生じている」と述べ、「600人以上今日(23日)、避難してきた」ことを明らかにした。

同地の医師はロイターに「(シリアの)体制はアレッポでの抗議行動を制圧し、トルコに波及するのを抑えようとしている。ここではたくさんの人がトルコの携帯電話を使っている」と述べた。一方シリア人権監視団は、治安機関が過去2日間で、タッル・リフアト市およびその郊外で120人を逮捕したと発表した。同市はアレッポとトルコを結ぶ街道に位置している。

抗議行動開始から100日目を迎え、シリアで抗議行動を行う人々は、デモを継続する方針を表明した。国内調整委員会は声明で「100日(が経った)。我々の革命は続く。それがあらゆる形態の平和的闘争の継続とともに求められている」と宣言した。

複数の活動家は、昨日のストへの呼びかけに大きな反応があったと述べ、ヒムス、ハマー、サラーキブ(イドリブ郊外)のほとんどの店舗がストを行ったことを明らかにした。またバーニヤース市内南部、ダルアー近郊の村々、ダイル・アッ=ザウル、ラタキア、アル=カーミシュリーでも店舗が閉められた、という。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの解説で放送されました。

 原発事故のニュース、汚染水浄化システムを再開しました。循環注水冷却で、昨日はすぐに止まり、水漏れが浄化仮設タンクに見つかり、それを直し浄化システムを稼動させています。

 1号機から放射能が飛び散るのを防ぐため、カバーの設置を予定しています。建屋を覆うカバーは40~50m立方、2年覆い、最終的にコンクリートで覆います。

 そして、小出先生のお話、核のゴミについて、原発の発電により核のゴミが出て、全国の原発に行き場なしであり、六ヶ所村のプールも満杯、出口なしで原発を走らせているのですが、使用済み燃料のプールが足りず、間隔を置かないといけないのを詰め込んでいるのです。「リラッキンク」(ラッキング、詰める)、安全に保管するにはある程度の間隔が必要で、プールが満員であり、もっと密に詰めるのです。詰めるのに、瓶だと詰めすぎると壊れるので、間に防護材(緩衝材)を本来入れるべきなのに、それを入れられないのです。が、燃料は熱を持っており、核分裂の連鎖反応がまた始まる危険性もあり、ギリギリの限度を切り落とそうとしているのです。これは異常事態ではなく、全国の原発でやろうとしているのです。

 福島他で、中間貯蔵施設で保管するのは、本来は使用済み燃料は水で冷やすしかない(水は冷却効果大)、5年くらい冷やしたらOK、その後は、プールでなくても冷やしてOK(冷温とは言わない)、プールは水が漏れたらおしまいで、長い時間プールでトラブルなしに冷やせない、ある程度冷えたら、水なしで冷やすもので、それは実績があり、金属製のキャスクの中で空気中で放熱できるようになっています。

 しかし、核のゴミが出続けて、どうしようもなく、再処理工場に移しても加工無理、青森のむつ市に5000トンの乾式貯蔵(六ヶ所村のプールは3000トン)を作るのです。

 本来、プールで冷やさないといけないのに、乾式でやっているのです。水野さん、「10万年の安全」という映画を見て、核のゴミ、フィンランドでは地下500mに置く(建設中)なのですが、10万年置けるのかを見せる映画なのですが、核のゴミにとって10万年とは、小出先生、想像できるかであり、高松塚の古墳も1000~2000年、そのあたりも分からないのに、10万年なんて(小出先生は100万年)想像できないのです。技術者は10万年持つと思うものの、1万年も持った建物なし、6万年後に氷河期が来る、「これを開けるな」と書いておいても、それを理解できる人類が10万年後はいない、想像を絶する時間であり、数千年でも分からないのに、10万年なんて、とんでもないことなのです。

 フィンランドは、最終的なことに決着をつけようとしているのですが、私たちの世代が原子力に手をつけて処理法なし、せめて、自分で分からないゴミは扱えない、だから、原子力は止めたほうがいいのです。

 東電、脱原発をしなかったのに、東電、何回も倒産しても足りないのになぜ原子力を続けるのか、小出先生は不思議ということでした。

 今回は核のゴミのことの特集でした。明日も小出先生出られます、またお伝えいたします。

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玄海 原子炉が割れる危険

★1.玄海原発はもっとも危険な原発・爆発の心配
      老朽化している。原子炉が割れる危険が大きい。
      井野博満東大名誉教授が警告

・もっとも危険な原発-それは疑いなく、この玄海原発だ。もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ飛ばしてしまう。

・原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が脆化=劣化していきます。すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。
 井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、玄海原発1号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ。

・1975年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。

・では、その脆化=劣化とはどういうものなのでしょうか。簡単に言えば、中性子線にって金属の柔軟性・弾力性が失われて“硬く”なり、壊れやすくなる、ということです。
 人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージして下さい。金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」(脆性遷移温度と言います)より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。この現象が、玄海原発1号機のような老朽化原子炉ではすすんでいるのです。

・もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。
「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」

・呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発1号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。
九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視体制が全く機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。脆性遷移温度が危険域にあるのは玄海1号機だけではありません。美浜1号機は81度、同2号機が78度、大飯2号機が70度、高浜1号機が54度と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力が占めています。

・老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海1号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。(7/2週刊現代から抜粋)

・九州電力と経産省へFAXを送ろう=「玄海原発動かすな」
佐賀県へ抗議! 秘書課 FAX:0952-25-7288  TEL:0952-25-7007
   原子力安全対策課 FAX:0952-25-7269 TEL:0952-25-7081
経済産業省へ抗議! 原子力発電立地対策広報室
             FAX:03-3580-8493 TEL:03-3501-1511

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中電、株主総会

中電、浜岡原発の運転再開強調 株主総会、過去最長に

2011年6月28日 13時58分

 午前10時から名古屋市東区の東桜会館で始まった中部電力の株主総会は、午後1時40分に終了。所要時間は過去最長だった2007年の3時間39分を1分間上回った。経営陣は、浜岡原発の運転を津波対策完了後に再開する方針を強調したのに対し、質問に立った株主からは廃炉や自然エネルギーへの転換を求める意見が相次いだ。

 総会には、過去最多だった5年前を963人上回る2688人の株主が出席。水野明久社長は、浜岡原発に関して「津波へのさらなる対策を速やかに実施し、早期運転再開を目指す」と説明した。

 中電は、原発停止で火力発電の燃料費が年間2500億円以上増える見通し。水野社長は「株主やお客さまにご心配とご迷惑をかけるが、長い目でみれば利益につながる」と強調し、浜岡原発の運転再開に理解を求めた。

 質問に立った株主からは「浜岡原発を廃止し、クリーンな電源を模索すべきだ」「再開して事故を起こした時の損害賠償をどう考えるのか」といった批判的な意見が出る一方で、「法的根拠のない停止要請を受け入れた結果、堅実な経営が苦境に立たされている」との不満も挙がった。

 総会には、取締役の選任など会社提案の5議案に加え、株主93人が浜岡原発の閉鎖や原発への依存から脱却するためのロードマップ作成など6議案を提案した。経営陣は株主提案の議案に反対を表明しており、採決の結果、反対多数で否決された。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062890114828.html
*********

電力会社は、どこも原発停止を考えるところはない。東京電力でさえ、赤字を計上してでも運転していくのだ。国土を汚染し、国民を被爆させてでも運転継続なのだ。なぜ?
福島の事故は例外だと思っているのか、原発は安全だと本当に信じきっているのか、事故のリスクがあっても、最後は国が補償してくれるからか、数々の補助金と電気料金への転嫁で利益が確実なのか、経済界の電力需要が大きいからか・・・
理由はなんであれ、国民はこれ以上被爆させられつづけるのはゴメンだ!電力会社に、私たちの命と健康を牛耳られるのはゴメンだ。

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2011年6月27日 (月)

廃炉ってどうやるの

質問なるほドリ:原発の廃炉ってどうやるの?=回答・比嘉洋
 ◆原発の廃炉ってどうやるの?

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20110627ddm003070126000c.html
「毎日JP」

 ◇使用済み核燃料を撤去 福島は数十年以上の見方も
 なるほドリ 東京電力福島第1原発事故が起きて、各地で廃炉を求める声が上がっているね。「廃炉」ってどうやるの?

 記者 廃炉は老朽化した原発を安全に解体し、全ての施設を撤去することです。営業運転を停止し、使用済み核燃料を原子炉建屋からクレーンで取り出す作業から始まります。これまで燃料は船で青森県六ケ所村などの再処理工場に運んでいます。空になった原子炉建屋では配管や容器に付着した放射性物質を化学薬品で除去し、放射線量が下がるまで10年ほど保管します。01年に廃炉を始めた日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)は現在この段階です。線量が十分下がってようやく解体となります。規模や炉の型によって異なりますが、全部で20年以上かかります。

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敦賀市議会

「脱原発」意見書案を否決 敦賀市議会、一転再審査

2011年6月27日 19時11分

 敦賀原発や高速増殖炉原型炉もんじゅを抱える福井県敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は27日、24日に全会一致で可決した、将来的な再生可能エネルギーへの転換を国に求める意見書案を、一転して賛成少数で否決した。

 24日の可決後「脱原発の意見書案が可決」と一斉に報道されたのに関し「原発を否定したわけではない」などと動議が出され、再審査した。

 意見書案は「ほぼ市全域が半径20キロ圏内に入り、多くの市民が不安を感じている」と指摘。(1)エネルギー政策を見直し将来的に再生可能エネルギーに転換(2)原発の安全基準見直し(3)避難道路や避難施設の整備―などを求めた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062701000900.html
「東京新聞」
*******

福島原発事故当初は、ショックの方が大きかったが、3ヶ月余りを経て、放射能を放出してもそれほど怖がることはないと思ったかどうか、ふと気が付くと、原発から入ってくる多大な金がなくなる、それは困るやっぱり原発は運転させていこうと思ったかどうか。
これから、原発をかかえた自治体のゆり戻し反応が、あちらこちらで起きていきそうだ。そうであっても、もはや、大きな流れとしては脱原発の方向にいくだろう。

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正力松太郎はなぜ

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト:有馬哲夫氏(早稲田大学社会科学部教授)

http://www.videonews.com/on-demand/531/001945.php
「ビデオニュース・ドットコム」

「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。

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2011年6月26日 (日)

原発とテレビの危険な関係

【放送】原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない

金平茂紀(かねひら・しげのり)

http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201106090286.html
「朝日コム」

この原稿は大震災発生からほぼ2カ月の時点(5月9日)で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく

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佐賀原発「説明会」

 佐賀県の玄海原発2号機・3号機の運転再開に反対して、佐賀のたたかいに対する支援・連帯を呼びかけています。

 既に多くの方がご存知と思いますが、国と九州電力は、玄海原発2号機・3号機の運転再開を計画し、そのために県民に対する「説明会」を行い、それをステップとして県知事に運転再開につき同意させようと企んできました。しかし、玄海原発プルサーマル裁判の会等の県民の粘り強いたたかいの中で、その企みは簡単に実現するものとはなっていません。

 26日(日)には、経産省が主催する「説明番組」が行われました。
「説明番組」というのは、当初予定していた「説明会」への県民の参加が少ないこと・閉鎖的であることに対する批判が高まり、その結果「名前」が変更になったものです。以下、ユーストリームで私が見た記録に基づき「説明番組」の実際の状況を再現してみます。

 「説明番組」は、佐賀市内のケーブルテレビのスタジオで撮影、ネットなどで中継されました。時間は、午前10時から11時半まで、国のほうからは黒木慎一氏ら保安院から合計3名、資源エネルギー庁から1名、オブザーバーとして高村昇長崎大学教授が参加しました。
 国が選出し、同番組に参加した県民は7名、商工会議所の企業経営者(男)1名、農民(男)1名、玄海町民(男)1名、パートタイマー(女)1名、映画評論家(男)1名、大学生(女)1名、主婦(女)1名、でした。運転再開反対派の市民に参加を呼びかけたが断られた、という説明がなされました。
 同番組にたいしインターネットでアクセスした人は、9時57分には256人でしたが、番組が開始されてから増加し、11時18分には1490名、累計4055名という数字がウェブサイト上で表示されました。また、メールで意見を寄せた人473名、FAXで意見を寄せた人116名、ユーストリームに意見を寄せてきた人は1152名という数字が司会者より紹介されました。

 まず保安院から説明が行われ、その後、玄海原発で3月11日以降に行われた緊急安全対策について(前半部)、その他(後半部)、と分けて質疑がおこなわれました。
 保安院は、緊急安全対策につき、福島原発の事故の原因は、あくまでも15メートルの津波にあったと説明、その上にたって、3月30日に保安院が指示した短期的な安全対策、中・長期的な安全対策のうち、短期的な安全対策の終了を確認したとして、運転再開に理解をもとめました。
 また、県が提起した「福島原発の事故の原因は地震にも関係があるのではないか」という点にたいしては「地震後非常用電源はすべて作動していたから津波が原因であることは間違いない」、「浜岡と同じようになぜ玄海原発を運転停止にしなくてよいのか」という点にたいしては「浜岡と異なり、付近にプレートの境界がない、大規模な断層等ない」、「福島原発はプルサーマルの影響はなかったのか」という点にたいしては「プルトニウムは発見されたが、通常の環境と同程度であった」と答えました。

 県民の方からの質疑に対する主な応答を書いてみます。

 「玄海は大規模地震の確率がゼロパーセントといわれている。福島だって大規模地震の確率がゼロパーセントだというのに、ああいうことになった。だから保安院の説明は説明になっていない」という質問に対しては、「耐震設計は十分に行われています」という回答でした。

 「福島第一原発でプルトニウムは出たのか、どう処理したのか」という質問に対しては、「プルトニウムは検出されたが、環境に影響はなかった」と答えています。

 「1号機は、こわれる可能性はないのか」という質問に対し、「壊れないようにするのが私たちの使命です」と答えています。

 「玄海町長も、1号機については廃炉の議論を始めなければならないと言っている。廃炉にむけて議論をする気があるのかどうか」という質問に対し、「劣化が深刻化したことはない。必要な事項があれば、点検に加えていきたい」と答えています。

 「これまで、玄海原発は2メートルの津波しか想定していなかった。今回は安全対策でどうしたのか」という質問に対し、「13メートルの対策をした」と答えています。

 「風評被害についての対策は」という質問に対し、「正確なデータの提供に努めています」と答えています。

 「福島が収束してから考えればよいではないか」「1号機はもろくなっているのではないか」という質問に対し、「九州電力がした試験で、脆性遷移温度(ぜいせいせんいおんど)が98℃になったのは、試験片を炉心の中に入れたからだ。炉心の壁では80℃ぐらいだ。こわれる状況になっているわけではない」と答えています。

 「いつかは廃炉の問題がおきる。そのときには地元は切り捨てられるのではないか」という質問に対し、「電気事業者は準備しており、しっかり対応していくことになる」と答えています。

 「佐賀で万が一類似の事故が起きたら、政府の対応は福島原発と同じように問題のある対応になるのではないか」という質問に対し、「炉心溶融の問題は調べるのに時間がかかった。対応にむずかしい問題があったのは事実だ。」という答えがありました。

 「九州電力は電力ユーザーの立場にたっていないのではないか」という質問に対し、「電力の地域独占の問題は残っている」と言う答えがありました。

 「国民の不安を解消できるメッセージを発信できないか」と言う質問に対し、「そ
れをめざして一つ一つ積み上げている」という答えがありました。

 「本当に電力が不足なのか」という質問に対し、「3%の余裕が必要なので、このままではぎりぎりの状態だ。万が一のことがあれば、供給力不足になる」という答えがありました。

 少し長いメールになって恐縮ですが、全国各地でも、運転停止中の原発の運転再開をめぐって、同じような「説明会」をすると保安院が言っているので、各地の参考にと思い、詳しく書きました。

 今日の説明番組について、私は二つの感想を持ちました。

 一つは、保安員の説明は破綻している、ということです。それは、上記の応答に明らかなとおり、質問に誠実に答えない回答や、それがなぜ正しいのか説明せず、実質的に「私たちがやったことを認めてください」というだけの回答が多いことにあらわれています。また、7人の県民のうちで正面から運転再開を認めた人が一人もいなかったこと、番組に寄せられたメールやFAXのうち11通のメール等が番組の中で紹介されましたが、そのうち運転再開を支持したのは私の記録では2通だけであったことに現れています。

 二つは、保安院は、佐賀県民を馬鹿にしている、ということです。質問者がよく勉強し、その質問の水準が高かったことに比較して、保安院の説明は従来の繰り返しが多かったことにそれは現れていると思います。質問者の質問→保安院の回答、だけで、質問者の質問→保安院の回答→質問者の再質問、ということは認められていませんでした。この「議事進行の一方的ルール」により保安院は「助けられた」のです。

 弁護士 河内謙策

 

 

 

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福島第一3号機

東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機

2011年6月25日15時1分

    
 東京電力福島第一原子力発電所3号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が24日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第10条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

 資料は保安院にファクスで送られた約1万1千枚。それによると、3号機は3月14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。

 すでに東電が公表している資料では、13日午後1時17分に、3号機の原子炉建屋で毎時300ミリシーベルトの放射線を観測、午後2時7分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。14日午前5時20分には、本店から3号機の水素濃度を算出するよう指示していた。

 地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106250190.html
「朝日新聞」
*******

重大な事故を予測できても、東電はまず隠すことを優先したわけだ。おかげで、福島県民は、防ぎ得た被爆さえも、なにも知らされず、いつもの日常生活が流れていたのだ。ひどいことだ。

金と権力で作り上げた「原発安全神話」を壊してはいけないと思ったか、神話が神話ではなくなり、大変な事態は起こるはずがないと、どこまでも信じ、現実を把握する能力がなかったか。いずれにしても、福島原発事故は、想定外でもなんでもなく、起こるべくして起こったのである。そして、多重防護の神話がさらけ出された。

このような原発に、国民は命を預けることなど絶対にできない。経済が停滞しようとも、電気が不足しようとも、国民は、安全な空と大地と海があれば、生きていけるのだ。経済界が儲けて、被爆のリスクを負って、国民はこれまで豊かな生活を送ってこれたか。大企業の儲けにぶら下がるごく一部の人を除いて、大多数の国民生活は疲弊するばかりでなかったか。

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米軍カメラマンが見た沖縄戦

太平洋戦争末期の沖縄戦で、アメリカ軍は多くのカメラマンを送り込み、膨大な映像を記録させました。
 
 そのカメラマンの一人が存命であることが解りました。
 アメリカ海兵隊に所属していたグラント・ウルフキルさん(88)です。
 
 ウルフキルさんは、戦意高揚の映像を取ることを命令されて沖縄に派遣されました。勇敢に戦うアメリカ軍兵士の映像を撮るつもりでした。
 しかし、フィルムに映ったのは、死にものぐるいで反撃する日本軍兵士や、虫けらのように死んでいく住民と瓦礫の山でした。
 
 そして、検閲で多くの映像が非公開になりました。戦意高揚の妨げになると判断されたものです。
 
 未公開の映像を交えて、アメリカ人が見た沖縄戦をNHK教育が放送します。
 
 NHK教育
 
 ETV特集
 
 「米軍カメラマンが見た沖縄戦」
 http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0626.html
 
 放送日時 6月26日(日)夜10時~

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2011年6月25日 (土)

美浜原発再開に前向き

町長が美浜原発再開に前向き 「起動に思い持っている」

2011年6月24日 13時44分

 福井県美浜町の山口治太郎町長は24日、定期検査で停止中の関西電力美浜原発(同町)について「起動に向けて思いは持っている」と運転再開に前向きな考えを示した。同日開かれた町議会の全員協議会で経済産業省原子力安全・保安院から原発の安全確認について説明を受けた後、記者団に話した。

 山口町長は理由として、政府が過酷事故対策を打ち出したことなどを評価。「われわれの疑問に答えてもらうという点では相当進んだ。国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書をさらに精査して判断していきたい」とした。

 町議会などで町としての意見をまとめ、県検証委員会の意見を聞き、県と足並みをそろえる。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062401000637.html
「東京新聞」
*******

各地の電力会社は、原発再稼動に向けて着々と準備を進めている。国も先にたって稼動を推進しようとしている。後は、自治体がこれを受けてどう判断していくかだ。

慎重にかまえていた佐賀県知事は、一転、前向きの姿勢を打ち出した。原発を動かすことによって、電力会社や国から億単位の金が入ってくるシステムの中で長年やってきた町は、今更、金のない地方自治のありかたなど考えられないことだろう。

しかし、だからといって、事故が起こったときのリスクを承知で、なおも原発に頼って生きていこうとするのは、非常に無責任なことではないだろうか。金で、被爆後の健康は買えないし、札束で、放射能に汚染された自然の恵みは取り戻せない。未来に生きる人々に対しあまりに無責任すぎることではないか。

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名古屋0.15μSv

名古屋・栄の1時間0.15マイクロシーベルト

複数の方、及びやや公的なところから、名古屋の栄のテレビ塔の付近で1時間に0.15マイクロシーベルの値を観測したというデータがありました。

東京でも葛飾区等を別にしたら、1時間に0.11マイクロシーベル等を超える値はそれほど多くないので、名古屋でこのような数値が観測されたことは注目しなければいけません。

原因としては7つほど考えられます。

1)   福島原発からの放射性物質が日本全土におよぶ大きな風の流れで直接、名古屋の栄まで来た、

2)   福島原発で漏れた放射性物質が、いったん関東の表土に降り、それが二次的に風で愛知県まで飛んできた、

3)   福島の瓦れきやホウレンソウ等を愛知県に人間(自治体や生協)が運んできて、そこに含まれていた放射性物質が人口の密集した栄に集まった、

4)   どの靴の裏についた放射性物質が徐々に移動して、栄のような人口が密集するところで出てきた、

5)   浜岡原発で小さな事故が起こっていたが、実はその時に放射線が漏れていて、それが静岡のお茶や名古屋の栄の放射線として出ていた、

6)   敦賀の原発等から漏れた放射性物質が風に乗って名古屋まで来た(実は原発で少しずつ放射性物質の漏えいがあったが、情報が隠匿されていたという形跡もある)、

普通に考えると、上の1)から4)が原因と考えられるが、何しろ日本の電力会社の隠匿体質は相当なものなので、浜岡や敦賀の原発から本当は放射性物質が漏れていたとも考えられる。

何しろ今まで名古屋の放射線量は一つの場所だけで測定して居たので、これからはきめ細かく慎重に測定を続けて、その原因をはっきりさせなければならないだろう。

・・・・・・

このブログで指摘しているように、今回の福島原発の漏えいは通常の原発事故のように数億ベクレルではなく、80京ベクレルを超えるものなので、日本全土に広がる可能性がある。

その点では「瓦れきを移動したり、放射性物質を含むほうれん草を販売した人」は、長期的には大きな犯罪にあたる行為とも考えられる。

たびたび警告しているが、1年1ミリシーベルトを超える被爆をする可能性のある人に「健康に影響がありません」と言ったり、放射性物質が含まれるものを移動したりする人は、将来のことを十分に考え、「自分が責任を取れる範囲」も考えて行動をお願いしたい。

・・・

いずれにしてもこの世の中には悪い人がいて、せっかく法律で放射線に対する防御基準を決めているにもかかわらず、この非常時に、次から次と放射性物質を拡散し続けているので、一方ではわたくしたちはそれに対して防御をしていかなければいけない。

私は10年程前に「リサイクル汚染列島」という本を書いた。

リサイクルが始まるまで、私たちは廃棄物貯蔵所から毒物が流れて困っていた。

その廃棄物を、「リサイクルは良いことだ」ということで、毒物を除去せずにリサイクルする例が増え、それによって水銀や鉛などで日本国土が汚染されてきた。

それを事実と論理で指摘したのが、青春出版からの「リサイクル汚染列島」だった。

わたくしは、現在のごみの減量よりも、将来わたくしたちの子供が水銀や鉛で汚染された列島に住むということに心配をしたからだ。

今回も瓦礫をリサイクルをするとか、福島を助けるということで、放射性物質を除去せずに全国にばらまいている。

わたくしは、むしろ集中的に処理するべきものであり、日本列島全体に放射性物質は拡散させると、将来、子供たちが苦しむことになると思う.

その一つが名古屋・栄の0.15マイクロだろう。

(平成23年6月23日 午前8時 執筆
http://takedanet.com/2011/06/post_ce95.html
「武田邦彦」中部大学

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2011年6月23日 (木)

地下水を放射能汚染

★2.京大 小出裕章助教・遮蔽壁の設置急げ
      溶けた核燃料が地下水を放射能汚染する

・福島第一原発から溶け落ちた核燃料が地中にめり込み、地下水を直接汚染する-。
東京電力や政府の事故対応を批判している小出裕章・京大原子炉実験所助教が、いま最も危惧するシナリオだ。汚染された地下水の海洋流出を防ぐためには、地下に遮蔽壁を造ることが急務だと訴える。

・東電や政府の説明によると、1~3号機では震災直後、核燃料が溶融して、原子炉圧力容器を破り、外部の格納容器に堆積した。これを冷却するため、外部から水をかけてきた。しかし、その水があふれてくるため、東電は汚染された水を浄化して循環する冷却システムを確立しようと躍起になっている。だが、新システムはトラブルの続出で、いまだ機能していない。

・ こうした政府の判断に対し、小出助教の見立ては全く異なる。状況はもっと深刻だという。「溶けたウランの塊は格納容器の底をも破り、建家のコンクリートの土台を溶かしつつ、地面にめり込んでいる。核燃料が地下水に接触すれば、周辺の海などが汚染される。外から水を掛けても、もはや(核燃料を)冷やすことはできない」核燃料が圧力容器の下部に溶け落ちることをメルトダウン(炉心溶融)、さらに外側の格納容器まで突き破ってしまう現象はメルトスルー(溶融貫通)と呼ばれる。

・被害を最小限に抑えるためにはどうすべきか。小出助教は「原子炉建家周囲の地下に(核燃料と地下水を遮断する)壁をめぐらせるべきだ。(核燃料が)地下水と接触すると、汚染が海に流出したり、地下水脈から広がってしまう」と懸念する。費用は数百億円、工期は半年程度という。「河川整備や堤防工事などで普通に行われている工法。

・小出助教は「工程表にきれいな絵を描いている場合ではない。遮蔽壁設置は今できる唯一の手段だ。一刻の猶予も許されない」と話している。
        (6/23東京新聞より抜粋)

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だれでも広場のご案内

第7回 だれでも広場のご案内

日時  6月25日(土)午後1時30分~2時30分

場所  高知市役所前広場

雨天  市役所玄関前

街に出て、自分の思いを語ってみよう、という試みです。

意見、批評、願い、怒り、疑問に思うことなどなんでも誰でも。

スピーチ、朗読、音楽、踊り、絵や写真など、それぞれに自分のパフォーマンスで。

どなたでもご参加ください。

呼びかけ人  松尾・平林
088-875-7571

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イラン・エジプト国交回復を

ナビール・アル=アラビー・エジプト外相:3ヶ月以内にイラン・エジプト国交回復を目指す

2011年06月13日付 Jam-e Jam紙

 エジプトの外務大臣は、3ヶ月以内に開かれるエジプト議会において、エジプト-イラン関係の正常化問題についての検討が行われるだろうと語った。

 ファールス通信によると、ロンドン発行の「アル=ハヤート」紙はエジプトのナビール・アル=アラビー外相の言葉を引用して、ペルシア湾の安全はエジプトの安全であり、エジプトにとってのレッドライン(極めて重要な問題)とみなされていると報じた。

 ナビール・アル=アラビー氏は「アル=ハヤート」紙との会見において、エジプト-イラン関係についての質問に対し、「イラン-エジプト関係が〔完全に〕断たれているという話は正しくない」と答えた。

 アル=アラビー氏はさらに、「両国には〔それぞれの〕利益代表部がある。しかし、関係正常化問題はエジプトの新議会に委ねられることになるだろう。すなわち、向こう3ヶ月以内にこの問題が審議されるであろう」とも付け加えた。

 エジプト外相は、約2週間前に非同盟諸国運動会議の合間に、イランのアリー・アクバル・サレーヒー外相と会談し、〔その結果?〕エジプトはテヘラン市内にある「ハーリド・イスラームブーリー」通りの命名問題については克服したことを明らかにした。

 ナビール・アル=アラビー氏はこのように述べた上で、「我々は、イランはエジプトの敵ではないという立場をとっている」と指摘した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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京都府原発再稼動に

京都府、関電に安全協定求める 原発再稼動に関与望む

2011年6月22日

   

 全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える福井県に隣接する京都府は、関西電力に対し、同社と福井県が結んでいるのと同じレベルの原子力安全協定を府側とも結ぶよう求める要望書を出した。稼働にあたって府側の意向を尊重させるねらいがあるとみられる。

 福井県内では、原発が立地する敦賀市や美浜町、おおい町、高浜町が県と連名で、各原発を運営する関西電力などの電力事業者と原子力安全協定を結んでいる。トラブル発生時に原発の停止を求める権限や、再稼働時に自治体の了解を得ることが定められている。

 京都府の要望書は今月17日付。山田啓二知事と府内の市町村長の連名で提出した。要望書は「立地自治体に準ずるような協定が締結できるよう取り計らうこと」を求めている。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201106220056.html
「朝日コム」
********

京都府の要望は、当然のことである。事故が起こったときの被害は、空も海も県境も関係ない。その実態さえ、人間には把握できないことがありすぎるのだ。
このような動きが、各地の自治体にも広がっていくことを願う。伊形原発がある愛媛県は、高知の隣である。高知県としても、なにかアクションを起こしていく必要がるのではないか。

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玄海原発政府説明会

玄海原発再開で政府説明会 参加県民は代理店が選定

2011年6月22日 17時57分

 福島第1原発事故の影響で停止している九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、政府が開く佐賀県民向け説明会の概要が22日、分かった。参加する県民6、7人を地元広告代理店が選定し、学識経験者を交えケーブルテレビのスタジオで経済産業省資源エネルギー庁などと公開質疑を行う。

 資源エネルギー庁によると、説明会は26日午前10時ごろから約1時間半の予定。経産省原子力安全・保安院の担当者も出席して玄海原発の安全性や夏場の電力需給などについて説明し、質疑に加わる方向だという。

 資源エネルギー庁は代理店に「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」参加者を選ぶよう依頼済み。費用は国が負担するという。

 佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため、古川康県知事が国に開催を要請していた。

 開催形式をめぐっては、石井秀夫県議会議長が22日、概要を速やかに情報公開するよう知事に申し入れ。石井議長によると、知事は「県にはまだ正式に情報が来ていないが、分かり次第伝える」と応えたという。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062201000845.html
「東京新聞」
*******

わずか数名の県民と90分の質疑応答をして、これが、県民説明会というのであろうか。このような手法でもって、次々と各地の原発再稼動をしていこうというつもりなのか。ただのアリバイ工作でしかない。

この間、原発の安全性など何も明らかにされてはいない。国民に対して、具体的な説明は一切なされていない。それどころか、事故がおこれば、国民には増税して補償の財源を確保すると言っているのだ。

福島原発の被害はどこまで続くのか、健康被害も汚染された自然も、どうなるのか全く分からないまま、政府がどこまで責任が取れるのか、その見通しもできない現状をさしおいて、これはいったいどういうことなのか。電力会社のいいなりではないか。こんな無責任な政府は、もはや国民の代表ではない。国民には、自分の命を守る権利がある。立ち上がらなくてはならない。

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2011年6月22日 (水)

豪空軍と共同訓練へ

豪空軍と共同訓練へ=米国以外とは初-空自

 航空幕僚監部は22日、航空自衛隊のF15戦闘機が来月上旬に豪空軍と、米国内で共同訓練を実施すると発表した。空自が米空軍以外と訓練を行うのは初めて。

 同監部によると、日豪両国はそれぞれ米空軍との共同演習に参加予定で、この機会に合わせて日豪でも共同訓練を実施することにした。期間は7月7日、9日の2日間。 
 訓練には空自のF15と豪空軍のF18戦闘機が加わり、パイロットの技量向上を図るのが狙いという。(2011/06/22-21:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062200927
「時事ドットコム」
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アメリカが間に入れば、どこの国とでも軍事訓練ができるということか。

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迎撃ミサイル

迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合

2011年6月22日22時0分


    
 日米両政府は21日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、一定の条件で第三国移転を認めることで合意した。今回の日米合意が将来、原則として武器輸出を禁じる武器輸出三原則に「風穴」(防衛省幹部)をあける可能性がある。

 迎撃ミサイルの共同開発は、2004年に小泉内閣が官房長官談話で「厳格な管理」を前提に三原則の例外扱いとした。また、第三国移転には日本の「事前同意」が必要となっている。14年度に開発期間が終わり、生産・配備段階に移るのを前に、欧州への輸出・配備を計画している米政府は、輸出を全面拒否されない確約を求めていた。

 これに対し、北沢防衛相は今年1月のゲーツ国防長官との会談で「年内をめどに結論を出す」と表明していたが、菅政権の行方が不透明になる中、結論を急いだ形だ。

http://www.news-pj.net/index.html
「朝日新聞」
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ゲーツも北沢も、あとわずかの任期だ。今のうちに、できるだけ、都合のいいように決めておこうということか。

これで、武器輸出もOK。日本の兵器産業はニンマリだ。日米同盟は、確実に進化している。政府間の取り決めだけで、どんどん事が進められていくのだ。進化の先は、自衛隊の海外派兵となっていくだろう。止めなくてはならない。

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オスプレイ滑走路延長応じる

オスプレイ配備前提 日本政府、普天間滑走路延長応じる

2011年6月22日19時4分

    
 日本政府が米軍の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設(同県名護市辺野古)への新型輸送機オスプレイ(MV22)配備の受け入れを前提に、代替施設の滑走路の延長に応じていたことが明らかになった。

 代替施設の滑走路は当初予定では1600メートル。その両端に、万が一の事故に備えた100メートルずつのオーバーランが設けられることになっていた。しかし、米側は、オスプレイの荷物が満載で強風が吹くなどの悪条件が重なった場合、オーバーランをしばしば使うこともあると日本側に伝達。これを受け、オーバーランも滑走路と同じレベルの強度にすることになった。

 21日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表では、代替施設の滑走路は「均一の荷重支持能力を備えて、1800メートルの長さを有する」と明記された。

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220226.html
「朝日新聞」
********

なにもかも、アメリカが言うことならすべてOKだ。日本政府は、ただの使い走りだ。みずから思考するという能力もないのか、アメリカのいうことはすべて正しいとアメリカ教祖さまと仰いでいるのか。

オスプレイ配置が、議会で問題にもならず、菅首相もなにも言わず、ただただ、沖縄県民に苦痛を押し付け、日米同盟深化と喜んでいるのだ。このままでよいはずがない。

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2011年6月21日 (火)

サルデーニャ報告

【サルデーニャ報告】「基地、軍事演習場、原発」は敗戦国の宿命か

http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002526
「田中龍作ジャーナル」

 リビアの対岸にあたるイタリアは、カダフィ政権の軍事施設に対する空爆を続けるNATO軍の出撃拠点となっている。サルデーニャ島はその代表格でもある。

 島の最南部にあるデシモマヌー基地からは、一日平均10機がリビア爆撃に飛び立つ。基地は田園地帯の中にあり、沖縄のような騒音被害はほとんど聞かれない。

 地元紙記者によれば爆撃機には劣化ウラン弾が積まれているようだ。カダフィ大佐が地下深く建設した巨大施設を爆撃するには、固いコンクリートを撃ち抜く弾頭が必要となるためである(筆者が劣化ウラン弾を認めている訳ではない)。

 軍事演習場や基地が作られ、原子力発電所が持ち込まれる。敗戦国の宿命なのだろうか。

 それでもイタリア国民は原発を拒否した

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82%が廃炉求める

★1.原発、82%が廃炉求める 世論調査 政策不信浮き彫り

 本社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちに全て廃止にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需要に応じて廃炉を進める」とした人が会わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。回答からは、福島第一原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

 事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに対し、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
 政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67%が「新設、増設すべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。原発事故のニュースを聞いて感じたこと(同)では「国の原子力安全規制の体制が信用できない」が59%でトップだった。(6月19日東京新聞より抜粋)

★5.「株主総会シーズン「原発さよなら」の声高まる」
     「賛成者が続々、大手助言機関も「原発やめる」に」

 6月末に予定される電力10社の株主総会で、「脱原発」を求める株主提案が、東京、中部、関西、九州など6社に出されている。例年ならば簡単に否決されてきた提案だが、今年は東京電力福島第一原発事故の影響で賛成が増える可能性がある。電力会社の株価は事故後に急落。原子力事業に対する株主の視線が変わり始めている。

 株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が17日、東京電力の28日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。

 助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所(JPG)。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の2点を定款に入れるように求めた。JPGの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。JPGは「今回の事故は人災の部分もある。現経営陣を再任できない」(吉岡所長)として、新任の一人を除く16人の再任に反対を助言する。
   (6月18日朝日新聞より抜粋)

「たんぽぽ舎」

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上関町長

上関町長「原発なしの町も検討」 山口、町議会で言及

2011年6月21日 13時51分

 

 中国電力(広島市)が山口県上関町で進める上関原発計画で、柏原重海町長は21日の町議会で「今は原発を前提としているが、原発がない町づくりも含め考えていかざるを得ない」と述べた。

 原発を推進する町長が計画を前提としない考え方に触れたのは異例。上関原発は30年前に計画が浮上したが、反対運動が強く建設は進んでいない。福島第1原発事故を受け、造成工事は現在中断している。

 複数の反対派議員への答弁。「上関原発計画が厳しくなる可能性もある。工事が中断している期間に、原発関連の財政の有無にかかわらず、町の未来について話し合いの場づくりをしていきたい」との姿勢を示した。

 ただ、反対派議員からの計画撤回の求めに対しては「私の一存で白紙に戻すわけにはいかない。町長として、原発関係の財源なくして町民の生活を維持することは難しい」と推進の立場を維持した。

 周辺自治体の各議会で上関原発計画を批判する意見書の提出や可決が相次いでいる点については「否定はしないが、自治にはルールがある。上関町の政策を決めるのは上関町民だ」と不快感を示した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062101000460.html
「東京新聞」
*******

もはや、原発は安全と声高く言って推進していくことはできなくなった。事故のリスクを負ってでも、原発の金をもらって、建設していくのかが問われることになったのだ。
自治のルールはもちろんだが、事故が起こった時の被害は上関町にとどまらない。周辺地域は、金はなにももらえず、ただ被爆の被害だけをこうむることになる。上関町が、被害の補償まで責任を持つとでもいえば別だが。

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福井知事再稼働認めず 

福井知事、現段階の再稼働認めず 「状況変わらない」

2011年6月20日 18時20分


 全国最多の原発14基が立地する福井県の西川一誠知事は20日の定例記者会見で、国が停止中の原発の再稼働を急ぐ方針を示したことについて「状況は変わっていない」と述べ、現段階では県内の原発の再稼働を認められないとの考えをあらためて示した。

 西川知事は「福島第1原発事故から100日が経過したが、地震や津波、老朽化が原発にどういう問題を投げかけているのかはっきりしていない。浜岡原発だけに停止要請した理由の説明もない」と政府の対応を批判。その上で「第一に考えるべきは県民や国民の安全だ。経済(への影響)について議論されても話が合わない」と話した。

 高速増殖炉原型炉もんじゅを除く県内の商業炉13基のうち、定期検査やトラブルなどで現在6基が停止中で、西川知事は「安全対策が不十分」などとして再稼働を認めない姿勢を一貫して示していた。

 海江田万里経済産業相は18日の記者会見で、深刻な原発事故に備えた電力会社などの安全対策を「適切」と評価し、立地自治体に再稼働への理解を求めた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062001000805.html
「東京新聞」
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何が問題でどういうことが安全なのか、全くわからない。

事実は福島原発以前とさほど変わったことはないのではないか。わずか、100日余りで、いったいどれほどの安全対策がとられたというのだろう。すでに崩壊した原発安全神話をそのまま繰り返しているにすぎないのではないか。このままでは、第2第3の福島原発事故の危険性を抱えたままの再稼動へとなるだろう。技術の問題と経済の問題、全くちがうものをごっちゃにして話を進める海江田の頭の程度がしれる。

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株価より汚染防止だ

風知草:株価より汚染防止だ=山田孝男

 

 京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

 その小出が16日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

 「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

 さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

 ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

 理由は資金だ。ダム建設に1000億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

 福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

 
 誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

 
(敬称略)(毎週月曜日掲載)
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
「毎日新聞」より引用
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2011年6月20日 (月)

電源三法一両損

電源三法一両損

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2609.html
「村野瀬玲奈の秘書広報室」

意味不明な記事タイトルですみません。

「電源三法」と「三方一両損」をひっかけてみました。...って、言葉遊びを解説するのは野暮ですね。すみません。しかも、下手な言葉遊びを弁解するならなお野暮です。重ね重ねすみません。

ところで、こういう記事を書いておこうと思ったのは、kojitakenさんが電源三法について力のはいった記事をいくつも書いているからです。電源三法が原発推進の大きな力になったと思えば、これについて調べておきたいと思うわけです。

電源三法とは何か、多くの人が知らないと思います。私も知りませんでした。調べてみると、電源三法の仕組みにのっかって原発が推進され、安全性がないがしろにされる背景になった法律であるということが見えてきました。ですから、今回の記事は、電源三法の隠れた「悪魔性」について理解して認識を新たにするためのメモでもあります

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FM京都三条ラジオカフェ

永岡です、FM797 原発関係特別番組に、6月17日小出先生が出られました。

http://www.ustream.tv/recorded/15435561

 例により書き起こしてお知らせいたします。

ここに、小出先生のお話がありました。今、汚染水の処理、高濃度汚染水の処理、今は前段階であり、敷地内にものすごい高濃度~法令濃度より桁違いに高いがそれほどでもないものまで、11万トンあり、原子炉を冷やすため水をいれ、あふれて海へ流れています。外から水を入れるのを避けたいのですが、今ある汚染水を原子炉に送りたい、汚染された水を入れると、被曝するため、少しでもきれいにして原子炉に入れたいのです。汚染の少ないものから汚染を取っていくのですが、装置が動くかテストに取り掛かったところなのです。そのテストで躓いたわけです。この躓き、小出先生、まともには動かないだろうと思っていた、バルブの不備であり、特別不思議ではない、しかし、猛烈な放射能があり、トラブルがあると修理のために被曝が起こるのです。

 最初に出た工程表は無理と小出先生も言われましたが、汚染水を再利用し、新たな水を使わず冷やすシステム、出来るかは、分からない、小出先生には、正確なデータ(信頼できる)がいるのに、東電が公表したデータは覆され、当初全体のメルトダウンは無いと思っていたのに、全体メルトダウンであった(これも本当か疑っている)、100トン、2800℃の代物が落ちてしまい、圧力容器(鋼鉄製)は融けてしまい、これも壊れる、そうなればまた下に落ちて、格納容器(鋼鉄製)に落ちて、コンクリートが厚くおいてある場所に落ち、融けたものが鋼鉄を融かし、いくら水をかけても冷やせないのです。1号機は側面が融けている、外へ出る、建屋の地面に出てしまう、コンクリートも融かして地下へ行く(チャイナシンドローム)と推察されるのです。これ、新聞、テレビでは言っていないのです。最悪の事態を新聞、テレビは伝えるべきなのです。

 1号機は水をかけても仕方ないが、冷やすのが大切で、水を入れ続けている、それの効果は不明、2,3号機の状態も同じなのです(詳細は小出先生にも分からない、東電データでは水位から全体はメルトダウンしていないのですが)。

 冷温停止を1月にするということ、新聞にも載っていますが、冷温停止は、圧力容器が健全で、炉心が圧力容器にある場合の話で、圧力容器が抜けて、炉心もつぶれて、冷温停止はあり得ないのです。発表が正確に出ていない、事故を小さく見せたいと公式発表されているということです。

 夜中に東電のライヴカメラ、白いガスが吹き上げていた、これ、ネットでも話題になりましたが、小出先生もご覧になり、何だか分からない、不思議、劇的に蒸気が噴出し、光っている、何かの反応が起きているはずで、線量もあがっていて、放射能に結びつく現象かも知れないのに、マスコミがなぜ東電に聞かないのか不思議なのです。しかし、放射能が出ているのは確実なのです。光る現象は何か、小出先生すら不明なのです。東電は把握しているはずなのに、発表しないのです。

 ヨウ素131だけでなく、セシウム、ストロンチウムの検出は問題で、別の影響があるのです。さらに、状況が悪くなっており、ヨウ素は8日で半減しますが、セシウム137は半減期が30年、ストロンチウム90も29年かかり、寿命の長い放射能で、これで一度汚染されたら取り返しのつかない汚染なのです。こういう、怖いものが出続けることになり、劇的な悪化を防げたらセシウムとストロンチウムの汚染が問題になります。半減期が長くて問題で、土の中に落ちたらもう減らないのです。海の中でも同じで、水源に落ちたらアウトです。食べ物、水の汚染を覚悟しないといけないのです。出荷停止、農産物を捨てる選択もあるが゜、日本の農業は崩壊します。

 2、3号機の融けた燃料、東電は底にたまっていないと言うのですが、一部が格納容器に落ちたと言うことで、1号機と同じになる可能性はあるのです。

 以上でお話は終わりです。ネットでも話題になっているライヴカメラの発光(日刊ゲンダイにも掲載)のことなど、初めて聞けました。

 なお、フライデーの増刊号に、原発事故特集があります。門真の戸田ひさよしさんの情報をお知らせいたします。

http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6379;id=#6379

 原発事故情報では講談社が週刊金曜日並みの活躍をやっています。

 以上、お知らせいたしました。

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2011年6月19日 (日)

オスプレイ、伊江島で

オスプレイ、伊江島で陸上着艦訓練 恒常化確実に

2011年6月19日
      
 【ワシントン17日内間健友】米海兵隊総司令部は17日、米軍普天間飛行場に2012年後半に配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、配備後に米軍伊江島補助飛行場で陸上空母離着陸訓練(FCLP)を実施する方針を明らかにした。現在、普天間飛行場所属のヘリコプターが伊江島補助飛行場や本島北部で同訓練を実施している。県内で配備への反対が根強いオスプレイが、同訓練を恒常的に実施することが確実になった。

 海兵隊総司令部が17日公表した普天間飛行場へのオスプレイ配備計画で明らかにした。計画担当官のジェイソン・ホルデン中佐は、ヘリコプターと飛行機の双方の機能を持つオスプレイの飛行で最も騒音が激しいヘリ機能の「垂直離着陸モード」の飛行状態について、伊江島の訓練などで見られると説明。「(既存の)CH46中型輸送ヘリコプターが実施している訓練と同様の訓練を行い、艦船着陸を模した訓練や(機体の)外部に積載した荷物を降ろす訓練を行う」と述べた。
 在沖海兵隊によると、CH46型ヘリは陸上空母離着陸訓練を夜間も実施しており、オスプレイでも同様の訓練が実施されるとみられる。
 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178359-storytopic-3.html
「琉球新報」より引用

********

伊江島は沖縄本島から船でいくと30分ぐらいである。沖縄戦の時には、3月、一番先にアメリカ軍が攻撃しており、島民の被害は多大なものがあった。「あわごんしょうこう」さんの平和資料館があり、今は、謝花悦子さんが引き継いでいる。

山に登ると島全体が一望でき、静かな田園地帯が広がっていた。米軍の飛行場もあったが、こんな小さな島で何をするのだろうとそのときは思ったのだ。その飛行場にオスプレイが来るのだと言う。ひどい話だ。怒りと悲しみがこみあげる。

米軍のいいなりの日本政府に怒り心頭だ。私にできることはなに?

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高江 沖縄防衛局が車列

Thursday, June 16, 2011 12:19 AM

今夜、高江のヘリパッド建設を阻止している現場に、重機の搬入を強行しようと沖縄防衛局が突如、車列を作って北上しました。

重機を入れることによって、7月になってすぐ、大掛かりな工事をいっきに行うつもりのようです。

現場が素早く対応し、搬入口(N1、N4地点)に人が集まったため、防衛局のトラックは現場を通り過ぎ、大宜味の道の駅に結集しています。

隙があれば、直ぐにでも重機を搬入し、いつでも、人さえねじ込めば、やんばるの森を切り倒し、米国のために、巨大なオスプレイの離発着訓練基地として供しようというのでしょう。朝まで緊張が続きます。

沖縄を蹂躙し、自らノグチゲラ、ヤンバルクイナの重要な繁殖時期と認定し、工事を行わないと決めたこの時期、夜行性の生き物にとって一番音や振動に敏感にならざるを得ない時間帯にあろうことか現場に重機を運び込もうとした非常識極まりない、沖縄の人間、環境への敬意はおろか配慮のかけらもない沖縄防衛局に対して、抗議をお願いします。

 沖縄防衛局
 電話 098-921-8131(9時から5時:それ以外は交換手が出ます)
 fax 098-921-8187(24時間受け付け)

たとえ、今日は止めることができても今後、長期間に渡って、人がその場に立ち、或いは座ることによる非暴力抵抗が続きます。24時間の監視も必要です。

今日は、多くの人達が集まり一旦止めることが出来ていますが、那覇からもはるか遠いこの地で、金と力にモノを言わせ、スラップ訴訟をでっち上げる国に対して、東村の住民はとても無力です。

多くの人々の眼と関心を注ぎ続け、この国を、この島への新たな破壊、継続した暴力、差別的な植民地支配を裁ち切ることに、より多くのみなさんのご協力をお願いします。

沖縄へ、高江へ人を送ってください。
カンパもお願いします。
詳細は http://takae.ti-da.net/
(現場は、現在対応に忙しく、記事を投稿できていませんが、下記の案内も重要です。
ぜひ足を運んで、今の高江の現状を知ってください!)

「辺野古浜通信」

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再稼働要請で自治体説得

経産相、今月下旬にも原発訪問 再稼働要請で自治体説得

2011年6月18日 20時37分


 経済産業省は18日、深刻な原発事故(過酷事故)に備えた電力各社などの安全対策を「適切」と評価したことを受け、25、26日にも海江田万里経産相が原発の立地自治体を訪問する方向で調整に入った。夏場の需要ピークまでに電力確保を目指し、原発再稼働に向けた知事らへの説得を急ぐ。

 経産相は20日にウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合に出席、東京電力福島第1原発事故の収束に向けた日本政府の取り組みを国際社会に説明し、理解を求める考えだ。

 経産省原子力安全・保安院が電力会社など11社に要求した過酷事故に備えた対策は、IAEAへの報告書を踏まえ、必要と判断された項目。経産相は閣僚級会合で対策の評価結果も報告し、政府と電力業界が原発の安全運転に向けた対応を進めていることもアピールするとみられる。

 経産相は21日夜に帰国後も国会に出席のため、原発訪問は早くとも週末の25、26日となりそうだ。原発の安全性に疑問を投げ掛けている福井県の西川一誠知事や、佐賀県の古川康知事が訪問先として予想されるが、福井県は再稼働を認めない方針を既に明確にするなど、説得は難航しそうだ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061801000553.html
「東京新聞」
*******

福島原発事故処理の見通しも明確でない現時点で、各地の再稼動を求めるなど、なんと無責任極まりないことか。国民に対して、犯罪的行為ではないか。
経済界の要求であっても、今は国民の命を守ることが大事ではないか。少しばかり経済が停滞したからといって、ただちに影響、倒産するものではないだろう。健康にただちに影響するものでないと、国民はすでに被爆のリスクを負わされている。経済界も収益減の多少のリスクを負ってしかるべきだろう。いや、まもともな企業であれば、いまこそ、内部留保金を出すときと考えるだろうが。

佐賀県知事は、玄海原発の再稼動に動き始めている。電力会社の要請も水面下で行われている。今は慎重姿勢の自治体も、いつ、ころりと変わるともしれない。国民的運動を強めていかねばならない。

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2011年6月18日 (土)

馬毛島離着陸訓練施設

お元気ですか?

みなさんにお願いがあります。

屋久島の隣に位置する馬毛島に、米軍の施設が建設される計画が進められています。

今、世界中で使われている争うためのエネルギーを、みんなが幸せになるために使うことができるのなら…時間やお金、不安や恐怖などによる束縛から解放されれば、人は本来の光り輝ける存在となるでしょう。

署名の締め切りは、6月20日です。

できるだけ多くの友人・知人の方々へお知らせください。よろしくお願いします。

みんなで、真の平和な世界を目指していきましょう。
ご協力に感謝致します。
ありがとうございます。

馬毛島の軍事施設化に反対する署名 :

内閣総理大臣 管 直人  殿
防衛大臣   北澤 俊美 殿
外務大臣    松本 剛明 殿

 5月15日、空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)を馬毛島(屋久島の北、 種子島の西約12キロ)で]実施する方向で防衛省が最終調整に入ったとの報道がなされました。そして6月8日、防衛副大臣が鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事にFCLPの馬毛島への移転を正式に伝え、6月21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移転方針を正式合意したい考えを伝えました。
 FCLPが馬毛島へ移転されれば、昼夜にわたって集中的、連続的に実施される訓練による騒音被害はもちろん、事故の危険性、生態系への悪影響、農業および漁業、観光業といった地域経済へのダメージなど、種子島、屋久島に及ぼす負担は甚大なものがあります。
 私たち屋久島の住民にとっては、世界自然遺産地の美しい森や里の上空を激しい爆音を伴って飛んでい黒い戦闘機の姿は、決して目にしたくない光景です。
このような重大なことが、地元にはなんの相談もなく一方的に推進されようとしていることは、住民無視の信じられない暴挙というしかありません。私たちから静穏な日々と静かな夜を奪う権利は誰にもありません。
 熊毛の美しい自然と平穏な環境、貧しくとも必死でがんばっている地域の営みを守るため、馬毛島の軍事施設化に断固として反対を表明します。

お手数ですが、署名はこちらのほうでダウンロードした後、
フアックスや郵送で送って下さい。
http://www.realwave-corp.com/01top/04/2011061501.doc

詳細につきましては、こちらを御覧ください。
http://www.realwave-corp.com/01top/04/2011.06.htm

1日でも早く、この地球上に真に平和な世界が訪れますように☆

森の旅人:高田健太&奈央

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ネブラスカ州の原発

USネブラスカ州の原発が、川の氾濫で冠水、電気系統に火災が起こって
使用済み核燃料プールの冷却機能を失ったというもの。
6/8時点でレベル4の段階です。

■Arnie Gundersen - Nebraska Nuclear Plant: Emergency Level 4 & Getting Worse - June 14, 2011 (1of3)
http://www.youtube.com/watch?v=mSvvmrB7qEg&feature=player_embedded
Part 2
http://www.youtube.com/watch?v=2sTmzUzruu8
Part3
http://www.youtube.com/watch?v=Lva5N9VpAgw&feature=watch_response

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警察官らの謝罪不要

当時の取り調べ警察官らの謝罪不要 政府、布川事件で答弁書

2011.6.17 12:15

 政府は17日の閣議で、昭和42年に茨城県利根町で男性が殺害された布川事件で、再審無罪が確定した男性2人を当時取り調べた警察官や検察官らに対し、謝罪するよう求めないとする答弁書を決定した。

 警察官らが既に退職していることも明らかにし、「再審の無罪判決を厳粛に受け止めている」と述べるにとどめた。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061712160016-n1.htm
「産経ニュース」
*********

法的なことは分からないのだが、これでは、国家権力の中で働いている職員は、何を言ってもしても、その責任を問われることはないということか。人を無実の罪に陥れても、謝る必要もない。やりたい放題のことができるのか。無辜の市民は、ただ泣いて耐えるのみか。理不尽なことだ。こんなことでいいのだろうか。

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佐藤栄佐久・前福島県知事

■佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」

福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉17基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事(71)はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ ──。

● 今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。
 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。

 端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から2週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の1989年のことだった。
 この年の1月6日、福島第二原発の3号機で原子炉の再循環ポンプ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました。しかし、東電は前年暮れから、異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに、その事実を隠していました。県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです。
 いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ、経産省(当時は通商産業省)に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。

 ●日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。

 ●国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「8・29」と呼ぶ事件がある。2002年8月29日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。

 私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を2年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。

● 私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。

 この事件で、東電は当時の社長以下、幹部5人が責任をとって辞任し、03年4月には、東電が持つすべての原子炉(福島県内10基、新潟県内7基)で運転の停止を余儀なくされました。
 しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。

 それどころか、福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて、「原発は絶対安全です」というパンフレットを全戸に配り、原発の安全性を訴えたのです。なんという厚顔さでしょうか。

 今回の事故でも、記者会見に出て頭を下げるのは東電や、事情がよくわかっていないように見える保安院の審議官だけ。あれほど、「安全だ」と原発を推進してきた“本丸”は、またも顔を出さずに逃げ回っています。

 さらに、佐藤氏は3月14日に水素爆発を起こした福島第一原発3号機で、「プルサーマル」が行われていたことに対し、大きな危機感を持っているという。
 なぜメディアはこの問題を大きく報じないのでしょうか。「プルサーマル」とは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う原子力発電の方法で、ウラン資源を輸入に頼る日本にとって、核燃料サイクル計画の柱となっています。
 これに対して私は98年、MOX燃料の品質管理の徹底をはじめ四つの条件をつけて一度は了解しました。
 しかし、判断を変え、3年後に受け入れ拒否を表明することになりました。

 福島第一とともにプルサーマルの導入が決まっていた福井県の高浜原発で、使用予定のMOX燃料にデータ改ざんがあったと明らかになったからです。

● そして、核燃料サイクル計画には大きな欠陥があります。青森県六ケ所村にある使用済み燃料の再処理工場は、これまでに故障と完成延期を繰り返しており、本格運転のメドがたっていません。この工場が操業しない限り、福島は行き場のない使用済み燃料を原子炉内のプールに抱えたままになってしまう。今回の事故でも、3号機でプールが損傷した疑いがあります。これからも、この危険が残り続けるのです。

 昨年8月、佐藤雄平・現福島県知事はプルサーマルの受け入れを表明し、30日には県議会もこの判断を尊重するとの見解をまとめました。このニュースは県内でも大きく報じられましたが、その直後、まるで見計らったかのように、六ケ所村の再処理工場が2年間という長期にわたる18回目の完成延期を表明したことは、どれだけ知られているでしょうか。

 福島第一原発の事故で、首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は00年4月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。

● 私は06年に県発注のダム工事をめぐり、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。控訴審では「収賄額はゼロ」という不思議な判決が出され、現在も冤罪を訴えて闘っている最中です。その経験から言うと、特捜部と原子力村の人々は非常に似ています。特捜部は、自らのつくった事件の構図をメディアにリークすることで、私が犯罪者であるという印象を世の中に与え続けました。

 今回の事故も重要な情報を隠蔽、管理することで国民を欺いてきたと言えるでしょう。今こそ国の責任をただすべきときです。 (構成 本誌・大貫聡子)

さとう・えいさく 1939年、福島県郡山市生まれ。東京大学法学部卒業後、88年に福島県知事に初当選。06年、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。09年、一審に続き、控訴審でも懲役2年(執行猶予4年)の有罪判決が出されたが、「収賄額はゼロ」と認定され、実質上の無罪判決となった。現在、上告中。著書に『知事抹殺』(平凡社)がある

週刊朝日 3月30日(水)17時56分配信

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玄海原発再開に前向き

玄海原発:佐賀知事、再開に前向き発言…慎重姿勢から一転

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は17日の県議会一般質問で、「中部電力浜岡原発の停止要請問題を除けば、国の説明は一定程度理解できる」と述べ、国に求めていた再開条件が一部を除きクリアされたとの認識を明らかにした。これまで古川知事は一貫して運転再開に慎重姿勢だったが、初めて前向きな考えを示したものだ。

 一方で、古川知事は浜岡原発の停止問題について「海江田万里経産相の説明が必要だが、まだその段階ではない」と述べ、納得できていない再開条件に浜岡問題が残っていることを強調。今後、経産相との会談時期や、経産相がこの問題に関して知事にどう説明するかが焦点となる。

 運転再開問題を巡り、古川知事は国に対し(1)福島原発事故は地震による影響はなかったか(2)なぜ浜岡原発だけに停止要請したか(3)MOX(ウランとプルトニウムの混合酸化物)燃料を使用していたことによる環境への影響の有無--の3点について疑問を呈し、これまで2回にわたって原子力安全・保安院から説明を受けていた。

 (1)について古川知事は「庁内で一定の理解はできたが、専門家の意見も聞いて判断したい」と説明、(3)は「人体への影響が出るレベルにはない」と判断したという。ただ、(2)に関しては「このままでは理解できない。最終的には経産相の説明が必要だ」と述べた。【竹花周】

毎日新聞 2011年6月17日 15時12分(最終更新 6月17日 20時28分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617k0000e010082000c.html
*******

停止要請しているのは、浜岡原発だけだから、その他はよいということか。海江田経産相の説明を聞いた後にOKとうことか。
福島原発の対応に当たっている原子力安全・保安院の説明で理解とは、何を納得したのだろう。事故が起こっても、今回のような対応でよいということか。
人体への影響の有無など、現時点で誰も結論など出せることではない。
佐賀県知事は、原発の安全は神話でしかなかったにもかかわらず、なおも信じているのであろうか。事故が起こるかもしれないというリスクを県民に負わせてでも、運転再開を決断するのか。全国から抗議の声をあげなければならない。

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2011年6月17日 (金)

脱原発は人類の叡智

脱原発は集団ヒステリーでなく人類の叡智である

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7e48.html
「植草一秀の知られざる真実」

イタリアで脱原発の国民投票が可決されたことについて、自民党の石原伸晃幹事長が「集団ヒステリー」だと発言した。
 
 日本では、東電の原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁するという東電救済案を政府が閣議決定したところ、東電株がストップ高を演じた。
 
 かたや、福島県では飼育していた乳牛を原発事故のためにすべて手放さざるを得なくなった酪農家が、将来を悲観して自殺したことが伝えられた。
 
 原子力発電は他の発電方式に比べてコストが安いと言われるが、コストが安いのは、最終的な限界部分においてだけである。
 
 原子力発電の設備をすべて整え、地元の自治体に巨大な補助金を政府が支払い、また、政府が巨大な費用を投じて使用済み燃料の処理費用を負担する。
 
 これらの巨大な費用はすべて計算の外に置かれ、すべてのお膳立てができたところで、使用する燃料コストだけを比較すると、原子力発電が他の発電方式よりも安価であるというだけに過ぎない。
 
 ただし、これは、電力会社の損益計算上の真実ではある。電力事業に対しては、政府が巨大な資金を投下している。これらの、広い意味での補助金を得て電力会社は事業を営んでいる。原子力事業に関しては、政府負担が圧倒的に大きいために、最終的な発電コストにおいて、原子力が火力や水力よりも有利になっているだけにすぎない。
 
 しかも、電力事業では地域独占が許されており、価格競争が実質的に存在していない。だからこそ、法外な広告宣伝費を計上できるのでもあるが、電気事業法では、料金設定が事業の原価に利益率を乗せた形で決定される。この方式では、設備に膨大な費用が計上される原子力発電を採用した方が、獲得できる利益の絶対水準が大きくなる。電気料金の決定体系のなかに、巨大な設備投資を必要とする原子力発電が促進されるメカニズムが内包されているのだ。

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2011年6月16日 (木)

サイバー法案17日に成立

サイバー法案、17日に成立 参院法務委が可決

2011年6月16日 13時22分

 参院法務委員会は16日、インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルス作成罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 サイバー犯罪が増加傾向にある中、国内にウイルス作成などを直接処罰する法律がなく、捜査当局が対応に苦慮していた。

 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成、配布した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと規定。差し押さえ対象のコンピューターと通信回線でつながるサーバーからデータを複写したり、差し押さえることが可能になる。

 法務委は、憲法が保障する表現の自由や通信の秘密を踏まえ、適切な法施行に努めるよう求める付帯決議も採択した。

(共同)
http://www.news-pj.net/index.html
「東京新聞」
********

ハム'ず ひとりごと
コンピューター監視法案など
http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1449
May 28 [Sat], 2011, 22:16

(前略)
しかし、今回、ほんとうに口惜しいのは、いわゆる「コンピューター監視法案」が委員会審議にかけられてしまったことだ。
閣議決定をした法案でも、野党が強い抵抗を示す法案は、駆け引きが盛んで、なかなか委員会審議に回らない。
与党内で反対意見の多い法案も、これまでは、委員会審議に回らない事が多かった。
それが、どうしたことか、部門会議でも異論、反対が続出した、「コンピューター監視法案」が最速のスピードで委員会審議に回ってきた。
まさか、と思っていた私は、今更ながら、唖然とする思いで見守っている。
委員会審議に回る案件は、基本的に、野党の賛同を得られる、という見通しがあるものである。
案の定、与党側からは、賛成しかねる立場からの質疑があったにもかかわらず、野党側からは、賛成を前提とした質疑。
数の論理で行けば、成立は免れがたい情勢である。
ネットの時代だからこそ、一定のルールに従ったネットに関する規制が必要だ、という一般論には、同調する人も多いと思う。
しかし、今回の法案は、ウイルス防止という大義名分で、誰もが警察・検察の標的になりうる、権力による恣意性の高い内容になっている。
取り調べの全面可視化には、出来ない理由を五万もあげて、後ろ向きなのに、なぜ、一般国民に対する規制を強化する、あるいは、権利を制限する方向の法案、しかも、民主党が野党時代は、全党を挙げて反対をし、廃案に持ち込んだ法案を最優先で審議に掛けようとするのか、わたしは、納得がいかない。

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宮古平和運動連絡協議会

全国のみなさんへのお知らせ】 

  宮古平和運動連絡協議会(星野勉共同代表)が6月14日、宮古島で記者会見をおこない、下の声明を発表しました。同連絡協には宮古島市の平和団体・市民団体10団体と市民有志が多数参加しています。

 陸上自衛隊第15旅団(沖縄・那覇市)の音楽隊は6月11日、平和を求める宮古島市民の抗議の声を無視して、同市マティダ市民劇場で演奏会を強行しました。それに対し、市民運動、ピースアクション実行委が横断幕を掲げ、ビラを配布しつつ抗議行動をおこないました。
 しかし、第15旅団音楽隊の演奏会は市民劇場でだけおこなわれたのではありません。音楽隊は同市の二つの小学校(福嶺小と宮島小)で制服着用で演奏会を開きました。しかもその演奏会では、制服姿の自衛官が「自衛隊採用試験案内」や銃器を持った訓練の様子などが印刷されたうちわや自衛隊機や艦船のステッカーを配布しました。陸自広報は「来場者の大人を対象に配布した」と説明しましたが、ほとんどの子どもたちが配布物を手に帰宅しました(6月11日付『沖縄タイムス』)。

 連絡協の星野共同代表は「学校側は『純粋に音楽を楽しむ』としていたが、明らかに自衛隊の宣伝に利用されている。慰霊の月6月に平和教育を行なう学校現場で子どもたちに(自衛隊グッズを)配布するのは考えられないこと」と強く批判しています。
 宮古島にはすでに航空自衛隊のレーダーサイトがありますが、今回の演奏会は北沢防衛相が下地島空港の軍事利用に前のめりの姿勢をあらわにする中で住民への宣撫(せんぶ)工作の一環として強行されました。連絡協の人びとは全国のみなさんが「下地島空港の軍事利用問題」に注目することを求めています。

   井上澄夫(「南西諸島派兵阻止ニュース」編集部)

 ●「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用に反対する声明●

 新聞報道によると、北沢防衛相は5月31日に、下地島空港を災害時の国際拠点とし、無人偵察機などを配備し、自衛隊と米軍の合同訓練も行う計画であると記者会見で発表をしました。さらに、防衛相は「周辺国にも災害支援ができる態勢を構築したい」と述べ、国際協力の一環として拠点を整備する考えを明らかにしました。

 下地島空港を「災害時緊急支援物資基地」にするという構想は、宮古島市が「下地島空港と周辺公有地の利活用計画」で掲げたもので、これを基にした沖縄県の新たな「沖縄振興計画」で提言されたものです。
 沖縄県は「あくまでも国際的な援助拠点であって、軍事目的の利用は想定していない」との見解を示していますが、防衛省は、昨年末に策定した新防衛大綱と中期防衛力整備計画で、宮古・八重山地域に新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画であり、「国際支援」を口実に下地島空港を自衛隊の拠点にしようとするねらいがあると思われます。

 特に問題となるのは、「国際緊急援助隊」は本来外務省の所管であり、そのうえ、6月1日の衆議院沖縄北方特別委員会において、松本外相が「現在海外と国内の拠点に救援物資の備蓄を常設しており、特に現状では問題はない」と答弁しているにも関わらず、こうした北沢防衛相の発言は、外務省所管の「災害緊急支援」をも横取りして、何とか軍事利用に風穴を開けたいとする防衛省の強引なやり方の反映であり、断じて許されません。

 民間パイロット訓練飛行場として設置された下地島空港は、「屋良覚書」により軍事目的には利用しないと国と県との間で約束されており、現政府もこれを遵守しなければならないのは当然のことです。

 ところが、防衛省は、東日本大震災での災害救助で活動した自衛隊に対する国民の関心が高まっている現状を背景に、沖縄県が提言した「災害拠点構想」を逆手にとって、軍事利用を具体化しようとしているのです。
 下地島に自衛隊を誘致する一部の動きのなかで「米軍はいやだが自衛隊なら良い」という考えがあるようですが、「日米軍事同盟の深化」が強化されている現状では、防衛省が計画しているように「日米の合同軍事訓練」など自衛隊と米軍が共同使用をすることは自明のことです。
 私たちは、このような「災害支援拠点」を口実にした下地島空港の軍事利用には断固反対であり、この計画を撤回させるために、幅広い反対運動を展開する決意を表明します。

 2011年6月14日
 宮古平和運動連絡協議会

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2011年6月15日 (水)

 嘉手納統合案粉砕住民集会

 嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6b5b80bd2df8757c577bf4a18842a704

「海鳴りの島から」目取真俊 6/12

 6月12日午後2時から嘉手納町の「道の駅かでな」で、「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会」(同実行委員会主催)が開かれた。主催者発表で540人が参加。田崎博美町議会議長や當山宏町長、女性・青年・老人クラブ・生徒代表などが次々と演壇に立った。普天間基地の嘉手納基地統合案が再浮上していることに危機感と怒りを露わにし、絶対に統合を許さない、という決意を示す発言が続いた。

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コンピュータウィルスって

そもそもコンピュータウィルスって...

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2597.html
「村野瀬玲奈の秘書広報室」

ある日突然、自分のメールアドレスから発信されたかのように偽装されたスパムメールがきて、添付ファイルが付いていてそれがウィルスらしきものであったとします。そして、警察がこれと目をつけた誰かのアカウントをこっそり監視していてそのようなスパムメールを見つけたら、そのスパムメールの受信者をいきなり有罪として逮捕する、そういうことだって可能になりますね。そうしたら、そのスパムメールを自分が送ったのではないことをどうやって証明することができるでしょうか。冤罪で無実の人に罪を着せたことへの反省が薄い警察と検察と裁判所がそういうことをやったら...。ガクブルガクブル。

ウィルスはIT技術で対処すべきであって、ウィルス作成者ではない人に無実の罪を着せることが警察の一存で可能になる憲法違反の法律を作って対処すべきではありません。絶対に。

これはとてつもなく恐ろしい法律であることがご理解いただけるでしょうか。

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終わりなき戦争

ワシントンの終わりなき戦争
Bill Van Auken

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-5b6d.html
「マスコミに載らない海外記事」

孫崎亨著『日本の国境問題』ちくま新書905を読み終えた。

日米同盟にも原子力発電と全く類似の構造が見られるという確信を深めた。

原発と同じ「核の力」を中心とする、安保・日米同盟ボケ、一日も早く崩壊すべきもう一つのトンデモ神話。原発推進の構図と同じ。それによって甘い汁を吸う属国支配層連中による、連中のための制度。「国民の安全・幸せのため」などというような、真っ赤な嘘を建前にするところも、そっくり同じ。「国民の安全や幸せ」など連中の念頭にないだろう。本音は自分達の現世の儲けのみ。

軍事同盟は、原発と違い、廃棄・崩壊しても放射能は出ず、オトモダチによる侵略戦争、小振りになるだろう。世界最悪の帝国との軍事同盟廃棄、唯一日本だけが実行可能な世界の人々への貢献。国が亡くなるまで、実行などするまいが。

安保条約・日米同盟は無条件に良いもの。それなくして、やっていけない等々と、

歴代与党政治家
高級官僚(特に害有外務省)
マスコミ、そして例によって
「東大」等「一流?」学者先生

が請け合ってくださって、60有余年。原発とほとんど同じメンバー。武器産業・ゼネコンもお仲間だろう。

対立を煽るのは、「政治的野心」と「メディア」。(同書26ページ)

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ミサイル輸出

ミサイル輸出 国是なし崩しにするな

2011年6月14日

 北沢俊美防衛相はシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を伝えた。武器の禁輸方針になぜ風穴を開けようとするのか。

 このミサイルは、飛来する弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムに含まれる海上発射型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」で、一九九九年から日米で共同技術研究を進めてきた。米国と日本が保有するイージス艦から発射するため、第三国への輸出は想定する必要がなかった。

 風向きが怪しくなったのは、二〇〇六年六月、日米交換公文で事前同意のない第三国への供与を禁じた時点である。事前同意さえあれば、武器禁輸の例外扱いとなっている米国を経由して、日本の技術で製造されたミサイルを第三国へ輸出できる余地が生まれた。

 米国はSM3ブロック2Aを地上発射型とする改造を進めている。オバマ米政権は核開発疑惑のあるイランの弾道ミサイルを迎撃するため、東欧にレーダー、ミサイルなどのMDシステムを置き、地上発射型のSM3ブロック2Aを一八年にポーランドへ配備する計画を明らかにしている。

 MDシステムの東欧配備は米軍が武器類を持ち込み、運用する。第三国への輸出は含まれないのに、日本に輸出容認を迫るのは、将来、SM3ブロック2Aを他国に売却する狙いと推測できる。

 一方、日本側の狙いは、かなりはっきりしている。今月二十一日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催が見込まれているが、確定していない。沖縄の普天間飛行場移設など日米が合意した案件が軒並み足踏みしているからである。せめて米国が求めるミサイルの第三国移転で正式合意できるならば、2プラス2の開催が確実になるというハラだろう。

 菅直人政権は、昨年十二月閣議決定した「防衛計画の大綱」に武器輸出三原則の緩和を含めようとした。連携を想定していた社民党の反対で先送りされたが、北沢防衛相に至っては一〇年一月、防衛産業が集まった賀詞交歓会で見直しをぶち上げている。

 ミサイルの第三国移転を認めれば、なし崩しのうちに武器輸出が解禁されかねない。ましてや菅政権は末期状態にある。日本は武器輸出三原則を堅持し、一発の弾丸も一丁の銃も輸出してこなかった。その国是を議論らしい議論もないまま転換してはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011061402000045.html
「東京新聞」
*******

国是に関わるこれほど重要なことが、国会の論議も国民的論議もなされないまま、一閣僚の判断のみで、OKとなるなど、民主主義国家のやることではない。
そもそも武器の共同開発など、平和憲法をもつ日本がやるべきことではない。新しいものができれば、次は量産、販売となる。アメリカの兵器産業がやらないわけがない。もちろん日本の軍需産業も大喜びだ。

地震と原発の恐怖のなかで暮らしている日本である。他国と戦争になる確率より、震災に遭う確率のほうが、何倍も高いのだ。日米同盟の防衛より、自国の防災にこそ知恵と金を使わなくてはならない。もう一度、どこかで原発事故があれば、それこそ日本は放射能列島になる。汚染された日本をどこの国が攻めてくるというのだ。被爆が怖くて、外国の軍隊も上陸できやしない。

「ぼうえい」の一字を変えて「ぼうさい」の看板に付け替える時ではないか。政府のバカどもに、国民の税金で、高価なおもちゃ遊びをさせてはならない。

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2011年6月14日 (火)

盗聴法に反対する

<コンピュータ監視法>国会情勢とお願い

盗聴法に反対する市民連絡会の中森です。

9日の院内集会はご参加いただきありがとうございました。
70人の参加があり、改めてこの法案がこれまでインターネットによって大きく広がってきた市民活動を阻むネット規制であることを実感しました。
9日午前中の法務委員会では、特に保全要請やウイルス作成罪について与野党から質問があり、警察等捜査機関が恣意的にできることへの懸念が浮きぼりになりました。
来週採決の可能性が高くなっています。委員会傍聴とさらに法務委員への要請をお願いします。

▲国会情勢
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政府・法務省は、コンピュータ監視法の今国会での制定に向けて必死です。
政府・法務省は、早期制定を策動してきましたが、反対運動の高まりのなかで、参議院にきて反撃に直面しています。
与党による法務委員会への締め付けが、反対議員の存在、慎重審議を求める理事の存在によって思いのままにいかない状況にきています。
当初、14日の参考人質疑の後で、採決に踏み込もうとしましたが、慎重審理を求める議員のまえに、頓挫しました。
16日の政府質疑後に採決を強行しようと考えていますが、まだ結論がでていません。

現在、法務委員のもとにはFAX、メールが多く届いていて、
賛成派の議員の中にも、一定の動揺がおきています。
13日から16日が反対運動の勝負どころです。
コンピュータ監視法の制定を許さないために力をつくしましょう。

                   盗聴法に反対する市民連絡会
                   http://www.anti-tochoho.org/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

▲傍聴のお願い
・14日(火)午前10時~12時  参考人質疑
  参考人:前田雅英(首都大学東京)
      山下幸夫(日弁連)
      高木浩光
      (産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員)

・16日(木)政府質疑  時間未定
 
 傍聴希望の方は、前日の午後5時30分までにご連絡ください
  連絡先:090-2669-4219
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

▲参議院全議員への要請行動参加のお願い
 コンピュータ監視法反対の声を届けよう。

 参加される方、14日午後1時参議院議員会館ロビーへお集まりください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

▲引き続き、反対の声を届けてください

・法務委員に「コンピュータ監視法反対!慎重な審理を求める!」
 FAX、メールを送りましょう。
・お住まいの選出議員へも本会議で賛成しないよう、要請を!

▽参議院 法務委員会 委員名簿(2011年6月5日現在)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/action/computer-kanshiho/sangiin-homu.html

▽参議院 法務委員会 委員名簿(メール送信用)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/action/computer-kanshiho/sangiin-homu-mail.html

※メルアドをコピペして一括送信できます。
※内閣総理大臣・官房長官・法務省政務三役・政党本部のメール送信先も掲載しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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コンピュータ監視法

コンピュータ監視法への警戒 (4)

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2596.html
「村野瀬玲奈の秘書広報室」

「コンピュータ監視法への警戒 (3)」の続きとして、少し別の角度からも考えてみようと思います。

また、ひとつ前の「日本政府は冤罪を根絶しなさい。」という記事の続きでもあります。

もう一度簡単に復習します。「コンピュータ監視法」とは「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称です。この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれていて、「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間(90日を想定)保管させることができるというものです。

裁判所の令状なしにすべてのコンピュータを監視することになり、日本国憲法のうたう通信の議密(憲法21条)、適正手続きの保障(憲法31条)、令状主義(憲法33条)に違反の法律です。

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遺伝子組み換え作物

原発とともに、どうしても阻止しなければならない自然界を根本から脅かす脅威があります。それは、遺伝子組み換え作物の栽培です。

震災による食糧危機への対応策を農林水産省が講じていないのは、遺伝子組替作物導入で大儲けしようと企んでいる以下の会社から圧力がかけられているからなのでしょうか?

諦めずに、日本国オーナーとして、しっかりとした意見を伝え続けましょう。

モンサント社およびシンジェンタ社、ダウケミカル社が遺伝子組換え作物の菜種、とうもろこし、綿の第1種使用(=開放圃場での商業栽培など)を農水省に申請しています。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/110523.html

遺伝子組換え作物市場をほぼ独走してきたモンサント社は、これまで南米アメリカ、ヨーロッパなどで、数々の重大な、取り返しのつかない問題を引き起こしてきました。

●農業の機械化、大規模化を必要とするため、小規模農家の経営を不能にし、多くの農民が土地を失って、都市のスラムで貧民化する。

●単一作物の広大な栽培によって生物多様性を失わせる。

●セットになって使用される除草剤によって野草や、水鳥などを死滅させ、場合によっては周辺住民にも健康被害を与える。

●一旦遺伝子組換え作物の栽培が導入されてしまうと、花粉による交雑が始まり、それを除去することは永遠に不可能になる。

●遺伝子組換え作物によって在来種の畑が汚染されてしまった場合でも、モンサント社は補償したり謝罪したりするどころか、「特許権侵害」によって、その在来種の農家を訴える。

●交雑によって、在来種の農家は自分が植えた覚えもない遺伝子組換え作物を栽培していることにされてしまい、特許料を支払わされる。

●特許契約や「密告」、「守秘義務」などの制度によって、農家は真実を語れなくなり、また、お互い疑心暗鬼になって、農村コミュニティーが破壊される。

日本でもしこれが導入されたら、

●日本の農家はモンサント社の奴隷と化し、自分の栽培したい品種を栽培する自由を失う。

●日本人は自分の食べたい品種の食べものを選ぶという権利「食料主権」を失う。

という取り返しのつかない事態を招くでしょう。
 
 それとも、私は考えすぎでしょうか?

とうもろこし、菜種、綿は全て油糧食物であって、主食でないだけマシですが、一旦これを許してしまえば、これを足がかりにして、企業は次々と攻勢をかけてくることはこれまでの先例から明らかです。

モンサント社の狙いは食料を支配することによって世界を支配すること、とインドのヴァンダナ・シヴァ氏は語ります。

「種子を支配すれば食料を支配できます。この戦略は爆弾よりも銃砲よりも強力です。 世界を支配するのにこれ以上の方法はありません。」

モンサント社は映画「幸せの経済学」が批判する悪い意味でのグローバリゼーションの権化のような会社。

 その実態を知らない方は下記をぜひごらんください。

巨大企業モンサントの世界戦略(前編)

http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#docid=2219229390528597169

巨大企業モンサントの世界戦略(後編)
http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#

この申請を農水省に許可させていいのでしょうか?
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html

遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する 承認に先立っての意見・情報の募集について 平成23年5月23日

意見・情報の提出の締切日
平成23年6月21日(火曜日)

反対の場合、これを提出するだけでは不十分のようです。原発問題と同様、デモや、地元議員への直接働きかけなどをしていく事が効果的です。

文部科学省は、諦めない市民の地道な活動により被災地の安全基準を年間20mSVから1mSVに変更する事を発表したのです。

一旦花粉が自然界にバラ撒かれてしまってからでは取り返しがつかなくなるので、僕はカラダを張ってでも阻止したいと思っています。

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活日土 Katsuhito

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2011年6月13日 (月)

福井県知事

福井県知事、原発の再稼働認めず 「十分な対策なく不安」

2011年6月13日 19時27分

 

 福井県に立地している原発をめぐり、同県の西川一誠知事は13日、東京都内での講演で「十分な安全対策が出されておらず不安を持っている」として、定期検査を終えた原発の再稼働を引き続き認めない考えを明らかにした。

 西川知事は「福島第1原発事故の裏側には、他の全国の原発をどうするかという問題があると政府は認識すべきだ」と指摘。「事故から3カ月がたつが、安全基準や見通しが十分に出されていない。安全の確証が得られない限り、再起動は認めない」とあらためて強調した。

 福井県には関西電力の11基など、13基の商業炉が立地。うち6基が定期検査中(1基は調整運転中)で停止している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301001023.html
「東京新聞」
********

原発がいったん事故を起こせば、そのリスクは無限大で、有形無形、被害の大きさは計りようがないのだ。福島原発の放射性物質は、日本全体はもとより、すでに太平洋を越えてアメリカ本土まで到達している。地球規模の問題であって、一私企業が決めるようなことではないのだ。

事故が起きる前に原発を止める必要がある。定期点検に入ったものから順次、停止しなくてはならない。再稼動は絶対に認められない。いつ被爆するかもしれない恐怖、無限大のリスクを負ってまで、原発の電気をほしがるのは誰だろう。国際競争力に負ける、経済が停滞するとわめく経済界の人たち?会社の儲けが少なくなると心配する、大企業?電力会社から多額の金が流れ込んでいる、政官、大学、マスコミの連中?

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ヘレン・カルディコット

2011年4月30日ニューヨーク・タイムズ寄稿
http://www.nytimes.com/2011/05/01/opinion/01caldicott.html

《安全な被曝量というものはない》 

ヘレン・カルディコット
オーストラリア・シドニー

(翻訳 椎根智子・乗松聡子 協力 松崎道幸)

6週間前、日本の福島第一原子力発電所での原子炉損傷を初めて耳にした時、私にはすでに「その後」がわかっていた。格納容器や燃料プールのいずれかが爆発するようなことがあれば、北半球で何百万といった規模でガンが増えるであろうということだ。

原子力発電推進派の多くが、このことを否定するであろう。先週(4月末)、チェルノブイリ原発事故25周年を迎えたが、チェルノブイリ事故の影響で死亡した人はほとんどなく、被害者の二世にも遺伝的異常は比較的少なかったと主張する人は少なくなかった。このような主張は、石炭などと比べいかに原子力が安全か、という議論への安易な飛躍を招いてしまうし、福島近辺に住む人びとの健康への影響は大したことはないだろうという楽観的な予測にもつながるおそれがある。

しかし、このような見方は、間違った情報に基づいており、短絡的である。原発事故の健康被害について、一番よく知っているのは私たち医者である。チェルノブイリによる死亡者数については、これまで激しく論争がなされてきた。国際原子力機構(IAEA)は、ガンによる死亡者数をおおよそ4000人程度と予測したが、2009年にニューヨーク科学アカデミーより出版された報告書では、百万人に近い人びとが、ガンやその他の病気で既に死亡していると報告している。また、高い被曝線量が多くの流産を引き起こしたので、実際遺伝子に損傷を受けた胎児でどれだけの数が生まれ出ることができなかったのか、私たちは知るよしもない(ちなみにベラルーシとウクライナの両国には、奇形で産まれて来た子供たちで一杯のグループホームがある)。

原子力事故には、終わりというものがない。チェルノブイリの放射性物質の影響の全容が明らかになるまで、これから何十年も、場合によっては何世代もかかるのである。

ヒロシマ?ナガサキの経験からわかるように、ガンにかかるのには長い年月を要する。白血病になるのは5年から10年ほどであるが、固形ガンでは15年から60年を要する。さらに、放射線による突然変異のほとんどは劣性である。わたしの専門である嚢胞性繊維症などの特定の病気をもつ子供ができるのは、何世代もかけて、二つの劣性遺伝子がそろうからである。チェルノブイリとフクシマから放出した様々な放射性物質同位体が原因で、遠い未来に渡り、一体どれくらいのガンや他の病気が引き起こされるか、わたしたちには到底想像はつかない。

医者はこのような危険性をわかっている。医者である私たちは、白血病で死にかかっている子どもの命を救おうと必死になる。乳ガンの転移で死にゆく女性の命を何とか救おうとがんばる。しかし医学的見解では、不治の病に関して唯一頼りになるのは予防なのである。故に、核産業に属する物理学者たちに真っ正面から立ち向かうことができるのは、われわれ医者なのだ。

核産業に関係する物理学者たちは、もっともらしく放射線の「許容線量」について話す。彼らは一律に体内の放射性物質を無視する。内部被ばくというのは、原子力発電所、あるいは核兵器実験によって出された放射性物質が身体の中に摂取された、あるいは吸い込まれることを言い、少量の細胞に対し非常に高い線量を与える。原子力産業の物理学者たちは、原発、医療用のX線、宇宙や大地からの自然放射線といった、一般的には内部被ばくよりも害の少ない、外部被ばくの原因となる同位体のことばかり話すのである。

しかしながら、医者は、放射線の線量に安全なレベルなどないことを、そして放射線の線量は累積するということを知っている。その放射線によって変異が起きた細胞は、概して有害である。私たちは皆、何百種類もの病気の遺伝子を持っている。嚢胞性繊維症、糖尿病、フェニルケトン尿症、筋ジストロフィーなどである。今現在記録されている遺伝病の数は2600を越え、そのうちのいずれも、放射線による変異によって引き起こされる可能性があるのであり、実際にこれらの病気は、人為的に引き上げられてきているバックグラウンドの放射線レベルと共に増加するだろう。

これまで長い間、核産業に雇われた物理学者たちは、少なくとも政治力とマスメディアの世界において、医者をしのいできた。1940年代のマンハッタン計画から、物理学者たちは米国議会へ、いともたやすく出入りしてきた。彼らは核エネルギーを利用するのに成功し、そして核兵器や原子力発電推進のロビー活動においては、核エネルギーと同様の力を発揮した。物理学者たちは米国議会に入り込み、議会は事実上彼らに屈服した。彼らの技術的進歩は誰もが認めるところだが、その弊害は、何十年も後になってから明らかになる。

それに比べ医者は、議会からほとんどお誘いも受けず、核問題に関してほとんど情報のアクセスや助言の機会がない。私たち医者は、通常はガンの潜伏期間や放射線生物学の目覚ましい進歩について触れ回ったりはしない。しかしその結果、私たちは、政策立案者や一般市民に対し、放射線の長期的危険性や害においての説明を十分にしないでここまで来てしまった。

医者はガン患者が来ても、例えば1980年代にスリーマイル島の風下に住んでいませんでしたか、とか、スリーマイル島近くの牧草地で草を食んでいた牛のミルクを使ったハーシーズ社のチョコレートを食べましたか、などとは失礼になるので聞けない。私たちは、初めから大災害を止めようと戦うよりも、起きてしまった後に処理しようとするが、それではいけない。医者は核産業に立ち向かわなければならない。

原子力はクリーンでもなく、持続的でもなく、また化石燃料の代替となるものでもない。それどころか、原子力は実質上地球温暖化を悪化させるものである。太陽光、風力、地熱利用と、節約を組み合わせることにより、私たちのエネルギー需要は満たされる。

当初は、放射線がガンを引き起こすなど全く思いも寄らなかった。マリー?キュリー夫人とその娘は、自分たちが扱った放射性物質によって死ぬことになるとは思っていなかった。しかし、マンハッタン計画の初期の原子力物理学者たちが放射性元素の有毒性を認識するまでに、長い年月はかからなかった。私は、彼らの多くと知り合いである。彼らは、ヒロシマ?ナガサキにおける自分たちの罪が、核エネルギーの平和利用によって赦免されることを願っていたが、実際にはその罪はより重くなるだけであった。

物理学者の知識によって核の時代は始まった。医者の知識と、威信と、正当性をもてば、核の時代を終わらせることができる。

ヘレン・カルディコット氏: PSR「社会的責任を果たすための医師団」創設者。著書に Nuclear Power Is Not the Answer などが ある。

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2011年6月12日 (日)

ラルフ・ネーダー

"一体なぜ、アメリカ人にロシア・ルーレットをさせるのか?": 長年の反原発論者ラルフ・ネーダー、原子力産業の段階的廃止を主張

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-1c5f.html
「マスコミに載らない海外記事」

アメリカ合州国では、およそ110基の原子力発電所が稼働していて、その多くは老朽化しており、多くは腐食や、配管の故障、ポンプ洩れや、可燃物だらけです。憂慮する科学者同盟がまとめた、原子力規制委員会のデータに、こうしたことが、しっかり記録されています。例えば、インディアン・ポイントは、憂慮する科学者同盟によれば、ニューヨーク大都市圏に暮らす何百万人もの人々にとって、過度に危険な原発です。そして、万一そこで事故が起きた場合、避難することは不可能です。南カリフォルニアの、サン・オノフレ、ディアブロ・キャニオン周辺であれ、あるいは、インディアン・ポイント、あるいは、トレドや、デトロイト近くのデービス・ベッセ、他の危険な原子力発電所のどこでも、何百万人もの住民を避難させることなど決してできません。

主要目的が、単に、湯を沸かし、蒸気を発生するだけの原子力発電所のために、一体なぜ、アメリカ人にロシア・ルーレットをさせているのでしょう? これは技術的な狂気です。どの原子力発電所も第一の標的になりますから、国家安全保障上の問題です。原発は、アメリカ国民の市民的自由を侵害します。原発は、アメリカの労働者達を危険にさらします。余りにリスクが高すぎて、民間資本の資金提供が得られない産業なのです。ウオール街は、あらゆる原発に対し、100パーセント、税金による保証を要求しています。

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6・17首相官邸前行動

国での日米安全保障協議委員会に抗議する6・17首相官邸前行動

   辺野古への基地建設を許さない実行委員会

 ◆辺野古への基地建設を許さない実行委員会からのお知らせです。
 原発事故で埋もれていますが、来る6月21日に米国ワシントンで日米2+2の外務・防衛担当閣僚会談が予定され、日米安保体制特に普天間移設(辺野古基地建設)について強化・確認されることが懸念されます。政治主導といいながら、混迷を深める民主政権下、外務・防衛官僚は自民党政権時代からの施策を継続し、鳩山政権から続けている北沢防衛大臣は好き勝手に防衛省を突出させています。
大震災後の3月末、思いやり予算(在日米軍駐留費負担)が5年間に延長して国会で承認され、被災者に回すべき税金を米軍に使って日米同盟が強化されたことも許せません。
 そこで、辺野古実は2+2の前週6月17日(金)夕刻に首相官邸前で抗議行動を実施します。多数の参加と、政府へ抗議の声を届けることを呼びかけます。

 ====================
ワシントン日米2プラス2に抗議 首相官邸前行動
 ~5.28日米共同声明白紙撤回、普天間基地即時閉鎖、辺野古基地建設反対、高江ヘ  リパッド建設反対~
 
====================
 日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を6月21日にワシントンで開き、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県名護市辺野古に移設するとした昨年5月の日米合意の推進を再確認し、普天間の代替施設を滑走路2本の「V字案」にすることなどを決める。」予定です。
 沖縄ではこれに抗議する行動が計画されています。私たちもこれに強く抗議し直ちに5.28日米共同声明を白紙撤回することを要請するために次の抗議行動を実施します。多数の方の参加を呼びかけます。
 また、首相(内閣官邸)、外務大臣(外務省)、防衛大臣(防衛省)及びメディアに、今すぐ抗議の声を届けることをお願いします。

●● 首相官邸前行動  6月17日(金)
 ◆ 集合時間 午後6時半
 ◆  集合場所 国会記者会館前
     地下鉄:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ
  呼びかけ 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
            連絡先 090-3910-4140
      http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
○抗議要請先
 ・日本政府(電子政府の総合窓口)
  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
・菅直人首相
  電話:03-3581-0101 0
  FAX :03-3581-3883
  首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
・松本剛明外務相
  電話:03-3580-3311 
  FAX :03-5501-8174
  https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
・北沢俊美防衛相
  電話 03-3508-8510 または 03-3268-3111
  FAX 03-3503-3889
  メール http://www13.ocn.ne.jp/~kitazawa/mail.html
                                

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原発を豪雨が襲う

「東電任せでは10万tの汚染水が流出!」
原発を豪雨が襲う

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7659
「現代ビジネス」

「死にに行くようなもの」水浸しの建屋内を作業員がそう語る中、東電の対策は土嚢積みというお粗末さ。いつまでたっても「循環冷却」にたどり着けない!

 気象業務支援センターの専任主任技師・村山貢司氏が解説する。

「東北地方は6月上旬には梅雨入りし、例年より雨量が多く、雨期も長くなりそうです。8月以降は、特に注意が必要でしょう。北冷西暑型という気圧配置になり、東北や関東で局地的な大雨に見舞われる可能性が高いのです。福島でも1時間に100mmを超えるような、猛烈な雨が降るかもしれません。台風や低気圧の動きはある程度予測できますが、ゲリラ豪雨は数時間前にならないと予測不能です。常に空模様を警戒していないと、大きな事故を引き起こすことになります」

 大量の放射性物質を放出する福島第一に降り注ぐ雨は、そのまま汚染水となって敷地内に溜まる。これまで多くの汚染水問題を起こしてきた福島第一だが(次ページ表参照)、〝豪雨の季節〟を迎えさらなる危機に直面しているのだ

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玄海1号機容器 大丈夫か

玄海1号機容器 大丈夫か

      豊島耕一 久留米市

http://www.news-pj.net/index.html
「ペガサス・ブログ版」

 玄海原子力発電所の4つの原発のうち,1号機は運転開始からすでに35年以上経過しており,老朽化に伴う危険が心配である.その危険性のうち以前から指摘されているのが,原子炉容器が長いあいだ大量の中性子照射を受けて硬く脆くなることだ.金属の「中性子脆化」と言われる.

 福島原発事故以来,放射能や放射線についての知識が一般人にとっての不可欠の常識となってしまった.同様に,老朽化した1号炉の周りに住む私たちが安全に生きるためには,その原子炉に核燃料がある限り,「脆性遷移温度」や金属の破壊についての知識が不可欠となっている.九電にはこの問題に関する情報の全面的な公開を求めたい.(大学教員)

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オスプレイ、38首長反対

オスプレイ、38首長反対 危険性、騒音を懸念

2011年6月11日
      
 【中部】2012年後半から米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、県内41市町村のうち、38首長が配備に反対していることが10日、琉球新報の調べで分かった。南米出張中で連絡が取れない宜野座村長以外の全市町村長から回答を得た。反対理由として、騒音被害と危険性の増大を挙げる意見が多く、政府への強い不信感を訴える声もあった。開発段階から事故が多発している同機の配備への強い懸念が県内全体に広がっていることが浮き彫りとなっている。

 
 多くの首長が配備による普天間の危険性増大を強く懸念。環境影響評価(アセスメント)に関し、ほとんどの首長が普天間飛行場の新機種となるオスプレイ配備を想定したアセスの必要性を訴えている。
 翁長雄志那覇市長(県市長会長)は、配備前提のアセスの必要性はないとの認識を示した上で「基地負担の軽減に逆行するものであり、あくまで配備に反対する」と述べた。
 宮古島市長は「直接的な影響を受けることがない」として賛否を避け、多良間村長は「情報、知識がないのでコメントできない」と返答した。

http://www.news-pj.net/index.html
「琉球新報」より引用
***********

単なる機種の変更ではすまされない。オスプレイの危険性、騒音被害は、アメリカ本国でも問題になってきた。なによりも、普天間基地そのものの危険性を訴えているときに、さらに危険なものを配備しようとするなど、許されることではない。
政府は、沖縄県民の命と生活をなんと思っているのか。声を大にして、なんとしても阻止するのが当たり前ではないか。それなのに、アメリカに対し何ひとつ言うことなく、地元へファックス1枚で済ませるなど、もはや、日本国政府の名に値しないではないか。

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2011年6月10日 (金)

海を失う

★1.「原発汚染水で太平洋岸を壊滅させるな!
     最優先として汚染水対策をせよ。海を殺すな!」
                       山崎久隆

 原発汚染水が限界に達しつつある中、福島第二原発の汚染水まで海に投棄すると言い出した。汚染を除去してから捨てるとしているが、汚染水を投棄するなど、もはや耐えられるような状況に無いのを理解していないらしい。
 さらに第一原発の汚染水も、このままいけば、大量に海に流出し、千葉以北の太平洋岸は壊滅的打撃を免れない。

 いま溜まっている10万トンを超える汚染水は、内蔵放射能量はおそらく100京ベクレルを遙かに超え、いままでに放出した77京ベクレルの倍以上になるかもしれない。その中には、大気への大量放出は辛くも免れたストロンチウムやプルトニウムが大量に含まれている。
 海棲生物に数百ベクレルのストロンチウムやプルトニウムが見つかれば、その漁場は相当期間放棄せざるを得ないだろう。田畑ならば土地の除染(客土だけで無く化学除染もコストをかければ出来る)も可能だが、海ではどうしようもない。
 セラフィールド再処理工場汚染では、2200兆ベクレルの汚染物を十数年にわたって垂れ流しにしたため、陸上部でがんや白血病などが多発した。主にセシウム、ストロンチウム汚染だった。福島で放出された放射性物質は既にセラフィールド再処理工場汚染の二年分に相当する。さらに流出しようとしている放射能は、その50年分(あるいは50倍)にもなる。これを止めなければ、汚染規模はそのうち太平洋全域に拡散する。その恐ろしさについて東電はいっこうに理解していないようだ。

 もし、放出された放射能が千島列島で取れる海産物で発見されれば、ロシアから莫大な賠償請求をされる。さらに海流に乗ってカナダ、米国沿岸に到達したら、いったいどれほどの補償を求められるだろうか。その後、ハワイ諸島、カリフォルニアの沿岸部に到達したらどうなるか。
天文学的な賠償請求を受けることになる。払えるかどうかなんて次元では無く、国際的に日本は最悪の汚染国、ロシアがソ連時代を通じて北極海などに海洋投棄してきた放射性物質に対して私たちが抱いた感情と同じ感情を世界中の人たちが私たちに対して抱く。

 こういう恐ろしさを感じ取っているのならば、最優先課題は汚染水の処理と敷地のがれき撤去、そして放射性物質の地下への流出を止めることだ。しかし、そういう行動を真剣にとっているとも思えない。主観的にがんばってみても、これまで出来ていないのだから、とにかく世界中に救援を求めるべきだし、日本原燃や原子力研究開発機構の高レベル放射性廃棄物を取り扱うノウハウを持ったメンバーを入れているはずだ。アレバ社製の除染システムは、あまり信用できない。
また、アレバ社製の装置にのみ頼り切り、他に複線で対策を並行的に試みていないことは、そもそも3・11に犯した失敗そのものだ。電源回復と言えば電源車しか頭に無い、回線回復と言えば、従来通りの送電線をつなぎ込むことしか考えていない、水を入れると言えば、減圧にベントしか考えていない。

複線でいろいろな方法を同時並行に行うことが出来ない、硬直した対応は、また失敗してしまう可能性が高い。
 背に腹は代えられない、かっこつけてる場合じゃ無い、なりふり構わず何とかする。政府が何と言おうと危機的状況だと世界中に発信する。HPに英文で「SOS」と書いたって良いじゃないか。
 そういう行動をとれない人たちが、今の東電を動かしているのだから、絶望的なのだ。
 しかし私たちは絶望していたら、こんどは海を失う。

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福島民友ニュース

アイナメ、ドンコから基準値超セシウム初検出

 政府の原子力災害現地対策本部と県は9日、海水魚と海藻、河川・湖沼と養殖の魚類計26種の放射線量測定検査を発表。いわき市小名浜沖産のアイナメと同市勿来沖産のドンコ(エゾイソアイナメ)から食品衛生法が定める基準値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムを初めて検出した。
 アイナメは780ベクレル、ドンコは1150ベクレルを検出。このほか、同市小名浜沖のシラス、同市沼ノ内のホッキガイ、同市豊間のキタムラサキウニが基準を超過した。海藻のアラメ全2検体も上回った。
 県によると、いずれも福島第1原発事故の放射能漏れで出漁を控えており、市場には流通していない。
(2011年6月10日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0610/news6.html

***********

すべてのものに放射性物質が蓄積している。生物が取り込んだ数値だから、陸地、海を問わず、環境中にはいったいどれだけの量が、ばら撒かれ続けているのだろう。その全体を把握することもできない。恐ろしいことだ。人間の未来に何が待ち受けているのか。
東電は、ただちに影響はないといって、まだ、汚染水を海に放出するという。こんなことが許されてよいはずがない。毒物を平気で振り撒く、傲慢な東電を、税金で支援するなど、とうてい納得できるものではない。国民は東電を許しはしない。

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第2原発汚染水 海への放出

【東日本大震災】第2原発汚染水 海への放出は安易すぎる

 東京電力が福島第2原発の建屋にたまった汚染水約3千トンの海への放出を計画している。
 濃度が低いとはいえ、放射性物質を含んだ水である。計画を実行に移せば、国内外で風評被害が拡大していくのは必至だろう。
 汚染対策として製造しているタンクを追加調達するなどして、放出を避ける手だてを早急に検討するべきだ。
 問題となっているのは、津波の影響で原子炉建屋やタービン建屋などの放射線管理区域にたまった水だ。
 当初、管理区域の水は放出しない方針だった。それを転換したのは、塩分によって貯蔵設備の腐食が進むことが懸念されるからだという。
 東電はコバルトなどの放射性物質が法令の基準値を下回っている上、鉱物のゼオライトを使って浄化するため問題はないとしている。
 いくら法令の基準内といっても、放出について理解を得るのは容易なことではない。
 4月上旬には、第1原発から約1万トンの汚染水が海へ緊急放出された。その前後にも計800トン近い汚染水が流出している。

 東電は「人体にはただちに影響ない」としているが、放射性物質のレベルは、外部への放出が認められる限度をはるかに超えていた。
 国内の消費低迷に加え、日本産の水産物の輸入規制も依然続いており、水産業への打撃は計り知れない。
 風評被害などを理由に、水産庁や地元の漁協関係者が東電の計画に反対しているのは当然といえよう。
 生態系などへ及ぼす影響も、危惧されている。

 文部科学省が先月、沖合約15~50キロの海底の土を調べた結果、宮城県から千葉県沖の約300キロにわたって、半減期が30年と長い放射性セシウムなどが含まれていた。最高で通常の数百倍という濃度である。
 海水からは、白血病などを引き起こすストロンチウムも検出された。食物連鎖によって放射性物質が魚介類などに蓄積し、最終的に人体に影響を及ぼす可能性も指摘されている。
 東電の対応はあまりにも安易と言わざるを得ない。
 度重なる放出は国内の不安を一層増幅させるだけでなく、過去の放出で膨らんだ日本への国際的な不信に拍車を掛けかねない。
 第2原発だけではない。第1原発でも、水の放射性物質を減らす浄化システムが順調に稼働しなければ、今月下旬にも海へ流出する恐れがある。
 東電と国は、あらゆる手段を尽くして汚染水の放出や流出を避けなければならない。

新潟日報2011年6月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20110610.html

***********

これ以上、海を汚してはならない。前回の放出で、一体どれだけの汚染が広がったのか、被害はこの先どのようなことになっていくのか、ほとんど把握できていない。一回目が、政府も認めて、いとも簡単にできたので、味をしめたと言うことか。

東電の犯罪行為を許してはならない。裁判所も役立たずか。政府は、なんとしても止めなくてはならない。意図的に放射性物質を環境中に放出するなど、緩慢なる殺人行為である。ただちに影響がなければ、どこへ毒物を振りまいてもよいか。東電のやることは、日本におけるテロ行為ではないか。

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2011年6月 9日 (木)

汚染水を海へ捨てるな

★2.「放射能、汚染水(3000トン)を海へ捨てるな。
      農水省も猛反発、漁民反対、世界中の嫌われものに」

 7月8日朝の6チャン(TBSテレビ)の報道。東京電力福島第二原発で放射能汚染水が溜まり続けているので(台風シーズンでもあり)処置に困り、3000トンを海へ捨てる案が出された。海が放射能汚染されると漁師が反対し、農水省も水産庁も猛反発しているという内容。
 原発事故の本質は放射能問題(放射能が海に、空に、陸に放出されること)であることがますます明らかになってきています。
 海に大量の汚染水を流すことは日本が世界中の嫌われ者になることです。
 海を殺すな!

 海へ放射能汚染水を流すな!
 太平洋の放射能 共同調査を支援 IAEA

 国際原子力機関(IAEA、本部ウイーン)は、東京電力福島第一原発の事故で太平洋などに流出した放射能物質の状況を分析するため、関係国の共同調査を技術や資金面で支援する。
 共同調査には、日本やオーストリア、中国、韓国など、アジア・太平洋地域の約20のIAEA加盟国が参加。
 期間は今年7月から4年間。必要な資金約105万ユーロ(約1億2千万円)は、米国など加盟国の拠出金で賄う。(朝日新聞6月8日の抜粋)

「たんぽぽ舎」

**********

東電のやることは、困ったたら海へ捨てればいいということだ。処理には膨大な金がかかるから、放射性物質はこのまま、大気中へ放出すればいいということだ。
どこまでも無責任な電力会社である。さて、保安院はなんと言うか。
こんな企業を国民の税金で助けるなど、もっての他だ。最後まで、東電に責任を取らさなくてはならない。もはや、会社の名に値しない。

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TPP反対署名1000万超

「TPPは足かせ」反対署名1000万超

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は9日、政府が検討している環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する署名が、5月末時点で約1120万人分に達したと発表した。署名開始から約5カ月間で目標の1000万人を超えた。政府に提出して交渉入りを断念するよう求める。

 JA全中の茂木守会長は同日の記者会見で「東日本大震災の被災地の農林水産業にさらなる損害をもたらすTPPは、復興の足かせにしかならない」と述べた。

 米国など9カ国で交渉が進むTPPは、農産物を含む全品目の関税撤廃を目指している。JA全中は国内農業への打撃が避けられないとして、一貫して交渉参加に反対している。

 [2011年6月9日18時37分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20110609-787967.html

「日刊スポーツ」
********

1000万人を超える署名はすごい。この声を政府はどう受け止めるか。もはや、無視できない数字ではないか。TPPは、農業者にとって死活問題であり、国民にとっては、食の安全保障問題である。

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玄海原発 県議会

玄海原発 県議会で厳しい指摘

6月9日 19時12分 

佐賀県議会では、経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者が議員の勉強会に出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて停止したままになっている玄海原発の運転再開を容認するよう求めましたが、議員からは、安全対策などが十分に理解できないという厳しい指摘が出されました。

佐賀県議会の特別委員会の勉強会では、県議会議員から、玄海原発の緊急安全対策は適切だという国の評価について根拠を問いただす質問が相次ぎました。議員から「がれきの処理に使う重機や作業員が使う線量計の確保など、重大事故への備えも整えたうえで運転を要請すべきだ」という指摘が出たのに対し、原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は「重大事故の対策は、安全性をさらに強化するため電力会社に報告を求めている」と説明しました。また、議員から「安全性への理解も得られていないのに、燃料のコストなどを理由に運転再開を要請するのはおかしい」といった意見が相次いだのに対し、資源エネルギー庁の横尾英博部長は「安全性に支障がないことを前提として運転再開のお願いに来た」と述べ、玄海原発は運転を再開しても支障がないと繰り返し説明していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/k10013429131000.html
「NHKニュース」
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「安全性に支障がないことを前提として運転再開のお願いに来た」と言う。福島原発は安全といい続けてきた保安院がどの面下げて?と言いたい。やはり、上から読んでも下から読んでも、ホアンインゼンインアホ?

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下松市会「上関」凍結を

【速報】下松市会、「上関」凍結を全会一致可決 

山口県上関町への原発建設計画をめぐり、下松市議会は、9日開会した定例会の本会議で、計画の凍結を求める意見書案を全会一致で可決した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106090168.html
「中国新聞」
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上関原発をめぐって、今後は周辺の市町村でも同様の動きが出てくるかもしれない。

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オスプレイ配備伝達

オスプレイ配備伝達 基地閉鎖で命守るしかない

2011年6月8日      

 沖縄防衛局は6日、米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを2012年から普天間飛行場に配備する方針であることを、県や関係自治体に正式に伝達した。開発段階から墜落事故を繰り返し、米国の数々の機関が危険性を指摘する新たな軍用機の配備は、政府が取り組む沖縄の基地負担の軽減に逆行するものだ。県や自治体などが「地元軽視だ」と猛反発するのは当然であり、断じて容認できない。

 オスプレイは開発段階で4回墜落し、30人が死亡。昨年4月にはアフガニスタンでエンジントラブルから墜落し、米兵ら4人が死亡し、多数が負傷した。米国防総省が今年1月にまとめた報告書は、エンジンや飛行制御システムの欠陥などを指摘。技術的な問題に加え騒音も問題視されており、米国内では住民の反発で訓練が中止に追い込まれる事態も発生した。
 問題が山積するオスプレイ配備を日本政府が唯々諾々と受け入れることは、県民のみならず国民に対する欺瞞(ぎまん)と背信にほかならない。

 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の草案ではオスプレイ配備は明記されていたが、沖縄の反発を恐れた日本が最終局面で記述に反対し、削除された。情報をひた隠しにし、住民不在の日米合意優先の姿勢だけが浮かび上がる。日本政府に国民の生命と財産を守るという責任感と使命感があるのなら、配備を見合わせるよう米側に主張すべきだ。
 日本政府はこれまで、既定路線である配備計画について「計画は承知しているが、米側から正式な通報はない」(北沢俊美防衛相)の一点張りで、地元への具体的な説明を避けてきた。県側は安全性に強い疑念があり、危険性が増すとして一貫して反対してきたが、日本が米側に対し、沖縄側の疑問をぶつけた形跡はうかがえない。

 住民の安全を二の次にして、米側の顔色をうかがいながら意図的に問題を先送りしてきたのは言語道断だ。地元への伝達は、配備が来年に迫り、もはや隠し通せなくなったため、つじつま合わせをしたにすぎない。
 市街地の中心に位置し、ただでさえ危険な普天間飛行場に、欠陥を抱えるオスプレイを配備すること自体、正気の沙汰ではない。軍用機開発の実験場にするようなもので、住民の命を危険にさらすだけだ。普天間の閉鎖・撤去で安全を確保するしかない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177993-storytopic-11.html
「琉球新報」
********

 沖縄防衛局は県と宜野湾市など関係自治体に何とファクス1枚で伝えてきたそうだ。日本政府が配備を正式に認め、通知するのは初めてである。仲井真弘多知事、安里猛宜野湾市長らは安全性に強い疑問を呈し、繰り返し反対を表明してきている。

この政府の通知の仕方は驚きである。県と宜野湾市の担当部署にファクスを流し、担当者が同じ内容を口頭で繰り返しただけだという。「対等な日米関係」どころか、米政府の使いっ走りである。民主党政権になっても、やはり、アメリカのポチのままでいたいのだ。沖縄県民の命を守るつもりなどさらさらない。

2004年の国際大ヘリ墜落は、恐ろしいことだった。現場は、市民が住む住宅地のど真ん中であった。行ってみて、本当に恐怖を感じた。日々、生活している宜野湾市民の叫びを、私たち国民全体のものとしなければならない。

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蓮池透が語る

「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態(前編) (1/4)[土肥義則,Business Media 誠]
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/07/news010.html

 北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。

 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。

※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」の講演内容をまとめたものです。

ベントをすれば、格納容器の圧力は下がり、爆発する可能性は低かった。ところが1、3、4号機では原子炉建屋が水素爆発した。原子炉建屋が水素爆発することを、東電は全く想定していなかったのではないだろうか。格納容器内の水素濃度が高くなったときには、それを下げる術はある。ところが原子炉建屋が水素爆発するというシナリオは誰も考えていなかったはずだ。

 東電は「なぜ建屋が水素爆発したのか?」という問いに答えていない。私は、このことがとても気になっている。また「格納容器をベントしなければいけなくなったときに、なぜ格納容器の中の圧力が上がったのか」――このことも全く説明していない。今後、このことは明らかになっていくだろうが、どうも情報の出し方がスムーズでなく、かつ一元化されていないことが問題だ。

「原発に未来? ない」――蓮池透が語る、原発労働の実態(後編) (1/3)

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/08/news013.html

私が最も心配しているのは、菅首相がいつも思いつきでこの問題を語っているのではないか、ということ。例えば菅首相は浜岡原発の運転停止を命令したわけだが、それを聞いて「なんなんだ!?」と思った。「今後30年以内に巨大地震が発生する確率は87%。だから浜岡原発は危ない」という気持ちは分かるが、なぜ浜岡原発を停めて他の原発は停めないのだろうか。菅首相は「国民が騒いでいるから、浜岡原発を停めておけ」といった思いつきで、語っている気がしてならないのだ。

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2011年6月 8日 (水)

憲法96条改正議連設立

憲法96条改正議連が設立総会 「改憲発議要件を衆参両院過半数に緩和を」

2011.6.7 13:00

 民主、自民両党などの有志議員は7日昼、憲政記念館で憲法改正の発議要件を衆参両院の各3分の2以上の賛成から両院の過半数に緩和することを目指す「憲法96条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開いた。

 総会には、両党のほか、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、無所属の約100人が出席。西岡武夫参院議長も参加した。顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三元首相が就任した。

 呼びかけ人の民主党の小沢鋭仁前環境相は「憲法の個別の話に入る前に、時代の変化に合わせた憲法のあり方を考えるべきだ」とあいさつ。自民党の古屋圭司元経済産業副大臣は「憲法制定以来、初めての改正の動きだ。今日は歴史的な一日になる」と述べた。

 憲法改正案の提出には衆院で100人、参院で50人以上の賛同者が必要なため、改憲に反対の社民、共産両党以外の議員にも参加を呼びかけた。賛同者は200人を超えたという。

 議連は、活動目標を9条など議論が対立しやすいテーマを避け、96条改正に絞った。大連立構想が再び浮上するなか、保守系議員による政界再編を目指す動きとの見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110607/plc11060713020010-n1.htm
「産経ニュース」
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9条改悪の本丸を狙う前に、まずは、憲法改正の発議を出しやすくしようということか。国会議員の半数となると、憲法は他の法律なみに、時の議員の政党政派によって、いとも簡単に作りかえられることになりそうだ。憲法の存在意義が問われかねない。

それにしても、この国難のときに、憲法云々など、どういうことか。政治家は国民のために仕事をせず、自分たちの恣意的なことしか頭にないのか。
国家公務員の給料を引き下げてまで、金を捻出しようという理解不可能なことだが、それなら、議員の年収4000万円に及ぶ給料をせめて半分にして、震災復興に当てようと提案する者もいないのであろうか。

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汚染水の処理アレバ社

汚染水の処理は2~3カ月 福島原発で仏アレバ社幹部

2011年6月7日 11時44分

 【ワシントン共同】フランスの原子力複合産業体、アレバ社米国法人のジャック・ベスネイノイ最高経営責任者(CEO)は6日、記者会見し、福島第1原発にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理に2~3カ月かかるとの見通しを明らかにした。

 アレバ社は100人以上の技術者を日本に派遣し、汚染水の処理システムを設置するための技術協力をしており、同CEOによると、システムは数日から数週間以内に稼働する予定。

 同CEOは、原発を冷温停止させるために「まずは、作業員が原子炉に近づくのを妨げている汚染水の処理が重要になる」と強調した。

 また、冷温停止した後、廃炉の手続きに入る前に、原発内の使用済み燃料を取り除くための包括的な計画を立てる必要性があるとの認識を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060701000378.html
「東京新聞」
********

もう少し具体的に、どのように汚染水を集め、どこでどう処理するのかを明らかにしてもらいたい。そして、どの程度まで汚染除去ができるのか、処理した後の水の行方はどこへ?
福島県民はもとより国民全体への説明を丁寧にする必要があるのではないか。
アレバとの契約は東電なのだろうか、政府としての責任はどこまで負うのかなど分からないことが多すぎる。

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香山リカ

起きてしまった現実を「なかったこと」にして、
乗り越えられるのか

http://diamond.jp/articles/-/12554
香山リカ [精神科医、立教大学現代心理学部教授]

中途半端な状態をどう扱っていいかわからず
「なかったことにする」

 浜岡原発が稼働を停止しました。

 停止要請を出す最大の根拠として菅首相が持ち出したのは、「今後30年間に東海地震が起こる確率は87パーセント」という数字です。それ以外にも、首都直下型地震が起こる確率が「30年間で70パーセント」という情報が駆け巡っています。

 30年間で87パーセント、30年間で70パーセントという数字は、高いと言われれば確かにそんな気がします。しかし、その数字が現在の行動を決定づける要因になるか、その数字に信頼性があるのかと問われると、人々のこころは揺らいでしまいます。

 中途半端な曖昧さが原因です。

 100パーセントであればすぐにでもできるのに、70パーセントの確率で大地震に襲われることを前提にしたライフプランを立てることは、日本人にはできません。考えても考えても、答えは見つかりません。前にも書きましたが、私たちは白黒つけにくい問題に対して、とても脆くなっています。

 やがて考えることに疲れてしまうと、いっそのことそんな数字など「見なかったこと」にして、マンションも買えば会社も起業するといった長期的な行動を選択する元の生活に何事もなかったかのように戻っていきます。

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2011年6月 7日 (火)

米国でプルトニウム・ウラン

米国でプルトニウム・ウランが検出される:過去20年間で最大値!プルトニウム239やウラン238が大幅上昇

http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html
「中鬼と大鬼のふたりごと」

米国環境保護局(EPA)のRadNetのデータベースを詳細に調べてみたところ、3月下旬から4月初旬にかけて行われたグアム・ハワイや米国西海岸での計測において、異常な濃度のプルトニウム・ウランが検出されていたことが分かった。これにより福島第一原発から最も毒性の強いプルトニウムやウランが大気中に飛散していることが裏付けられた(当然海中にも放出されていることになる)。この事実に日本の政府・マスコミ・東電・御用学者はだんまりを決め込んでいるが(米国政府もアクセスの多い一般向けのページにはごく一部の放射性物質の情報しか掲載していない)、すでに海外の専門家の間やネットでは隠しきれない事実になりつつある。

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浜岡廃炉求め7月提訴

浜岡廃炉求め7月提訴へ 静岡・湖西市長も原告に

2011年6月6日 13時17分

 政府の要請で運転を全面停止した浜岡原発(静岡県御前崎市)は立地条件が不適格だとして、同県の弁護士らが6日、中部電力に廃炉を求める訴訟を7月1日に静岡地裁に起こすと発表した。

 静岡県弁護士会の鈴木敏弘弁護士らは、十分な安全策が確保されるまで浜岡原発の運転再開差し止めを求める方針だったが、地震や津波などから完全に防御するのは困難だとして廃炉に方針を切り替えた。

 原告団には同県湖西市の三上元・市長が参加の意思を示しているほか、公募の約20人が加わるという。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060601000392.html
「東京新聞」
********

運転差し止めから廃炉へ!裁判も、一歩前へ踏み出した形で争うことになった。

生存権をかけた闘いになるだろう。全国的な流れとなっていくかもしれない。しかし、司法の世界は相変わらず、まともな判断はできそうにないが。それでも、国民の脱原発運動が広がれば、少しは変わるかもしれないと希望も持っている。

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2011年6月 6日 (月)

原発は憲法違反である

★1「原発は憲法違反である」  大河原礼三

▲憲法前文は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を宣言しているが、原発は放射能被害の恐怖と不安と人命破壊を引き起こして平和的生存権を侵害する。

▲憲法は13条で「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を保障し、22条で「居住の自由」を保障し、25条で「健康な生活を営む権利」を保障し「公衆衛生の向上と増進」を目指しているが、原発は放射能汚染によって健康を破壊し、飲食物の摂取を危険にし、それらの生産者の生活を脅かし、地域住民を転居させるなど、生命権と健康権と幸福追求権と生活権と居住権を甚だしく侵害する。

▲憲法18条は「何人も、その意に反する苦役に服させられない」と規定しているが、原発作業員は、日常的に放射能の危険に曝され、事故のときには、その犠牲者にさせられるのであるから、彼らの労働は憲法が禁止している「意に反する苦役」である。

▲憲法21条は「表現の自由」を保障し、23条は「学問の自由」を保障しているが、国の原発政策は、原発に批判的な意見の表明を抑圧し、批判的な研究を抑圧してこれらの自由権を侵害し、国民の「知る権利」を侵害する。

▲憲法98条は「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しているが、福島原発が放射性廃棄物を海洋投棄したことは、海洋投棄に関する国際条約に違反している。

■電力会社は大地震の際に原発事故を防ぐ能力がないことを露呈し、原発は憲法違反を不可避的に引き起こす制御不可能な危険物・暴力源であることが明らかになったのであるから、原発は当然法律で禁止されるべきである。
                            (2011.4.17)

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3号機爆発は「爆轟」

3号機爆発は「爆轟」 

2011年6月6日 07時05分


 三月十四日に東京電力福島第一原発3号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟(ばくごう)」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所(東京都港区)の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、1号機より破壊力が高い爆発が発生したという。

 3号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の1号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。

 3号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。

 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の水素濃度が18%を超えると爆轟現象が起きやすくなるという。3号機では最終的に五百四十キログラムの水素が発生。原子炉建屋最上階での濃度は約30%となり、注水停止から約三十二時間後の十四日午前十一時一分に爆轟が起きた。燃焼時間は〇・〇二秒で、建屋内の圧力は約六十気圧(通常は一気圧)に達し、建屋上部が吹き飛んだ。

 一方、1号機は冷却停止から爆発までの時間が約二十四時間で、炉内の燃料棒も3号機より少なかった。水素発生量は二百七十キログラムで3号機の半分となり、建屋最上階での濃度は15%にとどまった。このため爆轟は起きずに水素の燃焼は数秒間続き、建屋の壁が壊れて煙が噴き出した。

 内藤正則・同研究所部長は「3号機は建屋の鉄骨がぐにゃぐにゃに曲がっており、爆轟の破壊力の大きさを裏付ける。航空写真からは1号機の壁は建屋近くに崩れ落ちており、解析結果とよく一致する」と話している。

■設計に影響大きい

 三宅淳巳・横浜国立大教授(安全工学)の話 爆轟が起きるかどうかは気体の濃度のほか、空間の密閉強度や着火する際に加えられるエネルギーの大きさによって左右される。爆轟が起きたと分かれば、今後の原発の設計に与える影響は非常に大きい。

(東京新聞)

http://www.news-pj.net/index.html
**********

音速を超える衝撃波とは、絶句。しかも、3号機はプルサーマルで、プルトニウムを入れたMOX燃料だ。ものすごい勢いで、大量の放射性物質が飛び散ったのだ。ひどい話だ。それを、格納容器は無事だから大丈夫と言い続けた、政府と東電の責任を問わなければならない。
それにしても、今頃、シュミレーションで明らかになるなど、あまりにも遅すぎないか。福島県民はなにも知らされず、被爆したのだ。人間ばかりでなく、土も水も空も被爆だ。

アメリカの無人機が、また、福島原発の調査に飛ぶ。データ収集に、ほくそ笑んでいることだろう。日本の技術がいくら優れていても、危機に瀕した時には使えないのだ。何のための誰のための技術なのだろう。

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裁判所は原発と

反射鏡:裁判所は原発と向き合ってきたか=論説委員・伊藤正志

http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20110605ddm004070019000c.html
「毎日新聞」

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監視法案 衆院通過

コンピューター監視法案 衆院通過

「憲法や刑法と矛盾」 「記録命令つき差し押さえ」 新たな強制的手法も

6/2 東京新聞こちら特報部

http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-b7ee.html

「YKO1998のブログ」

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佐賀新聞 緊急呼びかけ

緊急呼びかけ 「九電に聞きたいこと」募ります 

 編集局長 富吉賢太郎

 蒸し暑い日本の夏。これから本格的な夏場が思いやられます。官公庁や企業・事業所では先陣を切ってクールビズ。国民とて省エネ、節電の励行は当然なことですが、やはり気がかりは日本の電力事情です。東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故以来、世界に誇った日本の原発への信頼が揺らぎ、原子力発電に対する不安や不信感が強くなっているからです。

 
 原発の安全性と危険性、また必要か不要かを語るのはなかなか至難で、専門家の間でも真っ二つに意見が分かれています。しかし、原発を許容するのか、それとも脱原発を選択するのか。それは将来にわたって私たちの暮らしに大きく関わってくるもので、難しい問題だからこそ正しく知り、理解しておかなければいけないのです。

 
 夏場の電力不足を危ぶむ声がある一方で、「電力会社が電力不安をことさらに強調しているだけ」と言う人もいます。果たしてどうなのか、分からないことがいっぱいです。そこで九州電力の眞部利應社長にズバリ聞いて見ようと思います。

 
 「佐賀新聞は九電から広告料をもらっているから本当の事を言えない、聞けないのでは…」などと思っている人がおられるかもしれませんが、それは心外なことで、そんなことありません。読者が今、九電に対し一番聞きたいことを教えてください。質問内容を精査し、私が読者に代わって眞部社長に答えてもらおうと思います。

 
 九電の玄海原発は今、定期検査で休止中の2、3号機の運転再開問題が焦点になっていますが、既に営業運転から30年を経過している1、2号機の今後、また中間貯蔵施設の構想など注視される懸案の事項がいろいろあります。そんなことも含めて聞いてみたいと思います。20日必着で皆さんの質問を簡潔にまとめてぜひ送ってください。

 

 宛先 〒840-8585 佐賀新聞社編集局 富吉賢太郎宛-で届きます。メールアドレスは、houdou@saga-s.co.jp 

住所、氏名、電話番号を明記してください。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1935448.article.html
「佐賀新聞」
********

玄海原発の稼動再開かというこの時に、時をはずさず情勢に応じた取り組みをするものだと驚いてしまった。マスコミの劣化はひどいと思っていたが、この佐賀新聞には拍手である。
ここ高知新聞でも、このようなことができるものならと思うのだが、無理だろう。高知新聞は、以前から、原発推進の側に立っている。四電に質問状など、とんでもないことだろう。
原発は、事故が起きてから止めてもすでに遅い。その被害と電力会社の対応は、東電がみごとにみせてくれたのだ。正常に運転できているときに止めるしかない。定期点検に入ったものから停止していかなくてはならないのだ。

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2011年6月 5日 (日)

東京電力をどうするか

東京電力をどうするか

ゲスト:町田徹氏(経済ジャーナリスト)

http://www.videonews.com/on-demand/521530/001914.php
「ビデオニュース・ドットコム」

東日本大震災発生からまもなく三ヶ月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でもある巨大企業、東京電力に向けられる。経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。

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海産物の汚染

★2.海も汚染-海産物の放射能汚染  山崎久隆

 グリーンピースジャパンにより海産物の汚染が確認された。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/2114/blog/34986

 福島県沖の海洋汚染調査をめぐり、政府に許可を求めていたが、結局許可は出ず、海岸を歩き、領海外で海水をサンプリングし、漁業者や遊漁船からサンプルを提供してもらうなどして、21サンプルの調査を行った。
調査結果の概要は衝撃的だった。
21サンプル中14サンプルが、日本政府の定める暫定規制値を超えた。
その一部は次のようなものだ。

 エゾイソアイナメ(福島県小名浜港で採取)から1kgあたり857Bqのセシウム(Cs-134+Cs-137)を検出
 カキ(福島県四倉港で採取)から同740Bqのセシウムを検出
 マナマコ(福島県久ノ浜港で採取)から同1,285Bqのセシウムを検出
 アカモク(福島県江名港で採取)から同127,000Bqのヨウ素(I-131)および
 同1,640Bqのセシウムを検出

この結果を受けて、6月2日になって福島県も海産物や淡水生物の汚染値を明らかにした。

http://www.pref.fukushima.jp/suisan/sinsai/housyanou-top.html

県が公表した理由の一つにはGPの発表が大きく影響したと思われる。汚染の現実を前に、データを明らかにしなければ、何が危険か分からない。行政にも汚染監視を実施させるためにも、汚染調査をもっと広げていくことが重要だ。

★3.“埋蔵”自家発電が6000万kwもあり⇒原発なしで
      電気は大丈夫の証拠
      電力会社の恒例の「電力が足りない」PRに欺されないためのデータ

・『週刊フライデー』が原発記事で健闘している。

  週刊の毎号に数本ずつ掲載されている。最新の6月17日号の記事は次の7本で
ある。
◎「浪江町の耳なしウサギ」は放射能汚染の被害者か(グラビア)
◎菅政権が封殺を企んだ「吉田昌郎所長が語る真実」=注水継続した
◎資産6000億円売却案は大甘だ。血税投入必要なし!東電はパンツ一丁になって
も賠償金を支払え
◎原発を豪雨が襲う―東電任せでは、10万トンの汚染水が流出する
◎朝日新聞『声』欄投書。福島の高校生の絶望をあなたはどう聞くか
◎山本太郎「ドラマ降板の真相と反原発への思い―抗議活動にも参加、俳優活動
の危機」
◎「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分。電力会社の利権を奪えば脱原発
できる」

・「電力会社の利権を奪えば、原発なしで電気はOK」の記事の要旨を紹介する。

 データは経産省資源エネルギー庁の資料。全国にある3249個所の自家発電の総出力は、6034万(うちわけは大半を火力が占めていて、5380万、その他は、水力439万、風力239万など)、自家発電の多くは、稼働せず、眠っている可能性が高いから。日本の全原発の出力は、4896万kw。原発全部やめてもなお、1138万kwのおつりがくる計算だ。

 しかし、この自家発電力を有効に生かすのを阻む壁が存在する。電力会社の利権である。この利権は企業の自家発電がさらに広まるのを阻む壁にもなっている。
「そもそも一つの電力会社が、ある地域の発電も送電も小売も独占するというのは、戦後の復興期だから必要だったシステムです。工業生産が伸び、その電気需要に応えるために必要だったわけです。しかし、今の時代に、地域独占が必要でしょうか?」(自家発電設備を持つある事業者)
 PPS(特定規範電気事業者)は、工場や病院など一般家庭以外と50kw以上の契約をして電気を供給する。オリックスや昭和シェルなどが参入している。

「このPPSが電気をどんどん作り、市場が活発になれば電気代も安くなるはずですが、電力会社がそれを阻んでいます。PPSは自前の送電設備を持たないため、電力会社の送電網を利用するのですが、その際に『託送料』がかかり、この負担が大きいのです。電力量によって変わりますが、客が支払う電気代の約2割を、託送料として電力会社に支払わなければなりません」(前出の事業者)
今後の解決のカギは

●送電分離による託送料の廃止
●電気メーター(配電)の自由化
●電気料金の内訳の可視化

 これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。あるPPS事業者が言う。
「発送電分離と配電の自由化によって、『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」

「たんぽぽ舎」

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オスプレイ配備認める

在沖海兵隊 普天間へ24機 オスプレイ配備認める

2011年6月4日    
 
 米軍の準機関紙「星条旗新聞」は2日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、2013米会計年度(2012年9月~13年8月)に米軍普天間飛行場に配備されると在沖海兵隊が答えたと報じた。
 同紙によると、在沖海兵隊の第3海兵遠征軍広報部は「普天間飛行場で、24機のCH46輸送機を、24機のMV22に置き換える」と文書で答えた。また「われわれはMV22の沖縄配備は2013会計年度になると予測しているが、それらが到着する時期について最終的な決定はなされていない」と説明しているという。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177830-storytopic-1.html
「琉球新報」
*******

今でも世界一危険な基地といわれている普天間に、さらに危険なオスプレイ配備とは。
主翼の両端にプロペラ部分の角度が変わる傾斜式回転翼を持ち、ヘリコプターと固定翼機を兼ねる。代替するCH46中型ヘリと比較した場合、完全武装した兵士は2~3倍の24人搭乗可能で、最高時速はほぼ倍の時速約500キロ。強襲作戦能力が格段に向上する。
普天間は、兵員輸送機すべてをオスプレイにする予定だ。このオスプレイで、いったいどこの国を襲おうというのだろう。

沖縄の負担軽減とは裏腹に、現実はますます負担過重となっていく。普天間基地を目の前に見た私には、宜野湾市民の悲鳴がきこえそうだ。日本政府は、さらに、辺野古移転への圧力にもしていきかねない。本土でも、反対運動を起こすべきではないか。

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2011年6月 4日 (土)

菅氏は

菅氏は合意を遵守し迅速に辞任せねばならない

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-bfb9.html
「植草一秀の知られざる真実」

菅首相のこれまでの行動を冷静に見つめれば、首相の交代は正当な主張であった。国難の時期に政局の変動を避けて欲しいとの声があることは理解できるが、他方で、迅速に復旧・復興に全精力を注ぐ指導力のある新しいリーダーを求める声が極めて強いのも事実である。
 
 したがって、解散・総選挙を回避する形で、菅首相の辞任の確約を得たことは、限りある選択肢のなかでは、望ましい結論を得たものと評価すべきである。
 
 問題は、菅直人氏が約束を正当に守るかどうかである。鳩山氏と菅氏との間では、「確認書」に示された事項を守ったうえで、迅速に辞任することで合意が得られたはずである。
 
民主党の分裂を回避し、自民党に政権を戻さない。
 そして、
①復興基本法を成立させ、
②第二次補正予算編成にめどをつける
 
 これを終えた段階で首相を辞任することで合意したのだ。
 
「確認書」には、辞任するまでにやり終えることを明記した。「辞任」という言葉を確認書に記載しなかったのは、その了解があったからである。
 
 これを悪用して、「確認書」が辞任の前提条件を示したものでないなどと発言する岡田克也氏は、完全に詐欺師の領域に足を踏み入れている。
 

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海底土からもセシウム

海底土からもセシウム=通常の約1000倍-福島県

 福島県は3日、いわき市沖合9カ所の海底土から放射性セシウム134と同137が検出されたと発表した。最も高い数値は同市四倉沖1.7キロの1キロ当たり9271ベクレル。福島第1原発事故以前に別の場所で調査した海底土の濃度と比べ、約1000倍という。
 県によると、5月26日に9カ所の水深約20メートルの海底から土壌を採取。最も低かったのは同市勿来沖0.5キロの486ベクレル。ヨウ素131は検出されなかった。(2011/06/03-21:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060300867
「時事ドットコム」
*********

セシウムだけだろうか、プルトニウムは?と思う。わずか水深20メートルである。海流の動き、これから始まる梅雨期、そして台風などで、どこへ拡散していくか分からない。
さらに恐ろしいことに、放射性物質はまだまだ垂れ流され続け、堆積していくことになる。
汚染水の流出をなんとしても阻止しなくてはならないはずだが、東電はどこまで誠意をもってやるのだろう。まさか、海へ流せば、あとは野となれ山となれ・・・
人々は、放射能と共に生き、放射能と共に死んでいくことを強要されつづけている。こんな反社会的な罪を犯しても、東電はなお会社として存続していくことが許されるとは。

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土壌実測イベント

2011年05月31日
東京・神奈川・千葉等の土壌実測イベント:驚愕の結果

http://blog.livedoor.jp/syukenzaimin/archives/52018337.html

千葉イベント@船橋市
5月29日、参加者(200名以上)が、土壌サンプル2つずつ持ち寄って測定するイベント」が千葉県船橋市で開催された。
測定には、プルトニウムの有無を判別できる、中性子線測定器も登場

その結果、関東一円の実情が明らかになった。
下記の実測値から判明した衝撃の事実は、

★東京は移住権利~移住義務地域に該当する。
★国際基準1m/年(0.114mS/時)より下は僅か。
★関東の土壌汚染度はかなり高い

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2011年6月 2日 (木)

イラン・エジプト外相会談

アラブ騒乱後初めてのイラン・エジプト外相会談、開かれる

2011年05月26日付 Jam-e Jam紙

サーレヒー外相「イランは核問題に関し、互いに対する敬意に基づいた公平かつ公正な交渉を行う用意がある」

 サーレヒー外相は第16回非同盟諸国運動外相会議の席上、「イランは核問題に関し、常に互いに対する敬意に基づいた公平かつ公正な交渉を行う用意がある」と述べた。

 イラン国営通信によると、アリー・アクバル・サーレヒー外相はインドネシアのバリで開かれた第16回非同盟諸国運動閣僚級会議で行った演説の中で、イランは核拡散防止条約に基づく自国の核の権利を利用する決意であると強調し、「イランは核拡散防止条約や大量破壊兵器に関連した条約を遵守しているが、それと同時にこれら条約に沿って、自国の権利の活用も決意している」と指摘した。

 同相は、イランの平和的核活動に対する非同盟諸国運動加盟各国の支持に謝意を示した上で、「こうした支持は、核の平和エネルギーの利用に向けた加盟各国の利益を保証するものとなるだろう」と述べ、さらに「イラン・イスラーム共和国は常に、互いに対する敬意を守りつつ、共通の利益〔の追求〕という枠組みのなかで協力することを目的に、公平かつ公正な交渉を行う用意がある」と強調した。

イラン・エジプト外相会談、開かれる

 これまでに届いた報道によると、アリー・アクバル・サーレヒー外相は第16回非同盟諸国運動会議の合間を縫う形で、エジプトのナビール・アル・アラビー外相と会談し、メディア各社の注目を浴びた。

 ホスニー・ムバーラク政権が打倒され、エジプト市民革命が成功して以来初めてとなる両国外相による会談のなかで、両者は二国間関係改善に向けた方途について検討・意見交換し、協議継続の必要性を強調した。

 両者はまた、非同盟諸国運動をはじめとする国際会議の場で、両国が協力してきたことを前向きに評価した上で、今回の会談でこうした協力をさらに強化させることが必要だと強調し、あらゆる領域でイラン・エジプト関係を改善させることこそ、両国の国民にとって利益となると指摘した。

大使館の再開については、まだ議論されていない

 会談後、サーレヒー外相は記者団の前に姿を現し、イラン・エジプト両国の大使館再開について、「まず、両国の関係を向上させ、その後に大使館を再開させるというのが筋だ。このことについては、まだ議論されていない。今は、このようなことを実現させるのに適当な時期が到来するよう、両国が必要な準備を行っているところだ」と語った。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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「PC監視法」成立目前

サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前

http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002432
「田中龍作ジャーナル」

PC監視法が施行されるとどうなるか――

 ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。

 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ(通信内容つまり文面)を押収できるのである。通信相手が海外でも可能だ。

 要するに権力にとって不都合な人間は「一網打尽」にできるのがPC監視法なのである。もっと端的な言い方は「ネット規制法」だ。捜査当局自身が目を見張るほど効率的な取り締まりを可能にする法律なのである。

 憲法第21条が謳う「表現の自由」「通信の秘密」、第33条が定める「令状主義」を犯す可能性が高い。だが政府はそんなことお構いなしだ。

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なぜ削除されていたのか

2011年05月27日(金)

福島第一原発 なぜ削除されていたのか?「残留熱除去系の蒸気凝縮系機能」

 
「 平成15年第29回原子力安全委員会臨時会議録」、「同年第10回原子力安全委員会定例会議録」を読みました。福島第一原発で残留熱除去系の蒸気凝縮系機能削除が行われていました。

 何度、読み返しても、とても大切な機能を削除する明確な理由が見つかりません。

 発災直後から佐賀大学元学長の上原春男先生と「蒸気凝縮系機能」があるのにどうして炉心溶解に至るまでの深刻な事故になるのか理解できないと首を傾げていました。

 4月3日に政府と呼応して東電本社を訪れた時のことが思い出されます。

既に失われている可能性のある冷却システムに代わり、外付けの復水器をつけ一刻も早く安定的な炉心燃料の冷却を提案していた時のことです。

菅総理が3月20日に「放射能の値が高く、どこにつけていいかわからなければ決断できない。」と決断を留保したことが結果的に大量の放射能汚染水の海への放出につながり、さらなる放射能拡散と大量被ばくの危険、さらに言えばさらなる深刻な炉心溶解のリスクを増やしたと私は考えてきました。

 核燃料が一部溶解して高い放射能と放射性物質が出ていることは、その当時でも「類推」されていましたし、仮に高い放射能の基でも日本の科学技術と世界の力を結集すれば、復水器をつける配管を見つけ出し早期に接続することは可能だと私たちは主張していました。

 確かに原子力発電所の中はテロ対策などの点からも高度の機密が必要です。しかし、事態は、日本そのものの命運さえもがかかる事態。しかも政府の要請で来ている上原先生に設計図も見せずにデータも出さずに物事が進むはずがありません。

 「もっと他に隠していることがある。」との疑念が拭えませんでした。

対応してくれた東電の技術幹部は誠実な姿勢でした。しかし、時々みせる表情がとても悲しげに見えたのは、私だけではありませんでした。

 一部の炉心溶解だけではなく、大きなメルトダウンの事実も後で発表されました。とても重大で深刻なことです。しかし、それだけでこのようなことになったとは、思い難いと考えています。

 上原先生が、「設計した時に付けたはずです。あれはどこへいきましたか?」と何回も尋ねられてきた「安全の砦」の一部が、何故、外されなければならなかったのか?平成15年当時に何が起きていたのか?たくさんの関係者に聞きましたが未だに答えがつかめません。

 「当時、浜岡原発で事故があり、それを受けて取り外した。」との証言を得ました。事実かどうか確認を急ぎます。事故があって取り外すというのも逆のような気がします。

この平成15年当時の内閣には、現在の自民党の幹部がほとんど入閣しています。
総理は小泉さん。経済産業大臣は平沼さんでした。

「何回も設計図を求めても出てこなかった理由が、今から思えば、ここにあったのではないか?」「2号機から6号機に至るまで全て取り外す理由がどこにあったのか?」「他の原子力発電所でも同様のことが行われているのか?」先生らを囲んで議論をしました。

 もっと調べなければわかりません。いくつもの災害、そして人為的ミスが重なって大事故が起きるとされてきました。福島第一原発の発災後の政府の対応をめぐる問題だけでここまで深刻に事態がなっているのではないのかもしれません。

モニタリングポストも電源喪失などで正常に機能していなかった可能性も専門家から指摘されました。もし、それが事実ならば、どんな物質がどれくらい放出されたかを知る、「目や鼻」そのものを失くしていた時間はどれくらいなのか?

 国民を被曝から守るために正確な情報を掴み開示するようにと一貫して政府・東電に働きかけてきました。私には、菅内閣では、枝野さんら一部の政府の幹部が孤軍奮闘しているように見えてなりません。

プルトニウムの値が発表されたのも枝野さんが求めてやっと3月28日です。

 福島第一原発3号機は、プルサーマルです。MOX燃料がメルトダウンして何が出ているのか?燃料の精製の詳細については、契約によって秘密になっていると言います。しかし、その中身がわからなければ、私たちが検出する装置をもっているかさえもわかりません。

「避難地域を予め広くとる」

それは見えない、まだ判明しない脅威に対応するための危機管理の基本です。20mSvについて、文部科学省は言いぶりを変えてきているようですが、これまで失った時間は、あってはならない被曝の危険に曝した時間と同意です。政務三役で疎開の議論をどのようにしたか確認して報告するように文部科学省の担当者に改めて求めました。

「避難区域は、統合本部で決めることになっていて文部科学省の政務三役では議論していないと思います。確認のお時間をください。」というのが、民主党文部科学部門会議で私の問いに対する担当者の答えでした。危機感の脆弱性に強い怒りを感じましたが、答えを待ちますと言ってその場を離れました。

http://www.haraguti.com/dcontents.php?num=1

 「原口一博facebook」

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IAEAが「調査」

IAEAが「調査」にきました。案の定、想定外の「津波」の影響として政府、東電の追随「報告」です。後半の田中三彦さんが、「津波の前に地震で配管がやられている」と、ただちにIAEAの報告を打ち消しています。

小出先生、「IAEAは原子力をつくらせてアメリカが儲けるのを支える機関」と指摘。

●「小出裕章非公式まとめ」に生の声がアップされています。
http://hiroakikoide.wordpress.com/

======以下転送=====

 永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの解説で放送されました。

 最初に政局の話であり、内閣不信任案のことについて、近藤さんより説明がありました。菅総理、これほど言われた総理はいない、人間性を批判された総理はないということです。菅政権の「終わりの始まり」、2011年度予算について立ち往生して復旧・復興も立ち往生、参院問責もあり、参院を開いても総理が入れない事態もあり、衆院でも過半数を割り、菅総理オシマイの模様です。

 そして、原発のニュース、IAEAの調査団が報告書の素案を発表、14mの津波が原因で、日本の原発は津波を過小評価、地震による損傷について言及しているかは不明、IAEAは、原発維持を言っています。また、2号機プールの温度は、順調に下がっています。

 そして、小出先生のお話、IAEAの調査団の報告書素案を見て、IAEAの組織に関して、日本政府の対応はよく組織化されていると書いており、IAEAはそう見るのかと言うこと、IAEAにはふたつの役割があり、核兵器の拡散防止と、原子力平和利用を広げるのであり、原発を作る機関で、原発を取り締まる機関ではないのです。原子力=核であり、核兵器作成を監視しながら、各地で原子力をやらせてアメリカが儲けるのを支える機関なのです。原子力は二つの顔を持ち、バランスを取ってきたのです。

 平和利用なら、事故を起こすとまずい、ドイツのように脱原発の国もあり、素案に厳しさが足りないと近藤さんが指摘するとその通りで、IAEA事務局長は日本人で、日本に甘いのです。

 津波を過小評価していたことは当たり前で、津波だけが悪かったとする模様で、地震もまずいのですが、IAEAは津波が悪かったと言って日本の原発は安全、「想定外」の津波だから仕方ないと言うのが報告書の目的です。理由の柱をこれにしたら、原発政策に影響は大きく、小出先生は日本に原発の密集していることに言及したくない、日本に原発を推進させたいのです。

 保安院の独立性、保安院は政府の機関で、原子力推進の機関は政府のもの、監視する組織は安全委員会は何の力もなく、顔だけ、誰がチェックするか、保安院が負ってきたのに、経産省=推進側がチェックしており、IAEAすら第3者機関になっていないと指摘し、こんな異常な姿は日本だけなのです。 2007年にもIAEAの批判を日本は受けていたのに、改善していないのです。

 放射能測定のこと、安全委員会、結果がばらついて、体制に問題があると文科省が言い出していますが、線量計、高さでもばらばらと言う、1時間当たり何マイクロシーベルトと言っているのが、好き勝手にやっていた、地上から1mで計る、60mで計る、比較が無意味なものであり、しかしその数値で現地の人は大変である、地表面の放射能の結果が分かってきており、バラバラの測定で数字に重きを置いてはいけないのです。「単なる目安」であり、地面に実際どれだけ積もっているかは、汚染地図が公表されており、もっとデータを出さないといけないのです。飯館村、汚染が大きいのを調べたのが小出先生の同僚の今中さんで、その後文科省も調べていたと公表した、文科省は、どこが強い汚染かということを知らせて避難計画を立てないといけないのです。60mの数値で左右されたらたまらない、心ある科学者が被曝覚悟で調べた結果が、私たちに知らせている、日本は、いやなデータを出さないのです。

「たね蒔きジャーナル」

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2011年6月 1日 (水)

下地島に「災害」拠点

下地島に「災害」拠点 防相会見、米軍と合同訓練も

2011年6月1日      

 【東京】北沢俊美防衛相は31日の記者会見で、下地島空港など南西諸島を災害時の国際拠点とする方針を明らかにした。災害対応ロボットや援助物資の備蓄、多国間の共同訓練などを実施する構想。原子力発電所事故などで活動する無人航空機を自衛隊に装備する方針も示した。東日本大震災では無人偵察機や陸上部隊など自衛隊と米軍が共同で対応に当たっており、下地島空港でも合同訓練が検討されるとみられる。同空港は1971年の「屋良覚書」で軍事利用を否定しており、地元の反発を招きそうだ。

 北沢氏は災害時拠点について「周辺国にも、災害支援ができる態勢を構築したい、と申し上げたい」と述べ、国際協力の一環として拠点を整備する考えを示した。国際拠点の構想は6月上旬にシンガポールで開催されるシャングリラ対話(アジア安全保障会議)で表明する方針。
 国際拠点は県側が新たな沖縄振興で提言した「アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献」に対応した形で、北沢氏は5月23日の沖縄政策協議会の基地負担軽減部会でも下地島空港を活用する案を提示していた。

 一方、県は「あくまで国際的な援助拠点だ」とし、軍事目的の利用は想定していないとの見解を示している。
 北沢氏は会見で、東日本大震災で福島第1原発の原子炉建屋内部の撮影に米国の小型無人航空機などが使われたことを踏まえ、「ロボット大国だと言われながら、実際は米国のものを使用した。自衛隊が装備して、支援ができるようになればいい」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177713-storytopic-3.html
「琉球新報」
*******

「災害」はカモフラージュ、本音は自衛隊機地の強化、実態は米軍訓練基地ということになるだろう。南西諸島へ次々と自衛隊を送り込む作戦の一環だ。
沖縄のことも日本国民のことも考えていない。軍隊を、政府のオバカどもの高価なおもちゃにしてはいけない。米軍の指揮下にある日本で、国際的な援助拠点などといって、誰が、どこの国が賛成するだろうか。

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佐賀原発再開か

原発再開に過半数の町議賛成=玄海町長「遅過ぎない時期に判断」-佐賀

 九州電力の原発4基が立地する佐賀県玄海町の町議会は1日、原子力対策特別委員会を開き、定期点検停止中の2基の再開について議論した。町議12人中、8人が賛成の意思を示し、1人が反対、3人が保留した。町の意向を最終判断する岸本英雄町長は「意見はありがたい。遅過ぎない時期に判断したい」と再開に前向きな姿勢を示した。(2011/06/01-16:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060100534
「時事ドットコム」
**********

1号機は昭和50年10月,2号機は昭和56年3月,3号機は平成6年3月,4号機は平成9年7月に運転を開始。1,2号機ともに、すでに30年以上経過し、老朽化が進んでいる。
福島原発事故の収束もいつのことになるか分からないこの時期に、運転再開はやるべきではない。もし、再びどこか一箇所でも事故がおきれば、日本列島は放射能列島になる。人々が安全に暮らすことができるところはなくなるだろう。今でも、風向きによっては、沖縄も含めて日本全体が影響をうけているのだ。

原発は事故が起きてから止めても、もはや取り返しがつかない。事故が起きないうちに止めなくてはならないのだ。定期点検に入ったものから、順次、運転を停止しなくてはならない。今日の電気より、未来の子どもたちに、命をつないでいくことのできる、安全な
大地と空と海を残さなくてはならない。

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コンピュータ監視法

コンピュータ監視法
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/710.html
おそらく誰も読んでないまま採決されようとしている
最悪のコンピュータ監視法案。

ものすごく狡猾な人物が作成している
とんでもない法案である。
ぜひこの恐ろしい法案を知ってほしい。

たとえば一番最初に
出てくる刑法改悪では、国家からの差し押さえにたいしてそれを回避しようとしたり、差し押さえの封印をといたりすると

<12倍の罰金、そして罰金刑と懲役形の両方同時にやるのもあり>と書かれている。つまり刑が以前より、12倍(罰金刑)、懲役刑は1、5倍、これを両方同時にできると書いてあるため12倍×1.5倍=18倍となる。実に18倍の重い罪となる。

併科(へいか)=2つ以上の罪に問うこと
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch/0/0ss/117533700000/
国家からの差し押さえにたいしてそれを回避しようとしたり、差し押さえの封印をといたりすると

これまでの「二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」が

「三年以下の懲役もしくは 二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科(へいか)(=両方同時にやる)する。
ということがかかれている
これで思い出されるのは、国家はNHKの受信料を支払わないと差し押さえをするぞとやっていたことである。
つまりNHKの受信料を支払わないという口実で国民の不動産など財産の差し押さえができるようにされてきており、それを実行に移す時期にきているということだ。
つまりそれを拒否したら、250万円以下の罰金か3年牢屋にぶちこむ、
これを両方やることも可能というとんでもない法案である。

<あなたは法務省起案の「コンピューター監視法案」の
法案を読んだことがありますか>
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/874.html

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米紙 補助金頼りの構造指摘

「原発依存は日本の現実」と米紙 補助金頼りの構造指摘

2011年5月31日 23時56分

 【ニューヨーク共同】5月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

 松江市の島根原発を取り上げ「40年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約20年後には「漁協に押された地元議会が3号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

 同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。

 記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授(地方財政論)のコメントも伝えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101001120.html
「東京新聞」
*******

原発推進のために、土地の買収や道路工事、自治体への直接の補助金など、膨大な税金が投入されてきたのだ。国と電力会社が一体となって、人口の少ない小さな村や町を札束で包囲していったのである。さらに、司法もなんとかの学者先生も官僚も一緒になって、豊かな自然とともに暮らしていこうとする人々をつぶしていったのである。
国民の税金に群がって、甘い汁を吸ってきたのは誰か。原発経費を次々と電気代に転嫁して儲けてきたのは誰か。今こそ、これらの腐敗した補助金構造を明らかにしなければならない。でなければ、綿々と続く原子力ムラの中で、蚊帳の外にいる無辜の国民だけが泣かされ続けていくのだ。

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日経センター試算

原発事故処理に最大20兆円 日経センター試算

2011年5月31日 18時29分

 福島第1原発事故で、廃炉や避難者の所得補償などにかかる費用は今後10年間で5兆7千億~20兆円にのぼるとする試算を、日本経済研究センター(東京)の岩田一政理事長が31日、国の原子力委員会で示した。

 東京電力の利益剰余金や電力業界の再処理事業の積み立てを取り崩すことなどにより「事故が早く収束した場合、増税や電気料金引き上げの必要はない」としている。

 所得補償は原発から半径20キロ圏内の避難者に限定し、圏外や県外の農林水産業などへの被害は入れずに試算した。

 岩田理事長によると、廃炉費用が最も不確定要素が多く、旧ソ連のチェルノブイリ原発や米スリーマイルアイランド原発の事故を参考に、事故収束までに7400億~15兆円かかると推計した。

 所得補償は、福島県の平均給与から推計し、10年間続けるとして約6300億円。20キロ圏内の土地は最終的に政府が買い上げなければならなくなる可能性が高いとして、該当市町村の公示地価から4兆3千億円と見込んだ。

 これらに充てる財源として岩田氏は、東電の利益剰余金と使用済み核燃料の再処理引当金、計約3兆7千億円や、年間4300億円ある国の原子力予算のうち高速増殖炉開発などを凍結させて捻出する計約2兆円、電力業界が将来の再処理事業のために積み立てる12兆円の半額の6兆円を挙げた。これらを合わせると10年間で計11兆7千億円になるとしている。再処理事業は凍結する。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101000903.html
「東京新聞」
********

財源の提示として、しごく最もなところを挙げているのではないか。高速増殖炉開発の凍結、再処理事業の凍結は、いますぐにも求められるところである。原発稼動を前提とした引当金や積立金などはストップして、剰余金など、東電はすべての持ち金を事故処理のために使うべきである。

私企業の責任は、最後まで企業が負わなければならない。国は国策としてきた関連予算を凍結し、保障金に使うべきである。事故処理がきちんとできないままで、さらに原発稼動のために税金を使ってはならない。もし、また事故が起こればどうするのか。国民は、まともな保障もなされないまま、次々と心身の健康を損ね、財産を奪われ続けていくことになるのだ。これ以上のことは、許されない。

保障は、20キロ圏外にも及んでいくだろう。いや、実際は金などでは計算できないものの方が、はるかに多いだろう。原発のリスクは恐ろしく大きいのだ。「今、ただちに影響があるわけではない」ので、そのリスクは、この先の将来にわたって、何が出てくるのかさえ分からないのである。

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