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2011年5月31日 (火)

「国旗・国歌」真の解決は

「国旗・国歌」 真の解決は法廷外で

http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-876.html
「津久井進の弁護士ノート」

国旗起立・君が代斉唱事件をめぐる昨日の最高裁判決をよく読んでみよう。

 裁判官のなんとも言えない苦悩がにじみ出ていて興味深い。

 たしかに,判決は,起立斉唱の職務命令を合憲とした。

 しかし,決して,国旗国歌に対する強制を広く許容したものではない。

 むしろ,「こういうことを裁判の場に持ち込まないでくれ」というメッセージが読み取れる。

 国旗・国歌の問題は,「法」によって解決すべき問題ではない,というのが最終結論だ。

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消費税10%案6月に決定

消費税10%案、6月に決定…首相方針

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

(2011年5月30日09時41分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm?from=main2
**********

福祉の財源にするとの触れ込みで、導入された消費税だが、3%から5%に上げた後も、福祉において、何かがよくなったか、国民生活の安全が保障されたか。いやいや、国はもろもろの措置費を引き下げるばかりで、地方自治体の負担は増えるばかり、その上、サービスは民間企業へ明け渡し、公的責任はどんどん後退していっている。国民は財布から金を巻き上げられ、少なくなった残りの金で、いざ福祉サービスをうけようとすれば、自己責任とやらで、自分の金で払いなさいといわれているのだ。

いっそ、本当に社会保障をやるのなら、借金でもしてまず保障の中身を実施し、国民が生活の安全を確認してそれから上げてもらいたい。でなければ、先に金を取っておいて、中途半端なものを作られて、ここまでしかできませんなどと言われかねない。もう、政府にだまされるのは御免である。

国民が疲弊しているこの状況で、10%もの消費税をかけられては、多くの国民は食べるものにも困るだろう。死活問題である。せめて、食料品、医療、教育からは税をはずすべきである。金は大企業がしこたま持っている。100兆円のアメリカ国債もある、あるところから、金を使うべきだろう。増税反対の大運動を起こさなくてはならない。

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“満杯”汚染水に台風の危機

★3.“満杯”汚染水に台風の危機 流出対策まだ不十分

 福島第1原発に事故後、初めて台風が近づいている。東京電力は強風や大雨の影響で、敷地内にたまる高濃度の放射能汚染水や、放射能を帯びたちりが外部に出ることを懸念。対策を進めているが、政府と東電の統合対策室でも十分ではないとの見方が出ている。
 東電は台風のリスク(危険性)として、敷地内のちりが散乱したり、豪雨で汚染水が流出したりする恐れを挙げている。
 細野豪志首相補佐官は「台風対策は万全とは言えない」と不安をのぞかせた。背景には、建屋地下にたまる汚染水の扱いに苦慮している事情がある。
 タービン建屋や原子炉建屋などの地下には、高濃度の放射性物資を含む汚染水がたまっているが、その水位が地下水を上回ると外部に染み出す恐れが高まる。危険ラインまで既に1メートルを切っている。移送先の集中廃棄物処理建屋でも2メートル弱しかない。
 1,3,4号機の原子炉建屋は屋根が大破しており、雨水の流れ込みを防げず、地下の汚染水が増えることが予想される。
 また、たまり水の水位が海抜4メートルの海岸近くの岸壁を上回ると、地下トンネルを通じて海に流れ出す恐れがある。過去2回の汚染水流出はこのルート。
 このほか原発専用港湾内にたまっている放射性物質を含んだ海水が外洋に拡散することも心配。(東京新聞5月29日の要約)

★4.二本松市長反旗を翻す 二本松市 内部被ばく検査へ~
   結果によって避難も検討
山下俊一氏をリーダーとしたチーム、福島県民200万人の健康調査 に対抗か。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/107

 二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、 独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。今回、ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に対して、ホール ボディカウンターを利用した内部被ばく調査をするよう要請してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。 検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。 福島県立医科大学のホールボディカウンターは現在、利用できないため、県外の医療機関と提携する。三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、 子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。
5月3日の二本松市での山下俊一氏の講演についてご覧になっていない場合は 是非以下もご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1037

「たんぽぽ舎」

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2011年5月30日 (月)

司法にも広がる原発マネー

「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り

司法にも広がる原発マネー

http://www.mynewsjapan.com/reports/1437
[My News Japan]

【上記ページからの抜粋】

四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と…

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2011年5月29日 (日)

「嘉手納統合案」の深意

財政赤字削減を急ぐ米国から再浮上した
普天間基地「嘉手納統合案」の深意

――シーラ・スミス 米外交問題評議会シニアフェローに聞く

http://diamond.jp/articles/-/12468
[DIAMOND online]

シーラ・スミス(Sheila A. Smith)
専門は日本の政治・外交、北東アジア安全保障、アジア太平洋の国際関係。現在、「中国、インドなど新興国パワーは米国や日本にとって挑戦か、新たな機会か」の研究プロジェクトを主査する。ボストン大学国際関係学部助教授、ハワイ東西センター研究員などを歴任。琉球大学、東京大学、慶応大学などで客員研究員として日本に長く滞在し、日本語も堪能。沖縄と戦後日本の平和について日米戦後史の視点から書いた著書“A Place Apart: Okinawa in Japan’s Postwar Peace”(講談社インターナショナル刊、2001年)は大きな反響を得た。

――レビン軍事委員長らが提言した嘉手納統合案をどうみるか。

 この15年間、普天間移設問題は日米両政府を大いに悩ませてきたが、具体的な事はまだ何も決まっていない。とくにここ数年は日本の政権交代で誕生した鳩山政権が県外移設を掲げて見直しを模索したこともあり、交渉はほとんど進展していない。

 これまでは日本側が辺野古移設をどう進めるかということばかりに議論が集中し、米国側の政策見直しについてはほとんどふれられなかった。その点では、今回の提言はポジティブな動きと言える。

 米国ではいま財政赤字削減が最重要課題であり、国防予算の削減につながる新提案は大きな意味がある。

 国防総省はなぜ辺野古移設でなければならないのか、嘉手納統合案ではなぜダメなのかを議会にきちんと説明しなければならない。

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 放射能汚染水(殺人水)の

★1 放射能汚染水(殺人水)の海への流出を防げ

  時間が無いんだ!! 梅雨と台風の季節がやってきた
                        山崎久隆

 汚染拡大防止はもはや限界

 関東以南は梅雨入りし、台風二号が発生。今週末から来週にかけ、本州北部に再接近と予報されている。とうとう梅雨と台風の季節がやってきた。大量の雨は原発敷地内部の放射性物質を海に流し込んでしまうだろう。いまから汚染を止める土留めが作れるとも思えない。時間はどんどん経っていくのに有効な手段はほとんど取れてない。
 たとえ福島第一原発の中でどんなに献身的に被曝を覚悟で冷却作業を行っていても、大量の放射能漏れを止める有効な手段は資材も労働力も限られた中で実行できるはずも無い。どだい無理な注文を、安全な東京都内からただ指示を飛ばしているだけの対策本部。一分でも早く舞台から去って欲しい。かわりに、放射能漏れ対策に特化した工程表をつくり、土木工事のできる作業員を動員して実行すべきだ。そのためには徹底した被曝管理を行う。まず最初に必要なのは、地上の汚染物を一気に片付ける「除染作業」だろう。実行可能かと言われれば無茶苦茶困難なのは事実だ。しかしこれをしなければ取り返しの付かない汚染を地下水系と海にもたらすことだけは間違いない。

 タンカーと使用済燃料輸送船を使って放射能液流出を防げ

 敷地内の建屋に溜まる汚染水は、集中廃棄物処理等に送り続けてきたが、予想されたとおり建屋が破損し始めている。プールではあるまいに何万トンもの水を支えられる強度など元々無い。単に防水コンクリートを使って補修をしただけの建物内部に流し込んでいるだけだ。そのうえ、もともと浮けば良いという強度しか無いメガフロートを持ってきたようだが、これも破損して沈む危険性が高い。台風の荒浪に耐えられると本気で思っているのだとしたら、もはや常軌を逸しているとしか言いようが無い。大量の汚染水を搭載したまま沈没したら、その汚染濃度は一気に太平洋に拡散し、東日本太平洋岸の沿岸漁業は壊滅、遠く北方四島から千島列島を経てアリューシャン、カナダ、米国、ハワイ、もう想像を絶する汚染の広がりとなるだろう。わずか520トンの高レベル廃液が4月1日から6日にかけて流出しただけで、4700兆ベクレルもの放射性物質を流出させたとされる。これにしても相当な過小評価だと思う(セシウムとヨウ素だけの線量であり、他の放射性物質が測定されていない。)が、今度は万トン単位の汚染廃液だ。一体何ベクレルとなるのか。地下に溜まっている汚染水は放射線量が高くて近づくことさえ出来ないという。
 この汚染水は再処理工場の高レベル放射性廃液なみの危険物だ。これを何ら遮蔽強度の無い建屋などに溜めることなど普通は考えられない。
 まず緊急で派遣できるのはタンカーだ。あまり大型だと専用港には入れないから、数万トンサイズを複数用意することだ。それ以外には使用済燃料輸送船だ。各原発から再処理工場に使用済燃料を運ぶために作られた。座礁や衝突による海洋汚染を防止するため、どちらもダブルハル構造になっているし、もともと液体を搭載する設計になっているタンカーと、火災に遭遇した場合に備え船倉を水没させることが出来る設計になっている使用済燃料輸送船が、このような危険な廃液をとりあえず貯蔵しておくためには使用可能な設備だ。直ちにタンカーと輸送船を動員し、廃液を原発敷地から一次撤去することが、汚染の流出を防ぐためにも、作業環境を考えても、緊急に必要なことだ。

 水留めのコンクリートと津波防壁を

 作業環境が改善されたら、すぐに建屋周辺を深さ20~30m掘り下げ、耐水コンクリートと矢板をつかった水溜のピットを作る。
 既に圧力容器はもとより格納容器も破壊され、建屋コンクリートも地震の影響と漏えいした燃料の成分で破壊が進んでいると見るべきだろう。そうでなければ5、6号機の地下に溜まっているような大量の地下水に放射能が混入するはずが無い。この汚染の拡大を止める方法は、いまのところ原発内部からは手の打ちようが無い。もはや手遅れだが冷却水の投入を止め、鉛を送り、使用済燃料の残留熱で溶かしてコーティングし、流出を減らすなど考えられる。しかし中に溜まっている汚染水をすぐに減らすことは出来ない。
 その前に、汚染水をなんとしても建屋から外に流出させてはならない。
 そこで、1~4号機の建屋周辺に深さ30mほどの鋼鉄製矢板を打ち込み、流出を簡易的に止め、その矢板に沿って溝を掘削してコンクリートを流し込み、さらにピットから地下水をくみ上げるポンプを出来るだけ多く設置することが重要だ。こうすれば地下水は施設の外から内側に流れるようになり、汚染流出を減らすことが出来るだろう。
 しかしこういう対策をしても、ひとたび津波が襲ってくればひとたまりも無いだろう。そのために、緊急工事で同時に津波防壁を作る必要がある。タービン建屋と海を物理的に隔離する必要があるのだ。
 同時に耐震補強も早急にしなければならない。これら工事を阻んでいるのが、大量の汚染水の存在とがれきの存在なのだから、まずその対策を最優先すべきなのだ。

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壱花花の漫画

「住民15万人30年検査 放射線研究機関が方針」について漫画に描きました。

http://18787.main.jp/fuushi.html

壱花花

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普天間担当参事官

防衛省が在日米大使館員を採用 普天間担当参事官に

2011年5月28日 16時26分

 北沢俊美防衛相は28日、在日米大使館政治部安全保障政策課に国務省職員として勤務する木村綾子氏(43)を6月8日付で防衛省の「キャリア官僚」として採用する方針を決めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を担当する課長級の参事官に充てる。

 政府が外国の大使館からキャリア官僚に登用するのは極めて異例。木村氏は日本航空、総合研究開発機構(NIRA)を経て米大使館に転身、主に安全保障政策に取り組んできた。豊富な知識と分析力に米政府内の信頼が厚く、最近はルース駐日米大使と北沢氏のパイプ役も務めている。

 普天間問題は日米両政府が目指す県内移設に地元同意を得られず、米議会から計画見直しを求める意見も出ている。北沢氏は事態打開のため米側の事情に精通する人材が不可欠と判断、ルース氏に木村氏の「引き抜き」を直接申し入れ、了解を取り付けた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052801000460.html
「東京新聞」
*******

これが何を意味しているのかよく分からないのだが、思うに、アメリカ側の意向を具体的により正確に把握していこうというのであろうか。政府はどこまでいっても、アメリカに忠実に寄り添うつもりらしい。
沖縄の民意をアメリカに理解してもらうように動くのが、日本国を代表する政府だろうと思うのに、事態は逆の方向へ持っていこうとしているように思える。アメリカ側の意見や資料ばかりを収集して、マスコミで垂れ流し、辺野古移設しか手段がないのだと国民を洗脳していくのではないかと思ってしまうのだ。私たちは、権力側からの情報ばかりでなく、
自ら情報収集し自分の頭で考え判断していく必要がありそうだ。

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ラファ検問所開放

<エジプト>ガザ入り口のラファ検問所開放 07年以来初

2011年5月26日 10時44分 (2011年5月26日 11時31分 更新) 

 【カイロ和田浩明】エジプト政府は28日から、パレスチナ自治区ガザ地区との唯一の出入り口であるエジプト境界のラファ検問所を常時開放し、地区の封鎖を緩和する。国営の中東通信が25日報じた。常時開放は、イスラム原理主義組織ハマスが07年にガザを実効支配して以来初めて。

 エジプトでは、イスラエルの後ろ盾である米国の意向を受けてパレスチナ人のラファ通過を厳しく制限してきたムバラク前政権が2月に民衆蜂起で崩壊しており、軍最高評議会が後を引き継いで以来、今回の措置はエジプトの対外政策の大きな変化の一つだ。イスラエルが反発を強めるとみられる。

 中東通信によると、検問所は休日である金曜日と祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで。女性は誰でも、男性は18歳未満と40歳以上なら、パスポートを所持していれば事前にビザを取得せずに出入りできる。エジプトの大学在学者や医療を受ける患者も対象。

 エジプトは4月27日、イスラエルがテロ組織と見なすハマスと、パレスチナ自治政府を率いるアッバス議長の出身母体である穏健派ファタハの和解を仲介することに成功。ラファ検問所の常時開放についてもアラビ外相が実施方針を表明していた。

 一方、イスラエルを承認せず武装闘争方針を放棄していないハマスに対し、イスラエル政府は、武器やテロ容疑者の出入り規制を理由にガザ地区を封鎖。米国から多額の援助を受けていたムバラク前政権も実質的に封鎖を支援してきた。

 ただ、ラファ周辺にはガザ地区に通じる多数の地下トンネルが掘られ、物資の密輸や人の移動が行われていた。

 エジプト軍最高評議会は、反米を掲げるイランとの関係修復を模索する動きも見せており、今回の措置はイスラエルを刺激しそうだ。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20110526/Mainichi_20110526k0000e030020000c.html
「毎日JP」
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ガザにとっては、ほっと安心のラファ開放。これで、いくらかの物資が調達できることだろう。人々の往来は、封鎖されたガザでは、閉塞感を緩和できるに違いない。
ムバラクのやり方は、イスラム同胞に対し、ひどいことだと思っていた。
ただ今後は、生活物資と共に武器も入ってくる可能性もあるだろう。あらたな血が流されることのないように祈りたい。エジプトの政権交代は、イスラエルにとってはじわじわとした脅威を感じさせることになるだろう。

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2011年5月28日 (土)

辺野古移設「理解不能」

辺野古移設「理解不能」 沖縄知事ら猛反発

2011年5月27日 17時41分

 沖縄県の仲井真弘多知事は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が日米首脳会談で再確認されたことに関し「辺野古は事実上不可能と言っているが、無視して進めるのは、まったく理解不能だ」と不快感を示した。

 仲井真氏は、辺野古移設を確認した昨年5月の日米合意から28日で1年となる点を踏まえ「日米共同声明の見直しと県外移設を求めているが、検討されているとは見えず、極めて遺憾で残念。辺野古への回帰は鳩山由紀夫前首相が衆院選で言っていたことと逆だ」と政府対応を批判した。

 また、名護市の稲嶺進市長も27日、記者団の質問に答え「実効性のない実現不可能な計画だ」などと強く反発した。

 その上で「今は『県内は駄目』というのが大きなうねりになっている。海にも陸にも新しい基地を造らせないとの信念を貫く」と強調した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052701000761.html
「東京新聞」
********

沖縄の意思は固い。沖縄県民のすべてを反対に押しやってでも、辺野古につくるつもりらしい。なんのための誰のための日米合意か。すべては、米軍の都合のためではないか。

いくら日本が戦争に負けたからといって、66年の長きにわたって、アメリカの占領下に置かれたままであってよいものか。このままでは、100年めが来るのも、もうすぐである。日本は、形は独立国だが、政治、経済、軍事、すべてにわたってアメリカに牛耳られつづけてきている。

震災で公務員の給料を減じ、国民に増税を課すとまでいって、片方で、アメリカの要求はすべて受け入れると言うのだ。思いやり予算は、今後5年間で、1兆円近くなる。辺野古移設もどれだけかかってもよいというのだ。トモダチ作戦などといったが、事実は有料ボランティアである。おまけに、アメリカ国債は100兆円も持ったまま、いくら目減りしても持ち続けると言うのだ。今こそ、国債を売り払って、震災復興に使うべきではないか。それもできないほどに、アメリカの言いなりになって、このままではやがて、日本国は疲弊し、国民は希望もなく死を待つのみとなりかねない。

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君が代起立条例は不要

教育長「君が代起立条例は不要」 足並み乱れる大阪府

2011年5月27日 21時36分

 大阪府の中西正人教育長は27日の府議会本会議で、橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」が提出した、入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける条例案に関し「条例による義務付けは必要ない」と表明、現場指導を徹底して対応すれば十分だとの考えを示した。

 知事と連携し教育行政を担うはずの教育長が反旗を翻し、足並みの乱れが露呈した格好。今後の審議に影響しそうだ。

 自民党の花谷充愉府議の質問に答えた。

 条例案の対象に市町村立学校の教職員が含まれている点についても「服務監督権が市町村教委にある中で、どう(条例案を)理解し対応するか慎重に検討したい」と指摘。「府教委は校長と力を合わせて対応する」と述べ、教育現場の努力を尊重すべきだとの意向を明らかにした。

 府教委は2002年に起立を求める通達を府立学校に出していたが、今回の条例化を回避する目的で、全教職員に向けた職務命令を出し、あらためて指示を徹底する方針を決めている。

 続いて答弁した橋下知事は「条例が必要かは政治が決める話だ」と反発。議会終了後、記者団に「これが今の教育委員会制度の問題点そのもの」と述べ、教育長を批判した。

(共同)
http://www.news-pj.net/index.html
「東京新聞」
********

この条例案は、教育現場を、国家権力に従わせようとするもので、国家のために学校教育を行わせていくものである。学校は学問をするところであって、決して、国家のために奉仕するものではない。ましてや、君が代斉唱だの起立だの、人の心情に関することを形に出して強制するなど、してはならないことである。

これを職務命令というのなら、教職員は、国家の支配道具になることを強制されるということだ。国家は、時の為政者が恣意的に権力を振るうものである。学問はどこまでも自由でなければならない。誰かのためのものではなく、個々の人間ひとりひとりのものである。未来を担う、子どもたちの教育、学問は自由と創造性が保障されなければならない。自由がない学問は、単なる道具でしかなくなる。

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2011年5月27日 (金)

パレスチナ自治政府

パレスチナ自治政府:「イスラエルがオバマ演説に合意すれば交渉再開」

2011年05月22日付 al-Hayat紙

■ パレスチナ自治政府:「イスラエルがオバマ演説の原則に合意すれば、交渉を再開する。合意がなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家承認を目指す」

2011年05月22日『アル=ハヤート』

【ラーマッラー、ガザ:AFP、ロイター】

パレスチナ大統領府のナビール・アブー・ルダイナ報道官は、国連でのパレスチナ国家承認を目指すよりもイスラエルとの和平へ向けて尽力する方が好ましいとするパレスチナ側の考えを明らかにした。一方、ファタハ中央委員会のナビール・シャアス氏は、米国の仲介によるイスラエルとの和平プロセスが膠着状態に陥る中、パレスチナ側は今年9月の国連総会で加盟国としての承認を得るべく尽力するとの考えを示した。

アブー・ルダイナ報道官は、「入植停止を前提とした交渉へ戻るためのチャンスを9月まで与える、というのが我々のスタンスだ。もし交渉へ戻れるなら、それこそが最善の選択だ。しかし9月までに合意するか、明確な土台の下で真剣な交渉に入る事が出来なければ、そのときはパレスチナ人民の選択肢の一つとして国連に依拠することが挙げられよう」と言明した。

アブー・ルダイナ氏はAFP通信に対し、一昨日ホワイト・ハウスで行われたバラク・オバマ大統領との共同記者会見でのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の発言について、「1967年以前の境界線に基づくパレスチナ国家を樹立するというオバマ提案に対するイスラエルの公式的な拒否表明であり、国際的な取り決め及び国際法を拒絶するものだ」と述べた。

ネタニヤフ首相はオバマ大統領との共同記者会見で、「イスラエルに和平のため寛大な解決策を実行する準備があるとしても、1967年の境界線に戻る事は出来ない。同境界線は防衛不可能だからだ」とした上で、マフムード・アッバース大統領はハマースとの同盟か、イスラエルとの和平かを選択しなければならないと述べた。一方オバマ大統領は、和平プロセスに関するイスラエルとの「相違点」に言及し、中東情勢はチャンスと共に「危険」も併せ持っていると警告した。

オバマ大統領は木曜日の演説でも、パレスチナ側の「イスラエルから正当性を剥奪しようとする動き」に警告を発し、「9月の国連総会でイスラエルの孤立を図る象徴的な行動をとっても、独立国家の樹立には結びつかない」と指摘し、パレスチナ内部和解合意の有効性に疑問を呈していた。しかしオバマ大統領は「1967年の境界線に基づく」交渉を訴えるパレスチナ側の要求を「両者の合意による領土の交換と併せて」支持した。

アブー・ルダイナ報道官はネタニヤフ首相の発言を「受け入れがたい」ものと見ており、米大統領と中東和平カルテットに対し「イスラエルに国際的権威及び1967年の境界線に基づくパレスチナ国家を受け入れさせる」よう呼びかけた。さらに「最終的地位に関する問題、特にエルサレムの帰属とパレスチナ難民の帰還権については、国際的取り決めに基づいた交渉のテーブルで解決されなければならない」と述べ、「パレスチナ和解はパレスチナ内部の問題であり、誰にも関係のない事柄だ」と付け加えた。

シャアス氏は米大統領に対して、占領下ヨルダン川西岸地区と東エルサレムを含むパレスチナ国家の建設を強化する各国の動きに合流するよう強く求めた。また同氏はロイター通信に対し、「ネタニヤフ氏が『防衛不可能な境界線』などと口実を並べ立てた今となっては、もちろん我々は国連に依拠することになるだろう。ネタニヤフ氏の口実は、 我々の土地を略奪し続け、ヨルダン渓谷におけるパレスチナの土地の3分の1の面積を支配し続け、人口上の既成事実を作り上げるためのものだ」と述べた。また、「我々はオバマ大統領に言おう。大統領閣下よ、あなたには、1967年の境界線に基づくパレスチナ国家の承認を支持し、同国家の国連加盟を支援する以外に選択肢はない。我々はあらゆる非暴力的手段を用いて9月に国連へ赴く」と述べた。

(後略)

(翻訳者:川上誠一)
(記事ID:22598)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2011年5月26日 (木)

イスラエル世論調査

「67年境界線案、受け入れるべき」イスラエル世論調査で約6割

2011年05月26日 17:09 
発信地:エルサレム/イスラエル

    【5月26日 AFP】イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の再開を目指し、1967年の第3次中東戦争以前に戻した境界線を交渉の前提とするというバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の提案と、これを拒絶したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相について、イスラエル紙マーリブ(Maariv)が25日に発表した世論調査の結果、国民の約6割が「首相はオバマ大統領の提案を受け入れるべきだった」と考えていることが明らかになった。

 同紙の調査結果によると「ネタニヤフ首相は、(オバマ)大統領提案に無条件で支持を表明すべきだった」と考えている人が全体の10%、「条件付きで」支持すべきだったと考える人が46.8%で、合わせて56.8%の人が「オバマ提案を受け入れるべきだ」と考えていた。

 一方、オバマ提案に対し、ネタニヤフ首相は反対を表明すべきだったとした人は36.7%だった。

 調査はマーリブ紙のためにイスラエルの調査機関Telesekerが450人を対象に実施した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2802565/7262733
「AFP BBNews」

***********

なんだか、えっ本当と思ってしまった。6割という数字は、意外なように思われたのだ。イスラエルの人々のほとんどが、パレスチナの地は神に約束されたユダヤ人のものと考えていると思っていたのである。届くメールは、イスラエル軍が次々とパレスチナ人の村を占領、入植者が入っている様子を伝えてきている。

分母をもっと広く取れば、又違った数字になるかもしれない。それにしても、イスラエル国内でも、軍事力で領土を拡張していくやり方には、疑問を持っている人々が、思いの他たくさんいるのかもしれないと思い始めている。かすかな希望を持ちたい。

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もう冷却は無理

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会と、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの解説で放送されました。お知らせいたします。

 原発のニュース、原因について、津波で電源がなくなったとされたこと、3号機は地震で配管が壊れていたと東電が認めました(建屋内、津波の影響なし)。耐震指針の想定を超える揺れで壊れたなら、他の原発の設計にも関わります。

 1,2号機、汚染水の漏れ出し、傷は7~10cmの穴なのです。地震から18時間後に直径3cm、50時間後に5cmの穴になっています。原子炉の温度上昇で、機密性を保てなくなった模様です。

 汚染水、移送先が満杯で、3,2号機からの移送を止めます。浄化して冷却させるものの、完成するのは来月、トレンチで水が地上まで51cmまでたまり、汚染水の処理、綱渡りなのです。早くから予想されていたのに、です。

 東電は、集中廃棄物処理施設の、合計14000トン移送と言っていたのを、さらに500トン移送できると言っています。が、全体で10万トンです…

 IAEAが日本を訪れ、調査を行っています。放射線量モニタリングなど、幅広い質問があり、27日に福島第1へ行きます。

 小出裕章先生のお話、国会で発言されて、収束への水棺は無理であり、循環型外付けと言っておられたのですが、事態が悪化したら難しくなると言われて、なら、どうしたらいいかについて、今起きている事故は燃料が全て融けてしまい(本当かどうか不明、炉心に水がなければ融ける)、圧力容器の穴からウランも抜ける、ウランは2800℃で融ける、格納容器は鉄製であり、1400~1500℃で融けてしまう、融けたウランが鉄と接触したら、鉄は簡単に融けるのです。

格納容器の底も融けて穴が開いている、格納容器にどれだけ水が残っているかですが、東電の情報から、底は抜けている(大部分穴)模様で、水棺で圧力容器に水を入れても、格納容器にたまらないので、東電は水棺を断念しましたが、格納容器の損傷は分かっていた、水棺は無理で、水棺により壊れている部分を拡大しかねないのです。水棺が出来なかった、漏れているところが大きいのです。格納容器の外側、原子炉建屋の地下に4000~5000トンの水がたまっている、格納容器の損傷は相当大きいのです。格納容器は放射能閉じ込めの最後の砦なのに、そこがダダ漏れ、融け落ちたウランが格納容器の底に穴を開けたと推察されます(他にも損傷あり)。

 水を大量に入れたのに、ダダ漏れの原因で、余計に損傷させてしまったのです。水を入れて穴が開いたのではありませんが、入れた水は汚染水になり、大変です。

 水を移すところも満杯であり、メガフロートもあるものの、「移す場所なし」なのです。9万トンあり、「どうにもならない」、やはり、タンカーを連れてくるのが早道です。政治が介入しないと出来ないのです。

 これから梅雨で、梅雨の雨と、汚染水は関係する、敷地中に汚染水、雨が降り、地下に染み込み、どこにも入れようになく、海に溢れるので、早急に手を打たないといけない(ここ1,2日)、この2ヶ月何もしていなかったのです。

 田中真紀子さんに今こそ政治の出番と言ったのに、タンカーは早急なのです。

 いかにダダ漏れかわかり、今までのやり方は無理で、循環させても、格納容器、圧力容器で水をまわしてもウラン冷却には効果はないのです。冷やす方法はなし、「冷やせない」、工程表は初めからできない、工程表は水棺をメインにしており、循環式の冷却と言っていたのに、もうダメです。格納容器破損は東電は想定していないのです。融けた炉心は格納容器を抜いたなら循環式冷却は無理で、核燃料は格納容器の鉄板の下、分厚いコンクリートを融かし、地面に潜り込んでいるのです。

ずっと地面に、地中に核燃料が染み出て、水が到達できるならいいものの、上から水をかけても冷やせない、チャイナシンドロームという冗談(アメリカで事故なら地球の反対の中国に飛び出すブラックジョーク、そんなことはなく、地下の10数mの水と接触して終わり)に近く、地中の奥深くになり、打てる有効な手立てはない、どれだけ汚染を外に出さないか、地下水との接触を避けて、コンクリートで囲んでそこから出さないという方法しかないのです。下への対応は大変であり、縦に深く(人類未経験の事態、地下10mくらいの壁を地中に張り巡らせるしかない)、完璧に放射能を閉じ込めることは無理で、どこまで閉じ込められるか、なのです。

 水をかけて冷やさないといけないといい続けてこられた小出先生が、もう冷却は無理、地下に落ちた核燃料の手当てしか出来ないと言われて本当にショックでした。明日もお伝えいたします。
「たね蒔きジャーナル」

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孫崎氏が批判 25日の講演

孫崎氏批判「米軍の運用が最優先」

政治  2011年5月26日 10時25分 

(9時間41分前に更新)

 【東京】元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が25日、国会内で、超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・川内博史衆院議員)で講演し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する日米両政府の対応について「沖縄の負担軽減に逆行し、米軍の運用が最優先されている」と批判した。

 米側の認識として「県民の反対がある中で基地は維持できないと分かっている」と指摘。「長期的に維持するなら県民が受け入れるものが良いと米国に伝えるのが外交だ」と述べた。

 さらに「県民に寄り添うことと、米国との関係を壊さないことは矛盾しない」と述べ、日米合意見直しの必要性を強調。辺野古移設の非現実性は「米軍関係者の常識だ」とした。

 米軍基地が削減傾向にあるドイツを引き合いに「基地が削減できるかはホスト・ネーション・サポート(思いやり予算)の負担が分かれ目」とし、日本は今後5年間水準を維持する協定を結んだことが影響を及ぼすとの認識を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-26_18318/
「沖縄タイムス」
*********

孫崎氏の意見は、当然すぎるほどの話ではないか。国民の声を大事にし、主体性を持った外交がなされなければならない。アメリカに媚びへつらうことだけが、日米同盟の深化ではないだろう。
米軍基地の削減は、今後の大きな課題である。国民の多くは、米軍基地を歓迎していない。一気に削減ができなければ、ひとつずつでも現実的な対応をしていかねばならない。10年20年先の見通しをもった、戦略的外交が必要である。

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2011年5月25日 (水)

包囲行動に650名

文科省要請・包囲行動に650名

福島から70名の親たちが20ミリ撤回を迫った

http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2296981/
「安禅不必須山水」

私は応援に駆けつけた一人に過ぎませんし、文科省の建物をとりまいていた一人に過ぎませんので、交渉の経過は後から必死に探しました。

主催者から報道に配ったプレスリリースと、インターネット上で拾い集めたさまざまな記事を、私自身の心覚えとしてまとめてみました。プレスリリースと写真のソースは、「ふくろうの会」です。

http://ni0615.iza.ne.jp/blog/list

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安波区採決持ち越し

安波区採決持ち越し 読み外れ、事実上頓挫

2011年5月25日      

 国民新党の下地幹郎幹事長が米軍普天間飛行場の移設先の一つとして、日米両政府に提案したことで急浮上した国頭村安波区への移設案。推進してきた元県議の比嘉勝秀氏や前東村長の宮城茂氏らは区民総会で一気に賛成を取り付け、下地氏らを通じて6月下旬に予定される日米安全保障協議委員会(2プラス2)で現行案に次ぐ案として、安波移設案を取り上げさせる筋書きを描いたが、採決先送りにより「2プラス2には間に合わない」(前国頭村長の上原康作氏)状況となった。宮城氏は「きょう決議できなければ無理だ。この話はもう終わった」と安波案の事実上の頓挫を断言した。

 仲井真弘多県知事や県内各首長、各議会が県内移設に反対し、宮城馨国頭村長が強固な反対意思を示す状況を踏まえても、実現性が高い案だったとは言い難い。日米政府に提出された要請文に署名した区有力者らから事前の説明がない中、総会で反対意見が噴出した。結論が先送りとなったことも自然の成り行きだった。

■紛糾し結論出せず
 宮城氏は安波案については実現性が難しいことは認めながら「(名護市)久志から東、大宜味、国頭まで北部全体の振興が目的」と期待を込め、比嘉氏は「辺野古移設が難しくなっており、嘉手納統合案も(過去の経緯から)つぶれるのは当然。すると安波案が現実味を帯びてくる。安波なら辺野古より建設費も少なく済み、浮いた分で高速道路を延ばせる」などと自信を見せていた。
 ところが、満を持して臨んだ区民総会で「山や海と森を守り、子どもたちに受け継ぐのが私たちの役割だ」「なぜそんな危険な基地を押し付けるのか」などと反対意見が相次いだ。
 上原氏は「役員会では(総会で推進の)方向を出す思いだったが、賛否が紛糾し、結論を出す状況じゃなかった。賛成する側からしても、思ったより反対意見が多いなと(感じた)」と読みの外れを吐露した。
 県や村レベルでの支持はなく、区内ですらまとまらない案が、国と国との交渉の場で有効な案として機能するはずはない。実現性の限りなく低い案をぶち上げたことで、小さな集落を揺るがし、普天間飛行場の県内移設の険しさと混迷の深さを一層印象付ける格好となった。(外間愛也)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177461-storytopic-25.html
「琉球新報」より引用

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ひとまず、採決持ち越しとなり、よかったと思う。今さら、県内移設が通るとは思えないが、今回のことをみると、いつまたどこから移設受け入れ案が浮上してくるとも限らないと思う。
嘉手納の部隊を一部、三沢基地に移して、普天間基地統合という話も出ている。

馬毛島では、米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)に移転する空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を、鹿児島県・馬毛島(西之表市)で実施する方向で防衛省が最終調整していることについて、西之表市など周辺の1市3町の首長と議会議長が25日、鹿児島県庁で記者会見し、訓練移転に反対を表明した。

防衛省は、鳥島射爆撃場(久米島町)で行われている米軍の実弾射撃訓練について、沖縄県最北端に位置する硫黄鳥島(同町)に移転することを検討している。硫黄鳥島に移すと米軍の移動距離が長くなることから、伊江島補助飛行場を途中の給油地として活用することも検討している。

 硫黄鳥島は那覇市から北北東約190キロにある無人島。行政区分上は久米島町に属しているが、鹿児島県の徳之島や沖永良部島から約65キロの位置にある。

震災と原発のニュースに隠れているが、政府は、在日米軍に対し、さまざまな要求を当然のごとく受け入れるべく、奔走し続けている。日米同盟の深化が問われなければならない。

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布川事件 再審無罪

布川事件 再審無罪 発生44年、名誉回復へ

2011年5月24日 13時56分

 茨城県利根町布川で一九六七年、一人暮らしの大工の男性=当時(62)=が殺害された「布川事件」で、強盗殺人罪などで無期懲役刑が確定し二十九年間の服役後に仮釈放された桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)の裁判をやり直す再審の判決公判が二十四日、水戸地裁土浦支部で開かれた。神田大助裁判長は、二人に強盗殺人罪での無罪を言い渡した。 死刑か無期懲役が戦後に確定した事件の再審で無罪判決が出たのは、昨年三月の足利事件以来七件目。

 発生、逮捕から四十四年を経て、二人の名誉が回復されることになる。

 事件では二人の犯行を裏付ける物証がなく、(1)捜査段階の二人の自白調書の任意性と信用性(2)被害者宅で二人を見たとする目撃証言の信頼性-が主な争点とされた。

 再審公判で桜井さんと杉山さんは「自白は捜査員の誘導だった」と主張。弁護側は二人の犯行を否定する新たな目撃証言や恣意(しい)的な編集跡がうかがえる自白の録音テープを示したほか、死体検案書の鑑定から自白通りの殺害方法は客観的状況と矛盾することなどを指摘し、無罪を主張してきた。

 検察側は当初、犯行に使われたとされる下着類のDNA型鑑定を有罪立証の柱に据え、地裁土浦支部に実施するよう申請したが、「保管状況が悪く正確な鑑定ができない」と却下された。だが、論告で無期懲役を求刑していた。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052490135418.html

********

およそ半世紀を経て、無実が証明された。権力に奪われた獄中の人生は、取り戻すすべもない。ひどいことだ。
2月、2人が高知へ来ていた。高知白バイ事件の片岡さんと一緒に、冤罪を語る集会であった。壇上の2人は、とてもすがすがしい顔であった。自分たちは何もしていないのだから、と言うのである。
検察は、被告に有利な証拠をたくさん隠すらしい。国家権力でもって、無辜の市民を犯罪者に仕立て上げるのである。生きて社会に出られたらよいほうで、無念の死を強制されていった人々が、どれだけいることか。つい先日も無期懲役判決に、自分は無罪だと3度さけびつづけた被告がいた。本当ではあるまいか。
警察、検察、司法、これらが一体となって行われている、国家犯罪を問い続けなければならない。

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2011年5月24日 (火)

参議院行政監視委員会

5月23日参議院行政監視委員会のまとめ(小出氏・後藤氏・石橋氏・孫氏が参考人)

http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/archives/2732358.html
「ぼちぼちいこか。。。」

個人的なことですが、書き忘れたので・・・。
祝!100件目の記事です!!!!wwwww(でもあっというまでした~・・・。)

さて、そんなことはさておき、参議院のHPの行政監視委員会(5月23日)の放送を本日1:00より生で見ました。
どうやら、相当注目度が高く、アクセスが殺到した為、最初は見られなかった方も居たようです。

この日をどんなに待ちわびたことか・・・。

映像はUstreamにUPされていたので、貼らせていただきます。
参議院Ustream中継 脱原発への道 1/2
http://www.ustream.tv/recorded/14906087 (179:50)
参議院Ustream中継 脱原発への道 2/2
http://www.ustream.tv/recorded/14907869  (15:52)

先に言っておきます。すばらしい内容でした。
この中継が地上波NHKで放送されなかったことが残念でなりません。
私にできることは、これをまとめて、一人でも多くの方に裏側を見てもらうことです。
私たちが判断する為には、表と裏両方みる必要があります。
今回は、今まで裏にされてなかなか日の目を浴びなかった方々の話がまとまってきめる貴重な機械です。この内容が今後日本のメインストリームになるよう、祈っています。

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小出先生 国会証言

永岡です、今日小出先生が国会で15分ほど証言されました。ネットを見たら映像・音声がここにアップされていました。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/23/sangiin-may23/

 これを聞き、例によりまとめました。私も同感です、皆さん、これを広めてください!

 (お話の概要)

 小出先生、原子力に夢を持ち入ったが、貧弱なエネルギーであり、石油の埋蔵量は60~70年、石炭は800年、天然ガス、オイルシェールもあります。化石燃料の枯渇を心配していたら、ウランは石油の数分の一、石炭の数十分の一しかないのです。核分裂性のウランのみですが、推進派はプルトニウムがあると言うものの、ウランを掘って加工し燃やす、原子力は、エネルギー資源になりません、

 プルトニウムを使い、核燃料サイクルを利用したらいいと推進派は言っているものの、廃棄物処理がいる、プルトニウムは燃料を再処理して増殖炉に引き渡すものの、増殖炉は出来ない、日本の高速増殖炉は破綻しました。高速増殖炉がいつ実用化するかを書くと、1968年の計画で、80年代全般に実用化といい、しかし、90年前後と後退し、2000年前後として、最後の改定で2010年とやって、実用化ではない、技術体系の確定もダメ、次の長期計画で、年度すら示せなかったのです。

 その後、2050年に1基目の高速増殖炉を作りたいとしたのです。目標が逃げていく、10年たつと、目標が20年先になり、絶対に届かない、永遠に届かないのです。こういう長期計画を作ってきた原子力委員会、他は責任を取らず、もんじゅに1兆円使った。1億の詐欺で1年の実刑だから、1兆円の詐欺なら、1万年の実刑なのです。100人なら一人100年の実刑なのです。誰も、責任を取っていません。

 今進行中の福島の事故、原発は膨大な放射能を扱います。広島原爆のウランは800gで広島壊滅ですが、原発にはウランは一つに1年で1トン!燃やすのです。それだけの核分裂生成物が出ます。

 原発は機械で、故障するのは当たり前、どんなに事故が起きて欲しくなくても、破局的な事故は起こるのです。で、推進側は破局的な事故は起こらない、「想定不適当事故」と言って処理してきたのです。たくさんの壁があると言う事で、重要なものは格納容器、これがいついかなる時も放射能を閉じ込めるとしているのです。これが「絶対に壊れない」と言っていたのですが、今破局的な事故が進行中であり、どうやって行政が向き合ってきたか、防災は危険を大きく評価しないといけないのに、過小評価して、事故を小さく見せてきた、最後にレベル7とした、避難区域も「万一」のために3kmだったのが、次に「万一」と 10kmにして、そして20kmにした、どんどん後手後手なのです。パニックを避けるのは正確な情報なので、政府が信頼を受けるのに、日本の行政は危機的な情報を隠してきたのです。SPEEDI、20億円かけたものを住民に隠していたのです。

 誰の責任か明確化せず、労働者、住民に被爆を強いています。本当にこんなことをやっていていいのかと思うのです。

 福島の本当の被害を考えると、途方に暮れます。福島全域を放棄しないといけない、それをしないならば被爆限度引き上げ=住民の被爆であり、一次産業は崩壊、住民は崩壊します。東電に賠償をさせても足りない、何度倒産しても足りない、日本国が倒産しても足りない被害なのです。

 ガンジーが7つの社会的な罪と言っており、理念なき政治、労働なき富、道徳なき商業=東電、人間性なき科学、などがあるのです。以上で終わります。

 小出先生の科学者としての人間性を再認識しました。よかったです。小出先生、国会出席お疲れ様でした。

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2011年5月23日 (月)

原発村番頭与謝野氏が

原発村番頭与謝野氏が理論的でない理論的主張示ス

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-ef7c.html
「植草一秀の知られざる真実」

日本における原子力政策を推進したのは米国である。

 その経緯については、4月4日付記事
「原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント」
に記述した。
 
 ビキニ環礁で日本の延縄マグロ漁船「第五福竜丸」が被曝した。日本国内では反核運動が活発化した。
 
 米国は米ソ冷戦下で核兵器開発競争が世界的に激化するなかで、日本を米国の支配下に置く戦略を採用した。その推進者はアイゼンハワー大統領である。
 
①日本の原子力利用を米国の監視下に置くこと
②日本における反核・反米運動を抑圧すること
③日本の原子力利用を推進して米国企業のビジネスを拡大すること
の三つが目的に置かれただろう。
 
 日本の核武装の可能性については、米国は表面上、これを否定してきているものの、裏の裏では日本にその能力を備えさせることを暗黙のうちに想定してきたものと考えられる。
 
 日本側も表面で否定しながら、核能力の保有に対して積極的な思考が裏の裏の世界で確実に存在し続けてきたことは間違いない。
 
 一歩誤れば、暴発の危険を伴う、まさに微妙な緊張のうえに、日本の原子力政策を推進されてきた。

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宮城馨国頭村長に聞く

普天間移設 宮城馨国頭村長に聞く

  2011年5月23日 09時53分 

(13時間36分前に更新)

 国頭村安波区の一部住民が自動車道整備などの地域振興策を条件に、米軍普天間飛行場代替施設の受け入れを政府関係者に伝えたことが明らかになった。「受け入れ反対」を表明している宮城馨国頭村長に現状や考えを聞いた。(聞き手=北部支社・浦崎直己)

 ―いつ計画を知ったか。

 「今月6日に村長室で区民の一人から聞いた。『このタイミングになぜこういった話が出るのか』と驚いた。協力依頼ではなく報告だったが、きっぱり断った。それ以降、話は一切ない」

 ―反対の理由は。

 「沖縄の基地負担集中の解消を目指し、仲井真弘多知事を中心に県内では普天間の移設先は県外・国外という大きな流れになっている。国頭村は『豊かな自然を生かした村づくり』を目指している。(安波区の)受け入れ案は整合性がとれない。安波区の意見に言及するつもりはないが、村や県全体の問題として考えたとき、私の姿勢は安波区の賛成・反対で左右されることはない」

 ―安波区の提案は「誘致」ともとれる。

 「1987年の安波地区へのハリアー訓練場建設阻止闘争で、安波の住民は命を懸けて闘い、自然を守ってきた。後世に誇れる歴史を持つ、その一部の住民から声が挙がったのはすごく残念。国サイドで動いている人は『打診したけどダメでした』で終わることもできるが、安波区にとっては、どんな結果になろうと大きなダメージを負う。しがらみはずっとついてまわる」

 ―「受け入れは区の問題」という意見もある。

 「理解できない。安波区だけの問題ではなく、国頭村全体、県全体に関わる。区の問題として進めるなら本当に情けない話だ。政府が村を飛ばして、話を進めるような露骨なことをやるかどうかは分からないが、私としては考えられない。ただ、普通は、このような進め方はない」

 ―村の意向を県や国に伝えるつもりはあるか。

 「村民を動揺させないために、村の姿勢を早めに出した。万が一、安波区の区民総会で『賛成』となった場合は、村議会も含めて村の統一した考え方を伝える必要がある。そのステップとして、村民大会などもあるかもしれない」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18199/
「沖縄タイムス」
*********

宮城馨国頭村長の姿勢は、はっきりしているようだ。少し安心した。それにしても、寝耳に水の話で、驚いた。一瞬、また金で釣られたのかといやな思いがよぎったが、村長はじめ多くの住民は、反対のようなので今後を見守りたい。それにしても、土建の関係者は、折あらばと、沖縄県内移設をあきらめてはいないのだ。しかし、事ここにきて、県外移設の民意はもう変わらないだろうと思っている。

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放射能が全国的に拡散

明日(23日)から25日にかけて放射能が全国的に拡散するというドイツ気象庁からの予報が出ています。
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

シュミレーションは一目瞭然で、政府やマスコミよりも海外の情報のほうが正確です。

今日は四国や九州にも放射線物質が飛んでいるのでなるべく外出は控えた方が良いでしょう。
明日のほうが、放射能が濃くなります。とにかく、雨には常に細心の注意を払いましょう。

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2011年5月22日 (日)

IAEA報告でかん口令

原発事故IAEA報告でかん口令 「ノーコメント」統一

2011年5月22日 21時35分

 東京電力福島第1原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関(IAEA)への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが22日、分かった。

 報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」(政府筋)で、外部の専門家の検証を経ないという。詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる。

 政府関係者によると、枝野幸男官房長官が17日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。

 また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。

 その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。(外部の検証は)対策本部のことなので承知していない」(高木義明文部科学相)、「(今後の動きが)どうなっていくのか、はっきりしない」(班目春樹原子力安全委員長)などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。

 報告書は6月20日からウィーンで開くIAEA閣僚級会合に向け、今月23日に来日するIAEAの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052201000713.html
「東京新聞」
*******

政府としては、国も東電も事故対応については、一生懸命やっているということを言いたいのだろう。国民からの批判は避けたいので、中間発表は控える、すべては作成した後で公表するということらしい。

国民を未曾有の困難に陥らせておいて、なお、この態度だ。政府自らの反省など望むべくもなさそうだ。国民の安全より、パニックになることがいけないので、データも情報も本当のことは隠して、安全アンゼンといい続けました、ただちに健康に影響が出るわけではないので、これでよいのです、ぐらいは報告書に記入するだろうか。

国際原子力機関は、つまるところ、原子力の平和利用促進をめざしているのだから、各国の政府、企業と同じ穴の狢である。提出される報告書もそれなりに想像がつくというものだ。ここの主要な目的は、軍事転用を防ぐことにあるのだから。双方、手打ちで終わりかねないのだ。

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放射能汚泥が流通

やはり後手に回った放射能汚泥
建築資材で都内に15万トン流通か
http://diamond.jp/articles/-/12355
「週刊ダイヤモンド」より抜粋

 週刊ダイヤモンド(4月16日号)が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。

 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン(5月17日現在)のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。

**********

国民は、これからの生活で日常的に放射能と共に暮らしていくことを強制されていく。どこに放射線源があるのか、確認のしようもないほどにである。もはや、被爆し続けていることさえ、意識にのぼらなくなるかもしれない。恐ろしいことだ。

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5月23日 東京

【5.23 文部科学省 包囲・要請行動&院内集会】
~子ども20ミリシーベルトを撤回せよ!
                         福島の子どもたちを守れ!~
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/25
集合:13:00 @文部科学省前
東京都千代田区霞が関3-2-2(最寄駅:虎の門、霞が関)
地図: http://www.mext.go.jp/new_map/index.htm
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あまりの事態に、福島の親たちが立ち上がりました!
福島からバスを仕立てて乗り込みます。
みなさんもぜひ応援してください!
5月23日13:00、文科省前に集まってください。

*************

5月20日(金)午前に行われた衆議院・科学技術特別委員会での「放射線の健康影響について」の参考人質疑の動画記録が「衆議院TV」にアップされています。

<参考人>
久住静代(原子力安全委員会委員)            
矢ヶ崎克馬(琉球大学名誉教授)             
崎山比早子(高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)  
武田邦彦(中部大学教授)                 

放射線被曝のメカニズム、内部被曝の危険性から、子どもへの「年20ミリシーベルト」被曝基準の非人道性に至るまで、図表も示しながら、わかりやすくかつ説得力のある議論が展開されています。NHKは当日午後の国会審議をTV中継しましたが、その重要性の点で午前の参考人質疑こそを中継すべきでした。必見の内容ですので、視聴可能な方はぜひご覧下さい。

<衆議院TV>
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

・左側の「ビデオライブラリ」のカレンダーで「5/20」をクリック
・「科学技術特別委員会」をクリック

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なお、5月23日(月)には、参議院の行政監視委員会で「原発事故と行政監視システムの在り方」をテーマとする参考人質疑が行われます。参考人は、小出裕章さん、後藤政志さん、石橋克彦さん、孫正義さんという強力メンバー。ある意味で歴史的な参考人質疑と言っても過言ではないでしょう。
(ちょうど文科省包囲・要請行動が行われている時間帯です!)

◆5月23日(月) 午後1時~4時 参議院行政監視委員会

<参考人の意見陳述(各15分程度)>

小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)
後藤政志(芝浦工業大学非常勤講師)
石橋克彦(神戸大学名誉教授)
孫正義(ソフトバンク株式会社代表取締役社長)

<質疑 2時間>
参考人及び政府(経済産業省の政務三役の誰か)に対する質疑

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2011年5月21日 (土)

首都圏の汚染レベル

政府が隠す首都圏の汚染レベル 1

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1305893935

「きっこの日記」

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パレスチナ国境

パレスチナ国境 「第3次中東戦争前に」 米大統領

2011年5月20日 夕刊

 【ワシントン=岩田仲弘】オバマ米大統領は十九日に行った中東・北アフリカ政策に関する包括演説で、イスラエルとパレスチナの二国家共存のための国境について「(第三次中東戦争前の)一九六七年の境界線と土地交換の合意に基づいて決めるべきだ」との見解を明らかにした。 

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、米大統領が第三次中東戦争前の国境線を交渉の原点と明確に位置付けたのは初めて。同戦争後にイスラエルはヨルダン川西岸各地の入植活動を拡大しており、大統領の発言はイスラエルに入植地からの撤退を示唆したものだ。

 大統領はイスラエルに「現状維持は擁護できない。平和を永続させるために大胆に行動しなければならない」と強調。イスラエル軍の占領地からの「段階的で完全な撤退」も求めた。

 一方、大統領はパレスチナ自治政府に対しては、九月の国連総会で国家承認を求めるアッバス議長の提案について「イスラエルを国連で孤立させる象徴的な行動は独立国家を生み出さない」と一蹴。

 アッバス議長率いる穏健派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスの和解協議では「イスラエルの生存権を認めようとしない党派とどうやって交渉できるのか」と批判し、説明を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011052002000196.html
「東京新聞」
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今日の夕刊

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 【ワシントン=久留信一】訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は二十日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、第三次中東戦争(一九六七年)前の境界線をパレスチナとの交渉の基本とするよう求めた大統領の提案を拒絶した。

 首相は提案拒絶の理由として、四十四年前の境界線について「(外敵からの)防衛不能のラインだ」と指摘。さらに、パレスチナ自治政府に参加するイスラム原理主義組織ハマスは「イスラエルの破壊を目指すテロ組織」とし、交渉の可能性をあらためて否定した。

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イスラエルが提案を受け入れるはずもない。ナクバ以来、イスラエルは今日に至るまで、ずっと軍事的手段で、パレスチナの地を蚕食するように侵略し人々を殺し、追い払って領土を広げ続けてきたのである。ユダヤにとって、武力は正義なのである。

200万人におよぶ難民、そして、狭いガザに100万の人々を押し込め、パレスチナ人の緩慢なる死を待っている。つい先日も、ガザに向かったマレーシアの救援船が、イスラエル軍の砲撃を受けている。

オバマの発言が、どれだけの影響を与え、何をするのかしないのか、分からないことだが、それでも、イスラエルの軍事行動を今一度、世界に振り返ってみさせる機会のひとつにはなるかもしれない。

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孫崎享講演会のご案内

孫崎享講演会のご案内

日米関係は、地域を極東に限定した安保条約をすでに飛び越えて、アメリカの世界戦略の中に組み込まれつつあります。2005年10月、日米間で交わされた政府文書「日米同盟 未来のための変革と再編」は、安保に取って代わる包括的内容をもったものだと孫崎さんは言っています。

孫崎さんは、外務省、防衛大など現実の政治の中で動いてきた方です。日米安保の担い手のひとりでもあったといえる人ですが、その人物が、戦後の日本の安全保障政策が、あまりにもアメリカに従属し続けてきたことに対し、著書「日米同盟の正体」の中で、このままでよいのかと問いかけています。詳細な資料にもとづいた分析力は明晰で、経済界、大学、市民運動などさまざまな層で講演を重ねています。

6月には、日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれようとしています。政府の中から見てきた、日米間の取り決め等、日米同盟とは何かを、具体的に語っていただきます。
これからの日本の安全保障をどのように求めていくのか、多くの方々と共に考えていきたいと思います。ぜひともご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

プロフィール( まごさき うける)
1943 年旧満州国鞍山生まれ。1966 年東京大学法学部
中退、外務省入省。英国、ソ連、米国、イラク、カナ
ダ勤務を経て、ウズベキスタン大使、国際情報局長、
イラン大使を歴任。02 年防衛大学校教授に就任、09
年3 月退官。著書に『 日米同盟の正体 迷走する安全
保障』、『日本人のための戦略的思考入門』など。

松尾美絵  088-875-7571
サロン金曜日代表

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米国設計通り

米国設計通り非常用電源海沿いに 

福島第1元技術者が証言

 東京電力福島第1原発(福島県)の設計では、米国の設計を踏襲し、津波を考慮しないまま非常用ディーゼル発電機を海沿いにあるタービン建屋地下に置いていた疑いがあることが20日、分かった。同原発の設計に携わった元技術者が証言した。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の同1号機と同様に、タービン建屋地下に置く設計は5号機まで受け継がれた。この元技術者は「米国では多くの原発が冷却水を河川から引く。津波を想定しない米国の設計思想をそのまま輸入してしまった」と話している。同原発1~5号機の運転開始は1971~78年。

 東電によると、同原発の非常用発電機13台のうち8台が、原子炉建屋の海側に立つタービン建屋地下にあった。東日本大震災では高さ14~15mの津波が直撃して発電機本体が水に漬かり、海沿いにむき出しで設置されていた発電機の水冷用ポンプも損傷した。

 第1原発では地震の揺れで外部電源が失われ、いったん非常用発電機が起動したが、津波でそれも停止。原子炉の冷却機能を失い、核燃料の損傷や水素爆発を招いた。

 証言によると、同原発1号機など初期の設計では「東電やメーカーは米国から教わっている段階で、GEの設計図通りにインチをミリに換算していた」と話す。図面をGEの技術陣に見せ「コメントなし」のサインをもらわなければ先に進めなかったという。「自分たちの意見を言える状況ではなかったし、津波も数mを考慮しただけだった」

 非常用発電機は国の原発耐震指針で安全上最重要のランクと位置付けられる。耐震性の高い原子炉建屋に設置することが多く、第1原発でも設計が新しい6号機ではそうなっている。重要度の劣るタービン建屋に設置する場合、建屋の耐震性を最重要ランクに高める必要がある。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052001000847.html
「東京新聞」
*******

東電は自社の主体性をもたず、アメリカ企業の言いなりになったのか、アメリカのやることに間違いはないと思ったのか、とにかく原発建設を先にすすめることが大事だったのか。いずれにしても、東京電力の責任が問われなければならない。

・・・・・・・・・・

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定-与謝野経財相

 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(2011/05/20-11:12)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052000323
「時事ドットコム」

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意味不明な神がかり的な発言をする与謝野大臣である。これでは、アメリカは神さまです、というのと同じではないか。それとも、東電救いたし!の思いあふれて?国家の財政は国民のためにあらず、大企業さまのためのものなり?!

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福島原発破壊の写真

Photos of the Day - Fukushima Dai-ichi Aerials

March 30, 2011 12:25 PM
http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html

「OregonLive.com 」

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爆風で壊れてしまった福島原発4基の写真が12枚、上空から大変鮮明に撮影されている。説明はなぜか、英語なのでよく分からないが、第1原発の全容が見える。

この時期、マスコミが流す写真は、いつも30キロ離れた横からのぼんやりしたものだけであった。無人機でも衛星写真でも、上からもっと鮮明に撮影可能だろうにと不思議に思っていたのだが、きちんと撮られたものがあったのだ。機体には、新潟県妙高市らしき文字が見えるのだが。

爆発はものすごいものだったようだ。原子炉建てやがぐちゃぐちゃになったことで、その後の事故処理がいっそう困難なものになったようだ。作業ができるまでに、瓦礫を取り除くだけでも、どれだけの日にちがかかることか・・・枝野長官が、建てやは壊れても原子炉容器も格納容器も無事だと言って、事さほどのことはないように言い続けたことは、犯罪的行為であり、国民への侮辱ではないか・・・

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2011年5月20日 (金)

アレバの水処理システム

「詳細は非公開」というアレバの水処理システムを前提にした汚染水除去計画の疑問

http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2011/05/post-3866.html
「キノリュウが行く」

 ずっと気になっていて、会見で何度か聞いたこともあったのだけれど、いつも要領を得ない回答ばかりだったのが、アレバの水処理システムの中身だ。アレバのシステムは、基本的にセシウムを除去するためのもので、その他の核種についてどのような処理になるのかがわかっていなかった

もちろん、環境への放出低減という意味では問題なのだが、昨日(5月19日)の会見で明らかになったことは、それよりもずっと大きな問題だった。驚いたことに、東電はアレバの水処理システムの詳細については「契約上の問題で、非公開」だというのだ。この非常時に、またぞろ契約の問題が出てくるとは、この事故処理はどうなってるんだろう?
 さらに驚いたのは、処理システムの詳細について細野豪志首相補佐官が認識していなかったことだ。付け加えれば、保安院も、よくわかっていない様子だったのには、開いた口がふさがらなかった。

 以下、5月19日の会見での回答部分のみ要約してみる。

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降下した放射性物質

降下した放射性物質の月別推移

http://saigaicom.blog94.fc2.com/blog-entry-55.html
「災害対策コム」

有志の方が計算し表に書き加えて頂いたものです。
かなり衝撃を受けますがこれによりますと影響の少ないと思われた静岡県でさえチェルノブイリ並です。
計算間違えだったらいいのですが。

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2011年5月19日 (木)

民主主義と独裁

民主主義と独裁

http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110519.html

「法学館憲法研究所」

浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 
2011年5月19日

 ついに本性を現したというべきか。大阪府の橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、府下の小・中・高等学校の入学式や卒業式などにおける「国歌斉唱」の際に教員の起立を義務づける条例案を府議会に提出することを決めたという。当初、府立学校だけを対象に考えられていたようだが、橋下知事の「小・中学校のほうがもっと大事だ」という一言をうけて、市町村立を含めた府下全公立学校を対象とする条例案として提出されるようである。「維新の会」は、先の統一地方選の結果、大阪府議会の過半数の議席を占めているから、条例案が提出されれば、可決は確実である。

 教育現場への国旗・国歌といった国家シンボルの強制は、国家というものに絶対的な価値を見出し、国家権力に唯々諾々と従う国民を育成するために、きわめて有効な手段である。そういう国民が増えれば増えるほど、権力に歯向かう者は少なくなるから、権力者は自分のしたいように権力を行使できるようになる。自分の一言にみんなが従い、なんでも自分の思い通りにできるというのは、権力者にとっては快感でもあろう。権力者がそういう快感を味わえる体制を、「全体主義」とか「独裁」という。国旗・国歌強制の行き着く先が「全体主義」だということは、前にこの欄でも指摘したとおりである(「国旗・国歌強制のほんとうの問題」(http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110203.html)2011年2月3日付)。

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沖縄北部、国頭村安波

辺野古に変わる新たな基地建設候補地として狙われている、沖縄北部、国頭村安波の位置がわかるように、ブログに地図を掲載しました。

http://atsukoba.seesaa.net/article/202091376.html

ぜひ、広めてください。
よろしくお願いします。

数カ所から、嘉手納はブラフで安波案が本命という情報が入りました。真偽を考えている時間がないので県内の皆さん、全国のみなさまにお願いです。
24日の区民総会までに世論を作らないといけません。
みなさまからの「丁寧な言葉」で要請の手紙が行くように呼び掛けてもらえませんか?かなり急ぎです

〒904-1504
国頭村字安波 110
安波公民館
渋井登志子安波区長様
電話:0980-41-7272

この「基地誘致」の経緯については、以下のようにお聞きしています。しかし、区民、区長を攻撃しても意味はありません。僻地での苦労、政府と米軍に見棄てられるという焦り、将来への不安…欲得も含めていろいろな要素が絡んでいるのが、沖縄の、特に北部の現状です。その困難に寄り添いながら、励ましながらの力強い説得をみなさまにはお願いしたいと存じます。

経緯は以下です。
国頭村では、元々米軍に取られていて返還された土地があるのですが、返還時に農地への莫大な土地改良補助金を受け取りつつ農地として利用せず、無計画に資金を浪費し、お金が底をついたので、もう一度米軍に土地を提供して、国から土地代を受け取ろうというのが今回の非常に残念な計画の端緒です。

安波って分かりますか…?
高江の隣ですよ
高江は、訓練飛行を命かけで止めようとしてたら基地本体が隣に来るという話しです。
何としてもとめなくては!
アメリカは下地幹郎は「地元出身議員」で「与党幹事長」がいいといっていると捉える可能性もあります。ただちに議員をやめて欲しい人間ですが、今は後回し。
24日までにぜひ、全国からのメッセージを上記住所にお送り下さい。

小林アツシ

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2011年5月18日 (水)

参院憲法審査会の規程

参院憲法審査会の規程を制定 始動まで曲折も

2011年5月18日 11時27分

 参院憲法審査会の規程が賛成多数で可決、制定された参院本会議=18日午前


 憲法改正原案を審議する参院憲法審査会の規程が18日午前の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数により可決、制定された。衆院憲法審査会の規程は2009年に定められ、衆参両院で制度が整備。だが両院とも委員選任のめどは立っておらず、始動までに曲折がありそうだ。

 参院憲法審査会の規程案では委員45人、審議は原則公開。憲法改正原案に関する公聴会の開催を義務付けた。衆院は委員数が50人である点を除き、参院と同じ規程。

 18日の本会議では、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革も賛成し、共産、社民両党は反対。本会議での討論は通常10人以上の会派しかできないが、憲法に関する案件のため、参院議院運営委員会が少数会派にも討論を認めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051801000285.html
「東京新聞」より引用
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衆議院憲法審査会規程(しゅうぎいんけんぽうしんさかいきてい)

議決: 平成21年6月11日(6月15日官報掲載)

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衆議院憲法審査会規程

衆議院憲法審査会規程は、六月十一日次のとおり議決された。
衆議院憲法審査会規程

(設置の趣旨)

第一条 憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案(以下「憲法改正原案」という。)、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するものとする。

(委員数)
第二条 憲法審査会は、五十人の委員で組織する。

(委員)
第三条 委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。

2 委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

3 前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第一項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。

4 衆議院規則第三十七条、第三十九条及び第四十条の規定は、委員について準用する。

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社民党は、委員を出したくないと言っているが、多勢に無勢である。今、国民が一番のぞんでいるのは福島原発の放射能流出を食い止めることであり、震災の復興への取り組みである。
ねじれ国会などいうが、ねじれているのは、国民と国会議員の間である。憲法改正への手続きを早くせよなどとは全く言ってないのだ。国民投票までは、まだ道のりがあるとはいえ、国会議員たちは着々と事を進めている。国民は脱原発の運動に加えて、憲法を守る運動にも力を注いでいかなくてはならないようだ。

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国会・文部科学委員会にて

科学者の日記

110517 国会・文部科学委員会にて

5月17日、午前9時から12時まで国会(衆議院)文部科学委員会で参考人として陳述をしてきました。

私の論点は3つ、

1)   日本の原発は自然災害で破壊する、
= 国策で大災害をもたらすことをやっている。

2)   放射性物質が漏洩することに国は防御計画がない、
= 国策で国民救済をしないことになっている。

3)   原子力基本法の「公開の原則」が無視されている.

でした。

さらに、代議士の方との議論は「小学校の20ミリシーベルト」に集中しました。

私は次のことを主張しました。

1)   福島を汚しているのは、単に「粒」なので、全力でできるだけ早く除去すれば、農作物は汚染されず、小学生も被曝しない、

2)   「粒」を福島全体で除去すると効果はさらに上がるので、国がやるのが望ましい、

3)   「1年20ミリシーベルトでも安全」という人がいるが、安全というデータがないのに人の命に関わることを言うのは医師とも専門家とも呼べない、

4)   文部省の1時間3.8マイクロシーベルトというのは、内部被曝を入れていないこと、学校以外の線量率を低く見ていることなどから、1年60ミリシーベルト相当である、

5)   子供はあらゆる面で大人より被曝量が多く、放射線に対する感度も高いので、子供を守れば大人は守れる。

すべて今までの私の考えですから、特に新しいことはありませんが、国会の場で発言の機会を作っていただいたことに深く感謝しました。

少しでも早く多くの子供の被曝が減ることを願っています。

・・・・・・・・・

文部科学委員会の議論を通じて、私は次のように結論することができました。

● 1年100ミリシーベルト以下の被曝では「医学的にハッキリとしたデータがない」こと、

● 「データがない」ということは、誰も「危険」とも「安全」とも言えないこと。

● 繰り返すと、「20ミリまで安全だ」という人は「何の根拠も無く言っている」ことになること、

● 1ミリから100ミリまでは「データがないが、危険性が高い」ので「国際的に約束した方程式を使う」と決まっていること、

● だから、1年1ミリ以外の数値は「一般公衆」で「健康のチェックもしない」という状態ではあり得ないこと、

● 仮に、「一般公衆」で「健康チェック、注意」などをすれば、5.2ミリまでは「安全のようだという実績」があること、

● 従って、一般公衆に対して、1ミリと5.2ミリ以外の数値はないこと。

今年、3月の初期被曝をした人は、1年5.2ミリを下回ることが難しい場合もありますが、少なくとも来年以後は、国民全体が1年5.2ミリ以下を守ることができるのです。

そのための除染を大至急することが、今、日本国にとってもっとも大切なことと思います.

そして、綺麗な大地を取り戻した後、放射線医学、放射線防護の人たちが、慎重に「1年何ミリか」を検討して結論を出してください。

それによって「原発を選択できるか」も決まります.

つまり1年100ミリなら今の原発でもほぼ大丈夫で、原発は主要な電気を発生させるもっとも大切なものになるでしょう。

逆に1年1ミリなら、今の原発はすぐ止めなければなりません。ものすごく大きな選択なのです.

・・・・・・

でも、私は、こんな無意味な議論をして、除染の対策をとらず、子供達が人体実験を受けているという状態はまったくナンセンスと思いました。

(平成23年5月18日 午後5時 執筆)

武田邦彦

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精神科医より

大阪で精神科医をしています。

原発問題には以前から関心があり、今回の福島原発の事故も気が気ではなく、 事態の展開を見守っていました。
最近になり、精神科医としても黙っていられない状況となり、以下のようなメールを友人の精神科医たちに送っています。
文科省が教育関係者に向けて「放射能を正しく理解するために」という文書を 4月20日に発表しています。 精神科領域に関係することが書いてあるとのことでしたので、目を通してみたのですが、なんてことだと頭を抱えてしまいました。

「放射能を正しく理解するために」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf

前半は、あの「年間20mSVまでは安全」というとんでもない基準について述べられていて、これだけでもかなり不愉快なのですが、我々精神科医に直接関係してくるのは後半です。12ページの一番下に放射線の影響そのものよりも、『放射能を受けた』という不安を抱き続ける心理的ストレスのほうが大きいと言われています」と書き、13ページ以降にその説明として、心理的な強いストレスの受けたときの子供の反応を解説し、「PTSD」について述べ、「放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします」と結論付けて、「からだと心を守るために正しい知識で不安を解消!」と結んでいます。

PTSD(心的外傷後ストレス障害)は過去の心的外傷が原因で発症しますから、現在進行形の事態に対してPTSDを持ち出すことはそもそもおかしな話です。また、あたかも「放射能を心配しすぎて」PTSDになるかのような説明は間違っています。「心配しすぎて」PTSDになったりすることはありません。
PTSDはレイプ、虐待、戦争体験、交通事故などなど、生命が危険にさらされる 現実の出来事の後に生じる疾患です。 今、原発被害に関してPTSDを論じるのであれば、PTSDの予防ですから、「安全な場所に避難すること」と「事実を伝えること」が必要です。 ところが文科省のこの文書は「年間20mSVでも安全という間違った情報」を与え、 「避難の必要はない」と言っていますから、PTSDの予防としても間違っています。

そもそも放射線の被曝による生命の危機を認めていません。 あまりのお粗末さにあきれてしまい、開いた口がふさがりません。 福島原発の事故の責任は国にあります。
この文章は加害者である国が、被害者の口を封じ、あたかも被害の責任が 被害者側にあるかのような論述を組み立てています。 これは、レイプでも幼児虐待でも加害者側がよくやるやり方です。 このやり方を繰り返されているうちに、被害者は被害を受けたという事実が 見えなくなり、自分を責め、PTSDであることすらわからなくなってしまいます。 PTSDという疾患概念は、被害者が自分の症状と過去の出来事との関連に 気づくためのものです。

それを被害者の口封じのために利用していることに腹立ちを感じます。
こんな内容の文書を信じる人はいないだろうと思っていたのですが、先週末に福島出身の作業療法士さんと話をしたら、
「そんなことありませんよ。信じてしまいます。肩書のある偉い先生や、政府の人が言ったら、一般の人はそうかなって信じてしまいますよ。 福島は混乱しています」と言っていました。事態は切迫していて、 黙っていたら加害者側に立つのと同じになってしまいます。 時間も気力も限られていますので、まずは伝わりそうな人に伝えています。
この文書の作成に協力している小児心身医学会とメールのやり取りをしている のですが、なかなか動こうとしません。

トラウマティックストレス学会には原発事故の際の心のケアについてちゃんと した文章が載っていました。
>

原発事故による避難者/被災者のメンタルヘルス支援について
http://www.jstss.org/pdf/konishi0324.pdf

以上です。

福島の皆さんにこのことを知らせたいと思っています。 文科省に文書を撤回させることはできなくても、 知識を広めることで文書を無効化してしまえたらと思います。
転送等していただけたらありがたいです。
チェルノブイリの事故の後、心身の不調を訴える人々に対してソ連が 「放射能恐怖症」という精神科的な病名をつけて、 放射線被曝の後遺症を認めようとしなかったことがありました。
それと同じことが日本でも起こるのではないかと心配しています。
放射線被曝の被害を矮小化しようとする国の態度は正さなければなりませんし、そのために精神医学が利用されることを防ぎたいと思っています。

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会と、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの案内で行われました。野球中継延長で1時間20分伸びました(野球は9回にならなくても3時間半で止めろ!)。

 原発事故のニュース、1号機で津波の前に非常装置が壊れていたと、枝野氏、報道で初めて知ったと言うのです!(泣)、保安院に報告を求めていますが、1号機は地震後に非常用復水機が止まり、津波の来る前に地震により壊れたのです。原子炉内圧力の低下を防ぐため、手動で止めた可能性もありますが、 3月11日の放射線量は増えており、津波前に圧力容器が損傷していた可能性があります。

 東電はメガフロートに汚染水を入れる予定で、今日やっと福島の小名浜に来ました…清水港を4月5日に出て、港で点検して、今月下旬に福島第1の岸壁に付くのです。すぐ出来る策をやらないと言っていたのに、です。

 東電は工程表の改訂版を出し、原子炉の水棺を断念、水を浄化して循環させる方法にして、6~9ヶ月の目標は変えていません。メルトダウンが明らかになった+汚染水があるのに、なのに、です(泣)。

 政府も見通しを示し、秋をめどに支払いをして、仮設を12500戸完成させます。

 NRCは福島の非常事態に対する非常体制を終わらせる模様です。スタッフも削減しますが、原子炉が緩やかに安定していると言うからなのです。アメリカ国民への退避勧告の80kmを、東北新幹線、東北自動車道OKにしました。

 で、小出先生のお話、原子炉を冷やすのを、水棺ではなく、無理で断念、放射能を含む水を循環させる方法にしたのですが、小出先生のずっと前に言っていた案になり、ばかげた時間の浪費で、水棺が無理だと東電福島の人も、初めから無理とわかっていたのに、なぜ水棺にこだわったのか、理解できないのです。専門家のまともな意見が反映されないのか分からない、汚染水も9万トンになり、ずいぶん前にタンカーと言っていたのに、何もなされず手をこまねいていて、誰が実行しているのか、理解できないのです。

 6月に集中処理施設を作ると言うのを、柏崎に持っていくのと同じだが、6月に作るのは、とてつもない高濃度の汚染水であり、大変な処理施設を作らないといけない、柏崎の正式な処理施設でも処理できない恐れもあり、しかも汚染水は年内に20万トンになり、仮設タンクも間に合わず、地下に染み込み海へ出るのです。新しい工程表は願望に過ぎず、政府が工程表を出せと政治的な産物として出たのではないかと言うことです。

 東電の持つ膨大なデータが出てきましたが、膨大すぎて検討できていない(泣)、1号機の、津波の前に非常用復水機(冷却水を入れる)が動いていたのに手動で止めた可能性、よく分からない、止める理由もない、トラブルがあり自分で止まったのではないか、しかし、これが動いても、電源が絶たれており、原子炉は壊れる運命だったのです。電源なし(ブラックアウト)があれば、原子炉の破壊は必然なのです。

 1号のメルトダウン以外、2,3号機のメルトダウンは、1号機も炉心の半分水があると言ってきて、しかしなかった、2,3号機も水位計を見たら水がなかつた可能性はあるのです。3つのメルトダウンは世界に例がなく、未知の世界であり、圧力容器の底に穴が開いている可能性、炉心に水がないのは、中性子計測系などの、底が抜けている可能性が高く、核燃料が融け出している可能性は、今分からないのです(今までの計測地が正しいなら大丈夫だが、何が正しいか分からないのです)。今でも、水を流し続けるしかなく、圧力容器の温度計も間違えている恐れもあるのです。信頼性のあるデータが何か、分からないのです。どんな推測も無意味になるのです。

 テニネチウムという放射性物質、3号機の汚染水に出たのですが、普通は問題にならない、モリブデン99が出たときに出る放射能で、原子炉構造物が放射性を受けて出るもので、圧力容器の融けていることを示し、MOXには関係なし、他の原子炉から出る可能性もあります。テクネチウムのことで、圧力容器の、原子炉構造内の損傷の証拠です。

 再臨界の可能性、なぜないかは、沸騰水型で、日本の原子炉は、炉心の形状が正常なときに核分裂して、これが壊れると臨界になりにくくなる、そのため、炉心が崩れると、臨界が起こりにくくなるのです。塩素38のことで再臨界を疑ったものの、これからも、臨界はないと思うが、再臨界完全にゼロとはいえないものの、ゼロに近いと思われると言うことです。

 融け出した燃料、炉心が全て露出していたら、炉心は必ず融けて、厚さ16cmの容器を抜けて、水も漏れる、とけた燃料が格納容器に落ちたものの、そこに水があったはずなのに、「アンパン」、アンコ=融けたウラン、その周りにクラフト状に水が固まっていて、水と接しているところだけ固まり、中が融けている(ここは高い熱を持つ)、この高温部が格納容器に接したら格納容器の外へ出て、その横に4000トンの水があり、ウランと水が建屋に流れてしまうのです。しかし、それでも水は入れないとダメなのです。

 最後のところ、破局を紙一重で避けているところは戦慄しました。明日もお知らせいたします。

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週刊サンデー毎日

★3.今すぐ止めるべき原発・その一
浜岡停止はそんなに大英断か?―ちがうぞ

週刊サンデー毎日(5月29日号)が“姑息な放射能垂れ流し政策”を特集している。
なかなか読みごたえのある内容です。その“さわり"の部分、いくつかの文章の
目次を紹介します。

*今すぐ止めるべき原発(一覧)

 ・下北半島―六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃棄物
      フルでMOX燃料使用は大間原発が世界初(危険)
 ・柏崎刈羽原発
 ・志賀原発―1本の断層を3本に値切りの筆頭
 ・福井県内の原発銀座は“高齢化"―マーク1は廃炉だ!
  ―原発反対ではない慎重派の怒り
 ・島根原発―中国電力が無視した宍道断層
 ・玄海原発―圧力容器ぜい性遷移温度は最悪

*広瀬隆「ケタ違いに若い日本列島の宿命」
 ―30億年~2億年の欧米とちがい、わずか2000万年。つまり地盤がぜい弱で、
 いまだに活発、地震が多発するのは宿命(世界の地震の20%もが日本で)。
 日本は原発を持ってはいけない国です(原発の適地が日本中どこにもない)。
 
*未知なる恐怖、地下水ヒバク
 メルトダウン「福島第一」、死の灰9万トンの行方、小田原のお茶に「放射性物質」が 意味する事態
 
*東電救済、甘すぎる賠償のウラ―国民にツケ」10兆円
 5兆円の送電資産を売却しろ、米国メーカーGEに損害賠償を

「たんぽぽ舎」

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馬毛島・米軍移設問題

 地元民意、微妙に割れ

防衛省が鹿児島県・種子島沖の馬毛島(西之表市)を米空母艦載機の陸上離着陸訓練地として「最終調整」に入ったことが報道された16日、地元では賛否双方の声が上がった。民意は微妙に割れている。

 種子島、屋久島の1市3町で組織する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」(会長=長野力・西之表市長)は同日、年2回の定例会合で、4市町長がそろって6月中にも上京し、防衛省にあらためて移転反対を申し入れる方針を決めた。

 同会は昨年12月にも当時の安住淳・防衛副大臣に移設反対の要望書を提出している。長野市長は「観光や農林水産業への影響は甚大で不慮の事故も懸念される。絶対反対を貫く」。梶原弘徳・南種子町長は「事前に政府から何の連絡もない。あまりに唐突だ」と頭越しの国の姿勢を批判した。

 住民団体「馬毛島の自然を守る会」事務局長の長野広実・西之表市議も「頭越しの米軍誘致は許さない。自衛隊を交渉窓口にしても住民はだまされない」と反対。「馬毛島は世界遺産の屋久島にも近く、移設は必ず阻止する」と話した。

 一方、地元では地域経済の低迷を踏まえ、商工業関係者から「受け入れが可能か検討も必要」との意見もある。

 種子島観光協会の山野文隆事務局長は「商工業者は反対一色ではない。メリット、デメリットを冷静に検討すべきとの意見も根強い」と打ち明ける。地域には移設に伴う経済効果への期待もあり「行政は双方の声に耳を傾けてほしい」と訴えている。

=2011/05/17付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242404
**********

馬毛島の話がここまでの段階にきていることを知らなかった。かつての平和相互銀行の子会社であった馬毛島開発が、昭和50年代に石油備蓄基地の候補地として買収を進めた結果、島の大部分を所有し、残りの部分は市道と旧学校地が西之表市の公有地となっている。

日本の土地が米軍によって、あちらこちら蚕食され続けていくのだ。日米同盟とは、生身の日本国を、何も言わずそのままアメリカに差し出すことに等しい。日本政府の主体性を持った外交はなく、ただ、利害調整にのみ奔走している。米軍に頼る経済振興とはいったい何をさしていっているのだろう。一番多くの米軍基地がある沖縄が、経済が活性化し豊かになっているというのか。

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2011年5月16日 (月)

ドイツ気象局核物質拡散予報

★4.ドイツ気象局発表核物質拡散予報です

   ドイツ時間表記なので日本時間換算するためには9時間足してください。
   http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

    この予想のデータは日本のSPEEDIによるものです。
   USTREAM 放射線測定「リアルタイム」
   Real-time update of radiation level
   http://real-seo.net/radiation.html

  このURLを開くと現在、東京都新宿区、渋谷区セルリアンタワー内、
  港区六本木、埼玉県川越市、久喜市、神奈川県横浜市、千葉県一宮
  海岸付近、福島県郡山市、福島市方木田、茨城県水戸市、宮城県角田、
  に設置してあるガイガー・カウンターをWebcamを通してリアルタイムで
  見る事ができます。

「たんぽぽ舎」

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名護に前原氏が

名護への移転に理解求める 前原氏が市長に

2011.5.16 18:14

 民主党の前原誠司前外相は16日、沖縄県名護市を訪れ、稲嶺進市長と会談した。米軍普天間飛行場移設問題について「名護市の皆さんには申し訳ないが(移設が実現すれば)相当数の基地返還や米海兵隊の移転が進む」と同市辺野古崎への移設に理解を要請したが、稲嶺氏は「これ以上の基地負担は受け入れられない。県民は憤っている」と答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110516/stt11051618220003-n1.htm
「産経ニュース」
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アメリカの内部で、辺野古移転は無理という意見が出てきたこのときに、なんで今更とい思う。頓珍漢な前原だと思う。それとも、一応頼みに行ったよ、というパフォーマンス?アリバイ工作?日米同盟深化のために?

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憲法審規程、18日に制定

憲法審規程、18日に制定=参院

 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は16日、国会内で会談し、憲法審査会の運営手続きを定める規程案を18日の参院本会議で採決することで合意した。両党と公明党などの賛成多数で可決される見通し。
 規程案は、委員数を45人とし、表決は出席委員の過半数によるとした。国会閉会中でも憲法改正案に関する審議を可能とするほか、公聴会の開催も義務化した。
 審査会は、憲法改正手続きを定める国民投票法制定に伴い、2007年8月に衆参両院に設置された。衆院では09年6月に規程が制定されたが、審査会はこれまで一度も開催されていない。参院では国民投票法が10年5月に施行された後も、規程は未整備だった。(2011/05/16-17:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051600610

「時事ドットコム」
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今なぜ、憲法審査会?と思う。震災、原発に全力をあげているのかとおもえば、憲法改正に向けては、着々と準備をするというのだ。目の前の政府のやりかたには文句を言う野党だが、事、憲法の関してだけは、与野党一致して取り組むのだ。しかも、今の時期にである。これはもう、震災のドサクサにまぎれて、今のうちにさっさっとやってしまおう、ということではないか。目を離してはいけない。

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2011年5月15日 (日)

普天間受け入れ案

過疎化に危機感 国頭・安波普天間受け入れ案

政治  2011年5月15日 12時34分 

(9時間43分前に更新)

 国頭村安波区(渋井登志代区長)の評議委員らが、高速道路の整備など地域振興策を条件に、米軍普天間飛行場の代替施設を受け入れる可能性があることを、政府に伝えていたことが明らかになった。背景には、普天間問題の打開策を示すことで国から振興策を引き出し、深刻化する人口減少や遊休農地の解消につなげたいとの思いがある。区は24日にも区民総会を開き、意見を集約したい考えだ。ただ、宮城馨村長は移設に反対を表明。県側も知事が「県外移設」の主張を崩しておらず、否定的な見方を示しており、先行きは不透明だ。(北部支社・長浜真吾、福元大輔、浦崎直己)

 安波区の要請は2項目。安波空港の建設と沖縄自動車道の延伸だ。区内の遊休化した農地100ヘクタールを利用して空港を建設するとともに、沖縄自動車道を宜野座インターから東海岸沿いに伸ばし、東村、国頭村安波や安田区を通り、辺土名までの整備を求めた。

 安波区は国頭村の東海岸に位置する85世帯、172人(4月末現在)の集落。人口は40年前の3割程度まで落ち込み、過疎化に歯止めがかからない。

 こうした状況に危機感を抱いた同区は、昨年9月に有志が地域振興に関する勉強会をスタート。道路網拡充などを国に求める必要性を確認する一方、条件として、那覇空港から航空自衛隊基地を受け入れる案が浮上、普天間基地の移設受け入れも条件に加えた。

 要望書は、評議員ら16人の署名と捺印を添えて作成。同区の代表ら4人が4月28日に上京し、内閣官房や外務、防衛の各省幹部に手渡し、一定の感触を得られたという。

 評議員の一人は「働く場や人口を増やして、区を活性化したい。地代などが見込めれば反対する区民はいないだろう」と、区民総会でも同意が得られるとの見通しを示す。

 要望書の作成に関わった関係者は、「空港の建設予定地は私有地や字有地で、同意は取り付けやすい。埋め立ての知事認可も必要なく、計画は進めやすい」と話す。

 要望が国民新党の下地幹郎幹事長を通して、米上院軍事委員会のレビン委員長らにも伝わったとし「米側が興味を示せば日本政府も変わる」との見方を示す。

 しかし、村や県は不快感を示している。宮城村長は「県知事を中心として全県あげて普天間基地の県外移設に取り組んでいる。こういった話が出ること自体が理解できない」と批判。県幹部は「問題外だ。知事も全く相手にしていない」と一蹴した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-15_17831/
「沖縄タイムス」より引用
*************

国民新党の下地幹郎幹事長は、どうしても沖縄県内に普天間基地を移設して新基地を作りたいようだ。利権がらみの画策だろう。

それにしても、これほどまでに沖縄県民がNOを示しているのにと思ってしまう。いったいどこの国なのかと思うほどに、米軍基地に蹂躙されている現実にもかかわらず、日本国民としての誇りも自主独立の気概もないのだと思うのだ。魂を金で売るに等しい。

基地建設で土建に落ちる金は、桁はずれに大きいものだろう。しかし、肝心の本元を請け負うのは、本土の大手ゼネコンで、地元はそのおこぼれにすぎないと思うのだが。
一時の金を追うよりも、沖縄の自然を生かした将来につながる事業にむけた計画を模索したほうが、米軍基地のリスクを負うよりも、ずっといい方向へ行きそうだと思うし、またそうであってほしいと願うのだ。

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孫崎享 高知講演会

日米同盟を語る

・極東から全世界に拡大された軍事同盟・

いつの頃からか、「日米同盟」という言葉が、当たり前のように耳に入ってくるようになりました。日米同盟は、条約ではなく、日米両政府間の政治的取り決めや宣言などの総称、俗称です。主要なことは日米軍事協力であり、国会で詳しく審議されることもなく、私たち国民にとって、その内容は非常に曖昧、かつ不透明なものです。

孫崎さんは、外務省内部での仕事や外交官を経て、その後は防衛大学で危機管理について講義をされてきました。その中から、詳細な資料にもとづいて「日米同盟の正体」を書いています。戦後のアメリカの安全保障政策を振り返りながら、日本の安全保障がどのように関わってきたのか、この先、日本の安全保障はどのようになっていこうとしているのかを語っていただきます。

軍事力による安全保障政策が唯一のものなのか、外国の国々と平和的な友好関係を築いていくために、他にどのような方法があるのか、日本の安全保障について考えていきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

日時  5月28日(土)午後2時

場所  人権啓発センター

主催  サロン金曜日

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ビン・ラディンはとっくに病死

イラン情報相「ビン・ラディンはとっくに病死していた」

2011年05月09日付 Radikal紙

イラン情報相のハイダル・ムスリヒ氏は、テロ組織アルカイダのリーダーであるウサマ・ビン・ラディンはずっと前に病死していたという確実な情報を得ていることを明らかにした。

イランの各新聞に掲載された記事によると、ムスリヒ情報相は、アメリカ軍によってパキスタンの隠れ家で殺されたと発表されたビン・ラディンが、本当はずっと前に病死していたと主張した。

「ビン・ラディンは病死したという確実な情報を手にしている」と話したムスリヒ情報相は、「アメリカ軍やCIA情報局が本当にビン・ラディンを捕まえ殺したならば、なぜ遺体を見せないのか。なぜ遺体を海へ捨てたのか?」と発言した。

ムスリヒ情報相は「アメリカ政府は嘘の情報で中東の民衆の行動に水をさし、国の世論の注目をこの問題を利用して他の方向へ向けようとしている」と主張した。

ビン・ラディンが殺されたことが報道された後、イランの軍や政治層からもこれに似た発言が聞かれた。

イランのマフムード・アフマディネジャド大統領もビン・ラディンがイランにいるという噂に関し、アメリカのABCテレビのインタビューに答え、「ビン・ラディンは、ワシントンに暮らしている。なぜなら彼とアメリカのジョージ・W・ブッシュ前大統領はかつて良い関係にあったからだ。彼らは石油産地で協同していた。しかし、ビン・ラディンはイランとはこれまで何の関係もなかった」と話した。

■家は壊される

一方、パキスタン政府は、ビン・ラディンが殺害されたアボタバードの家の破壊の準備をすすめ、多くの外国人報道陣たちは町からの退去を求められた。

パキスタンのメディアが報じたニュースによると、政府はアルカイダのリーダーの家へ訪問者が溢れないように、また時が経つにつれて聖地に変わらないようにとの理由で家を破壊する準備を進めている。

ダウン・ニュース新聞の取材を受けた匿名の関係者は、ビン・ラディン氏の家の取り壊しが近いうちに始められるため、報道陣たちを遠ざけるとの決定がなされたと述べた。そして、パキスタンで一番静かで安全な町の一つであるアボタバードが、アルカイダのリーダーの名で知られるようなることを望まない、と話した。一方、アボタバードの警察は、外国人記者団やビン・ラディンの家の周辺で待機しているTVの放送車両に対し、一刻も早、町をでるようにと求めた。この一週間、世界中から何百人というジャーナリストが押し寄せたアボタバードであるが、安全対策を高める警察や軍は、町の出入り口で身分証明書の提示を行なっている。外国人報道陣や疑わしい人は町に入る許可を得られない。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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大阪維新

大阪維新、君が代で起立義務付け 教員対象、条例案提出へ

2011年5月14日 13時10分

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、府立学校の入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、教職員に起立を義務付ける条例案を5月議会に提出する方針を固めたことが14日明らかになった。維新の会は単独過半数を確保しており、提出すれば可決される公算が大きい。

 維新の会幹部は「他の都道府県にはない条例ではないか」と強調。国歌斉唱をめぐる教職員と学校・教育委員会側とのトラブルは各地で頻発しており、踏み込んだ中身の今回の条例案は関係者らに波紋を広げそうだ。

 知事は同日、記者団に「府教委が決めたことを守らせるルールを作るのは当たり前だ。(府としても)守らない場合の処分のルール化を考えていく」と賛意を示した。

 自民党府議団が府立高校などで国旗の常時掲揚を義務付ける別の条例案を提出する意向で、維新の会は自民党案との一本化も模索する。

 維新の会は条例案に罰則は設けない方針。ただ教員が起立を拒むなど違反した場合、地方公務員法違反などで処分される可能性がある。

 学習指導要領は式典での国旗掲揚と国歌斉唱の義務付けを明記。斉唱の仕方などは現場の判断に委ねられ、府教育委員会は各校に起立を指示していた。今年4月の入学式では校長の職務命令に背き、立たなかったとして府内の高校教諭2人が戒告処分を受けている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051401000378.html
「東京新聞」
*******

歌や旗などシンボル化したものの下に、人々を強制的に行動化していくことは、ある恣意的な意図をもっている。ひとつの価値観のみが正しいとされ、それ以外は排除もしくは懲罰の対象となりがちである。このようなことは、教育の現場にそぐわない。

教育が国家の介入を受けると、学問の自由はなりたたない。学問は人間の幸福のために追求されるはずが、教育という手段をもって国家のための道具としての学問になってしまう。そこでは、個人の自由も学問の自由も制限され、やがて、不敬罪や国家反逆罪となって、民主主義は存在しなくなってしまうだろう。恐ろしい条例案の提出である。

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「辺野古」断念提言

[「辺野古」断念提言]国会に特別委設置せよ

2011年5月14日 09時20分 

(12時間7分前に更新)

 「アンリアリスティック(非現実的)、アンワーカブル(機能せず)、アンアフォーダブル(費用負担もできない)」。米上院重鎮らが国防総省に求めた声明は、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設案を強い調子で切り捨てている。

 レビン軍事委員会委員長(民主)、大統領候補になったマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長(民主)らの超党派。軍事委員会は国防予算の承認権限を持つだけに「辺野古移設」はもはや不可能になったとみていい。

 レビン氏らは沖縄を訪れ、埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事から県外移設を求められたばかりである。辺野古断念の提言は当然だ。一方で嘉手納基地の機能の一部をグアムや国内に分散、海兵隊の訓練場をテニアンに建設するなど嘉手納統合案を提示しているが論外である。

 日本政府も、移設先を県内にこだわる思考停止から抜け出るときである。だが、沖縄担当相を兼ねる枝野幸男官房長官は「日米合意を着実に実施する考えに変わりはない」とする。失望を禁じ得ない。

 米国はアフガニスタン、イラク両戦争で疲弊し、巨額の財政赤字に陥っている。日本も東日本大震災で財政事情は厳しい。声明は軍事予算削減を重視しているが、何より県、名護市がそろって反対している。自公政権時代に舞い戻った昨年5月の日米合意が正当性を持つはずがない。レビン氏らに言われるまでもなく辺野古は無理筋なのである。

 辺野古移設に関する日本政府の説明や、外交公電は対米交渉は、うそで塗り固められたものであることを明らかにしている。

 最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイの配備が決まっているのにごまかす、V字形滑走路は離着陸用に分離するとしながら覆す、集落上空を飛行しないとしながら翻す、グアム移転費用の日本負担分の比率を低くみせるため操作する、移転海兵隊の水増し…。数えれば切りがない。

 6月に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開くいかなる条件も整っていない。V字形滑走路案で合意するとみられる同委員会に明確に反対する。砂上に楼閣を築くようなものである。むしろ米議員らの提案を追い風に仕切り直しを確認する場にしてもらいたい。日本政府は、米側から飛んできたボールを真っ芯でとらえ、県外・国外移設を提案すべきだ。

 普天間移設の説明と交渉過程は国会でまともに議論されたことはなく、一つ一つ検証する必要がある。国会に特別委員会の設置を求めたい。

 日本政府の外交姿勢からは、自主性がみじんも感じられない。米国にすり寄り移設先を沖縄に押し込める外交の名に値しない交渉しか浮かび上がらない。情けない限りだ。

 普天間の移設先が沖縄である必然性は何もない。対米交渉の宿痾(しゅくあ)は「受け身」であることだ。上院の重鎮らの提言は、これまでの日本外交のありようを変えるチャンスになり得る。独立国としての気概をみせてもらいたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17787/
「沖縄タイムス」
*********

昨年5月の日米合意については、国民に対しても、まともな説明はなかった。アメリカの辺野古移設の意向のみ伝えられ、鳩山首相は迷走のあげくに、なかば放り投げる形で辺野古回帰となったのである。海兵隊が抑止力などと言ったのは方便だったと、無責任な発言をしたことも記憶に新しい。日米同盟深化の言葉をふりまいて、沖縄を国民をあざむいて、自分はさっさっと退場し、その後はしっかりと菅がアメリカに愛想をふりまいてきたのだ。

事、ここにいたってもまだ、日本政府は日米合意の重要さを叫びつづけるのだ。沖縄の民意など、どこ吹く風である。今こそ、辺野古新基地は不可能、普天間返還の外交努力をするべき時ではないか。もしかしたら、これほどまで国民に背を向ける菅政権に、アメリカもさじを投げるときが来るかも・・・

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2011年5月14日 (土)

枝野頓珍漢房長官

経営者株主でない貸し手責任問う枝野頓珍漢房長官

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-cb84.html
「植草一秀の知らざる真実」

 東電の損害賠償支払い責任金額が東電の支払い能力を超えるなら、まず、東電を法的整理にかけて、しかるのちに、不足する資金を政府が手当てするのが当然の順序である。債務超過に陥れば優先・劣後関係のなかで損失を負担していくのが金融市場の原則、鉄則である。
 
 枝野氏はこのような大原則を理解できているのだろうか。これでよく弁護士資格が維持できるものだとあきれるばかりである。
 
 優先・劣後関係で言えば、東電が債務超過に陥り、経営体として破たんするなら、問われる責任順位は、まず経営者と株主、そして債権者である社債保有者と貸し手である金融機関、さらに従業員ということになる。
 
 このうち、経営者と株主の責任を問わずに金融機関の貸し手責任を問うということになれば、さらに歪んだ東電救済策になる。

東電の経営者と株主の責任を問わずに、貸し手に対する債務を免除するなら、これは東電に対する責任処理策ではなく、東電に対する利益供与策になるのだ。
 
 りそな銀行と基本的に同じ図式になる。
 
 りそな銀行の場合は、小泉政権に批判的だった経営者が追放され、小泉-竹中近親者が大量に新経営陣に送り込まれた。そのうえで、政府が税金資金を2兆円も投入してりそな銀行を救済したのだ。株主責任は問われず、りそな銀行株価は半年で4倍に上昇した。責任を問われねばならない株主が巨大な利益供与を受けたのだ。
 
 だから、りそな銀行処理は、日本の金融問題処理に最大の汚点を残す事例になったのである。
 
 このようなでたらめ処理を許してはならないのだ

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米軍事費削減

解説]米軍事費削減で方針転換

政治  2011年5月13日 09時45分 

(15時間23分前に更新)

 暗礁に乗り上げていた米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府の予算権限を握る上院軍事委員会のトップが現行の辺野古案を「不可能」と断言した。党派を超えた軍事費削減論を背景に、「実行すれば数十億ドルの血税が無駄にならずにすむ」と財政効果をそう強調するレビン氏の主張は、歳出削減を急務とする議会に対して強い説得力を発揮しそうだ。(平安名純代・米国特約記者)

 財政再建を優先課題に掲げるオバマ政権は4月、国防予算を23年までに4千億ドル(約32兆円)圧縮する方針を表明。削減対象には、議会が要求する「目に見える進展」がなく、足踏みを続けていたグアム移転計画も含まれていた。

 これまで開かれた上院軍事委員会の公聴会で、ゲーツ長官らは移転計画の詳細についての言及を避けてきた。こうした現状を疑問視したレビン氏らは自ら沖縄に出向き、仲井真弘多知事らと会談して、普天間飛行場の移設問題に対する地元の意向を探った。

 沖縄訪問の結果、レビン氏らは、仮に移設計画を確定させても、県内移設に強く反発する沖縄の意思が強く、その後の展望は開けないと判断。マケイン氏やウェッブ氏らと提言書をまとめ、方針転換の必要性を自ら打ち出した。

 レビン氏らが、辺野古への代替施設建設の中止を求める一方で、普天間移設の代案として提案したのは、過去に何度も浮上した嘉手納統合案だった。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17732/
「沖縄タイムス」より引用
*************

辺野古移設は、アメリカ政府の方が、沖縄の民意を見て取り、断念する方向へいくかもしれない。日本政府は、今なお日米合意は大事だと言い続けているが、これでは、いったいどちらが日本国の政府なのか分からなくなる。

アメリカ議会と米軍は、必ずしも一致しているわけではないのだ。特に、財政上の問題が深刻になってきている今、双方の攻防はまだ続くだろう。世界の覇者として圧倒的な軍事力を維持してきたものの、気がつけば、多くの人々が生活に困窮し、軍事力がそのまま、アメリカ国民の経済的豊かさとはならないことに目を向け始めてきているようだ。

日米同盟の深化、堅持と金科玉条のように唱え続ける日本政府だが、実態は、予算削減されつつある米軍の中に自衛隊を組み込んでいこうとするものである。震災や原発事故のために、今後どれだけの金がいることか。それでも、米軍への思いやり予算、2000億円近い金は、震災のなかでもスンナリ出すのだ。いつのときも、アメリカさまは聖域なのだ。

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嘉手納統合「非現実的」

嘉手納統合 理解不能な「非現実的」案だ

2011年5月13日      

 米国は歴史から学ばず、再び過ちを繰り返そうとしている。
 米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)とウェッブ委員(同)、共和党のマケイン筆頭委員は名護市辺野古で日米合意した米軍普天間飛行場移設は「非現実的」として、嘉手納基地への統合案の検討をゲーツ国防長官に求めた。
 レビン氏とウェッブ氏は先月下旬来県し、仲井真弘多知事と高嶺善伸県議会議長から県外移設の要望を聞いたばかりだ。
 現行の米軍再編計画を「非現実的で機能せず、費用負担もできない」と批判するのは当然だが、嘉手納統合なら「現実的」なのか。
 嘉手納基地は負担軽減と逆行する事態が続いている。米陸軍地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備され、外来機飛来は常態化し、パラシュート(落下傘)降下訓練が強行されている。
 嘉手納統合となれば、普天間に配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも移駐することになる。危険性が指摘されるオスプレイの県内配備は容認できない。
 嘉手納統合案はこれまでも模索されてきた。米側は結局、空軍の航空機と海兵隊のヘリコプターを同時に運用するのは困難などとして拒否したはずではないか。
 今回のレビン氏らの提案は、これまで日米が「現行案がベスト」と説明してきたことを議会が明確に否定したものだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177033-storytopic-11.html
「琉球新報」より引用
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嘉手納基地の騒音はひどく、現在、2万以上の住民が原告となって嘉手納騒音訴訟が起こされている。これ以上の負担は許されないことだ。ましてオスプレイもくるなど、とんでもないことだ。軍事的には、空軍と海兵隊の役割は違うということだろう。

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2011年5月13日 (金)

大間原発、建設続行を

大間原発、建設続行を=岡田民主幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は12日の記者会見で、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発について「あと2年くらいで動かすという想定で、かなり出来上がっている。やめることを考えるべきではない」と述べ、建設継続を求めた。
 岡田氏は14日から2日間の日程で青森県を訪問し、同原発の建設現場などを視察する。会見で岡田氏は「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない。関係者としっかり意見交換したい」と強調した。
 大間原発をめぐっては、国と事業主を相手に、建設差し止めなどを求める住民訴訟が係争中。(2011/05/12-19:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051200952
「時事ドットコム」
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福島原発は重大な事故どころか、もう取り返しのつかない事故である。放射能は、今も流出しつづけている。わたしたちは、この先、放射能にまみれ、被爆し、汚染されつづけて生きていかなくてはならない。

それでもなお、原発を作り続けるのだと発言する岡田幹事長は、頭がおかしくないか。彼は福島を訪れたとき、地元の人々が普通の服装でいる中で、ただ一人、頭からすっぽり防護服に身を包んで話を聞いていた人物である。笑える写真であったが、たとえ周りの人が被爆しても自分だけは助かりたい人のようである。原発はやはり、東京に作ったほうがよさそうだ。

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東電救済策

「東電に入ればこの世は天国」東電救済策が固まる

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-28f9.html
「植草一秀の知られざる真実」

東電に対する救済策案の骨格が政府によって決定された。

 予想された通り、原発事故を引き起こした東電に適正な責任を求めない、東電救済策が決定された。原発事故の損害賠償資金はいずれ料金引き上げで一般国民に転嫁される。それまでのつなぎ資金が足りなくならないように、政府は公的資金を5兆円も注ぎ込む。りそな銀行と同様の自己責任無視の不正救済が動き出す。
 
 政府による不正で不正義の民間企業救済では、今回の東電救済が東正横綱、りそな銀行救済が西正横綱になる。利権まみれの悪政で菅政権は小泉政権と並ぶ悪の両巨頭になる。
 

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2011年5月12日 (木)

自衛隊のグアム常駐を

米、自衛隊のグアム常駐を提案 災害救援の訓練強化で

2011年5月11日 18時16分

 【ワシントン共同】米政府が昨年2月、災害救援活動をめぐる日米の訓練強化を図るため、自衛隊の米領グアム常駐を日本政府に提案していたことが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が11日までに公開した米外交公電で明らかになった。

 自衛隊は国連平和維持活動(PKO)やイラクの復興支援活動などで長期の海外派遣を経験しているが、海外への恒久的な駐留の例はない。日本側は明確な返答を避けたが、新法整備などの課題が多く、継続協議扱いとなっているとみられる。

 公電によると、グレグソン国防次官補(当時)が昨年2月2日に東京で開催された日米の外務、防衛両省の局長級協議で「米政府はグアムやアジアでの自衛隊駐留の拡大を後押しする」と強調。ハイチ大地震被災地への派遣を引き合いに、自衛隊による人道支援と災害救援活動の拡大が「日本のイメージを良好にする」とし「(日米の)訓練強化のためにグアムでの恒久的な駐留がふさわしい」とした。

 これに対し、自衛隊幹部は、自衛隊による人道支援や災害救援活動が「国民から支持を得ている」と指摘。防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「(隊員や物資の)空輸能力を十分に持つことが重要だ」と述べるにとどめた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051101000788.html
「東京新聞」
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自衛隊が米軍の中へ取り込まれていく危険性を感じる。今でも、米軍と歩調を合わせて、日常的に訓練などしているのに、さらに、グアムまで来て常駐せよ、とは。このようなことを言われて、言下に拒否しない、日本政府とは。アメリカは日米同盟の名のもと、次々と要求してくるだろう。

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官邸へ派遣の米国人

■週刊ポスト2011年5月20日号記事、暗黒夜考さんのブログからご紹介です。

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http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d7a7ac111ed0f7ce2083bcb368b97afb

■「浜岡原発を止めろ」と言ったのはアメリカ? ~首相官邸は既に「米進駐軍」が占拠の事実~
2011年05月11日
(転載開始)

◆GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
 2011.05.09 07:00 NEWSポストセブン

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。
GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。
だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。
首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。
部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。
当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。
3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。
にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。
3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

経産省幹部はこう指摘する。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」

※週刊ポスト2011年5月20日号

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広瀬隆 浜岡原発全面停止

http://diamond.jp/articles/-/12199

【第169回】 2011年5月11日

 坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員] 1~5【ダイヤモンド・オンライン】

広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題

(略)

  また中部電力は、電源を高いところに設置すると言っていますが、あの人たちの頭を疑います。これで、大丈夫だと思う人はいますか?

 津波がさらってきた自動車も、船も、岩石も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくるのです。地盤が2mも隆起するのが東海地震です。それでも電源ケーブルは大丈夫ですか? ケーブルが切断さ
れても、電気が送られるのですか?

 地震対策にしても同じです。今回の東北地方三陸沖地震は、沖合130kmとかなり遠くで起こりました。しかし、想定されている東海地震は、それと同じ規模の巨大地震が浜岡の真下で起こるわけです。想像したくもありませんが、浜岡原発は一撃で終わり、福島第一原発より大規模な放射能放出を一瞬で起こすでしょう。そこへ津波もくるし、電源も遮断される。結論を言えば、そもそも有効な地震対策など、あり得ないのです。

 もちろん、他の原発も危ないのですが、まずは歴史的な周期性から考えて、最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題です。そして浜岡を真の廃炉にもって行き、中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、すべての原発を止めてもよいという意識が、日本人のなかに確実に高まってゆくでしょう。(略)

 

 加えて、政治家もマスメディアも知らないらしいので驚くのですが、日本で発電できる会社は、電力会社だけではないのです。電力が足りないと言うのなら、電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務があります。なぜかというと、IPP(Independent Power Producer=
独立系卸電力事業者)がたくさん発電能力をもっているからです。鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ないのです。

 

 日本で卸電力入札制度が始まった1997年の電気事業審議会の調査によれば、IPPの潜在供給力は、最低でも2135万kW、最大では5200万kWに達するという結果でした。では現在の数字を見てください。2011年現在の商業用原子炉は、名目上 54基
4911.2万kWですが、廃炉になる福島第一原発は469.6万kW。地震で破壊された柏崎刈羽原発2・3・4号機は再起不能の停止中で、 330万kW。したがって現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がありません。それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるのだから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らないのです。テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っていると批判したのは、このことなのです。

 

 ところが電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです。政治家とマスメディアは、電力会社に飼われた犬ではないでしょう? 産業界を含めた国民のためにあるはずだと、今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時です。  

5へつづく

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2011年5月11日 (水)

ただちに健康に・・・

いやはや・・・なんともはや・・・・「ただちに健康に・・・」じゃなかったのかな?

http://blog.livedoor.jp/u_ono_u/archives/52689276.html
「ススムが進む」

いやはや・・・すごいイデタチでですなぁ~。 先週、南相馬市を激励に訪れた、民主党・岡田幹事長です。 防護服に身を固めまさに完全防備といえます。一方同じ場所にいながら普段と変わりないイデタチの南相馬の担当の方々・・・。この時、岡田幹事長はゴム手袋したまま、素手の市長さんと握手をしたとのことです。 

 一見、異様とも思えるこのイデタチのお方は、枝野官房長官です。 時期的には岡田さんよりずっと前ですが、立ち入り禁止区域内で遺体の搜索を続けている方々を激励に行き、車内から20分、車を降りて5分ほど視察したそうです・・・。

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安全をいいつづけてきた政府要人の写真がおもしろい!その地に降り立って、わが身のこととなれば、本音は怖くてたまらない放射能?

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普天間移設期限

普天間移設期限 固定化圧力は姑息な手段

2011年5月10日      

 政府は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の履行期限を2014年とすることを断念する方針を固めた。
 県外移設を強く求める沖縄の民意を理由に挙げ、14年までの移設作業終了は困難としている。次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する見通しだ。
 米国と気脈を通じて普天間飛行場の固定化を強くにじませ、沖縄社会に日米合意の受諾圧力をかける姑息(こそく)な常とう手段である。
 本土復帰前の主席公選で、経済の弱さをことさらに強調して親米候補者の当選を図った「いも・はだし論」に連なるやり方だ。沖縄の弱みにつけ込んで、県民の分断を図る手法が繰り返されている。

 「県内移設ノー」で結束する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うことから逃げ回り、米国の思惑通りに事を運ぼうとする。日米の罪深い不作為の連鎖はいつまで続くのか。
 県内移設を拒む民意が高まる中、いずれ到来したはずの移設期限断念は冷静に受け止めた方がいいが、危険性を放置して継続使用になだれ込むことは許されない。
 逆に県内移設反対を一層強固にし、日米の目算は外れるだろう。県民の目は節穴ではない。移設期限を延ばすなら、危険性除去のためにまず閉鎖すべきである。

 こうした中、訪米した下地幹郎国民新党幹事長が、キャンベル国務次官補に対し、3年以内に着工できなければ、普天間飛行場はそのまま残ると日本政府、沖縄側に伝えるべきだと進言した。下地氏は「辺野古案に終止符を打つため」と説明しているが、県選出の国会議員が「固定化やむなし」と受け止められかねない見解を示したことは遺憾だ。米国に最大限政治利用される恐れがある。
 ウィキリークスが公表した米公電は日本側の発言を都合良く解釈し、普天間問題の強硬対応に反映させた米政府の姿を照らし出した。沖縄の民意と懸け離れたシグナルを発した下地氏の行動は批判を免れない。

 米国では地殻変動の兆しがある。辺野古海域の自然環境をよく知るジョーンズ前大統領補佐官は辺野古案を「実現できるとは思っていなかった」と率直に語った。
 米政権中枢で普天間問題を担い、退任したばかりのジョーンズ氏の発言は重い。状況変化を見定め、日本政府こそ県内にとらわれない選択肢を模索すべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176926-storytopic-11.html
「琉球新報」
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辺野古移設は、無理だということが、なんとなく雰囲気として出てきたような感じだ。しかし、それは、2014年の期限内にはできないということなのであるが。それでも、沖縄の民意を表に出してきたことは、大きな前進ではないかと思う。

その片方で、普天間基地を固定化するというのであれば、大変なことだ。騒音のひどさは、ますます市民を苦しめている。辺野古へ移転できないのが理由とされるなら、これは、本末転倒というものだ。はじめに、普天間基地のあまりに危険性に、移転の必要性となったものだ。まず、普天間閉鎖が行われなければならない。どこへ移すかは、アメリカが解決すべきことである。日本政府のやることとは違うだろう。

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小出先生のお話

そして、小出先生のお話、一時帰宅のことで、その後「被爆量は1~10マイクロシーベルトで、2時間ではこの程度で収まりよかった」と言われました。被爆には安全量はなく、心配がないのではないのですが、皆さん帰りたく、このレベルで収まり、安心したということです。ペットを連れ帰りたいとのことで、明日職員が連れ帰り、基準値以上なら水で洗うのですが、外部被爆は水で洗えるか、内部被爆の可能性は、もちろんしている、外を洗っただけではダメ、ペットを連れてきて、人間が被爆するのを危惧するのは、その危険性はなし、しかし、ペットは放射性物質を体に取り込んでいる、ペットから放射線を出し、ペットを抱きしめると、人間が被爆するが、相手が人間なら、連れ出したいので、自分の被爆は我慢するだろうとのことでした。

 さらに、3号機への質問がリスナーから多数来ており、圧力容器の温度が毎日上がっていることについて、小出先生も不思議だと思いつつデータを見ていた、東電のデータは後から間違いと言われてきたが、3号機は300℃を超えている(それが圧力容器の上か、下か不明)、300度は圧力容器(333℃)、4月末では80℃台であり、安定していたのに、「温度上昇は、測定が正しければ、冷却失敗」であり、外から入れているが、水が原子炉に入っていない(流路に破れがある)、東電も他の水路から入れようとしているのです。

 圧力容器が何度になるとまずいかは、運転中でも280℃であり、今回の333℃とはかなり異常なのです。早く温度を下げるため、新たな配管がいると、東電が言っています。また燃料は停止したときに2000℃あり、これがまた上がっている可能性もある(核分裂は止めても、外部電源なしで、冷却できずに、燃料棒が壊れて、2800℃くらいになり融けている、融けた塊が炉心に留まっているのではなく、融け落ちて、圧力容器の温度が上がっている可能性あり)。水が圧力容器の中に半分あり、水蒸気爆発は起こらないが、水がありまた固まるのですが、温度は上がるのです。

 使用済み燃料プールのことで3号機が温度が上がることはありません。しかし、瓦礫だらけで(3号機)、ものすごい爆発があり、プールは破損している、使用済み燃料の破損も懸念される、その写真をちゃんと撮って欲しいのです。

 このプール内で、通常検出されない放射性物質が出ています(セシウム137、1立方センチあたり10万)。1000倍の濃度のものが出ています。これは使用済み燃料プールの水であり、注水ポンプ車で採取したのですが、使用済み燃料が破損して、その中の放射性物質がプールに流れ出たもので、当然出たものであり、不審に思っているのはヨウ素138、セシウムの1/10の量ですが、小出先生も「ヨウ素が多すぎる」、半減期が8日で、すでに2ヶ月経っており、1/100以下になっているはずなので(これは5月8日の値)、やはりヨウ素が多い、若干多い、途中で核分裂の連鎖反応があったのではないか(核分裂は3/11に終わっているのに)ということです。

リスナーも注目しており、また詳しく教えて欲しいとのことでした。東電は、プールの燃料棒の損傷を否定していますが、高い放射性物質を出しており、損傷していないなら、どこから放射性物質が出ているのか(瓦礫etcで出ていると東電は言っている→これ、東電は正気かと小出先生言われました)。3 号機は爆発した、使用済み燃料のプールで爆発、このフロアの瓦礫で爆発、放射性物質が高いのはこの燃料なのです。

今日は、3号機の温度上昇と、使用済み燃料のことについてきわどい話を聞けました。

「たね蒔きジャーナル 10日から抜粋」

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2011年5月10日 (火)

解析書は予言していた

★4.「原子力推進側の解析書は予言していた
津波が7メートルに達したら東電福島第一原発は望みなし(絶望)
東京電力は事前にわかっていたのだ…。」

  山崎久隆

・これまで東電社長などは「想定外の津波に襲われたから」とかなんとか言い逃れに汲々とし、なんとか賠償額を抑えようと必死の様子ですが、そう世の中甘くはありません。
 ちょうど米国のニューレグ1150と同様の確率論的安全評価(PSA)の手法を使った津波の影響評価がされており、とっくに一定の確立で炉心損傷することは分かっていたのです。

 福島第一原発の津波被災については、平成21年度地震に係る確率論的安全評価手法の改良=BWRの事故シーケンスの試解析=という表題の報告書に、地震や津波により原子炉炉心損傷が起きる確率の解析が載っています。
http://www.jnes.go.jp/content/000117490.pdf

・この中の「3.津波PSAの試解析」という部分が、今読んでも背筋が凍り付くことが書いてあります。
 特に3-11にある「図3.2 津波時のイベントツリー」を見ると、海水ポンプの破壊でもう炉心損傷が起こりえることが示され、海水ポンプが機能しても全交流電源喪失が回復しなければRCIC(原子炉隔離時冷却系統)継続運転不能により炉心損傷に至ることが書かれています。まさに福島第一で起きたことがそのままです。
 さらに3-8、3-9ページを見ると、「8時間以内の外部電源復帰」は津波波高が13メートルを超えたら「0.0」すなわち復帰の可能性ゼロと書かれています。
「図3.1 津波時の解析シナリオ」3-10ページは、今回の福島第一原発の運命を正確に記述していました。津波が海水ポンプを破壊し、さらに外部電源喪失に至った場合、もはや望みは絶たれていたと言うことを。

もうちょっと詳しく引用します。
「本解析条件のもとでは、津波の波高が一定値以上(防波堤の効果を考慮しない場合には約7m、考慮した場合には約15m)の場合に条件付炉心損傷確率がほぼ1.0 となり、炉心損傷頻度(相対値)は津波発生頻度(相対値)とほぼ同一となる。これは、それぞれのケースでこの波高を超えた場合に海水ポンプが機能喪失すると仮定していることによる。」

・ 解析はたった一つの、実に簡単なことを書いています。津波波高が7メートルに達したら福島第一原発に望みは無かったのだと。そして実際に津波が来てしまったこと、そして波高が7メートルを超えていたこと。それが全てだったのです。防波堤の効果は、期待は出来ません。なぜならば福島第一の防波堤は5.7メートルしかなかったからです。7ートルを超えれば全て同じということになります。
 この後、どのようにしすれば最悪のシナリオを脱することが出来るのかについては、この報告書には一切書かれていません。なぜならば、この報告書の任務では無かったからです。

 東電は知っていました。このような事態になることを。そして最悪の事態を回避したいのであれば、別に外部電源を引き入れて、冷却ポンプを動かせば良いことも。そうしていればもしかしたら炉心は破壊されても大量の放射能放出は回避できたかもしれないのです。TMI(米国スリーマイル島原発事故、レベル4)レベルで回避できたかもしれなかったのです。海や大地をこれほどまでに汚染せずに済んだかもしれないのです。
報告書が作成されたのは昨年12月でした。

「たんぽぽ舎」

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停止原発の再稼働

停止原発の再稼働に前向き=電事連会長と会談-経産相

海江田万里経済産業相は9日、電気事業連合会の八木誠会長と経産省内で会談した。八木会長は中部電力浜岡原発の運転停止による電力供給不足を避けるには、定期検査で停止中の他社の原発の再開が不可欠と指摘。海江田経産相は「他の原発は安全上問題がないという見解を持っており、地元の協力が得られるよう前面に立って説明する」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。

 関西電力社長でもある八木会長は、東日本大震災で被災した東北、東京電力管内の電力不足回避に向けても「西日本の電力事業者は一丸となって電力の応援融通を行う」と最大限の支援を表明。その上で、原発再稼働について地元の理解を得るため、海江田経産相自身が直接地元に赴いて説明するといった丁寧な対応を要望した。(2011/05/09-16:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050900540
「時事ドットコム」

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国は、やはり原発推進である。信じられないことだが、国民の健康と国土の自然を犠牲にしてでも、まだ原発をやるというのだ。電力会社は、浜岡原発の停止さえも、原発稼動に利用するのである。これでは、どこまでいっても国民は救われない。福島の人々の犠牲も生かされることはない。

これまで膨大な国民の税金が原発に投入されてきた。電力会社と国と官僚は一体となって、それぞれが甘い汁を吸い続けてきたのだ。上から読んでも下から読んでも、ホアンインゼンインアホ!安全の管理者の正体がさらけ出されたではないか。

国民は、自らの命を守る権利がある。生活を守る権利がある。国民は、電力会社のものでもない、国の奴隷でもない、官僚の僕でもない。自分の足で立ち上がる一個の人間である。自分のために、あとに続く若者たちの未来のために、今こそ立ち上がるのだ。

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2011年5月 9日 (月)

浜岡原発の全面停止決定

中部電、浜岡原発の全面停止決定 電力供給に懸念も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050901000205.html
「東京新聞」より引用

中部電力は9日午後の臨時取締役会で、政府による浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止要請の受諾を決めた。電力不足を回避し安定供給を続けるため、政府と一体になって、休止中の火力発電所の再開や他の電力会社からの支援で電力確保に全力を挙げる。

 ただ、中部地方で電力需給が逼迫するのは必至。東日本大震災後に続けてきた東京電力への電力融通は打ち切る。東電管内に続き、トヨタ自動車など製造業が集積する中部でも電力供給が制約されることで、大震災からの復興を目指す日本経済への影響も懸念される。

 菅直人首相は中部電の要請受諾を「大変良かった」と歓迎。水野明久社長は記者会見で「安全強化策を着実に進めることが、長期的な原子力発電所の安心で安全な運営の礎になる」と述べた。

 稼働要件を満たして運転している原発を、法的な裏付けなく停止させるのは極めて異例。政府は停止期間を、防潮堤など中長期的な津波対策が完了するまでの約2年間と説明している。運転中の浜岡原発4、5号機は、電力融通先の九州電力などと調整した上で、数日内に停止する方針。

**********

津波対策までの2年間だけ停止して、再び運転というのでは、浜岡原発の危険性はそのままではないか。

菅首相の要請はパフォーマンスであった。停止要請というのを、雰囲気として、浜岡原発廃止、というように受け取ってしまったのだ。これまで菅首相は、原発はもう終わりにする、新しいエネルギーを考えていくというようなニュアンスで発言していた。

しかし、安全対策を講じればOK、というのだ。これでは、なんの意味もないではないか。原発の安全神話は、金と権力で作られたものであったと、もはや神話は存在しないことが明らかになったのである。安全、アンゼン、といわれても、国民はもう納得しないのだ。核エネルギーに100%の安全は存在しないことがわかってしまったのである。ひとたび事故がおこれば、そのリスクはあまりにも大きすぎることが分かってしまったのである。

菅首相は、やはり深い考えもなく、場当たり的なことを言ったにすぎないのだ。すべての原子炉を廃炉にするまで、運動を継続しつづけなければならない。

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交付金減額の補てん検討

補佐官、交付金減額の補てん検討 浜岡原発の停止要請で

2011年5月8日 18時45分

 細野豪志首相補佐官は8日、国会内で記者会見し、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止要請で地元自治体への関連交付金が減ることについて「今回は政治判断での停止になるので配慮を考えたい」と述べ、特別措置で減額分の補てんを検討すると表明した。

 原子力などの発電所が立地する自治体や周辺地域には、発電量などに応じ交付金が支払われる。国側の事情で発電量がゼロになった場合、現行制度では交付金の約8割が確保されるが、約2割分が減額される。

 運転を一時停止させた後の再開時期は「(中部電力が数年かけて建設予定の)防波壁の完成が目安になる」と述べた。

 停止要請に至った経緯については「4月初めに菅直人首相から検討するよう指示を受けた。5日に海江田万里経済産業相と現地視察した結果を踏まえ、首相が決断した」と明かした。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050801000636.html
「東京新聞」
********

菅首相の停止要請は、一時的な停止であって、けっして廃炉にすると言っているのではないのだ。いくら防波壁ができても、地震による損傷は避けられない。原発そのものが危険であり、もはや人々と共存できないという認識ではないのだ。やはり、パフォーマスにすぎないのかと思ってしまう。
私たちは、すべての原発を廃炉にするまで、運動を続けていかなくてはならない。

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2011年5月 8日 (日)

原発サイトで作業

第6回 原発サイトで作業する人びとの状況は

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51782229.html
「池田香代子ブログ」

そして私がこだわっている、東電が作業にあたっている人びとをどう扱っているかの、5月4日の東電のプレスリリースです(こちら)。なぜ2カ月近くも保存食中心の食事だったのか、二段ベッドすら搬入できなかったのか、シャワーやトイレ(!)すら不便させていたのか、私はまるで理解できません。ぜひ、末尾のFDPを開くことをおすすめします。さらにひどい待遇が実感できると思います。

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渋谷反原発デモの映像

きのうの渋谷反原発デモの映像をアップしました。不当逮捕シーンもあります。
警察自ら問題の種をつくって抗議したら逮捕するという「マッチポンプ弾圧事
件」でした。なお、デモには若者だけでなく、労組・年配者など幅広い層が集ま
りました。レイバーネットウェブサイトにも、さまざまな関連情報が載っています。
http://www.labornetjp.org/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●5・7原発やめろ渋谷デモ
  作成者 ビデオプレス 8分21秒

5月7日、渋谷で「素人の乱」原発やめろデモ第二弾があった。若い人を中心に多
様な人たちが集まり、音楽・コールで盛り上がった。警察が過剰な警備を行い、
不当なデモ規制を加えておいて抗議したら逮捕、という信じられない弾圧があっ
た。その一部始終も収録している。

↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/0507demo.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55

-- ***********************  松原 明 mgg01231@nifty.ne.jp  http://vpress.la.coocan.jp ビデオプレス http://www.labornetjp.org レイバーネット***********************

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首都圏におきている

福島第一原発の「蓄積」し続ける放射性物質の危険は、首都圏におきている。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/adaafc4de1dbb4f58a49f41162102a62
「ジャーナリスト 木下黄太のブログ」

そうした中での気になるニュースなのですが、埼玉県内の牧草、特に東秩父のような関東の奥の方でも基準値を超えた牧草が出ているということは、関東全域で放射性物質の降下量の蓄積が、徐々にダメージを蓄えはじめていることは間違いないのだろうと思います。ここで、「蓄積」という感覚は大変に大事です。今回は放射線が問題となるのは、近隣のエリアだけで、大量の放射性物質が空間にばら撒かれて、それが一定程度継続していて、どの程度地面や空間を汚染しているのか、それがどのくらい「蓄積」してくるのかということが、やはりポイントになってくると思います。その場合、線量を見るために、高さのあるモニタリングポストよりも、地面の「蓄積」から受ける影響をまずかんがえるべきです。個人のガイガーカウンターは、こういう感覚の中で、意味がでてきます。

 そうした場合、都内のエリアでも、個人のガイガーカウンターで、モニタリングポストよりも高い数字を出している事は、もはや半ば常識となっています。極端に高い数字を採用するべきではありませんが、かなりの数、ユーチューブなどに投稿している人々も多く、そうしたものを見ているだけでも、毎時0.2マイクロシーベルト位の数字は蓄積されているエリアが都内でも多いのではないかと、僕などは思いはじめています

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バラの花がひどい奇形

★4 バラの花がひどい奇形-放射能が原因か?

 昨年と一昨年、さくらの花弁調査に参加させていただいた者で、E.Iともうし
ます。 その節と、それ以後も、貴重な情報をお送りいただきありがとうござい
ます。
 さて、さいたま市西区の自宅の庭のバラがさきましたが、ひどい奇形です。場
所はさいたま市内でも西の端っこ。川向うは川越です。やや高台に建つ家で日当
たりのよい(風通しもいい!)庭にさいています。私は現在、大阪の豊中市に放
射能疎開していますが、残った家族が写真をおくってくれました。バラはアンネ
のバラという名前だそうで、6年前引っ越し祝いに頂いたものです。菊のような
花びらは昨年まで、まったく見られませんでした。普通のバラです。 あまりに
もすごいので、埼玉、東京の若者や子どもの健康が心配でなりません。 何かの
参考になればと思い、送付させていただきました。ちなみに、朝日新聞の投諸欄
にも写真つきで投書してあります。
「たんぽぽ舎」

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2011年5月 7日 (土)

連合 原子力政策を凍結

★3.「連合(労働組合の全国組織)が原子力政策を凍結
     福島原発事故をうけ原発推進を中止」

 連合は4月30日までに、東日本大震災の復興にむけた政策を取りまとめた。従
来の原子力政策を当面凍結することを盛り込んだ。復興財源確保では、まず政策
の優先順位や不要不急な事業の見直しを行うよう政府に要望。
 税制では、どの税にどの程度の期間上乗せするかなどは今後の検討課題とした。
消費税については「社会保障の財源」(幹部)として復興財源のための税率引き上
げには慎重姿勢で、今回の取りまとめでは明示しなかった。
 連合はこれまで、エネルギー政策の中で「原子力発電所の高経年化(老朽化)
対策と設備利用率向上、一定の新設増設」をうたってきたが、福島第一原発事故
を受け、地域住民の理解や合意を確保しにくいとして、事態が収拾するまで凍結。
見直しを行うとしている。(5/1茨城新聞の要約)

「たんぽぽ舎」

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原発事故責任国民転嫁

原発事故責任国民転嫁の菅政権東電救済策を糾弾

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-72ad.html
「植草一秀の知られざる真実」

ひとたび事故を引き起こせば会社が吹っ飛ぶ。この緊張感をもって、これまで原子力事業が推進されてきたのか。この点を考えねばならない。
 
 ひとたび、問題が発生した時に、再び責任処理も曖昧にすれば、何が起こるのか。それは明白である。
 
 原子力事業の恐ろしさを真正面から受け止めることなく、安易に利益追求、利権確保のために原子力事業に突進してゆくことになる。
 
 だから、絶対に、モラル・ハザード(倫理の崩壊)を引き起こさない責任処理、厳正な責任処理が必要なのだ。
 
 日本全国に54基もの原子炉が存在する。これらの多くが、その安全性に重大な疑問が持たれている。東電が事故を引き起こし、その結果、経営体としての東電が破たん処理に至ったとの現実が存在して、初めて、全国の電力会社経営陣に緊張感が走るのだ。
 
 安易に東電を救済してみるがよい。全国の電力会社経営者は、国民負担の上にあぐらをかいて、次の取り返しのつかない原子力災害を引き起こすまでの間、絶対的な安全対策など、絶対に講じることはないだろう。
 

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首相 浜岡原発すべて

首相 浜岡原発すべて停止を要請

5月6日 19時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015733951000.html
「NHK」より引用

菅総理大臣は6日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している4号機と5号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

********

要請に対し、中部電力は回答を保留している。今もっとも危険とされている浜岡原発である。老朽化の上に、あろうことか砂岩の上にのっかっているのである。停止を求めて、裁判中でもある。早期の回答を出さなければ、福島以上のひどいことになりかねない。あと、ひとつふたつ、原発事故がおこれば、それこそ、日本中、人が住める所はなくなるだろう。さりとて、どこへ行くあてもないから、国民は放射能にまみれて一生被爆しつづけて生きていくしかないだろう。恐ろしいことになる。

ここは、菅首相の指導性が問われる。国民に犠牲を強いてでも、東京電力を救いたい国である。再び事故がおこれば、政権の座が危うくなるとでも思ったかどうか。

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2011年5月 5日 (木)

好都合な死

オサマ・ビン・ラディンの好都合な死

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-d0eb.html
「マスコミに載らない海外記事」

ガーディアンやヨーロッパの新聞が暴露した様に、死亡したビン・ラデンの写真は偽物だ。遺体とされるものは、海に水葬され、残っているものと言えば、イラク大量破壊兵器やアルカイダとのつながりや、イエローケーキや、イランの核兵器について、そして何千人もの専門家によれば、9/11についても、嘘をついているアメリカ政府のセリフばかり。政府が突如、ビン・ラデンの死亡について真実を話し始めるものだろうか? 万一、読者がこれを信じられるのであれば、小生がブルックリンに持っている橋を、良い価格でお譲りしよう。

ビン・ラデンのいかさまの死に対する、小生の最初の解釈は、アメリカの財政赤字に対処するために、オバマアフガニスタン戦争と占領を終わらせる必要に迫られているというものだった。これに続いたオバマ政権幹部の声明から判断すると、狙いは、盛り上がらない国民の意欲を押し上げるべく、ちょっとした戦勝をアメリカ人に与えるためであった可能性もある。軍事/防衛複合体は、益々豊かに、強力になり、アメリカ人には、敵に対する勝利という代償としての喜びが与えられるというわけだ。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article28016.htm

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たね蒔きジャーナル

岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日はアナウンサーの千葉猛さんと、毎日新聞論説委員の池田昭さんのご案内で放送されました。

原発のニュース、1号機に事故後初めて人が入りました。2,3号機より内部の損傷が少ないのですが、内部で長時間作業するためには、フィルター、排風機を設置しています。中で作業しやすくしたいのです。

水棺は、シミュレーションして、安全に問題はないと報告しています。これが認められたら、1時間6トンから8トンに増やします。しかし、2,3号機の模様は不明です。

作業員の環境改善のため、食事をレトルトから弁当へ、またシャワー設置、医者も常駐させる方針です。福島第2の体育館が休憩所でしたが、シャワーもなかったのです。そんなところで作業していたのです。池田さん、工程表を出したが、設備面で、担っている人間の支援をしないと工程表は実現しないのではと指摘していました。作業員の心身の疲労は限界の模様です。

20km県内の一時帰宅に、車の持ち出しを認める方針にしました。ペットも持ち帰る方針で、来週以降早い時期にしたいとのことです。高齢者の場合は代理人を認める方針です。

そして、小出先生のお話、まず、リスナーの質問、3号機の使用済みプールの核暴走について、それが起こっていたら、水素爆発の1号機と、3号機の使用済み燃料プールは大丈夫か、ということに付いて、小出先生も見られないので正確には分からないが、核暴走なら、使用済み燃料はラックに入っていたのに、一箇所に集まり臨界となり、簡単に水の入れられる状態ではないとの(ステンレス内張りに傷が入る)、使用済み燃料冷却に支障がある(入れても漏れる)、どうして集まったか、水素爆発で一箇所に集まり核暴走になったのか、なら膨大なエネルギーが出て、破損しているとの指摘がありました。そのため、水をかけ続けるしかない、冷却は困難なのです。

新聞の報道で、仮設の空冷装置と、循環水冷却で冷やすと言っていますが、これの効果は、熱除去に、水、空気で冷やすのはどちらでもOK、外でもOKで、比較的問題はない、しかし、そこまで配管をつくり、汚染の中配管を取り付ける工事が大変のことなのです。生身の人間がやるしかないのです。とてつもなく大変なのです。作業現場の空気をきれいにしないといけない、うまく行ってほしいのです。

毎時10ミリシーベルト、空気ボンベを背負ってであり、これで被爆を防げるかは、空気の汚染がひどく、建屋内の空気を一切吸えないほど汚れている、ものすごく汚れており、外部からのガンマー線は避けられない、10ミリ/時間は避けられないので、内部被爆を避けるものであり、外部被爆は鉛のスーツで避けられるが、そんなものでは作業できない、外部被爆はあきらめての作業なのです。

また、原発事故のとき、今後を予測するERSS(緊急時対策)が津波でアウト、SPEEDIも津波でアウトであったということは、彼ら(原子力村)に言わせると「想定外」であるが、ERSS、SPEEDIともに「想定外」のときに動かないといけない、そんなものが壊れるのが彼らには「想定外」なのです。

外国から、アメリカの規制委員長が、難航していて、事態は改善していないと言っていますが、小出先生も改善していない、悪化を食い止めているのが 2ヶ月続いている、しかし、悪化を食い止めるのはなんとしてもやらないといけない、現場の人をありがたく思うしかない、安定化はしていない(菅総理の言う通りではない)、外から水を入れるしかない、入れたら汚染水が外へ出て、7万トンの汚染水を始末できていない、改善はされていないのです。

改善の策としての「水棺」、格納容器が重くなり余震に耐えられるか、東電は大丈夫と言っているものの、小出先生、彼らはいつも言ってきた、どんな地震が来ても大丈夫と言ってきた、2007年の中越沖でも同じ、計算機で安全でも、それで安心は出来ないのです。

池田さん、事態の収拾は急がないといけない、海外の目も厳しい、事故調査委員会を立ち上げるものの、今月フランスでG8、7月にIAEAの会議で、どうなっていると聞かれるが、事故調査委員会のあり方は、難しい、これまで「原子力村」が産・官・学の一致の元で楽観の上に楽観し、データを隠してパニックを防ぎ、海外から批判されてきた、もう、原子力村では、海外の批判に答えられないということです。安全委員会も当事者であり、電力会社も関わらない第3者機関をつくらないとダメとの池田さんの見解に、飛行機の事故と同様に対応しないといけない、行政、電力会社と独立したところで意見を言わないといけないとのことでした。

今回、昨日に続いて3号機の核暴走のことについて指摘があり、さらに、事故の評価にも意見があり、貴重でした。今後もお伝えいたします。

「たね蒔きジャーナル」

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米警告 米公電分析

米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉(1/2ページ)

2011年5月4日19時14分


    
 日本の政権交代があった09年秋から翌10年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。

 民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。

http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030291.html
「朝日新聞社」より引用

*********

自公政権の対米従属外交を修正しようとする、民主党政権には、想像以上の有形無形の圧力がかかっていたことが伺える。結果、鳩山首相は挫折、影でじっと見ていた菅首相は、其の轍を踏むまいと、早々に対米従属路線に切り替えたということか。
政権交代を実現したと思った国民だが、これでは、やりきれない思いだ。

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米公電要旨 

ウィキリークス公表の米公電要旨 

2011年5月5日 00時31分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050401000783.html
「東京新聞」

【在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する公電】=2008年12月

【災害対策に関するシーファー駐日米大使の公電】=08年3月18日付

【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】=09年9月21日付

【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】=同日付

【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】=10月15日付

【同問題に関するズムワルト・山岡会談】=12月9日付

【日米関係などに関するルース・前原会談】=10日付

【日米安全保障高級事務レベル協議】=10年2月4日付

**********

斎木昭隆アジア大洋州局長は、日本の代表かと思いきや、いやいやアメリカの太鼓もちだったのだ。官僚たるや、これはアメリカの意向を実現するためのものらしい。
戦後の日米関係は、外務省出身の孫崎享氏が、現実の政治の中でみてきた安全保障の経過について、大変詳しく述べている。

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浜岡原発の危機

大畑豊です。

4月29日の講演会にはたくさんのかたにおいでいただきありがとうございました。
主催者の予想を大幅に超える方々がいらっしゃり、入場の際混乱したり、またご
入場いただけなかった方もたくさんいらっしゃたり、たいへんご迷惑をおかけ致
しました。深くお詫びいたします。

当日の講演の映像がアップされましたので、当日講演を聞くことができなかった
みなさまにご覧いただければと思います。また、ご友人たちにもご案内いただけ
ればと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

 http://vimeo.com/23128295
  浜岡原発現地報告
  ・伊藤実氏  (浜岡原発を考える会・代表)
  ・生方卓氏  (明治大学教員)
  ・内藤新吾氏 (日本福音ルーテル掛川・菊川教会牧師)

  http://vimeo.com/23141252
  小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所)
   「悲惨を極める原子力発電所事故」

  http://vimeo.com/23136531
  広瀬隆氏 (作家、ジャーナリスト)
   「原子炉時限爆弾――年々迫る東海大地震と、浜岡原発の危機」

> ■日時: 2011年4月29日(金) 13:00~17:00(開場12:30)
>
> ■場所: 明治大学アカデミーコモン内 アカデミーホール

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2011年5月 4日 (水)

孫崎享 BS11 午後10時

孫崎享

「アラブ動乱世界の思惑と日本外交」
今日4日(水)午後10時BS11  211局

BSデジタル放送が視聴できる環境の方は、BSで「11」を押すと視聴できます。または、「番号入力」「10キー」で「211」と押すと視聴できます。http://www.h2.dion.ne.jp/~zdskochi/image/BSPlus.pdf(なお、BSアナログでは視聴できません)

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森住卓 飯舘村から

福島第一原発 飯舘村から

http://mphoto.sblo.jp/article/44708053.html
「森住卓のフォトブログ」

長い間ブログ更新出来ず皆様にご心配おかけしています。

3月15日以来、飯舘村を継続的に取材をつづけています。

飯舘村の事を考えて眠れませんでした。歳のせいかもしれませんが。

飯舘村は高濃度放射線に汚染されたままです。
役場周辺では2~3μSv/時ですが、高いところでは10から十数μSv/時あります。この放射線量はチェルノブイリ原発から4キロにある無人の町・プリピャチ市より2~4倍近くの放射線量を出しています。ここはとても人が住めるような所ではありません。しかし、飯舘村には幼児も含め数千人が住んでいるのです。

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対米従属3つの大罪

対米従属によって犯された3つの大罪

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-05-03
「五十嵐仁の転成仁語」

今日は、64回目の憲法記念日に当たります。1947年5月3日に、日本国憲法が施行されたからです。

 この日に当たって、『東京新聞』一面下のコラム「筆洗」は、次のように書いています。

 憲法九条と日米安保条約。戦後日本は、矛盾する二つの原則を共存させながら復興した。米軍基地を沖縄に押し付けて、防衛費を抑えて手に入れた豊かさ。それが経済大国の実像だった▼繁栄の陰に沖縄の犠牲がある。何かにそっくりだ。そう、過疎地に立つ原子力発電所の存在を意識することなく、電気を際限なく使うことに疑問を持たなかった私たちの暮らしぶりと驚くほど似ている(以上、引用終わり)

 似ているのは、安保条約と原発政策だけではありません。もう一つ、農政も付け加えたいと思います。
 今回の帰省でも、畑に変えられた田んぼや耕作が放棄された田んぼを目にしました。これは減反政策の結果です。
 このような形で米作り中心の日本農業の破壊をもたらした農政も、アメリカからの押し付けに唯々諾々と従ってきた結果でした。日米同盟と原発推進、それに農業破壊は、対米従属によって犯された3つの大罪であると言うべきでしょう。

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ビンラディン

なぜビンラディンを生け捕りにしなかったのか

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1570.html
リベラル21「伊藤力司」

米国がパキスタンで国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディンを殺害したというニュースを聞いて第一番に頭に浮かんだことは、何故彼を生け捕りにして9・11事件の裁判にかけようとしなかったかというという疑問である。9.11事件、つまり今年10周年を迎える米中枢同時多発テロは、ビンラディン率いるアルカイダの組織的犯行ということになっている。しかしこれまで米当局が発表した犯行の詳細にはいくつかの疑問点があり、いまだに謀略説が消えていないのだ。謀略説を完全に否定するためにも、ビンラディンを裁判にかけて犯行の詳しい経緯を明らかにすることこそ、法治国家たる米国の義務であるはずだ。

今回の米国の発表によれば、ビンラディンを10年以上追い続けてきたCIAは昨年夏、ようやく彼の隠れ家を突き止めたという。パキスタンの首都イスラマバードの北方60キロほどの避暑地アボタバードにある豪勢な屋敷がその隠れ家だった。昨年夏以来入念な探索を続け、ビンラディンがこの屋敷に間違いなく潜んでいることを確信して、現地時間5月1日未明ヘリコプターなどで奇襲攻撃を掛け、ビンラディン本人の他同居人数人を殺害したのだという。ということは最初から彼を生け捕りにするつもりはなく、殺害する計画だったと考えられる。

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2011年5月 3日 (火)

誰も責任を取らない

★2.5/2「子ども年20ミリシーベルト基準の撤回を求める政府交渉」に
   一般参加しての感想

誰も責任を取らない 厚労省、文科省、安全委員会

 現在福島の小中学校では3.8μSv/hの基準で屋外活動が制限されます。放射線管理区域の基準は0.6μSv/hですから、実に6倍以上の高い数値になります。放射線管理区域では、放射線の危険の為に18歳未満の労働は認められていません。
ところが、保育所を管轄する厚生労働省は放射線管理区域よりも高い被ばくをする保育所でも子どもを遊ばせても良いという態度なのです。なんということでしょうか。しかも「放射線管理区域で子どもが遊んでも良いというのですか?」という問いには「ダメです」と答えるのに、「放射線管理区域と同等の被曝をする場所で子どもが遊んでも良いのか?」という問いには厚労省の担当者は答えることが出来ません。

この数値は24時間365日いると、33mSvの被ばくになります。地面からの放射線
が主ですから、幼児であったり、寝転がったらもっと高い線量になります。
学校の屋外活動の基準は文部科学省が策定したそうです。しかも文科省は原子力安全委員会から容認されていると言いますが、原子力安全委員会では議事録も残っていないそうです。4/19に原子力安全委員会に助言要請があり、原子力安全委員会では「年に20mSvの被ばくは容認できない」という見解にもかかわらず、文部科学省は3.8μSv/hという高い線量を容認されたという怪です。

 ICRPの勧告では「合理的に達成可能な限り低く維持する」という文言があります。文科省では低減努力はなにもしません。いや、しないどころか、自治体が独自に除染をしようとすると、「やる必要は無い」と答えます。むしろ被曝を不合理に高く維持することをしています。
 国関係の「専門家」には20mSv/年を安全という人はいなくなりました。なのに
何故か線量率の基準だけが変わりません。計画的避難地域の設定も20mSv/年です。
大きな声を上げて撤回させましょう。(Sさん)

「たんぽぽ舎」

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2011年5月 2日 (月)

「日本国憲法」起草の家

取り壊される「日本国憲法」起草の家(高知市)

http://www.janjanblog.com/archives/37827
「JANJAN 小倉文三」

日本国憲法制定にあたって、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)のマッカーサーは、時の日本政府が提出した日本国憲法草案に目を通して、激怒したといわれる。大日本帝国憲法とほとんど変わらない内容だったからである。そこで民間の有識者で結成された憲法研究会が、「憲法草案要綱」を提出する運びとなる。憲法学者で法制史家の鈴木安蔵の証言によれば、日本国憲法の原型となった「憲法草案要綱」は、植木枝盛の『東洋大日本国国憲案』を下敷きにしたということである。

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参院憲法審査会の規程案

民主が参院憲法審査会の規程案を提示

2011.5.2 17:14

 民主党は2日の参院議院運営委員会理事会で、憲法改正原案などを審査する参院憲法審査会の委員数などを定めた規程案を提示した。規程案は審査会の委員数を45人とし、表決は出席議員の過半数とする内容になっている。憲法改正原案に関する公聴会開催の義務化も盛り込んだ。

 民主党は5月13日の参院本会議での規程制定を目指している。

 国会の常設機関である憲法審査会は、平成19年5月の国民投票法成立に伴う国会法の改正で、同年8月に形式的には衆参両院に設置されている。しかし、衆院は21年6月に規程を制定した後も委員を選任しておらず、参院に至っては規程が未制定のため、いずれの審査会も開催できない状態が続いてきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110502/plc11050217160009-n1.htm
「産経ニュース」
*********

今この時期に、なぜ、憲法改正に向けた取り組みをする必要があるのか。震災のドサクサにまぎれて、法的な手続きをできるだけやっておこう、とでもいうのか。普段は、民主党にあれこれ文句をいう野党だが、事、憲法改正になると与野党一致で賛成して進めるのだから、国民はしっかりと見ていかなければならない。

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2011年5月 1日 (日)

癌死の確立

20mSvの被爆による癌死の確立は1000人に1人とみなすべきであることを原子力委員会が認めた

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cbe4e8a185fc7e6f24267888e46121a1
「ヤメ蚊」

先日、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値20mSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に1年間20mSvぎりぎりの状態が続いた場合、1000人に1人が癌死する確率であるとみなすべきであることを、原子力安全委員会が昨日の会見で認めた。

 これまで原子力安全委員会は、年間20mSvの被ばくは健康に問題がないという見解を示してきたが、それが偽りであったことを認めたわけだ。

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降雨で流入か-福島

下水汚泥から高濃度放射能=再利用停止、降雨で流入か-福島

 福島県は1日、県中浄化センター(郡山市)で発生した下水汚泥から1キログラム当たり2万6400ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、福島第1原発事故で外部に放出された大量の放射性物質が降雨により下水に流れ込んだと推測している。
 汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは1キログラム当たり33万4000ベクレルが検出されたという。原発事故前に処理したスラグから検出されたのは246ベクレルだった。
 同センターでは毎日80トンの汚泥が発生し、うち10トンを再利用のため県外のセメント会社に搬送しているが、県は1日付で再利用を停止。事故発生以降にセメント会社に運ばれた汚泥は計500トンとみられ、実際に再利用されたかなどについては今後調べるという。(2011/05/01-20:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050100134
「時事ドットコム」
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土壌や水の汚染は、これからますます広がっていくだろう。下水に流れこまなかった放射性物質は、土壌奥深くあちらこちらに留まって、その行方は、もはや知ることはできないだろう。
今も放射性物質を出し続ける原発である。ひと月余りもすれば、梅雨である。汚染はさらにひどいものになっていくだろう。東京電力の責任を問い続けなくてはならない。

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牛の東電抗議デモ

★4.農民たちと牛の東電抗議デモ
 
 もう一つの4月26日(チェルノブイリ25周年)東電デモ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110427k0000m040055000c.html
福島第1原発:福島の農民ら350人 東電へ抗議(毎日新聞より)

 4月26日チェルノブイリ25周年の日、昼間にもデモがありました。夜のデモはこの地震と原発事故情報に報告されていましたが、昼間には福島や北関東を中心に農家の人たちが東電に抗議に来ています。参加者の中には今回の原発事故後に福島県産野菜の出荷制限の知らせを聞いて翌日自殺した福島県の有機農家樽川さんの奥様もいました。こちらも参加者350人から400人とトラックに乗った牛二頭でした!デモの後東電の担当者に補償を求めています。主催は農民運動全国連合会(農民連)だそうです、農民連の報告はこちら

http://earlybirds.ddo.jp/nouminren/?p=374

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内閣参与が糾弾

住民の命守る金出さぬ菅直人氏を内閣参与が糾弾

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-0e74.html
「植草一秀の知られざる真実」

東京電力福島原子力発電所の放射能放出事故は、人類史上最悪のレベル7に区分された。原発原子炉は水棺方式で冷温停止に向かわせる方針が取られているが、放射能汚染水の原発地下への漏出の可能性が遮断されておらず、今後、重大な土壌汚染および地下水および海洋水汚染を引き起こす可能性がある。
 
 鳩山由紀夫前首相は菅直人氏にこの点を指摘したと考えられるが、現状ではこの提言が無視された形になっている。水棺方式では、原子炉格納容器の絶対的な強度が求められるが、この点に不安が残されており、早期にこの問題を全面的に解消することが求められる。
 
 福島原発放射能事故の処理に関しては、以下の三点を改めて確認しておく必要がある

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