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2011年4月30日 (土)

フィンランド オンカロ

福島第1原発事故が、チェルノブイリと同規模の原発事故となってるにも関わらず、共同通信が震災後(26、27日)行った世論調査によれば、原発の増設と現状維持を求めると答えた人の合計が46・5%という結果が出ました。
  
 日本人の約半数が「安全が確保されるならば原発はあってもいいし、増やしてもかまわない」と思っています。
 
 一体いつになったら目が覚めるのかと腹立たしく思います。
 
 世界に脅威を与えている福島第一原発事故を、まるで一地方で起こっているローカルな出来事と思いこんでいるようです。
 
 平和ボケならぬ原発安全ボケです。
 
 このような原発安全ボケに効き目がある映画が現在上映されています。
 
 原発から排出される高レベル放射性廃棄物を、地下500メートルに埋めて10万年封じ込めるという正気ではない計画の実態をとらえた映画です。
 
 「100,000年後の安全」
 監督・脚本 マイケル・マドセン
 http://www.uplink.co.jp/100000/
 
 上映会場
 http://www.uplink.co.jp/100000/theater.php
 
 森と湖の国、環境保護先進国として高く評価されているフィンランドで、少し考えれば正気とは思えない計画が進んでいます。

 高レベル放射性廃棄物を、地下500メートルに埋めて10万年封じ込めるという永久地層処分場の建設です。
 
 「10万年間放射能を封じ込めます!ですから安全です」と巨大な地下施設の建設工事が着々と進んでいます。その施設内部に、コンセプチュアル・アーティストとしても活動するマイケル・マドセン監督自身が潜入し、映像に納めます。
 
 10万年後の安全を保証するというトンデモ事業が現実に進められています。
 
坂井貴司

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結局V字滑走路

普天間移設、結局V字滑走路 沖縄の反発は必至

2011年4月29日 17時30分

 政府は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県名護市辺野古に建設するとしている代替施設の滑走路2本をV字形とする方針を固めた。6月までに外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、施設の形状と工法を決着する見通しだ。

 北沢俊美防衛相が5月7日に沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事にV字形で進めたい考えを伝える方針。だが県外移設を求めている沖縄側の反発は避けられず、実現の見通しは立っていない。

 V字形は着陸と離陸のいずれも海上を飛行し集落上空を避ける案で、自民党政権時代の2006年に日米で合意。しかし菅政権は埋め立て面積が少ない滑走路1本のI字形を提案していた。昨年5月の日米合意では代替施設の位置や配置、工法を次回2プラス2までに確定させると明記しており、政府は運用上の利点からV字形を譲らない米側の意向を受け入れた。

 2プラス2に先立つ北沢氏の沖縄訪問は「頭越し」との批判をかわす狙いだが、仲井真氏は「県内移設は不可能だ」と主張しており、会談は平行線に終わる見込みだ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042901000502.html
「東京新聞」
*******

沖縄が受け入れはできないと言っているのに、政府は、計画だけは進めてアメリカのいうとおりV字案をつくるというのだ。
震災と原発災害で、国民には増税を打ち出しながら、アメリカにはおっしゃるとおりにしますというのだ。どうして、米軍基地を日本が土地も金も出してつくる必要があるのか。復興に向けて、全力を注ぐべきときに、新基地どころではないだろう。アメリカはトモダチ作戦で、新基地をねだるつもりか。震災にあえぐこの時期にも、政府は国民よりもアメリカ様か。どこの国の政府か分からないではないか。

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2011年4月29日 (金)

市民が覚醒し要求せねば

市民が覚醒し要求せねば原発事故責任追及は不能

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4115.html
植草一秀の「知られざる真実」

米官業政電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼んでいる。日本政治を支配し続けてきた勢力である。
 
 この利権複合体の利害と国民の利害は対立する。悪徳ペンタタゴンは政治権力を掌握することにより、利権複合体に有利な政治を運営し続けてきた。このことは、主権者である国民の利益が踏みにじられてきたことを意味している。
 
 しかし、米官業政電の五者の質的劣化は目を覆うばかりである。経済産業省の電力会社への天下り漬けが問題になっているが、そのさなかに、財務省は横浜銀行頭取の天下りリレーを演じている。
 
 財務省はこれだけ天下り批判が強まるなかで、横浜銀行、西日本シティ銀行の頭取ポストを掴んで離さない。時代錯誤も甚だしい。明治以来の有司専制の弊はまったく除去されていない。天下り根絶を叫んでいた菅直人氏の裏切りも犯罪行為に近い。
 

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伊方原発を考える

特集社説2011年04月28日(木)

「東日本大震災」伊方原発を考える 安全確保無理なら政策転換を

 福島第1原発事故が、原発立地に暮らす「意味」を最悪の形で見せつけてから、1カ月半が過ぎた。
 「もし伊方だったら」―伊方町に3基の原発を抱える愛媛では、わが身に置き換えて安全対策を一から考え直さねばならない。その責務は、第一義的に四国電力にある。
 「3・11」以前には、もう戻れない。起きるはずがなかった想定外、レベル7の原発事故が「起こった」のだ。
 漠然とした不安が、明確で具体的な恐怖に変わった今、できるだけ速やかに、考え得る限りの安全対策を講じることは言うまでもない。その上で、必要なら原発の運転を止め、県や自治体の理解を得られるまで安全対策を徹底的に練り直す必要がある。

 福島の事故後、四電は高松市の原子力本部を6月にも松山市に移すと決めた。
 県の長年の要請がようやく実った形。とはいえ、体制が大幅に変わるわけではなく、県民の不安軽減という精神的・象徴的な意味合いが強い。今回、福島県大熊町の防災拠点オフサイトセンターは、原発から約4キロの地点にあったが停電で機能しなかった。本県の同センター(伊方町役場内)も原発から4キロ余。本部がセンターの代替拠点になる可能性があり、その準備も怠ってはならない。


 また、福島の「電源喪失」を教訓に、緊急安全対策として移動電源車の追加配備などを計画。すべての電源を失う事態を想定した訓練も、3号機から順次実施している。
 しかし、いずれも応急的な対症療法。しかも現時点で、四電を含めた電力9社が進める緊急対策の柱とも言うべき「代替電源確保」は、全原子炉を安定した停止状態にするには不十分という。費用と時間がかかることは理解できるが、福島と同様の事故が起きても止められないと分かっていながら原発が稼働し続けている現実は、危うい。

 伊方では、プルサーマル発電中の3号機があすから定期点検に入る。期間は延長されるが、千葉昭四電社長は計画通り運転再開したい意向を示した。また、福島の事故の損害賠償については「国策として進めている原子力の損害は認可責任を含めて国に責任がある」とも述べた。率直な本音ではあろうが、国と電力会社が責任をなすり合い、誰も責任を取らないなら原発の存続はない。県民の恐怖への認識の甘さや当事者意識の欠如を感じざるを得ない。
 どれだけコストがかかっても安全は確保しなければならず、それができないのであれば、自然・代替エネルギーの研究開発も含めて「国策」の根本転換を図るほかはない。今こそ四電、県、県民それぞれに、「3・11」以後の世界を見つめ直す契機としたい。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201104282693.html
「愛媛新聞社」
********

伊方原発から高知県は100キロもない。ひとたび事故が起これば、福島県同様の被害を受けるだろう。しかも、海は瀬戸内海である。外洋と違って、放射能は拡散より、内海に流れ濃縮していくことになるだろう。

想定外だからしかたないというのなら、人間が想定することに100パーセントということはない。すべてを網羅して対応などできないのだ。自然にしても人工物にしてもである。人間は全知全能ではない。であれば、想定外のことには対応できず、放射能の管理、閉じ込めができない原発は、人間が作ってはならないものだったのだ。

半世紀前には、原発などなかった。それでも電気はあった。原発でなくても、エネルギーは生産できる。放射能と共に生きて被爆しつづけながら文明を享受したいとは思わない。計画停電とかいって、脅しをかける経済界は、もはや金がすべてのどうしようもない連中である。私たちは、自分自身の生活をとりもどすべく、未来の世界を作り変えていきたい。

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2011年4月27日 (水)

憲法審始動委員選任決議へ

憲法審始動、28日申し入れ 一院制議連、委員選任決議へ

2011.4.27 13:45

 民主、自民、公明党など超党派議連「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)は28日、衆参両院で早急に憲法審査会の「審査会規程」を整え、委員選任を求める決議を行う。同日中に衆参両院議長に申し入れ、今国会中の実現を求める。

 憲法審査会は、国民投票法制定に伴う国会法改正を受け、平成19年8月に衆参両院にそれぞれ設置された。憲法改正原案の審査や憲法に関する調査を行う権能を持つが、これまで一度も開かれていない。衆院では委員の選任が行われておらず、参院では審査会の委員数や採決方法を定める「審査会規程」さえもいまだに定められていない。

 一院制議連は森喜朗、福田康夫、安倍晋三、麻生太郎ら首相経験者も名を連ね、昨年に一院制導入に向け提言をまとめた。ただ、導入には憲法改正が必要となる。衆院の「一票の格差」について3月に最高裁大法廷で「違憲状態」との判決が出るなど衆参の選挙制度改革が避けられない状況を踏まえ、審査会を本格始動させた上で一院制導入を選挙制度改革の俎上(そじょう)に載せたいとの思惑もある。

 衛藤氏は14日にも民主、自民、公明3党の国対委員長に審査会の早期始動を要請した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/stt11042713460002-n1.htm
「産経ニュース」
********

なぜ、今この時期に憲法審査会が必要なのであろう。震災、原発のドサクサに紛れて、憲法改正への道を開こうとしているのか。一院制をめざして、といっているが、真の目的は9条撤廃なのだろう。危険な動きを感じる。

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外貨準備(米国国債)

一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-87a4.html
「植草一秀の知られざる真実」

財源は、日本の外貨準備を活用するべきだ。
 
 外貨準備は政府が日銀に短期証券を引き受けてもらった資金で保有しているものである。現在約1兆ドルの外貨準備がある。政府は、この外貨準備の大半を米国国債の形態で保有している。
 
 この問題を、本ブログでは繰り返し指摘してきた。
 
 日本が1兆ドルもの外貨準備を保有する必要はもともとない。外貨準備は外国為替市場での介入の結果が蓄積されたものである。円高・ドル安を抑制するためにドル資産を買ってきた。
 
 しかし、趨勢としてドルは下落傾向にあるから、ドルが値上がりした局面では、日本政府は手持ちのドルを売却しなければならなかったはずだ。
 
 ところが、日本政府は外貨準備を売らずにきた。
 
 1兆ドルを米国に貸しているのだが、返してもらわないのなら、米国にあげたも同然だ。
 
 1兆ドルは110兆円程度のコストで購入したものだが、ドルが下落して、時価は80兆円にまで目減りしている。巨大な損失が生まれているのだ。
 
 財政が苦しい苦しいと言いながら、外貨準備を放置して20兆円も30兆円もの損失を生んでいるのに、財務省はなぜこれを問題にしないのだ。
 

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たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、トラ逆転負けの後で泣きながら(タイガースファン以外の方すみません)、始まりました。水野晶子さんと、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの案内で行われました。チェルノブイリ25年、四半世紀の日です。

原発のニュース、東電は1号機の水の量を倍以上として、格納容器を水で満たす水棺の準備です。今6トン/時間で入れて、格納容器に水が出ている、建屋の水はロボットで調べるとのことです。この水を明日以降14トン/時間にして、余震に耐えられるかも見ます。保安院は、大量に水の入った時の耐震性を東電に確認させます。

事故を受けて、郡山市が校庭の土の除去を始め(1時間3.8マイクロシーベルトの学校)、文科大臣はやる必要なしと言っています。表面の土の1~2cmを削り、これを埋め立て場に送ります。

事故を受けて計画避難区域の菅野村長は仕事を捨てて県外へ行くとはいえないといしています。

女川原発の立ち入り検査で、1号機(震災で煙が出た)に検査が入り、宮城知事は再稼動を認めていませんが、廃炉はしない模様です。

そして小出先生のお話、土壌汚染の話で、子供を守るために、郡山市が(60km離れている)土の表面を除去するのは、文部科学省の基準の3.8マイクロシーベルト以上ではないが、保育所ではそれより低くても除去する方針なのですが、これは除去したほうがいい、過剰反応ではない、被曝は大人を含めて危険であり、被曝しないように除去したほうがいい、子供は感受性が高く、やるべきなのです。

文科省は放射線を地面から1mのところで測定、郡山市では1cmで測定、これは、地面の表面が汚れており、高くなるほど汚染されるので、1cmで計るのはいい方法とのことです。空間のガンマー線量で、大人の被曝は1mで計るのだが、子供のためには、低いところで地面そのものの汚染を計るべきなのです。

しかし、土を除去するのは、どうしようもない、一般のごみ処分場ではダメで、周辺は大変な汚染であり、住民は元へ戻れない(言いにくいが)だろう、無人にするしかない、汚染物はそういうところへ集めるしかないのです。ごみ処分場に放射能汚染物を入れたらダメ(消せない)なのです。

現在進行形であり、今やるのは早すぎる(また降ってくれる、もっと降ってくる)かも知れませんが、子供たちは今生きているのです。掃除機で吸い続けてもダメ、土そのものが汚れていて、ごみ、塵の感覚ではないのです。表面から何cmを入れ替えないといけないのです。きれいな土を入れないといけないのです。

上から何cm土を除去したらいいかは、事故から1ヶ月であり、表面から2cmが問題ということ、しかし、子供の遊び場は確保して欲しいのです。

水棺の話、昨日もやらない方がいいと小出先生言われたのですが、今までやれることはやるべきと言っていたのになぜかと、福島市からリスナーのメールがあり、水棺が失敗したらどうなるかの問い合わせは、格納容器がもっと破損する、格納容器は何千トンもの水を入れることを想定しておらず、そんな設計ではない、格納容器に損傷があるのは確実で、その傷が水で広がる可能性もあるとのことです。

水を入れる量を倍にするのは、水を入れたら漏れるが、1号機圧力容器内の炉心は期待通りに冷えていないので、水棺を東電は思いついたのであり、多くの水を入れてみようとのことです。

また、福島・いわき市のリスナーからのメールがあり、水棺で格納容器が倒れたり、崩れる可能性についての問い合わせがあり、しかし、損傷が拡大して水がもっと漏れる危険性があるというのです。

これが元で爆発する可能性についても問い合わせがありましたが、それはない(水素爆発対策で窒素を入れた)ものの、爆発対策なら、水棺はダメ、水素が濃縮しやすくなる、水素爆発を心配して窒素を入れるなら、水棺はやっていけないとのことです。小出先生、窒素を入れるのにも疑問があり、窒素を入れるなら、2,3号機も入れないといけないとのことです。こういう、東電の対応のチグハグについても指摘がありました。

4号機の汚染水、東電は3号機の水漏れと言っていますが、小出先生は、ひょっとしたら、使用済み燃料プールが壊れていてそこから水が漏れているのではと、その方がリスクが高いとのことなのです。4号機は運転しておらず、使用済み燃料プールに置いてあったものの、ここの具合により事故の状況が大きく変わる、使用済み燃料プール崩壊の可能性もあり、外から水を入れ続けないとダメ、燃料溶融の可能性ありなのです。また、海にこういう水が漏れていると思っておられます。

福島県からの小出先生への質問も増えているとのことでした。確かに、こういう話は他のメディアではやっていません。私も、市民運動に関わり、こういうきわどい話は初めてです、明日もお知らせいたします。

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4/27公開討論会の感想

★3.「国は何を知っているんだろうか・4/27公開討論会の感想」

 4月27日(水)、原子力安全委員会や保安院などの担当者を呼び、国会議員と市民による「福島原発事故に関する公開質疑~事態の見通しと対応策」が開かれました。詳細報告はやりとりの分析を経て後ほど行うこととし、とりあえずの感想などを書きます。

 結局は手探りなのだという実態が一つは見えました。心底恐ろしいことです。保安院の前川防災課長が「本当に分からない」という言葉をなんども繰り返しました。特に深刻なのは、1号機に水を入れ続け、図らずも格納容器内で「水の棺桶」=「水棺」状態になっていることに対し、原子炉建屋が重量に耐えられるのか、放射性物質の放出が無いのかという問いに対し「答え」がないのです。普通、そんなことを前提にして格納容器は設計されていませんから、水圧、重量、あるいは余震の揺れなどで破壊される可能性は否定できない、徐々に水を入れながら様子を見ているところと言うのです。
 今の原発が置かれている状況を象徴するかの発言に、言葉を失います。
 今後、水素爆発や水蒸気爆発は起こりえるのかどうかについても「起こる可能性は相当低いのでは無いかと」考えているそうです。つまり起こりえるということの裏返しです。
 再臨界の可能性についても同様で、一部に言われていた「物理的、原理的にあ
り得ない」と言うことは一切無いことがわかりました。

 3・11前に私たちと国が議論をするときは、原発や核燃料施設に関する安全対策や安全性については、いつも「地の果てほど」の違いを感じてきたのですが、今日はそう感じませんでした。そう、私たちの感覚と国の感覚が近づいてしまった。これは粉飾しようもない現実の前には、大きな「見解の相違」などがなくなっていることを意味していると思うと、国や東電と「安全体制に問題有り」と丁々発止やり合っていた時期、もはや帰ってこない時期を懐かしくさえ感じてしまう自分がそこにはいました。

「たんぽぽ舎」

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2011年4月26日 (火)

隔離壁(米国の恐怖)が完成

ニホンのトモダチによる隔離壁(米国の恐怖)が完成しました。

http://henoko.ti-da.net/e3394233.html
「辺野古浜通信」

この壁のテッペンには、所謂「ニンジャ返し」がついています。沖縄中に張り巡らされている「フェンス」と同じですね。

さあ今、あたらしい「壁」が完成しました。

ニホンとアメリカが、沖縄の文化を、環境を、歴史を、人々を、傲慢と差別によって一方的に侵略、占領する、新たな歴史の始まりです。

この壁が高くそびえ、排除を強めるほど彼ら(米国民と日本国民)が、自らの不当性、罪を如何に自覚し、怖れているのかがよくわかります。

「壁」を造らなければならないほどの、か弱き沖縄の民衆に対する「米国の恐怖」…それは、あらゆる地域において過剰に反応し、更なる攻撃を加速させます。

それは、世界中に何千万という屍を積み上げてきた恐怖です。

追従する卑屈な子分、ニホンも、常に、この死体の山の高さを維持することに協力してきました。

「恐れ」は、ニホンによる沖縄差別を進め、沖縄人の命を軽んじ、自分自身の不正義、醜い存在を隠そうとする動きへと繋がることでしょう。

しかし、私たちは決して諦めることは無いし、許すこともしない。

米国民とニホン国民は、永久にこの壁の建設…、外国の民への占領を悔い、恥じなければならないでしょう。

「怒り」は増すばかり… 彼らには対処する能力はありません

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日本の従米隷属体質

放射性汚染水の放出は、日本の従米隷属体質が全世界におよぼす害毒の一つではないでしょうか。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2474.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

汚染水の太平洋への廃棄について、韓国やロシアや中国や北朝鮮や台湾をはじめとする周辺諸国への連絡や国際社会全体への情報開示よりもおアメリカ様からのご許可の方が日本にとって優先であったという、国際社会に対する非礼な日本の姿が露わになってしまいました。

そのことを自覚することから日本が国際社会に対して果たすべき責任が始まると思うのですが、日本のお政府様にはそれがどれだけわかっているのか、たいへんに心もとないです。「日米同盟の深化」という言葉が日本国と日本人を完全に思考停止状態に追い込んでいる状態です。それが日本の外交にとってどれだけマイナスであることでしょうか...。

そしてまた、このように「日米同盟の深化」という言葉に日本が酔っている間に、日本は国際社会に対して害をまき散らしていることにもなっているのです。今回は放射性廃棄物という害を。

以下、そのことを記録して記憶するためのメモです。

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2011年4月25日 (月)

「原発は安い」は本当か

ゲスト:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

http://www.videonews.com/on-demand/521530/001844.php
「マル激トーク・オン・ディマンド 第523回(2011年04月23日)」

これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。
 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。

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外貨準備を換金し充当せよ

震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-bcd4.html
「植草一秀の知られざる真実」

達増岩手県知事が述べるように、大震災で国民経済が急激に悪化するときに増税論議を行うことは適正でない。民主党の小沢-鳩山ライン、国民新党、社民党がこの正論を述べている。
 
 1兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきである。

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米国:原発「冬の時代」

米国:原発「冬の時代」 建設計画ほぼ停止 「シェールガス」に注目

 【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第1原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。

 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者(CEO)は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発17基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて39億ドル(約3240億円)超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」(ローCEO)と消極姿勢に転じた。

 実際、進行していた原発建設計画のほとんどが福島第1原発の事故後に停止し、東芝も出資したテキサス州のサウステキサスプロジェクト発電所の計画は、予定していた東京電力の出資見送りで計画自体が頓挫。地元の電力会社との長期電力購入契約に向けた交渉もストップし、19日には事業主の米電力大手NRGエナジーが事実上の撤退方針を発表した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110424ddm008030080000c.html
「毎日新聞」引用
*******

スリーマイル、チェルノブイリ、福島、と原発事故の規模は、だんだんと大きくなっている。いったん事故が起これば、放射能の扱いは人間がコントルロールしきれないばかりか、その被害は甚大なものになることが、さらけ出された。これほどのリスクを負いながら、まだ、原発を稼動させるのかと問わなければならない。原発は決して安いものでもなければ、クリーンなものでもない。

安全神話も二酸化炭素排出の数値も、それらは、すべて金で作られてきたものだったのだ。国と企業と電力会社が一体となって、国民を騙し続けてきたのだ。放射能排出は緩やかな殺人である。この国家的犯罪を厳しく断罪しなければならない。

だが、日本の経済界は、まだ原発推進を叫んでいる。すべての原発を廃止させるまで、息長く運動を続けていかなければならない。後、ひとつふたつどこかで事故が起これば、日本はもうどこも住むこともできなくなる。国民は死を待つのみとなるだろう。

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2011年4月24日 (日)

年20ミリシーベルト

育ち盛りで放射線に対する感受性の高い児童たちに、こともあろうに児童たちを守るべき文部省が、一般人の許容量の20倍、年間20ミリシーベルトもの高い被曝を認める基準を通知しました。
文部省が「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」として出した資料が以下で見られます。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf
 
「日本小児心身医学会ご指導・ご協力を得て作成し」たそうでですが、
こんな指導をする学会も学会です。

FoE(地球の友) Japan、グリーンピース・ジャパンなど6団体が、通知撤回を求める緊急要請への団体と個人の連名を呼びかけています。

連名するには、
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23
のサイトで、上の方の「>フォーム」をクリックすると出てくる
「賛同受付フォーム」で、必要事項を打ち込み、「送信」をクリック。
わからなかったら以下のURIで「受付フォーム」が出ます。
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA

~~~~~~~~【緊急声明と要請】~~~~~~~~

美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、4月25日(月)23時(一次締め切り)までに、下記よりご連絡ください。

http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が
5%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・子どもに対する「」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメント

エドムント・レンクフェルダー(オットー・ハーグ放射線研究所)

「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

※※参考情報:4月21日、文科省・原子力安全委員会との
交渉報告(FoEブログ) http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
問合せ先:
国際環境NGO FoE Japan 担当:渡辺・満田(みつた)
E-mail:finance@foejapan.org
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
tel:03-6907-7217(平日のみ) fax:03-6907-7219

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ニュース・スパイラル

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_758.html
「ニュース・スパイラル」

●東電だけで年680億円がメディアに?

●カネで固めた「安全神話」

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2011年4月23日 (土)

普天間の環境影響評価書

普天間の環境影響評価書、政府が知事に提出へ

基地移設

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする計画に基づく環境影響評価書を、近く仲井真弘多同県知事に提出する方針を固めた。

 北沢防衛相が5月7日に沖縄県を訪問し、知事にこうした考えを伝えて協力を求める方向で調整している。

 評価書は、自民党政権下で日米が合意した計画に基づく代替施設建設について、環境上の問題はないとする内容で防衛省が昨年春にまとめた。民主党政権は県外移設を求める沖縄県議会の意向などに配慮して提出を1年以上先送りしていたが、米政府はシュワブ沿岸部への移設を盛り込んだ昨年5月の日米合意実現に向け、代替施設建設の前提となる評価書の早期提出を求めていた。

(2011年4月23日14時37分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110423-OYT1T00411.htm

「解決まで普天間使用を継続」米軍司令官

 【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は6日午前(日本時間同日深夜)、下院軍事委の公聴会に出席した。

 同時に提出した書面証言の中で同司令官は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「進展がないことには失望しているが、そのことが太平洋軍の即応能力を損なうことはない。米軍は、日米両国にとって受け入れ可能な解決策を見つけるために日本と協議する間、現存する普天間飛行場での活動を継続するつもりだ」と述べた。

 東日本大震災で、移設問題を巡る日本政府と沖縄県の協議が中断し、早期の進展が望めない状況になっていることを踏まえ、当面は普天間飛行場を継続使用することを示唆したものだ。

(2011年4月7日12時39分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20110407-OYT1T00329.htm

***********

評価書については、いろいろ問題があり、とても正しく評価できているとは思えない代物である。それでも、国が正式に提出となれば、環境上の問題なしとのお墨付きがつくことになるだろう。
原発問題でもさらけ出されたように、原子力ムラの安全が、いかに金と権力で作り上げられた神話であったことか。同様に、この環境評価書もまた、米軍ムラに群がる者たちが意図的に作成した、問題なし、の神話化である。

米軍のトモダチ作戦は、効を奏するか否か。震災さえも、米軍は駐留基地の存在のアピールにしている。軍隊が友達だなんて、恐ろしくて、言えもするものだと思うのだが、アメリカの宣伝のうまさには、さすが、などと変に感心もしたりする。

住宅街に隣接した普天間基地もトモダチ、だなどというのか。新基地を作らねば、ずっと使い続けるぞ、と脅しと圧力をかけるのか。震災の補償に増税という傍らで、米軍基地には言いなりの金を使うつもりの政府であろうか。米軍はトモダチだから、こんどの震災でもずいぶん力をつくしてくれた米軍だから、新基地も思いやり予算もたっぷり!とでも?

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辺野古 分断壁の基礎

日本はこのシマに壁をつくり続けなければならない

分断壁の基礎が完成しています。2メートルのシースルーの壁を設置という説明でしたが、基礎だけで、すでにこの高さです。

沖縄の自然、環境、人権、歴史、文化を無視し、分断する日本の傲慢、米国の支配…に沖縄は、決して屈することはありません。
それを知っているからこそ、彼らは後ろめたく、怖れ、このような壁を沖縄に作り続けなければならないでしょう。
私たちは、沖縄にあるこの壁が、ひとつ残らずきれいになくなるまで抵抗し続けます。
この国は、自分たちのしでかした大きな罪を怖れ、償わなければならなくなるでしょう
http://henoko.ti-da.net/index_2.html
「辺野古浜通信」

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「集団自決」訴訟

軍の関与認めた判決確定 「集団自決」訴訟

2011年4月22日 13時00分 

(10時間48分前に更新)

 太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとする作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、慶良間諸島の当時の守備隊長らが名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は22日までに、原告側の上告を退ける決定をした。21日付。

 集団自決に軍が関与したことを認め、名誉毀損(きそん)に当たらないとした大江さん側勝訴の一、二審判決が確定した。

 軍や元隊長らによる住民への命令の有無などが争われたが、最高裁は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張で、民事訴訟で上告が許される場合に該当しない」と判断は示さなかった。(共同通信)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-22_16939/
「沖縄タイムス」
*********

訴訟の原告は、沖縄・座間味島にいた海上挺進隊第1戦隊長の梅沢裕さん(94)と渡嘉敷島の同第3戦隊長だった故赤松嘉次さんの弟秀一さん。軍が集団自決を命じたと記した沖縄ノート(70年出版)と、梅沢さんの実名を記した故家永三郎さんの「太平洋戦争」(68年出版)の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を受けるため自決命令を捏造(ねつぞう)した」と主張していた。

命令が文書で残っているわけでもないだろう。しかし、有形無形の形で、軍が住民に集団自決を強制したことは、たくさんの証言で明らかなことである。自明の事実が、これほどの年月をかけて争わなければならいとは・・・国家や軍隊の権力に立ち向かうことがいかに、膨大なエネルギーと時間と金を必要とすることか。理不尽極まりない。とはいえ、ようやく、法的な決着がついたことにほっとしている。

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2011年4月22日 (金)

軍隊がTOMODACHI?

辺野古に基地を押しつけるな! 新宿ど真ん中デモ
  ――軍隊がTOMODACHI? お断りします。――

  5月1日(日)@新宿駅東口広場(アルタ向かい)
   ごご1時30分 事前街頭情宣
   ごご3時 デモスタート

 お断りします、震災にかこつけた軍隊出動。
 避難者には一日一食、民間の支援者は締め出しておきながら、
 東北の被災地をここぞとばかり、日米共同軍事運用の実験場にする日本政府。
 ホラ日本に米軍は必要だよねと、余念のないアピールの裏で、
 海の向こうではこりもせず、リビアにまで戦火を拡げるアメリカ政府。

 お断りします、危険な原発。
 原子炉融解の責任から逃れ、下請け労働者を放射能にさらす東京電力。
 大都市の繁栄のために、地方には核発電所や処理場を押しつけ、
 国外にも核廃棄物をばら撒きながら、平気でいられるこの社会。

 連想せずにはいられない。
 核発電所・廃棄物の押しつけ構造から、沖縄への米軍基地の押しつけ構造を。
 そして忘れてはいけない。
 辺野古への基地押しつけに向けた5月の日米会合が、いまだ日程にのぼって いることを。
 高江のヘリパッド工事再開もまた、遅くとも7月には予定されていることを。

 自粛ではなく、責任者を追及しよう。
 現実の被災から離れての「お祈り」ではなく、軍隊や核施設を「お断り」しよう。
 誰かを犠牲にした「平和」や「繁栄」を拒否し、押しつけの構造に反対しよう。
 いまこそ新宿のど真ん中で!

主催:沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会
 http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09
 http://twitter.com/domannakademo  no.base.okinawa@gmail.com

★もし沖縄・高江で米軍ヘリパッド工事が再開されたら、その日の18時に防衛省前へ!
 http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110308/1299560057

★4月4日防衛省に抗議申し入れしました!
 http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110405

★2月20日アメリカ大使館前デモ→不当逮捕→奪還までのレポ?ト:
 主催者:http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110307/1299529374
 「アメリカ大使館前弾圧救援会」:http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

★なぜ「お断り」なのか

Q. 東北の被災者を助けるのに、軍隊だのなんだのって言ってる場合じゃない でしょ! 自衛隊も米軍も現地でがんばっているのに、なんで「お断り」しな きゃいけないの?

A. 日米政府は、被災者救援以上のことを軍隊をつうじてやっている(「沖縄 に基地が必要」の宣伝など)。こんなときだからこそ、そういうことは公然と 批判すべきだ。

 被災者への効果的な人道支援は必要です。しかし...

 1:軍隊による上からの統制は、民間人が避難したり、連絡をとりあったり することの妨げにもなります。また、首都圏の避難所の多くでは、民間のボラ ンティアからの炊き出しが締め出され、被災者には屋根が与えられるだけとい う状況もあります。下からの支援の動きを押し殺すような統制は、被災者のた めになりません。

 2:震災を口実に「軍隊必要」のキャンペーンが張られていることを、見逃 してはなりません。日本政府は日米の軍隊の共同運用を「トモダチ作戦」など と名づけ、日米軍事協力の「必要性」を積極的にアピールしています。また 「思いやり予算」を「ホストネーション・サポート」と名前だけ変えて延長し たことで、この災害にもかかわらず日本は米軍にばく大なお金をつぎこみ続け ることを決定しました。3月から行われているNATO軍のリビア空爆(アメリカ が中心に進めている)にも、日本で批判の声はほとんど上がっていません。

 3:沖縄への基地押しつけにも、この震災は利用されています。日米両政府 の高官は、在沖・在日米軍の被災地支援を口実に在沖縄米軍の必要性を主張す るという、火事場泥棒のような宣伝をおこなっています。さらに、沖縄への差 別発言が問題となって米国務省日本部長を更迭されたメアは、東日本大震災の 支援活動などを行う特別作業班の調整役に就かされました。

Q. 原発の問題と基地の問題は別なんじゃないの?

A. 基本的には別な問題だけど、それでも双方ともに「押しつけ」の構造はよ く似ている。

 沖縄への「本土」からの差別の問題など、完全に同列に語れないことも多く あります。しかし、少なくともつぎのような共通点があります。いずれについ ても言えるのは、為政者や首都圏の中流以上の住民の「安全」や「利益」のた めに、基地や原発を押しつけられている現地住民の生活が脅かされつづけてい る、ということです。

 1:交付金づけ経済、背景としての貧困:
 地場産業では成立しない貧困状況へのつけ込み。第二次大戦後の第一次産業 切り捨ての歴史。基地も原発も、そこに居座られた後は、その地域の産業構造 自体が転換させられて、交付金なしには地域経済が存立しない状況においこま れる。しかも、この状況を意図的に作っておきながら、為政者や為政者側の企 業は「基地/原発がないと暮らしていけないでしょ」と脅しをかける。

 2:地方への押しつけによる都市部住民との分離の構図:
 「本土」の米軍基地は70年代末ぐらいにかけて整理統合し、沖縄へ移転する という経緯を辿り、現在の沖縄一極集中という状態ができた。それに伴い「本 土」からすれば「他人事」にできる状態となった。原発については、地元では まったく使われない東京の電力が、地方(たとえば福島)で作らされている。 「冷却水の取水口」という立地条件を電力会社は口にするが、要は迷惑施設の 受け入れ先がない、首都圏では土地買収が難しい、そして政経中枢(+天皇) のある東京に置くのはトンデモナイといったことが、ほんとうの理由。その結 果として、沖縄に一極集中している米軍基地についても、地方に押し付けられ た原発についても、当事者意識(押しつけの加害意識)を都市住民がもたな い。

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2011年4月21日 (木)

「想定外」は許さない

★3.「想定外」は許さない・前半-山崎久隆

地震発生2011年3月11日午後2時46分、その約1時間後に原発震災発生
 (初出 脱原発東電株主運動206号)

 「想定外」この言葉が東電から出たのは原発震災が起きた翌日の3月12日だった。想定していた津波の高さはわずか5.7メートル、襲ってきた津波は少なくても13メートルに達し、原子炉建屋でも地上から4~5メートルの高さにまで達した。
 このため原発の冷却に必要な海水ポンプ、非常用ディーゼル発電機が起動不能となり、冷却能力を失った。地震の影響で外部送電鉄塔も倒壊していたため、全交流電源喪失いわゆる「ステーション・ブラックアウト」という事態になった。
 米国NRCは災害で東電と同じ沸騰水型軽水炉の炉心溶融を引き起こす原因は、約50%がステーション・ブラックアウトであると解析する文書「NUREG-1150(ニューレグ1150号)」を1990年に既に出していた。この中の事故シナリオは気味が悪いほど今回の原発震災に似ている。

 しかしニューレグ1150さえ予想しなかったのは、そのような原発震災が4基も並んで起きることだった。1基の原発でさえ起こるとしても百万炉年に数度(一基が百万年でも100基×1万年でも百万炉年)という確率であったはずが、並んで4基が原発震災で破壊されている。
 東電はもちろん知っていた。津波対策が5メートル程度だったことを。それに10メートルを大きく超える津波が襲いかかれば、ひとたまりも無いことを。株主総会でも何度も取り上げられ、保安院や東電などとの度重なる話し合いでもテーマになってきた。ただ単に「そのような津波を想定していません」というだけのことで、それ以上の津波が来ればステーション・ブラックアウトから炉心崩壊に至ることは十分知っていた。つまりは「想定された」ことなのだ。

東電の原発震災初動対応

 このような事態になれば、唯一必要なのは「冷やすこと」であり、これに失敗すれば必然的に「閉じ込める」ことは出来なくなることも十分「知っていた」。
 ところが異様なことが起きる。地震で道がずたずたなはずなのに、電源車を51台送ったという。電源を復旧するならば倒壊した送電線を修理し系統電源の復旧を急げば良いのであって、地震で通れもしない道を走らせているとはどういうことか。よしんば電源車が有効だというのならばフェリーで運ぶのが常識だろう。急がば回れの常道が何故か放棄されて、無茶な方法ばかりがここからは強行される。
 そのもう一つの無茶が海水投入だ。政府が強行させたという話もあるが、水が無いならばせめて近くの川などから持ってくるべきで、突然海水を炉内へというのは意味が分からない。その後明らかになったことは、真水は構内にいくらでもあったということ。ただし低レベル廃液であったが。
 低レベル廃液と言ってもレベルは炉内にある冷却材とさほどかわらない。海水よりはよっぽどましだ。

現状は

 海水を入れると、当然塩が溜まる。塩は約800度で溶け出すため、燃料の表面温度が高いと塩が冷却の妨げとなる。さらに、現在は燃料の一部はさや管のジルカロイ(ジルコニウム合金)が溶けてしまい、炉の下の「下部プレナム」と呼ばれるところに崩れて溜まっている可能性がある。その表面をがれきや塩の結晶が覆い尽くすと、冷却できないまま蒸し焼き状態となる。原子炉圧力容器は鋼鉄製だが、下には制御棒駆動機構の案内管や中性子計測装置のケーブルを通すインコアモニタハウジングと呼ばれる管が100本以上突きだしている。この管はステンレス製で厚さも5~10ミリ程度しかない。溶接線やステンレスの管が溶けて脱落したくさんの穴が開いた状態になっている可能性がある。さらに再循環ポンプにつながる配管が出口で2カ所、入り口で10カ所のノズルを介して取り付けられているが、この配管も損傷している可能性がある。再循環系の配管の大きな損傷があったとしたら、その原因は何か。地震による揺れで破損した可能性はまだあると思う。しかし今となってはそれを確かめる術もほとんど無いかもしれない。(後半は、次号となります)

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「原子力ムラ」の閉鎖的体質

記者の目:「原子力ムラ」の閉鎖的体質=日野行介

 東京電力福島第1原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず
 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

 こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

 私は02年から3年間、若狭湾に原発15基が林立する福井県敦賀市に勤務した。「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

 取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決(03年1月)の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

 ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

 この件について取材した私に、電力会社の役員は「(原発が)いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

 ◇官民にまたがる狭い人脈社会 
 なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

 原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村(ムラ)」と名付けた。大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

 原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。市民団体などの批判にさらされることも多い。“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

 原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。しかし現実には十分機能していない。チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

 組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会(NRC)」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

 今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

 これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。もう無関心は許されない。(大阪社会部)

http://www.news-pj.net/index.html
「毎日新聞」
*******

原子力ムラの雰囲気がよく伝わってくる文章だ。東電の尊大で傲慢な態度はテレビでもそのまま映しだされた。国は東電の意向を受けて動く傀儡政権だ。
原発は安全である、ということが既定の如く、マスコミはもとより至るところで繰り返されたきたのだ。それに異を唱えるものは、容赦なく金と権力でもって攻撃を受けることとなってきたのだ。
国民的運動になりにくかった原因の一端でもある。事故になれば、被爆と環境汚染のリスクをこれだけ負う覚悟で、原発の必要性を問う国民的論議を起こさなくてはならない。

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積算線量

積算線量18・9ミリシーベルト 福島県浪江町、27日間で

2011年4月20日 19時15分

 文部科学省は20日、福島県浪江町内にある観測地点で、19日までの積算放射線量が18・940ミリシーベルト(1万8940マイクロシーベルト)に上ったと発表した。3月23日に観測を始めて以降27日間で、政府が検討している「計画的避難区域」を指定する際の1年間の基準である20ミリシーベルトに近づいた。飯舘村内の観測地点でも10・920ミリシーベルト(1万920マイクロシーベルト)を記録した。

 浪江町の積算線量は毎日数百マイクロシーベルトずつ増加しており、週内にも20ミリシーベルトを超えるのが避けられない情勢。政府は近く、浪江町や飯舘村などを計画的避難区域に指定する方向だ。

 浪江町内の観測地点では、福島第1原発の3号機などで爆発事故が起きた後の3月17日に毎時158マイクロシーベルトの放射線量を観測。その後、1時間当たりの放射線量は減少を続けたが、4月5日に20マイクロシーベルト台に低下した後、横ばい傾向が続いている。

 このため、積算線量は4月3日に10ミリシーベルトを超えた後も増加が衰える兆しが見えず、11日には15ミリシーベルトを突破。22日前後には20ミリシーベルトに達する計算だ。

 飯舘村も3月23日から観測を開始。4月1日には5ミリシーベルトを超え、16日には10ミリシーベルト台となった。

 いずれの観測地点も、福島第1原発から北西約30キロで、半径30キロの屋内退避指示区域のわずかに外側にある。

 一方、原発の北に約35キロ離れた南相馬市内の観測地点で、19日までの積算線量は0・553ミリシーベルト。北西約60キロの福島市内は0・673ミリシーベルト(3月24日以降)、西約35キロの田村市内では0・929ミリシーベルト(同)、南約35キロのいわき市内は0・326ミリシーベルト(31日以降)となっている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042001000945.html
「東京新聞」
*******

ひと月もしないうちの値である。恐ろしいことだ。アメリカのエネルギー省は、今後4,50キロで、20ミリシーベルトを超えると予測している。子どもの被爆が一番心配である。もっとも悪いことを想定しての避難が必要ではないか。安全だなどといえる状態ではないはずだ。

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母乳から微量の放射性物質

母乳から微量の放射性物質=市民団体が検査-福島

 福島第1原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(村上喜久子代表)は20日、福島市内で記者会見し、福島など4県の女性9人の母乳検査で、茨城、千葉両県の4人から1キロ当たり最大36.3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。

 厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同100ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。(2011/04/20-20:14)

http://www.jiji.com/
「時事ドットコム」
**********

ついに母乳からも放射性物質が。まだまだ、この数値は増えていくのではないかと危惧する。ひどすぎる。悲しすぎる。

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御堂筋デモは4000人

大阪での原発いらん!御堂筋デモは4000人の参加で成功しました。集会やデモの最初の方は旧「新左翼」の集まりか?みたいなオールド・スタイルの方が多かったので、大丈夫か?みたいに感じていましたが、デモの後半は「高円寺」状態で若い人も多く、延々とデモが続いていました。

4 16 原発いらん デモ 大阪 御堂筋←デモの後ろの方
http://www.youtube.com/watch?v=NovyaWPCMR0

2011年4月16日STOP原発!アクションin関西 反原発 大阪デモ 16.April.2011←デモの前の方
http://www.youtube.com/watch?v=4B4c1bhBpGs

2011.4.16 大阪御堂筋 反原発デモ←このパフォーマンスは受けていました
http://www.youtube.com/watch?v=F-iOdVDSevU

4月16日-大阪中之島-心斎橋、原発いらん&原発反対デモ動画
http://www.youtube.com/watch?v=RCmZQMRV7Tg

4月16日-大阪中之島-心斎橋、原発いらん&原発反対デモ動画2
http://www.youtube.com/watch?v=-DY8pjuOgrs

11.04.16 Sat. No Nuke Demo Osaka
http://www.youtube.com/watch?v=qMTnbBmqzD4

2011.04.16 大阪反原発デモ
http://www.youtube.com/watch?v=2B2FzXsRnHc

2011年4月16日STOP原発!アクションin関西 反原発 大阪デモ 16.April.2011
http://www.youtube.com/watch?v=ZTZOOLY3qnc

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2011年4月20日 (水)

消費税3%上げ復興財源に

消費税3%上げ復興財源に 3年限定、政府・民主が検討

2011年4月19日 22時11分

 菅首相


 政府、民主党は東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の5%から3年程度の期間限定で3%引き上げ、8%とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が19日、明らかにした。未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも一定の理解が得られると判断した。生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減していくかが課題となる。

 民主党内では被災地でも増税した上で被災者には後で増税分を還付する案が出ているが、事務処理手続きが煩雑になるとの指摘もある。消費税増税は景気後退を招きかねず所得税、法人税増税で対応すべきだとの異論も強く、調整は難航必至だ。

 政府は今回の震災被害額について、最大では阪神大震災の2倍超に当たる25兆円と試算。2011年度第2次、第3次補正予算案は計20兆~30兆円規模に上ると想定している。

 消費税は1%分の税収が約2兆5千億円に相当。3%引き上げを3年間継続すれば22兆5千億円の税収増となり2、3次補正分の財源は大半が賄える計算になる。増税の時期は12年度から実施する案が有力になっているが、景気への懸念から先延ばしも含め慎重に検討する構えだ。

 4兆円規模の第1次補正予算案について、政府は赤字国債を発行せず、11年度当初予算の歳出見直しで捻出。しかし、2次補正以降で新たな財源確保が必要として、赤字国債などと別枠の「復興再生債」発行を検討。消費税増税はその償還財源との位置づけを明確にするため「復興連帯税」とする案も出ている。

 一方、財務省などでは復興財源としての役割を終えた後も3%引き上げを維持し、社会保障財源に充てるべきだとの意見もある。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041901000867.html
「東京新聞」
********

震災のたびに、消費税を上げられたのではたまらない。この税、確か、ちょっと前までは、福祉などの社会保障費に当てるとか、言ってなかったっけ?
福島原発の補償費まで入れるのかなあ。これは、東電が最後まで責任を取るべきではないかなあ。
消費税を上げたら、震災被害を受けた人々まで、増税になって、これは復興のためということと矛盾しないか。

なんだか、消費税値上げの格好の理由付けができたみたいな・・・

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オールジャパンの虚構

★2.オールジャパンの虚構
   他の電力会社は、なぜ原発震災に立ち向かわないのか?
                         山崎久隆

・原発震災に対し、政府はオールジャパンの体制で対処すると言っていたはずだが、結局は東電と協力企業の従業員に対処させているだけで、ちっともオールジャパンの体制になどなっていない。
 例えば、今回の第一原発の内部は、まさしく高レベル放射性廃液に汚染された施設。原発というのは、通常は低レベル廃液しか扱わない。核燃料の再処理をしている六カ所、東海再処理工場には高レベル廃液を扱う専門家がいるのに、どこにいっているのだ。
 具体的には日本原子力開発機構は、今頃も福島県内で測定器を持って汚染調査をしているらしいのだが、一体何を考えているのか。
 汚染調査ももちろん重要で必要な作業だ。むしろ遅すぎるくらいで、大勢の人間を投入し徹底的に測定しないといけない。こういう部分は、各電力会社の原発にいる「放射線管理者」と「モニタリングカー」などを総動員したら良い。何も原子力機構でないと出来ない仕事じゃあない。低レベル放射線の汚染は、まさしく日夜原発の内部作業で放射線管理主任が行う仕事だ。汚染調査も汚染地図作成もお手の物のはず。

・高レベル汚染水などの処理は、東電や協力企業の従業員にさせること自体が無茶だ。見たことも聞いたことも無いような高レベル廃液に足を突っ込んで、もうパニック状態になるのが目に見えている。
 こういうレベルの放射性廃液を取り扱ってきた専門家集団が六ヶ所村の日本原燃と東海村の旧動力炉・核燃料開発事業団のスタッフだ。どうして彼らが来ないのか。
 それから、高レベル廃液を低レベル用のタンクや、ましてメガフロートに詰めるなど正気の沙汰とは思えない。
 いくら背に腹は代えられないといっても、いったん漏れ出したら手が付けられなくなる。なにしろ数時間そばで浴びれば死に至る線量を出す廃液だ。
 メガフロートに詰めても、密封性があるわけがないし遮蔽があるとは到底思えない。これは低レベル廃液タンクも同じだ。

・繰り返し余震が襲ってくる。おそらく今後津波を伴う余震も来る。
 そのような津波にメガフロートが持つと思うのか。
 たとえば数メートルの津波に持って行かれて岸壁にたたきつけられれば、戦艦でもあるまいしたちまちばらばらになって沈没し、廃液は全量海中に放り出される。そのようなリスクを冒すようなことは絶対止めて欲しい。

ではどうするか。

・世界中から使用済燃料輸送船を集めてきて、その船倉に入れるのだ。
 使用済燃料輸送船は、大型のキャスクを積んで地球を半周することもできる能力があるだけで無く、そもそもダブルハル構造で衝突事故を起こしても内容物を漏らさない設計になっていて、さらに火災対策としてキャスクの搭載される船倉を完全に水浸しにできる装備を持っている。放射線測定器は当然積んでいるし、汚染除去設備も有している。密封性もある。通常のタンカーではありえない、放射線の遮蔽能力もある。この船をありったけ福島第一原発の前に結集させ、そこに詰めこむと同時に、陸上にも六カ所再処理工場の高レベル廃棄物処理タンクや設備を移設するのだ。そうすれば安定的に高レベル廃液を除去
ることが可能な設備が作れる。たぶん一月で。

・オールジャパンというのはこういう体制を意味するのでは無いのか。ところが実際には東電と協力企業が最前線で命がけの作業をしているだけで、他は何ら支援をしている気配もない。関電は、中電は、四電は、日本原燃は、旧動力炉・核燃料開発事業団は、技術があるはずのこれら企業は一体何をしているのか。
 原発震災はいわば原子力産業の共同責任。ゆくゆくの賠償で各電力に持たせるかどうか以前に、今の危機的状況を、本当にオールジャパンで何とかさせるべきなのではないか。

・低レベル廃液タンクに高レベル廃棄物を詰めてしまったらもう終わり。次に来る震度7の余震で倒壊するだろう。そしたら数万トンの死の灰が一気に太平洋に流出する。これは事故とはもう言えない。環境犯罪だ。

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電力との癒着を断て

原発行政 電力との癒着を断て

2011年4月19日

 菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。

 いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」

 これは当然だ。

 原子力行政をとりまく課題は根が深い。現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二本立てになっている。前者は経済産業省の外局、後者は内閣府の審議会という扱いである。

 経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。しかも、官僚OBの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。

 ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で東電顧問に就任している。組織として電力会社に退官後の世話になりながら、真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。

 この問題は国会でも追及されたが、枝野幸男官房長官は「国家公務員の退職管理基本方針に沿っている」と述べ、天下りではないという考えを示していた。政府側にも甘い認識があったのだ。

 学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。

 事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、その事実が報じられてから現地に駆けつけた。委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。

 元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、本来の役割を忘れていた。

 まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったことを考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方にも切り込む必要がある。

 「これは人災だ」という批判もある。政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011041902000056.html
「東京新聞」
********

想像以上に、東電と政府官僚の結びつきは強いものだったのだ。保安院も安全委員会もなんの指導性もチェック機能も果たしてないことは、事故後すぐに思ったのだが、このひと月をみていて、ここまでひどいのかといやな思いで確信を強めてしまった。電力会社のありかたにも、今後は切り込んでいく必要がある。今までの体制を壊すのは、並たいていではない。波状的な継続していく国民運動が必要だ。

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2011年4月19日 (火)

外国の気象庁

お知らします。RT @ <http://twitter.com/monokaa3> monokaa3@
<http://twitter.com/iwakamiyasumi> iwakamiyasumi サポーターのmonokaa3です。
パソコンが見られない方、見て欲しくて、ノルウェー、ドイツ気象庁の予報が見れる
サイトを作っています。  <http://nilu-mini.com/> http://nilu-mini.com/ 知らせ
て頂ければ嬉しいです

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2011年4月18日 (月)

拡散の試算図2千枚

拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委

2011年4月18日 20時04分

 
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。

 開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。

 安全委がSPEEDIの拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が1ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。

 これら2回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。

 しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、2千枚以上になるという。

 安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

 国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「SPEEDIが国の正式な拡散予測」として、今月5日まで公表していなかった。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041801000777.html
「東京新聞」
********

日本は試算図もすぐに作ることができる高い技術を持ちながら、それが、国民のためには使われないのである。気象庁もいろいろなデータを出すことには、トップから待ったがかかった。私たちは、外国のシュミレーション情報をみて判断するしかなかったのである。
優秀な技術も、企業と国家のものであったのだ。それも、国民を騙すために、情報操作を行うことでしか使われないのである。なんという、悲しい現実。

技術は民衆のものでなくてもよい。しかし、先祖代々受け継がれてきた、日本の大地も空も海も、これは紛れもなく、国民のものである。国家が恣意的に、何をしてもよいというものではないはずだ。

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チェルノブイリの避難基準

★1.旧ソ連最悪の原発事故 チェルノブイリの避難基準は5ミリシーベルト 

日本の福島は20ミリシーベルト

 1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。
一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住す
るか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」に
なります。
 公衆被曝の法的基準を超えた場合に避難する権利が発生するのは法的に適性で
しょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償義務があるはず
です。 
 日本政府の避難基準は20mSv/年です。ソ連よりも4倍も甘い基準となります。
住民の被曝被害が心配です。ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対
象となるでしょう。外国の新聞でもこの事実は報道されていますが、日本のマス
コミは沈黙を守っています。
 また、ソ連では0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島
全域のみならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。(原田裕史)

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危険な原発・登場の瞬間

原発深層流003 危険な原発・登場の瞬間

http://takedanet.com/2011/04/post_c063.html
「武田邦彦(中部大学)」

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2011年4月17日 (日)

燃料プール冷却一時停止

共用の燃料プール冷却一時停止 福島第1、電気系ショート

2011年4月17日 20時54分

 東京電力は17日、福島第1原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が停止し、プール水の冷却機能が約3時間にわたり停止したと発表した。水温は停止前と変わりなく、影響はないとしている。

 東電によると、冷却が停止したのは、第1原発の1~6号機で燃やした後の燃料を冷やす共用プール。17日午後2時35分ごろ、共用プールの冷却装置付近の電気系統がショートしたのが原因。

 また東電は2号機の取水口前で海水の放射性物質の濃度が上昇したのを受け、濃度監視を継続。炉心由来とみられる高濃度の汚染水が海に流出しており、周辺海域のモニタリング点を6カ所追加して16カ所とし、魚介類や海藻の放射性物質を調べるなど監視を強化する。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041701000643.html
「東京新聞」
********

東電は今日、事故収束にむけて6~9ヶ月の見通しで取り組むと記者会見したが、どうだろう。正直いって、計画どおりに事が進むとは思えないのだが。

現場では、上記のようにまたしてもトラブル発生だ。汚染水の海への流出も大気汚染も日常化している。生活の中に放射性物質が入り込んで、被爆させられていることが、まるで当たり前ででもあるかのようだ。ただちに、健康的被害を及ぼすものではないということが、けっして安全であることではないにもかかわらずである。何年後かに、体が病に冒されても、もはや因果関係など分かり得ない。そういえば、かつて福島で事故があったそうだなどと、昔語りになるだろうと思ってか否か。

格納容器にまで水をいれて冷やす計画だが、格納容器は水を満たすようには作られてはいないはずだ。今でもあちこち水漏れしてよく分からないなどと言っているのに、もしもここから漏れ出したら、あるいは格納容器が破損でもしたら、大量の汚染水が垂れ流しになると、私は、不安と危惧を払拭できないでいる。

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レントゲン写真

安全て言えば 「安全」て応える こだま?
いいえ 枝野長官 保安院 東京大学の先生
放射能は安全 あんぜん アンゼン・・・
エコーのように響く我が家のブラウン管テレビ

安全の基準て何?
安全の保証なんて何もない
未来への安全なんて何も分からない

大気を漂う放射性物質は
レントゲンのフィルムにも反応?!
なんと正直で正確なフィルムであることか
フィルムの汚れはそのまま
私たちの体であるのかもしれない

************
【都内の病院でレントゲン写真に「黒点」が頻出している理由】

「なんだ、これは」
 港区にある東京慈恵会医科大学付属病院で患者のレントゲン(X線検査)写真を撮っていた放射線部の成田浩人技師長補佐は、その画像に異常を見つけた。
 「撮影した画像に、黒くて細かい点が無数に写っていたんです。塵のように小さなものから、1~2mmのものまで大きさはさまざま。普通、小さなゴミが付着していると、それが白く写し出されることはあるのですが、このような黒い点が写ったことはこれまでありませんでした」(成田氏)

 この黒点はいったい何なのか。レントゲン機器を製造するメーカーの一つ、富士フィルムには、問い合わせが相次いだ。

 「最初に報告があったのは3月14日、福島県内の病院でした。その後、東北のほか、東京都内など関東近郊の医療機関から50件ほどの問い合わせがありました。このような現象は今回が初めてで、福島原発の事故によって放出されたきわめて微弱な放射性物質を検出したものだと推測しています」(メディカルシステム事業部主任・栞原[くわはら]幹三氏)

 あくまでも、空気中に漂っていた放射性物質が写りこんだもので、撮影された患者が被ばくしているということではないらしい。しかし、こうして画像に現れると不安にもなるのだが・・・。
 
 確かにその技術はすごい。だが、微量ながらも都内に放射性物質が拡散していることを、意外な形で改めて証明してしまったようだ。
------ ------ ------ ------- -------

 上の記事は某週間誌の掲載記事である。軽々しく「鵜呑み」する積もりはない。

福想定し得る「あらゆる状況」を事前に想定しておかねばならない私たちにとって、上記記事は、週刊誌のガセネタ記事とみなして無視すべきなのか?今後も同様の他の裏付けも継続して注目すべき内容と受け止めるべきか?各自の自己責任で、御検証下さい・・・

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与謝野経財相 原発推進

「原発推進は決して間違いではない」 与謝野経財相

2011年4月15日10時54分

    
 与謝野馨経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

 与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150106.html
「朝日新聞社」
********

いやはや、このような人間がわが国の大臣であることに恐れおののく。国民を被爆させ環境を放射能まみれにして、これぼどのリスクを犯しても、なお、原発推進!と言い切るのだ。作った当時は、最良のものと確信していたのだから、結果がどのようなことになろうと責任など感じることはないというのだ。

与謝野としては、何事も、やりっぱなしでよい、ことの結果の責任は負わなくてよいというのだ。なるほど、これなら、なんでもできる。増税も最良のものと確信してやるのだから、結果、国民がどれほど疲弊し困窮しようと知ったことじゃないというわけだ。責任を取らなくてよいなら、なんでもできる。恐ろしすぎる!

東京都の石原都知事も経団連も原発推進を叫んでいる。被爆のリスクもなんのそのだ。エネルギー源は、原発だけではないにもかかわらずである。原発は、企業にとってはよほど儲けるものらしい。この先、どの原発でまた事故が起こるかもわからない。立地条件は、福島と同様、どれも海岸沿いにある。再び、事故が起こったときには、その被害は、もはや、計り知れないものとなるだろう。子々孫々にわたって、リスクを負わせ」続けることになるだろう。それでもよいというのだ。頭がおかしくないか。

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原発深層流001(武田邦彦)

原発深層流001 信用できる人、できない人 その1

福島原発の事故から1ヶ月が経ちました.

放射性物質は「半減期」というのがありますから、原発の西北や南の近い場所を除いて、これまでなら普通の生活に戻れるところですが、事故後の処理に手間取っているので、連休明けに向けて準備をする期間です.

とりあえず、汚染された身の回りのものや部屋を綺麗にしておくことで、念のため洋服なども外でブラシをかけておくなどの後始末をすることが有効です.

また、連休明けからの水や食材の選択などは来週ぐらいから書きはじめますが、これからの準備の一環として、少し深く理解をしておきたいと思います。

その参考にしていただくために「原発事故の深層」を覗いてみます.

・・・・・・・・・

原発について「日本政府」はまったく信用できません.

福島の教育委員会は「政府が安全と言っているから、児童生徒を被曝させても良い」などと言っていますが、困ったものです。

政府が信用できないのは、主として次の2つの事実です.

第一・・・・・・・・・3月20日には判っていたのに、4月10日頃になって「福島原発の事故はレベル7」と発表したこと、

第二・・・・・・・・・原発の傍の海から規制値の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたのに「健康に影響が無い」と言ったこと、

の2つです。

福島原発のことについて、政府、原子力安全委員会、保安院の言ったことはすべて信用できません.もっとも良いのはテレビなどでの彼らの会見を聞かないことです。

人間は、ウソと判っていても繰り返し聞くと、ついつい信用してしまいます.また、ウソの中でも「自分が納得するもの」を「本当のこと」と思ってしまうことがあります。

・・・・・・・・・

原発事故にはレベルをつけることで、直感的な整理や判断をするようになっています。一つ一つの事故をよくよく考えることができれば、レベルなどを設定しなくても良いかも知れないのですが、多くの人が関係する世界的なことはレベルを決めて分類したり、整理したりすることが大切だからです。

そして、人はそのレベルを見て、「どのぐらいの事故だ」と判断し、自らの行動に活かすのです。

仮に政府が国民のことを考えていれば、3月20日に「レベル7」を宣言したでしょう.そうしたら、多くの人がより早く遠くに移動して被曝を避けられたかも知れません。

また近くの小学校などでも開校を遅らせたりする根拠が得られますから、子供達の健康を守ることができたかも知れないのです。

しかし、現実的には日本政府は20日も隠していました。その理由として官房長官は「(日本人が被曝することより、)パニックが怖かった」という趣旨の事を会見で言っていました。

もし、自分の子供が原発の近くにいて、自分の手元に「大量の放射線がでた」という報告が来たら、奥さんに電話するでしょう。つまり、日本政府は日本人を守ろうとはしていないのです。

・・・・・・・・・

原発の近くの海から基準値の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたとき、保安院は記者会見で「健康に影響がない」と言いました。

このような「真っ赤なウソ」が白昼堂々とテレビで放映され、ニュースで流れるという現状を「信用しろ」と言っても無理です.

規制値や基準値と言われるものは若干の安全性を含んでいます.

それは、社会には赤ちゃんや妊婦、それも病気で治療や検査のために放射線をあびたばかりという方もおられます.だから、「やや安全サイド」で数値が決まっていますが、極端に安全側ではありません。

たとえば、一般の人の被曝線量の限界は1年間に1ミリシーベルトになっていますが、その3355倍というと、3シーベルトを越え、50%の人が即死(急性疾患で死亡)するような放射線量になります。

基準値の10倍ぐらいまでなら、短期間に被曝しても回復することができますが、さすが3355倍ではどうにもなりません。会見で「健康に影響ない」と発言した人は、まず自分の大切な人を海水浴に誘ってください。

私は普通はこのようなことを言いません。規制値の3355倍の海で大切な人と一緒に楽しめるでしょうか? でも、今回ばかりはどうしても言いたいのです.

怒りがこみ上げてきます.

保安院の審議官は、日本国民を人間と思っていないのです。ただ、自らの保身のために「自分の言ったこと(3355倍は安全だ)を信じて、赤ちゃんを海水浴させて死んでも良いです」と言っているのです.

保安院が解散されないのが実に不思議ですし、あのときの会見は「表現の自由」に基づくものではなく、「国家権力を使った騙し」ですから、検察は直ちに逮捕しなければならないでしょう。

・・・・・・・・・

政府の発表は空間線量も含めてまったく信用できません。

空間線量はできるだけ計測器を持っている人がネットで発表し、それを使いたいと思います.1時間で0.6マイクロシーベルトより高いところには近づかず、1時間で0.11マイクロシーベルト以下のところは安心して生活するという「ケジメ」をハッキリつけたいと思います.

若い女性も放射線の感度が高いのですが、それでも「スーパーに行けば自分で安全なものを選ぶことができる」のですが、子供は一切、できません。

教育委員会のように「政府を信じたのだから、子供が病気になっても責任はない」などという無責任なことにならないように、「信用できない政府」を「信用しないこと」が大切でしょう.

・・・・・・・・

(政府の小さなウソの一例・・政府の発表を信じていると、奇妙なことになって困っている人が多いから)

1)     自然放射線は年間1.4ミリシーベルトなのに、2.4ミリシーベルトと言った(多く見せるウソ)。

2)     東京―ニューヨーク間の航空機の被曝は普通は100マイクロシーベルトなのに、特殊例で200マイクロシーベルトと言った(多く見せるウソ)。

3)     100ミリシーベルトは職業人の被曝限界(5年間)なのに、一般人(赤ちゃんを含め)に「健康に影響がない」と言った(法律違反).

4)     CTスキャンなどは医療行為でやむを得ず被曝する(それだけの危険を冒す必要性を医師が判断した場合に限る)のに、一般人が被曝する量をCTスキャンと比較した(違うものを比較).

5)     炉心が破壊されていないとでない核種が検出されているのに、「炉心は破壊されていない」と言い続けた。

6)     魚に蓄積するもっとも危険なストロンチウムを測定せずに、「魚は安全だ」と言った。

7)     放射性物質で汚染された土地の作物は汚染されているのに、官庁の食堂で出したり、販売を促進したりした。

8)     福島第一の1号機、3号機、4号機の爆発の映像の発表を、(おそらく)NHKはじめマスコミが報道しないように圧力をかけた(国民が原発の状態を知るもっとも大切な映像をメディアは流さなかった。ネットで見ることができるが)

9)     その他、数え切れない.

(平成23年4月15日 午前11時 執筆)

武田邦彦(中部大学)

http://takedanet.com/2011/04/post_0a1f.html

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2011年4月16日 (土)

使用済燃料輸送船を使え!

★2.高レベル廃液をどうするつもりか?海に捨てる無能さ。
      提言-使用済燃料輸送船を使え!
                            山崎久隆

・4月7日、韓国の金首相は日本の対応について国会での質問に答え「日本に無
能と言いたい」と発言したという。これは低レベル廃液を海中投棄したことに関
連してのものと言われているが、枝野官房長官は「真偽を確認中」とし松本外相
は「そのような主旨のコメントでは無いことを確認した」と、問題視しないのだ
そうだ。
 しかし本当のことを言われて問題視するもしないも、それ以前に事前の説明も
通報も無しに放射性廃液を太平洋に放出する日本の、どこに反論できる立場があ
るというのだろう。事実、無能では無いか。

・さらに連日無能さをさらけ出しているのが、汚染水処理問題。
 現在、太平洋に排出してしまった「低レベル放射性廃液」の入っていた「集中
廃棄物処理施設」に送るつもりだそうだが、この施設に「毎時1シーベルト」
(数時間で致死量に達するという恐るべき線量)という高レベル廃液を収納する
ような能力があるとは思えない。
 低レベル廃液を処理する設備には低レベルの、高レベル廃液を処理する設備に
はそれ相応の能力で設計施工をするのが常識で、低レベルしか入れない設備を高
レベルでも使えるだけの防護をするのはオーバーデザインなので普通は行わない。
従って中に入れてしまえば、接近不可能な線量のγ線を放出し、漏えいが見つか
っても修理さえ出来ないだろう。
 そのうえ高レベル廃液を「メガフロートに入れる」というとんでもない案が出
ている。
このメガフロートがどんな構造物なのか定かでは無いが、少なくても廃液タンク
として使えるような密封性があるとは考えられない。メガフロートとして浮かん
でいる分には多少の隙間が喫水線上にあっても問題にはならない。しかし高レベ
ル廃液タンクにはいかなる隙間も許されないのだが、そんな厳しい条件を満たす
とは到底思えない。思いつきにしても質が悪すぎる。
 仮にこんなものに高レベル廃液を入れて、津波に襲われたらどうなるか。2、
3m程度でも岸壁にたたきつけられ、ばらばらになって沈没し廃液を全量海中に
放出してしまうだろう。

・ではどういうものが良いのか。
 例えば世界中にある使用済燃料輸送船を全て持ってきたらどうか。使用済燃料
輸送船はダブルハル構造であり、さらにもともと使用済燃料輸送容器という高レ
ベル放射性物質を格納する容器を搭載する目的で建造されているので、タンカー
のような単なる沈没防止機構としてのダブルハル構造では無く放射性物質の放出
を防止するための構造となっている。また、火災に対する消防・防火機能、放射
性物質の漏えい監視機能、さらに放射線測定や防護設備が完備し、対テロ用機関
銃も装備している。機関銃はこの際役に立たないが、それ以外はまさしく今回の
ような放射性物質の格納にもってこいの船だ。おそらく世界中でこれほど高レベ
ル委廃棄物を格納するのに適した船舶は存在しないだろう。
これに放射性物質の回収設備を横付けすれば、そのまま福島第一原発の真ん前で
放射性廃液からの回収作業も可能だ。津波に対しても沖合に避難するなどで被災
を避けることが出来る。
 いまからでも世界中の使用済燃料輸送船を集めて、廃液処理に当たるべきだ。

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放出の汚染水、計1万トン

放出の汚染水、計1万トン 放射能1500億ベクレル

2011年4月15日22時59分

 東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は15日、東電が4日から10日にかけて福島第一原子力発電所から意図的に海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水が、合計1万393トンにのぼったと発表した。含まれる放射能の量は、ヨウ素131やセシウム137などを足し合わせて1500億ベクレル。今後は仮設タンクを設置するなどして収容場所を確保し、保管するという。

 放出は主に、2号機のタービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水が海に流出するのを防ぐため、その保管場所を確保することを目的に行われた。

 当初は集中廃棄物処理施設の1万トンのほか、5、6号機の周りの地下水をためている升の1500トン、計1万1500トンの放出が計画された。

 実際の放出量は、集中廃棄物処理施設で9070トン、5、6号機の升で1323トンと、計画よりやや少なめだった。放射能の総量も、放出当初の見積値(1700億ベクレル)よりやや少なかった。

 放出した水の放射能の濃度は、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。保安院によると、今回の放出分だけに限ると、原発から1キロ以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝(ひばく)量は0.6ミリシーベルトで、年間に自然界から受ける放射線量(2.4ミリシーベルト)の4分の1にあたる。

 東電は放出の際、漁業関係者や周辺国への事前連絡が不十分だと批判を浴びた。今回の発表の際には、東京にある関係各国の公館、福島県や県内の原発立地4町、漁協などに連絡したという。

http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201104150405.html
「朝日新聞社」
********

1万トンといわれても、すぐにはイメージできない。1トンは1000キログラムだから、その1万倍である。1リットルの牛乳パックを1000個並べたものが、さらに1万個ということになる。石油タンカーを想像すればよいか。

日本は、世界で有数の放射能排出国となった。低濃度などといっても、これは、数値を人為的に線引きしたものにすぎない。何を基準にするかによって、どうとでもいえる。大量の放射性物質を含んでいることに変わりはない。ひどい話だ。いったい、なんの権利があって、こんなことが許されるのか。

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菅政権ネット規制強化

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘

NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

※週刊ポスト2011年4月22日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol
********

政府は、この間の中東の革命騒ぎで、ネットの恐さを痛感したのだろう。こんなに勝手に個人情報を国家が盗むことができたら恐ろしいことになる。国家にとって都合の悪いことなら、なんでも規制をかけられることになる。反対の声を上げなくてはならない。

ネット上のデマより、政府のデマ、NHKなど大手マスコミのデマのほうが、ずっと犯罪的ではないか。原発情報のありかたは、諸外国からも不信の声が上がっているではないか。警察は国民を守るよりも国家を守ろうとしている。民主主義国家からますます遠くなる。国民は自由にものも言えなくなりそうだ。ネットはそれぞれの個人の責任で情報を発信しているのである。受け取るのもそれぞれの判断である。断じて、こんなことに、国家を介入させてはならない。

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汚染水放出はモラルの崩壊

汚染水放出はモラルの崩壊(1)

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-721.html
[Afternoon Cafe]

Ⅰ.事前の相談もない汚染水放出に怒りの声

東電が「低濃度」汚染水を海に廃棄したことについて、漁業関係者などから怒りの声が上がっています。

Ⅱ.周辺諸国にも通告なしー但しアメリカを除く

この汚染水放出は周辺諸国に通告なしで行われました。抗議がきて当然です。

Ⅲ.モラルが崩壊していると非難されても仕方がない

日本のマスコミは「放出の影響について、東電は、近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとしても、成人の実効線量は年間0・6ミリ・シーベルトで、自然界から受ける年間線量の4分の1だとしている。」という東電の眉唾な安全宣言を無批判に垂れ流すだけですが、フランスのル・モンド紙は次のような批判と警鐘を行っています。
それをブログ「イル・サンジェルマンの散歩道」から引用させていただきましょう。
なぜ日本の大手マスコミはこういうことを書かないのか、ふがいなくて仕方ありません。国民の健康や海洋汚染で世界に迷惑をかけていることなどどうでのいいのでしょうか?

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2011年4月15日 (金)

やはり浮上した税金投入

やはり浮上した税金投入による電力事業者救済策

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2eaa.html
植草一秀の「知られざる真実」

震災を悪用する悪魔の蠢(うごめ)きが活発化しているので、最大の警戒が必要である。
 
 三つの重大な問題がある。
 
 第一は、今回の福島第一原発による人類史上最悪の区分に入る放射能放出事故について、事故発生当事者である東京電力に適正な責任を求めない方向に政治が動いていることである。
 
 第二は、この機に乗じて、「国民すべてが復興のために力を注ごう」とのキャンペーンを張り、その流れに乗って、庶民大増税をなし崩しで導入する動きが本格化し始めていることだ。
 
 第三に、「増税よりも前に政府の無駄を省け」、「目先の財政収支よりも国民生活の救済に全力をあげろ」、「原発政策を根本から見直せ」の声を発する主権者国民とその声を吸収する真の政治家の動きを封殺することが目指されていることである。
 
 ここでは、一番目の問題を考える。
 

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土壌や海、大規模調査へ

土壌や海、大規模調査へ 周辺住民の放射線量測定 

2011年4月14日 22時17分

 福島第1原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが14日、分かった。参加するのは教授クラスの100人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。

 住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。対象となる可能性があるのは、福島第1原発周辺の約20万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい14歳以下は約3万人。

 大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。東大原子核科学研究センターは東日本、大阪大核物理研究センターは西日本からの受け入れを担当し、計測チームの編成や自治体との調整、ボランティアの訓練などを行う。

 また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、5月から第1原発を中心に沿岸部の南北100キロ、内陸部60キロにわたって1500カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。

 海については(1)福島県沖の放射性物質の分布(2)食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量(3)生物に及ぼす影響―などの調査を予定。

 調査結果を一括して管理するウェブサイトの立ち上げも検討している。

 海洋汚染調査に関与する広瀬勝己・上智大客員教授は「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。住民と土壌を調査する谷畑勇夫・大阪大教授は「科学としてできることをきっちりやり、世の中に役立つところまで持っていきたい」と述べた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041401001234.html
「東京新聞」
*******

政府と離れた独立した機関として行うということだろうか。この間、東京大学の御用学者たちがマスコミで大嘘を言い続けてきたので、ちょっと気になるところだ。

かつての国立大学は独立法人となって企業化している。儲けることが大きな柱となり、企業との結びつきも多い。純粋に学問を追うことも学問の自由を確保することもどれだけ保障されていることかと思う。ともあれ、科学者たちの良心に期待して、正しいデータと解析が発表されることを願う。

それにしても、日本人は、原爆、ビキニ、そして今回の福島と3度の大きな被爆を受けることとなり、なんということかと思う。国家権力の思惑や一企業のコスト優先の影で、一番の被害をこうむるのは、いつも一般民衆である。とても悲しい。

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2011年4月14日 (木)

原発 海と魚(武田邦彦)

原発 緊急情報(53) 海と魚

福島原発の事故レベルが7になり、多くの人がビックリされていますが、3月中旬に起こった最初の2回の水素爆発で、1時間1万テラベクレルの放射性物質がでていましたので、実は3月中旬の時期でレベルは7だったのです。

でも、その頃にはまだ政府は「健康に影響はない」などと言っていたので、レベル7にしませんでした。民主主義の世の中なのに、政府は情報操作をしたのです。

まったく、国民不在の事故対応で、その結果、浪江町をはじめとした近隣町村の人を中心として初期被曝をされたので、実に残念です.

また、国際的にも大きな不信感を買いました。

それに加えて、福島原発がこれまでのチェルノブイリと違うのは、「海に直接、放射性物質が放出された」ということす。これは日本の漁業への影響ばかりではなく、「海」は「世界につながっている」という点で、さらに難しいことになっています。

・・・・・・・・

難しい事が起こりつつあります。

原子炉では、ウランから、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、バリウム、プルトニウムなどができるのですが、最初には、飛びやすいヨウ素、セシウムがでます。

次に、ストロンチウム、プルトニウムなどやや飛びにくいものがでるのですが、今回は原発から直接、海に流れたので、海には「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、それにプルトニウム」が流れたと考えられます.

ところが、最初の段階で放射性物質の測定間違いがあり、それを怒られたので、(むくれて?(理由不明ですが))今では、ヨウ素とセシウムしか報告されていません.

・・・・・・・・・ちょっと解説・・・・・・

原子炉の中では、ウラン235(235という数字が意味がある)が、約90と約140の2つの元素に「分裂」します。これを「核分裂」と言います.

実に簡単で、単なる数字の足し算でわかります。

つまり、約90+約140=約230で、それに少しの中性子(3ヶ)がでて、約90+約140+約3=約235 という訳です.

だから、ヨウ素131、ストロンチウム90、セシウム137など、「放射性物質」というと、約90のものと、約140のものが目立ちます。

ウラン235が二つに分かれてできるものが、放射線を持っていなければ良いのですが、残念ながら、それもまたすぐ分解して強い放射線を出すから、問題が起こります.

これが「放射性物質の汚染」の実態です。

・・・・・・・・・・・

ということで、海には、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム」がでます。

チェルノブイリのように、まずは空中とか土に落ちて、それが徐々に海に移動するというのではなく、福島原発では直接、海にでます。

今、魚からヨウ素とセシウムが検出されて、基準を超えていますが、もしかするとストロンチウムやプルトニウムも基準を超えているかも知れません。

さらに、福島の海岸は沖の黒潮と海岸の間に「南下する沿岸流」があり、少なくとも銚子までいきます。そこで働いてきた漁業の方には大変、申し訳ないのですが、事実は次のように進むでしょう.

1)   
海には、ヨウ素とセシウムの他に、ストロンチウム、プルトニウムも含んだ汚染水が流れた。

2)   
ストロンチウム、プルトニウムはまだ測定されていない。

3)   
測定しているヨウ素、セシウムは基準値を上回っていた。

4)   
ごく一部の海や魚しか測定されていない。

5)   
だから、福島沖から茨城沖、千葉沖でとれる魚を食べることはできない。

6)   
特に、海底に沈むセシウム、ストロンチウム、プルトニウムは魚ばかりではなく、貝、海藻にも取り込まれる.

7)   
海外で日本製の魚を拒否しているのは、測定していないからで、理屈にあっている。

8)   
放射性物質で被曝しないためには、「測っていないものは食べない」ということが大切だ。

9)   
千葉から南の湘南まで海が汚染されるのは1ヶ月ぐらいかかると思うが、測っていないので、判らない。

10)             
福島から湘南までの海での釣り、サーフィンを含めて「測定されるまで」は気をつけた方が良いだろう。

11)             
現在は小魚、そのうち中型、さらに4ヶ月後から大型の魚に放射性物質が取り込まれる(大型の魚の放射能が増えるのは6ヶ月後).

12)             
ヨウ素が初期、セシウムも早くて肉に蓄積するが、ストロンチウムやプルトニウムは骨にたまるので、小魚のように「骨ごと食べる」ものはやめておいた方がよい。

13)             
北海道、四国沖、九州、日本海の魚はまだ大丈夫.もしこれらの地域が汚染され始めたら、このブログで報告します。

・・・・・・・・・

測定値がなければ食べることができないのは、放射性物質の汚染の鉄則ですから、「風評」ではありません。

お魚を買うときには、「どこでとれたか?」を聞くのが、まず第一。もし外国産、北海道、四国沖、九州、日本海の場合は測定値がなくても食べられます.

その他の産地のばあい、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プロトニウムの測定値が表示されているか?」をチェックしてください。まだ、測定されていないので、現在のところ、表示されたものはないはずです。

(平成23年4月13日 午前8時 執筆)

武田邦彦(中部大学)

http://takedanet.com/2011/04/53_3dac.html

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放射線ホットスポット

放射線ホットスポット――避難区域拡大へ

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34183?20110412gv
「グリンピース」

こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。

今日のお昼、グリーンピースが記者会見を開き、独自の放射線モニタリング調査の報告と、避難地域の拡大を求めました。

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発生13日で既にレベル7

放射性物質、発生13日で既にレベル7相当に

福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が12日に「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」とする根拠になった放射性物質の放出量は、3月23日までで既に「7」のレベルに達していたことが、内閣府原子力安全委員会の推計データでわかった。

 同15日頃から放出量が急激に増え、安全委は2号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。

 安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。東日本大震災発生日の3月11日から4月5日までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素131とセシウム137の総量が、3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル(テラは1兆倍)以上になり、「7」の基準である数万テラ・ベクレルを超えた。

(2011年4月13日03時06分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110413-OYT1T00030.htm?from=any
********

ベントなどと言って、蒸気を放出しながら、念仏のように安全、あんぜん、人体に影響ない、などといいつづけていたのだ。4号機まで連続して破壊をおこしながら、安全はないだろうと思っていたのだが、果たして、みごとな大本営発表だったわけだ。
恐ろしいことに、これからも環境汚染は続き、いつ収束するのか、具体的な手だては示されないままである。私たちは、放射能とともに生きることを強制させられるのだ。国と東電の無責任さを子々孫々まで伝えていかねばならない。

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2011年4月12日 (火)

大惨事は、いつも想定外

2011年4月12日 (火)
全ての原子力発電所が脆弱なのだろうか?-大惨事は、いつも想定外
Washinton's Blog

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/--9b40.html
「マスコミに載らない海外記事」

2011年4月8日

大惨事が起きる度に、責任を追うべき連中は、責任逃れをするため、それは"想定外"だったと主張する。

例えば:

9/11の時がそうだった。
金融危機の時がそうだった。
BPの石油流出時がそうだった(これ、これ、これ、これ、および、これをご覧頂きたい)
日本の原発事故の時がそうだった。
経費を削減して、とてつもない危険を冒せば、大儲けができるので、大企業は私たちの命や暮らしを賭けにしているのだ。必然的に事態が失敗した際には、連中(軽くお叱りを受ける以外は)責任を問われず、政府に救済さえしてもらえる。

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原子炉冷却方法

上原元佐賀大学長 原子炉冷却方法を国に提案

放射性物質漏れを起こしている福島第1原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏(71)=佐賀市=が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器1基が待機状態に入っている。

  提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。

  外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。「漏れた経路や破損箇所の特定は難しく、復旧にも時間がかかる」とし、現システムの修復より新規構築が利点があるとする。実現までには(1)東電や原子力安全・保安院などが計画を了承するか(2)冷却水を循環させる配管を原子炉のどの部分と、どう接続するか-などの課題がある。東電から原子炉の設計図など詳細な情報提示がなく、詰める点も残っていると話す。

  上原氏はエネルギー工学が専門。海洋温度差発電研究のほか、発電の過程で生じた蒸気を冷却して水に戻す「復水器」(凝縮器)の専門家でもある。震災発生直後から政府筋に助言を求められ、3月16日と4月3日には、政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部(東電本店)で直接、冷却対策を提案した。

  既に海洋温度差発電メーカー「ゼネシス」の伊万里工場では、冷却能力が高い「全溶接型プレート式熱交換器」1基が現地輸送に向けて待機状態に入っている。上原氏は「1基でも設置できれば、海洋汚染の度合いは軽減でき、原子炉を安定的に冷却する仕組みづくりの足がかりにもなる」という。1~3号機への設置を想定して、政府から要請があれば、追加生産に入る緊急態勢も取っている。

2011年04月05日更新 

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1865228.article.html#
「佐賀新聞」
*******

事態はすでに、世界最悪のレベルになっている。このまま、放水、駄々漏れ、汚染水の海への放出という構図でいくなら、その記録をますます更新しつづけていくことになるだろう。そして、私たちは、望みもしない被爆を強制しつづけられていく。放射能とともに日常生活をおくることになり、大気からも水からも作物からも魚からも放射性物質をとりこんで体内被曝を一生受けることになるだろう。

冷却システム復旧の可能性などないに等しい。放水と垂れ流しが、一番、金がかからないやりかたなのだろう。しかし、これではこの先、日本のみならず世界中に放射能を撒き散らし、延々とその供給を続けていくことになる。もはや、いくら金がかかっても、上原氏が言うように、外部に熱交換器をつくり、安全に冷却しづけて循環していく施設をつくるべきではないか。国が政治力を発揮しないかぎり、東電がやろうということにはならないかもしれない。このような提案を、国民運動としてやっていけないものか。

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2011年4月11日 (月)

福島の友人から

さきほど、福島の友人から電話がありました

http://blog.goo.ne.jp/ureshisou/e/3b2fe3f8a6ea62f54b82f5326ed14576
「うれし荘へようこそ」

●報道されないけれど、
京大の小出裕章さんが言っているように、

福島原発3号炉では、事故前、プルサーマルをやっていて、
MOX燃料を燃やしていた。

だから、ふつうの原子炉から出る放射性物質以外に、
プルトニウムが出てるんだ!

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おごりが招いた原発禍

東日本大震災1カ月(下) おごりが招いた原発禍

 地震・津波災害と放射能災害が増幅し合い、かつてない厄災をもたらす-「原発震災」の危機が続いている。
 東日本大震災から1カ月がたつというのに、東京電力福島第1原発は事故収束のめどすら立っていない。
 技術の粋を集めたとされる巨大プラントは1~4号機が同時進行で制御不能に陥り、大量の放射性物質を大気や海に放出した。
 原子炉を「止める」「冷やす」、放射能を「閉じ込める」は、原発の安全3原則だ。うち「止める」ことはできたが、「冷やす」「閉じ込める」に失敗、原発への信頼は打ち砕かれた。

◆大津波を過小に評価
 メルトダウン(全炉心溶融)、爆発、高濃度放射能の大規模な拡散という最悪のシナリオを、薄皮一枚のところで食い止めてきたのは、劣悪な環境下で懸命に踏ん張る作業員らだ。
 「世界一の安全・安心」を誇っていたはずの先進技術が、協力企業と呼ばれる東電の下請け、孫請け会社の社員らの命懸けの手作業で守られている。皮肉としか言いようがない。
 なぜこのような事態になったのか。 最大の原因は、事故は起きないことを前提に国策として原発を推進してきた国、「安全」を喧伝(けんでん)してきた電力会社のおごりであろう。決して「想定外の地震・津波」のせいなどではない。
 第1原発の建屋基盤部分で観測された地震の加速度は当初、耐震安全基準値内に収まっていたと発表された。
 しかしその後、2、3、5号機の3基で基準値を上回ったと修正された。
 データは暫定値だが、耐震設計の目安である「基準地震動」が過小だった可能性も出てきた。
 東電は津波の影響も過小評価していた。地震の研究者が警告を発していた869年の貞観地震による大津波を考慮していなかったのである。

◆多重防護が機能せず
 地震の巣といわれる日本列島の海岸部に原発は立地している。
 国、電力会社は「原発は何重もの安全策を講じている」と事あるごとに繰り返してきた。いわゆる「五つの防壁」や「多重防護」である。
 だが、電源、冷却機能の喪失によって防壁は次々と破られ、原子炉圧力容器の損傷も疑われている。原子炉建屋は水素爆発で惨状をさらしている。
 「過信」「思い込み」「危機意識の欠如」の結果である。
 4基もの原発が一度に事故を起こしたことも事態を深刻化させた。この点が、1基だけの事故だった米スリーマイルアイランド原発2号機、旧ソ連チェルノブイリ原発と決定的に違う。
 日本の原発は大規模集中立地が多い。立地難やコスト優先が背景にある。
 国が旗を振り、アメとムチ-電源三法交付金と警察力で反対の声を封じ、集中立地を推進してきた。
 代表格の東電柏崎刈羽原発は、1~7号機の合計出力が821万2千キロワットで、世界一の原発基地だ。
 福島第1原発も6基が集中立地し、合計出力は469万6千キロワットである。
 しかし、集中立地は危険だけでなく、いったん発電がダウンすると即、大きな電力不足を招来する。柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災した際は、夏場の需給逼(ひっ)迫が懸念された。
 今回は、火力発電所や電力を広域融通し合う東北電力の原発なども被災したため、東電は首都圏で計画停電に追い込まれた。
 政府は今夏、電力使用制限令を発動する方針だ。

◆原子力政策を見直せ
 福島第1原発の事故による福島県の避難者は10万人以上に上るという。
 「ふるさとを返せ」。柏崎市などの避難所を謝罪に回った東電幹部に、避難者から悲痛な声が浴びせられた。
 汚染や風評による農畜産・漁業などの被害は計り知れない。
 福島県の佐藤雄平知事は「気が遠くなるような被害になる。国策で進めてきた原子力政策だから、国は特別立法で地域の再生に全力を尽くせ」と語っている。当然である。
 日本のエネルギー、原子力政策は抜本的な見直しが必要だ。既に菅直人首相は、2030年までに原発を14基以上増やすエネルギー基本計画を白紙に戻す方針を表明した。
 原発の集中立地による大規模発電から、再生可能エネルギー中心の地域分散型発電に、いや応なくシフトせざるを得ない。私たちの暮らし方、生き方そのものが問われてくる。
 さらに菅首相は、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離にも言及した。どだい、原子力のアクセル役の経産省にブレーキ役の保安院が同居すること自体が異常だった。
 原子力委員会、原子力安全委員会を含む政官産学の「原子力ムラ」の責任も明確にしていかねばならない。
 福島第1原発は、全6基の廃炉が確実視されている。膨大な経費と年月を掛けた困難な作業となる。
 ともかく、まずは事故を収束させることが重要である。それなしには地域の復旧・復興にも腰が入らない。
新潟日報2011年4月11日
..http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20110411.html
************

諸々の技術は世界に誇れるものであっても、その技術を誰のために、何のために、どう使うのかは、すべて人間の手にかかっている。東京電力の傲慢さは、今に始まったことでもないし、それは事故後においてさえ、随所に見られる。安全神話は、金と権力でつくりあげたもので、国民全体への背信行為である。

日本には、たくさんの技術と英知があると思っていたが、それを使うには膨大な金が要るのであろうか、やっていることは、もっとも原始的な、放水と駄々漏れの汚染水を海へ垂れ流すことではないか。原発の技術とは、この程度のものであったのか。多重防護は形としてあったにしても、いざの時に、使いこなすだけの体制も中身も作ってこなかったのではないか。だから、それが使えなかった時の非常体制も考えてこなかったのではないか。

今は、どんなに金がかかろうとも、冷却水を安全に循環できる新たな施設を作るべきではないか。このまま、人にも環境にも被爆を強制しつづけてはならない。

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2011年4月10日 (日)

若者パワーが炸裂!反原発

写真速報 : 若者パワーが炸裂!反原発高円寺デモに15000人 Home 検索   

  http://www.labornetjp.org/news/2011/0410shasin
「レイバーネット」

4月10日午後、「浜岡原発すぐ止めて!東京集会&デモ」(芝公園・約1000名)に続いて、高円寺では「素人の乱」の呼びかけで反原発デモが行われた。駅近くの小さな公園には続々と人が詰めかけ、あっというまにぎっしり埋まり、歩道まであふれかえった。それでも人の波は止まらず15000人(主催者発表)に達した。参加者の9割近くが20~30歳代の若者。それも「デモは初めて。ネットで知った」という人ばかりで、「もう原発はいらない、何か表現しなければ」という必至の思いにあふれていた。思い思いのプラカードや飾り、衣装、そして強烈な音楽で集会デモはヒートアップした。多数の若者が一気に登場した高円寺デモは、日本の社会運動でも画期的な出来事。素人の乱の松本哉さんは「何かが始まった。いや、始めなければ日本は滅びる」と記者に語った。また、ユースト中継も1万人以上が視聴した。(M)

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内部告発者を東電に

内部告発者を東電に通報していた保安院

http://www.the-journal.jp/contents/kanehira2010/2011/04/post_4.html
金平茂紀の「茫界偏視」

福島第一原子力発電所のトラブル隠しを内部告発した1通の手紙を、こともあろうに原子力安全・保安院は、東京電力に通報し、しかも事故隠しを2年間公表しないままに放置していた。一体、原子力安全・保安院という組織は、何のために、誰のためにあるのだろうか(あったのだろうか)。

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グンダーソン氏

童子丸さんからのメールです。

小出先生は、燃料棒は損傷し山のように塊となり、その中で再臨界がくりかえされているのではないかと語っています。
以下は、童子丸さんからのメールの抜粋です。対訳の英文は削除しています。

*************

次にお示しするのは、米国のエネルギー・コンサルタント会社フェアウインヅ・アソシエイト社(Fairewinds Associates)の主任エンジニアである アーノルド(アーニー)・グンダーソン氏が出演するビデオです。ビデオはFairewinds Associates 社が独自に発信するもので、グン ダーソン氏は、京都大学の小出先生とは全く独立して、福島原発1号炉の再臨界の可能性を語っています

グンダーソン氏についてはウイキペディア(英語版)に次のように載っています。

http://en.wikipedia.org/wiki/Arnold_Gundersen

これは4月3日収録のビデオで、ここで再臨界の可能性を語っています。

http://www.fairewinds.com/content/newly-released-tepco-data-provides-evidence-periodic-chain-reaction-fukushima-unit-1

このビデオの下にグンダーソン氏がこのビデオで語っている内容が書かれています。それを和訳してお見せします。なお、これは私の仮訳で、方々に間違いがあるかもしれませんので、対訳とさせてもらいます。皆様方でご確認ください。

********************************

【対訳、開始】

フェアウインズ・アソシエイツのアーニー・グンダーソンです。今日は4月3日です。

二つ前のビデオで、私はあなた方に放射線の種類について語りました。私はガンマ線、アルファ粒子そしてベータ粒子について話しました。ここにもう一種類のタイプがあります。それは中性子と呼ばれるもので、今日はこれについてお話しする必要があります。ウラニウム原子が分裂する際に二つの重い嬢核(核分裂生成物の一種)を放出しますが、同時に2個の中性子を放出します。これらの中性子は次のウラニウム原子に当たってそれを分裂させます。これが連鎖反応を生みます。ですから、我々が中性子を観測するならばそれは原子炉の中で連鎖反応が起こっているしるしになります。これが実際に核分裂連鎖反応であると決定できる方法です。

2週間ほどの日数にわたって出されてきたデータは、福島の原子炉の一つがまだ核分裂連鎖反応を起こしているかもしれないことを指し示しています。最初に、ある日本の新聞(英語版)の一つが原子炉から1マイル離れた場所から中性子が検出されたことを論じました。実はそれは私が1974年にスリーマイル島原発2号機で技師を務め始めたときに興味を抱いたことです。我々は中性子の問題に出くわしました。我々は発電所敷地と外部を区切る防御壁の所で実際に中性子を検出していたのです。だから、原子炉が中性子を発しそれが長距離を飛んでいることが分かります。(東京電力の?)報告書は全く不十分で、新聞だけがそれを報じました。

今週になって著名な科学紙が、塩素38という奇妙な同位元素の発見について語りました。塩素38は自然界には存在しません。それは塩素37が中性子を吸収してできるのです。ですから必然的な帰結として福島の原子炉の一つで核分裂連鎖反応が起こっているということになります。海水(の塩素)が塩素38に変わっているのです。繰り返しますが、これは決定的ではありませんでした。

ところで、4月1日に東京電力は自身の報告書を出しましたが、そこには奇妙な表がありました。その表には、福島1号機についてテルル128、いや失礼、129という同位元素があることを示しています。この同位元素は70分の半減期を持っています。さて、それは最近半日間に核分裂が起こった場合にのみ存在できるものです。でなければ、それは放射能を出して他の物質に変わってしまっていたでしょう。この報告書を見て私は即座に「うわっ!1号炉で何かが起こっている」と分かりました。

もう少し報告書を読み進めていきますと、高レベルのヨウ素131が示されています。実は1号炉のヨウ素レベルは2号機や3号機よりも10倍も高いのです。もしそれらが同時に止まったのならこんなことは起こりえません。では、そのヨウ素はどこから来たのでしょうか。そのテルルはどこから来たのでしょうか。その塩素はどこから来たのでしょうか。そしてその中性子線はどこから来たのでしょうか。私は1号機の炉心の一部で核分裂連鎖反応がいまだに起こっていると考えます。我々はこれを「inadvertent criticality」 (間違って起こってしまった臨界?)と言っています。これは想定外の出来事であることを意味しますが、しかしそれが起こっているのです。

それが意味することは、まず、余分な熱が発生していることです。95%の熱が核分裂から、5%の熱が嬢核から発していると私が語ったのを思い出してくれますか。では、もし核分裂が起こっているのなら、嬢核から発生するよりもはるかに大量の熱が分裂で発生していることになります。また次に言えることは、ずっと多くの放射線が、特にヨウ素からのものが、出されているかもしれないことです。最後に、本当に最も大切なことですが、大量の中性子が放出されていることです。中性子は測定が極めて困難なもので、そうと気づかないうちに現場にいる人を被爆させてしまうかもしれません。

私は、自分が語っていること、そして語っていないことを明らかにしたいと思います。私は「1号炉が全開で動いている」とは語っていません。しかし私は、炉心の一部が人間の手を借りずに繰り返し変化を続けていると言っているのです。どのようにしてこんなことが起こるのでしょうか。原子炉が水で満たされると核分裂連鎖反応が始まります。核分裂連鎖反応は熱を発生し、水を蒸気に変えます。すると連鎖反応は止まります。原子炉に水を満たす、連鎖反応が起こる、水が沸騰する、止まる、ということです。ですから、1号機の炉心の一部が変化を起こしたり止めたりして、線量計が探知しない中性子線で現場の人を被爆させているという可能性があります。このことが意味するものは、東京電力はその水に核分裂連鎖反応の発生を止めるホウ素を加えなければならない、ということです。

Thank you very much.  If I hear any more, I will pass it on to you through these videos.  Thanks.

ありがとうございました。もし私がもっと多くのことを知ることがあれば、それをこういったビデオで皆様にお知らせするでしょう。どうも。

【対訳、終わり】

********************************

次は4月6日収録のビデオです。ここでは再臨界の可能性と同時に、東電の情報隠しについて語ります。

http://www.fairewinds.com/content/closing-ranks-nrc-nuclear-industry-and-tepco-are-limiting-flow-information

2011年4月9日  童子丸開 拝

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孫崎 享 つぶやき

孫崎 享
magosaki_ukeru

現在地 東京都千代田区

自己紹介 著書:「日本人のための戦略的思考入門](日本人は何故戦略に弱いか。現代の軍事・経営戦略と孫子などの古典との関係。日本のとるべき戦略を考察)、「情報と外交」(情報を「10の原則」に分類し、各々に外務省時代の経験を入れ説明)「日米同盟の正体」(日本の安全保障政策は米国戦略に一体化され、自衛隊海外展開へ。何が問題か)

RT @duffermr: @renho_sha自分の子供に食べさせられるのかな?出来たら親として失格だし、出来なければ政治家として失格では? RT @magosaki_ukeru: 9日読売:「蓮舫大臣、福島県産イチゴを食べ安全アピール」、「福島県産イチゴを食べて安全」は一度だけ食べて安全か否かではない。
posted at 09:11:44

不具合継続:twitter開始以降メールには「新しくフォローする」が入って来たが昨日から全くなし。メールには「アラート」は入るのでが一応機能。twittterの「フォローされてる」の数字は動く。ただ数字が前より減る動きを時々する
posted at 09:10:18

米国、日本直接統治に意欲;私は冗談にこれだけ米国の指示をあおぐなら、いっそ米軍に官邸に駐在して貰ったら、そうしたら日本国民が覚醒するとtwitterした。しかし笑い事ではなかったのだ。10日読売「原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米」「米国の原子力専門家を支援に当たらせる。
posted at 08:53:27

米国日本直接統治2:。首相官邸に常駐させたい」「ルース米駐日大使は官房長官らに何度も電話、枝野は「協力はありがたくお願い。官邸中に入るのは勘弁してほしい」一体世界のどの国が、対等とみなしている国に自国民を首相官邸に置きたいと提示する!。属国とみなしているからの発言。日米関係の実態
posted at 08:52:08

米国、日本直接統治に意欲;私は冗談にこれだけ米国の支持をあおぐなら、いっそ、米軍に官邸に駐在して貰ったら、そうしたら日本国民が覚醒するとtwitterした。しかし笑い事ではなかったのだ。10日読売「原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米」「米国の原子力専門家を支援に当たらせる。
posted at 08:46:58

菅総理と官僚2:語っていた(7日読売)。10日読売:「官僚、首相の指導力に不満」「指導力や危機管理能力に対する危機感が霞が関を覆っている」、「彼れを知らず己を知らず」の典型 
posted at 08:36:41

菅総理と官僚1:孫子に次の有名な言葉がある。「彼れを知らず己を知らざれば、戦う毎に必らず殆うし。)孫子は「 相手を理解せず、自分を理解しなければ、戦う毎に負ける」と述べた。面白い記事がある。亀井氏が菅首相と会談した際、首相が「役人をきちんと使えるのは一に亀井さん、二に私かな」と
posted at 08:29:43

http://twilog.org/magosaki_ukeru/

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1号機の放射線急増

小出先生の電話インタビュ-

4/5 1号機再臨界?  http://www.youtube.com/watch?v=OrJrKU3UBMc

4/8 1号機の放射線急増

http://www.youtube.com/watch?v=_yXrv1aqX1I&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=qF-0yzLT4d4

モニタ- 1号機の放射線量  http://atmc.jp/plant/rad/
            温度    http://atmc.jp/plant/temperature/
      各地の放射線量   http://atmc.jp/

**************

1号機はとても危険な状態のようです。炉の中では、再臨界の繰り返しが起こっているかもしれません。水蒸気爆発の可能性も否定できません。そうでなくても、このままでは、環境中への大量の放射能排出となりそうです。

ぜひ、8日の分だけでも聞いてください

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2011年4月 9日 (土)

「水棺」冷却を検討

福島第一原発 「水棺」冷却を検討

2011年4月8日 朝刊


 福島第一原子力発電所の事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部が、核燃料棒が入った圧力容器とその外側の格納容器の内部を水で満たすことで、原子炉を継続的に冷却する「水棺(すいかん)」を検討していることが七日、分かった。水棺は原発事故の処理方法として研究されているが、実際に行われれば世界で初めてとなる。

 政府と東電の関係者によると、福島第一原発では大量の高濃度汚染水が建屋内などにたまり、復旧作業が難航している。対策本部は水を循環させて海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去系」の復旧を目指しているが難航している。仮に復旧しても、海水を大量に注入したことで冷却機能が落ちている恐れもあり、水棺による冷却案が浮上した。

 水棺では、圧力容器と格納容器をともに燃料棒の高さ付近まで水で満たし、高い熱を持つ燃料棒を冷やす。燃料棒が破損して放射性物質が漏れるのを抑える狙いもある。熱で蒸発する水は外部から注入。燃料棒が冷めて取り出せるようになるまで、少なくとも数年は続けるとみられる。

 同本部は、現在1~3号機で進めている格納容器への窒素の注入が終わった後で、1号機から作業に入ることを検討している。

 格納容器は厚いコンクリートで囲われており、水を満たしても一般に強度の問題はないが、地震などで損傷していないことが条件。2号機は格納容器の圧力抑制室に損傷の疑いがあり、汚染水が外部に漏れ続ける恐れがあるため事前チェックが必要となる。水棺は、米国でも冷却水を喪失した重大事故時に取り得る手段として研究されている。福島第一原発の事故に関しても、米原子力規制委員会(NRC)が水棺に言及。「水の重さと格納容器の耐震性に留意すべきだ」と助言している。

 一九八六年に原発史上最悪の事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発は格納容器がなく、放射性物質を閉じこめるため全体をコンクリートで覆う「石棺」が行われた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040802000039.html
「東京新聞」
*******

物理的な知識をもちあわせていないので、ただ、直感的に思うことだが、非常に危険なものを感じる。
巨大な格納容器まで水を入れるというが、果たしてその水量に耐え得るのか。コンクリートは日々劣化する。数年あるいはそれ以上の間にどのようになるのか、何かあったときにその補修が確実にできるのか。これからも地震はあるだろう。最後の砦でである格納容器が破損したとき、出てくる大量の汚染水の放射能の濃度は、今とは比較にならないだろう。安直に又、海に垂れ流しかねないのだ。水棺は、コストもかからず、東京電力にとっては願ってもないことかもしれない。しかし、どんなに金がかかっても、こんどは、100%安全といえる冷却施設を新たに作るべきではないか。

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米、3日前に内諾

海へ放水 米、3日前に内諾

2011年4月8日 朝刊

 東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。

 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。

 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。

 政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。

 官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。

 他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html
「東京新聞」
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やはり、廃液を海に垂れ流すことは、相当はやい時期に決められていたのだ。突然の発表から、即、排出でなんだか異様に早い行動だと思ったのだ。金がかからず、これほどうまい処理の仕方は他にはないのだ。

それにしても、アメリカに承諾を得ることだけがもっとも大事だと判断したのだ。なんだ、これは?一番考慮しなければならないのは、沿岸の漁民に対してではないか。日本の国民に対してではないか。被害をこうむるのは、アメリカではない、日本の人々である。しかも3日も前からわかっていたことを、あまりにも国民をないがしろにした行為ではないか。隣接する諸外国から反発がおこるのは当然のことだ。

この国の政府は、どこまでいってもアメリカの意向を伺うことしか頭にない。なんということだろう。自国民のことなど、二の次三の次なのだ。どんな被害が及ぶかもわからない、もっとも近い隣国のことさえも考えず、ただ、遠く海を隔てたアメリカだけを見ている。もはや、日本国の政府とはいえない。

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2011年4月 8日 (金)

経団連会長

福島第1原発:「賠償は国が対応を」…経団連会長

 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第1原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。

 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。

 原賠法では、国と事業者の補償契約に基づき、1発電所当たり最大1200億円分を国が負担するが、それ以上は原則として事業者が負担し、国は事業者への補助金などで支援する。ただ、福島第2原発などは大事故に発展しておらず、第1原発事故だけ免責規定を適用するのは難しいとの見方が強い。今回の事故で政府は当初、「一義的には東電が負担する」との立場を強調し、東電の賠償負担が巨額に上るとの見方から株価や社債の取引価格が暴落するなどの影響が出ていた。【山本明彦】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110408k0000m020123000c.html
「毎日新聞」
********

地震、津波までは天災だが、炉心が緊急停止した後の東電の対応は、まさに人災そのものである。原発の施設をつくったのは電力会社である。会社の施設に、住民はなにも手出しはできない。その後の被害に、東電が責任を負うのは当然であろう。加害者そのものではないか。同じ天災に遭った女川原発はそれなりに対応をしてきており大事故には至ってないのである。東電がずさんなことをしておいて、天災だとばかりに、被害が大きくなったら国にも責任を負ってもらいたいなど、あまりにも身勝手すぎるではないか。

被害補償は東電がするべきものであり、国が一緒になってやるなら、これは、東電の責任を薄める以外のなにものでもない。経済界は、日ごろ、労働者がどんなに職がなくなって生活に困窮しても、本人の自己責任だと言って、社会的責任を負うことはしなかったではないか。東電の自己責任だろう。

国がやるべきことは、補償とは別に、国独自の見舞いと援助ではないか。東電と国の間には、きっちりとした線引きが必要であると考える。

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東北電「安全性損なわず」

女川原発、耐震基準超える揺れ 東北電「安全性損なわず」

2011年4月7日 19時17分

 東北電力の女川原発


 東北電力は7日、女川原発1~3号機の原子炉建屋で、東日本大震災の地震の揺れが耐震設計の基準値を上回ったと発表した。東北電力は「設計には余裕があり、ただちに原子炉の安全性を損なうものではない」としている。

 今回の地震では東京電力福島第1原発の2、3、5号機も揺れが基準値を超しており、電力各社が耐震設計で想定する「基準地震動」の妥当性が問われそうだ。

 東北電によると基準値は、宮城県沖地震(マグニチュード8・2)の揺れを想定し、地盤や地質を考慮して算出。建屋内に設置した地震計データを分析した結果、1号機の5階や屋上など、計9カ所で観測された加速度が基準値を上回った。

 女川原発は2005年の宮城県沖の地震で、当時の耐震指針で定められた理論上の限界地震の揺れを超え、06年の指針改定で基準地震動の加速度を引き上げていた。

 東北電は同時に、女川原発の潮位計で観測された津波の高さが約13メートルだったことも明かした。

 敷地の高さは、地盤沈下を含めても海面から約13・8メートルあり、のり面にぶつかった海水の一部が敷地内に入ったが、主要な建屋には到達しなかったとしている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040701000764.html
「東京新聞」
********

同じように大地震に遭いながら、東北電力の女川原発は大事故に至ってない。福島原発との違いは何なのかと思っていた。やはり、東北電力はそれなりの対応をしていたわけだ。津波に対しても、敷地の高さを考慮していたのだ。

東京電力のずさんで、傲慢な、ただコスト優先主義の経営方針が浮き彫りになった。東電の想定外だったなどという言い訳は通らない。冷却システムが動かなくなった、緊急事態に対しても初動体制に危機感は感じられなかった。東電の安全に対する認識は、この程度のものであったのだ。この責任を徹底的に追及しなければ、東電の無責任体制は、これからも変わらないだろう。

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2011年4月 7日 (木)

ウクライナ政府

ウクライナ政府、"福島"の事故処理の為にウクライナ人を派遣予定

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-db8e.html
「マスコミに載らない海外記事」

研究結果を発表させない情報統制の気象庁。北朝鮮は腹をかかえて笑っているのではなかろうか。いや感動しているかも知れない。日本の役所・東大官僚は、さすが我々よりすごいと。

政府、御用学者、大本営広報部が、こぞって楽観論を垂れ流し続ける中、状況は、スリーマイル事故を越え、チェルノブイリに迫り、間もなく追い越す勢い。

宗主国軍の核処理特殊部隊投入とおっしゃっても、現実にこれほど大量の放射能を処理した経験、お持ちではなかろう。人が多数暮らす都会で、意図的に、大量に、放射能を発生させる方の経験、少なくとも二度お持ちだが。

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原発事故加害者が

原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-ea3c.html
植草一秀の「知られざる真実」

福島原発で発生した巨大な放射能放出事故で、政府がかたくなに避難エリアの拡大に抵抗してきた理由がより明白になった。
 
 原発周辺住民に対する損害賠償責任を算定するに際して、避難エリアのみを対象とする方針が垣間見えてきたからだ。
 
 安全性を基準に避難エリアが設定されたのではない。電力会社と政府の損害賠償金額を節約するために、避難エリアを過小に設定してきたのだ。

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燃料集合体

1号機、燃料集合体の7割が損傷と推定

福島原発

 東京電力は6日、福島第一原発1~3号機の格納容器内の放射線計測値を正式に発表した。

 1号機と3号機では、核燃料が一部露出した3月14日朝には、放射線量が、通常運転時の10万倍に達する毎時167シーベルトまで上昇していた。

 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、1号機では燃料集合体400体の約70%が損傷していると推定された。2号機は同548体の約30%、3号機は同548体の約25%が損傷したとみられる。

 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、14日以降のデータが明らかになった。1、3号機より事故の進行が遅かった2号機は、14日朝は放射線量も通常の毎時0・001シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した15日朝には62・7シーベルトに上昇。

(2011年4月6日13時59分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110406-OYT1T00589.htm?from=main3
*********

損傷の割合であって、おそらく燃料棒の1本としてまともに残っているものはないだろう。通常は全体が水に覆われているのだが、水位が下がって裸で露出したすべての燃料棒の上何パーセントかが破損しているのだろう。

であれば、残った部分では、この先どれだけの崩壊熱が出てくるのか、大まかな計算ができないのだろうか。それによって、以後の冷却水の必要な量が出てこないだろうか。施設の補修の進み具合もあるが、収束にむけての見通しが出てこないだろうか。

今のように、低レベルの汚染水を海に垂れ流す、玉突き処理の仕方では、やがて高レベルの汚染水まで流すことになりかねないではないか。冷却システムが復旧できなければ、新たな、冷却水を循環させる施設をどうあっても作らなければならない。海へ垂れ流すのは、金もいらず東電にしてみれば、これがありがたい方法だろうが。海は、東京電力のものでも政府のものでもない。国民全体のものであり、世界全体のものである。一私企業の判断で勝手に、汚染させてしまうなど決して許されることではない。

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2011年4月 5日 (火)

廃棄に大いなる疑問

放射性能汚染水の廃棄に大いなる疑問~東京電力、深夜の会見で

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/17127f440a2ac7e1fa1b9f75b89d1689
「ヤメ蚊」

東電の5日未明の記者会見で、福島第1原発の5、6号機の建屋の地下水(法的に放出できる放射能汚染の基準値の数百倍)をくみ上げて排水する必要性について、質問したが、東電からまともな回答は得られなかった。あの会見の状況からは、正直、必要性のない排水をしているのではないかという疑問を払しょくできない。

 東電の説明は、6号機の建屋の地下に毎分2リットルの水が流れ込み、かつ、ほかにも多数水が浸入しており、建屋内の機械類が水によって破損する可能性が高いために、建屋の地下に水が流れ込まないように建屋の周辺の地下水をくみ上げて海へ放水するのだという。

 しかし、それを裏付ける写真もなければ、毎分2リットル以外の多数の場所についての具体的な説明はできない。

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1号機なお200度以上

1号機なお200度以上 2号機水漏れ 原子炉冷却難航(1/2ページ)

2011年4月5日12時53分

    
 東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の炉心を冷やし安全停止するための作業が難航している。1号機は密閉性が残っているためか原子炉の温度が高く、注水量を調整しながら制御するしかない状況だ。炉が損傷したとみられる2号機では、高濃度の放射能汚染水の流出が止まらない。流出防止に向けた地盤改良工事を5日午後、始める。

 第一原発の6基の原子炉のうち、1~3号機は地震発生時には運転中だった。原子炉内の温度が100度未満になると炉が安定して停止した状態である「冷温停止」になるが、東電は当面、この冷温停止状態にすることを目指している。このため炉内に消火用の配管などから大量の水を入れ続けている。

 地震後、1~3号機の原子炉圧力容器内の温度はいったん300~400度まで達した。地震で計測機器も被害を受けたため、どこまで正確な数値かは確認できていないが、5日午前6時現在、2号機は原子炉圧力容器上部で142度、3号機は85度(底部は114度)という値になっている。

 しかし1号機はなかなか温度が下がらず、3月23日にも400度を示した。その後は次第に下がりつつあるが、5日午前6時現在で、234度と依然として高い状態が続いている。

 東京電力では「1号機だけが高温の理由はよくわからない。3号機は温度も下がっているが、圧力容器の圧力も大気圧とほぼ同じまで下がっている。炉内の蒸気が外に漏れている可能性も否定できない」という。

 2、3号機は圧力容器につながる配管などが壊れて外部とつながり、圧力の逃げ場が生じている可能性がある。これが結果として、水の注入を促し、温度を下げているとの見方もある。あふれた水は敷地外に漏れている。特に格納容器が破損した2号機からは高濃度の放射能汚染水が出ていると見られている。

http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050214.html
「朝日新聞社」
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東京電力は、水を注入する一方で、放射能に汚染された廃液を海へ流し続けるのではないか。この先、冷却にどれだけの時間を要するものかもわからないのである。海へ垂れ流すのが、一番てっとり早く、金もかからないと思ったかどうか。

早い段階から見込んでいたのではないか。発表から間もなく、すぐの放出であった。国民の反発を受けないうちに、外国からの批判を浴びないうちにとでも思ったか。国も保安院もなんの指導性も技術ももたない。繰り返されてきた原発の安全とは、この程度のものであったのだ。東電がばらまいた金で作られた安全神話であった。

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2011年4月 4日 (月)

低レベル放射性廃液

低レベル放射性廃液、海洋廃棄へ…福島第一原発

福島原発
 東京電力は4日午後4時頃に記者会見し、福島第一原発2号機タービン建屋の極めて高いレベルの放射性廃液の貯蔵などのため、既に保管済みの低レベル放射性廃液計約1万1500トンを海洋に放出すると発表した。

 海洋に放出するのは、集中廃棄物処理施設の約1万トンのほか、地下水が浸入している5、6号機地下の約1500トン。早ければ5日にも放出するという。

 放出の影響について、東電は、近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとしても、成人の実効線量は年間0・6ミリ・シーベルトで、自然界から受ける年間線量の4分の1だとしている。

(2011年4月4日16時57分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00731.htm
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ひどい話だ。廃液の放射能除去もせずに、そのまま海へたれ流しにするという。今夜もう、すでに放出されているのだ。

ビーカーの中、ゆっくりと熱せられ続けると死ぬまで逃げ出さないカエルを思い出す。私たちは、少しずつ少しずつ、放射能に慣らされていく。最初は、ベントだと言ってほんの少し放射能を放出した。やがて、環境中への放出は日常的なものとなり、それらは、施設のあちらこちら高濃度の汚染を引き起こし、土も水も大気も広範囲の被爆を強制しつづけている。そして、今また、海中への廃液投棄となった。ついに、大地にとどまらず海まで汚染し続けていくのである。

この次は、高レベルの汚染水まで流すことになるかもしれない。空気からも作物からも魚からも放射能を取り込みつづける日常生活を、いつか当たり前のことのようにして、今すぐ体に害はないからかまわないと思いこんで生きていくのかもしれない。そして、気が付いたときは、ハイリスクの癌を患い死を待つのみとなるのかもしれない。

空も海も大地も、東京電力の私物ではない。国民を被爆させつづける権利などあろうはずもない。東電と国家が一体となって、放射能は大丈夫、デマに惑わされないようにと言い続け、国民を騙していくこの犯罪行為!けっして許してはならない。子々孫々にわたるまで、肝に銘じて。

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大連立は政治災害

津波は天災、原発は人災、大連立は政治災害

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-713.html
「Afternoon Cafe」

原発事故史上三本の指に入る福島原発事故はまだまだ現在進行形、もう国内だけではなく世界に大迷惑をかけている真っ最中です。
なのに国は、何も学んでいないし何も反省していないのではないかとますます世界にあきれられてしまいそうな報道を二つ。

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2011年4月 3日 (日)

ドイツ気象庁予測

白石草

5日の広がり方はすごいな。SPEEDIと比較したいけど、いまだにデータが出てないし。RT @ <http://twitter.com/molderlyouma> molderlyouma: RT

★速報、拡散!ドイツ気象庁予測  <http://is.gd/o9zae3> http://is.gd/o9zae3 ●四国、九州に5日直撃。どうすればいいの?屋久島・沖縄まで直撃。

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意図しない再臨界

米新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか

http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/is-unintended-recricality-ocurring.html

「ピース・フィロソフィー・センター」

福島第一原発の1号機(タービン建屋)に見つかった高い濃度の放射性塩素38の原因は何か?

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原発の再開延期相次ぐ

電力各社、原発の再開延期相次ぐ 安全投資多額に

2011年4月2日 17時52分

 

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響により、全国の電力会社が、定期検査などで運転停止中の原発の再開延期に相次いで追い込まれている。建設計画の先送りもある。関西電力の最大1千億円をはじめ各社とも多額の追加安全投資が必要。政府が先月末示した津波対策などの実施で各社は運転を再開したい考えだが、地域住民の理解を得られるかは不透明。夏にかけ一部で電力需給が逼迫する可能性がある。

 中部電力は、東海地震が想定され懸念が出ている浜岡原発(静岡県御前崎市)について、定検中の3号機で4月上旬の再開予定を見合わせた。北陸電力は点検停止中の志賀原発1、2号機(石川県志賀町)の「再開時期を申し上げられる段階ではない」(久和進社長)としている。

 九州電力は玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)について、4月上旬にかけて予定された再開を延期。安全対策実施後の5月中に再開したい意向だ。ただ「地元の理解を得なければならない」(真部利応社長)としており、調整が必要。難航すれば再開が遅れ、夏場の計画停電の可能性を「否定できない」(同)事態になりかねない。

 建設計画についても中部電は、2015年に予定していた浜岡6号機の着工を16年度に先送り。関電は美浜原発1号機(福井県美浜町)の後継機調査を中断、中国電力も山口県上関町で計画中の上関原発の着工遅れの可能性を示唆した。

 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電への影響も出ている。事故が起きた福島第1原発3号機で実施されていたが、中部電は浜岡4号機での実施を13年以降に延期。関電は十分な警備体制をとれないことを理由に、高浜原発(福井県高浜町)へのMOX燃料輸送を延期した。

 安全対策投資では、原発の発電比率が50%超と高い関電は数年間で最大1千億円を新たに投資すると表明。九州電力は400億~500億円と、各社は非常時用の電源車や発電機の高台への追加設置などに取り組む方針だ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040201000613.html
「東京新聞」
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すべての原発を閉鎖したい。せめて、定期点検の炉が再開されることのないようにしたいと願う。新規増設などもっての他である。

工事中断後の工事
http://ameblo.jp/nijinokayaker/entry-10847647916.html
「虹のカヤック隊」

昨日、中国電力により田ノ浦海岸(原発建設予定地)に続く町道にこのような看板が建てられました。今日はエイプリルフールですが、うそではありません。
中国電力は、県や町からの要請を受けて、工事の一時中断を宣言しました。これは工事の一部ではないのでしょうか?加えて、地質調査のためという発破(爆破)作業は昼夜を問わず行われています。
福島原発の事故を受けてもなお、中国電力の姿勢は何一つ変わっていないように見えます。

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「福島原発震災」をどう見るか

「福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解

2011 年3 月23 日

柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4 階事務局携帯070-5074-5985
http://kkheisa.blog117.fc2.com/ E-mail kk-heisa@takagifund.org
郵便振替口座:00140-0-687327 加入者名:柏崎刈羽・科学者の会

福島第一原発では、2011 年3 月11 日の東北地方太平洋沖地震発生から10 日以上を過ぎた今も、
原子炉炉心の冷却が進まず、この重大事故がどのように収束するのか予断を許さない深刻な事態が
続いています。
現在の事態が示しているのは、日本全土に立地する原発が、地震・津波に対して、いかに脆弱で
あるか、他の場所で大きな地震が起これば、第二、第三の「福島原発震災」が再現する可能性が十
分あるということではないでしょうか。とくに、2007 年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原
発、想定東海地震の震源断層真上の浜岡原発などで、近い将来、福島原発と同様の事故が起こる危
険性を過小に見積もることはできません。
先の地震で被災した柏崎刈羽原発の安易な運転再開を危惧してきた私たち「柏崎刈羽原発の閉鎖
を訴える科学者・技術者の会」では、この深刻な事態をどのように受け止めるべきか、また、事業
者や政府に何を要求すべきかを議論しました。私たちの考えは以下の通りです。

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原子力協定案を可決 

ヨルダンとの原子力協定案を可決 原発事故後初の国際協定

 参院は31日夕の本会議で、日本からヨルダンに原子力技術を供与するための原子力平和利用協定締結承認案件を、与党などの賛成多数で可決した。協定は参院先議。衆院でも近く可決、承認される。東京電力福島第1原発事故発生後、初の原子力協定承認となる。

 政府、与党は韓国、ベトナム、ロシアとの協定の早期承認も目指している。

 原子力協定は、日本企業が原発関連機材、核物質、原子力技術を他国に供与、移転する際の法的根拠。今回の協定案は、日本とヨルダン双方の原子力利用を平和目的に限定することなどを明記した。

 ヨルダンでは三菱重工業とフランスのアレバの企業連合がロシア、カナダ勢と受注を競っている。ヨルダン側の判断に、福島原発事故が影響する可能性もある。

2011/03/31 18:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000806.html
********

なんということだろう。これだけの事態になっているのに、国会議員たちの頭の中は、原発推進なのだ。それとも、外国で事故が起こるのはかまわないとでも?
反対したのは、共産党、社民党および一部の議員だけである。
これでは、すべての議員たちに、原発に対してどのような考えをもっているのか、公開質問状をだす必要があるのではないか。これからの、エネルギー政策を問わなくてはならない。

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2011年4月 2日 (土)

小出裕章氏と元原子力安全委員

2011.04.02 原発を推進してきた人(元原子力安全委員)たちの福島原発事故についての反省的「緊急建言」


http://mizukith.blog91.fc2.com/
「みずき~「草の根通信」の志を継いで~

はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

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2011.04.02 小出裕章氏(京大原子炉研)のメガフロートや樹脂の散布についての効果と限界の解説


http://mizukith.blog91.fc2.com/
「みずき~「草の根通信」の志を継いで~

福島第1原発の放射能飛散防止のために樹脂の散布が提案されたり、2号機のタービン建屋から外部につながるトレンチ(坑道)で高濃度の放射性物質を含む水が検出されたことからその汚水の処理の問題などが緊急な課題として浮上していますが、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が膨大にあるたまり水処理のひとつの方法として注目されているメガフロート(超大型浮体式構造物)や放射能飛散防止のための樹脂の散布の効果と限界についてわかりやすく解説されています。

以下は、あるメーリングリストに発信された記事ですが、福島第1原発事故の現況(危機)を知るための貴重な情報のひとつであろうと思います。ご本人の了解を得たうえで転載させていただこうと思います。

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窒素注入検討

原子炉格納容器への窒素注入検討 水素爆発の危険防止

2011年4月1日 22時37分

 福島第1原発事故で政府と東京電力が、水素爆発の懸念が依然消えていないとして、原子炉格納容器に不活性ガスの窒素を注入することで水素を追い出し、爆発の危険性を軽減する「窒素パージ」と呼ばれる措置を検討していることが1日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 1号機と3号機の建屋は水素爆発で既に破壊されている。今後、炉心損壊・溶融で生じた水素が格納容器内にたまり、水素爆発が発生、原子炉が破損する恐れも否定できず、窒素パージはこれを回避するための措置。事故対応は「長期戦」(菅直人首相)の様相が色濃くなる中、水素爆発の危険性を極力排除し、炉心の冷温停止を目指す。

 関係者によると、格納容器内に従来あった窒素が、炉圧上昇に伴って行われた蒸気排出の緊急措置「ベント」によって減少している可能性があり、窒素を新たに注入することで水素爆発の防止に努める。

 ある原子炉の専門家は「窒素パージ検討は、水素爆発への懸念が依然あることを示している。水素と酸素が混合して爆発する恐れもゼロでなく、それを軽減する措置だ」と指摘している。

 一方、政府と東電は、使用済み燃料プールへの放水に使っている長さ60メートル以上のアームを備えた生コン圧送機にカメラを設置、損壊した建屋上部からプールの水位など現況確認を進める。

 使用済み燃料プールの状況は米政府も危惧しており、水素爆発などで建屋が破損した1、3、4の各号機について、上部の損壊部分から内部を観測。建屋が残る2号機については、米国などが提供するロボットの活用も検討する。

(共同)
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110330k0000e030026000c.htm
「毎日新聞」
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冷却システムが機能しなくなった時点で、即、次の冷却を始めなければならなかったにも関わらず、海水注入もしばらくしてからであった。今となっては、延々と崩壊熱のエネルギーを処理しつづけなればならず、それによって生じる事態への対応との両方に追われることとなった。

水素爆発、水蒸気爆発、再臨界による炉心溶融、依然として最悪の事態にたいする危険性を孕みつつ進行している。なんとしても、格納容器の爆発だけは避けなければならない。もし爆発すれば、隣接する4機すべてがひどいことになるだろう。地球的規模の汚染となる。化学反応に疎い私は、炉心の冷却に液体窒素など使えないものかとぼんやり考えたりするのだが、現実は水での冷却しか方法はないようだ。

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福島第1原発:設計に弱さ

福島第1原発:設計に弱さ GE元技術者が指摘

東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。

 ◇議論封印「売れなくなる」
 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

 当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。

 ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク1の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、GEは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。GEによると、福島第1原発にも反映された。

 しかし福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

 ブライデンバーさんはGE退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約20年間働き、現在は引退している。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110330k0000e030026000c.html「毎日新聞」
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福島原発は、老朽化だけでなく、基本設計の段階から問題があったということだ。それを、東京電力は安全だとウソをいい続け、ごまかしてきたのである。経済界に君臨する帝王の傲慢さと無責任さを問われなければならない。いくら金持ちだからといって、日本の国土と人々を汚染し被爆を強制する権利などないはずである。

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2011年4月 1日 (金)

汚染水の漏出防御期限

放射性物質汚染水の漏出防御期限はあと20日?!
東京電力が記者会見で明らかにしたこと

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9ed8d0faf5a3d87863600adc4d76a774
「ヤメ蚊」

16日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、30日深夜の会見で、敷地内の汚染水保管タンクの残容量が合計で1万トンを割り込んでいることがはっきりした。1~3号機の原子炉の中枢部圧力容器に注入される水の量は合計一日500~1000立方メートル。これらの水のうち2号機、3号機からは入れた量がそのまま外に流されていることはほぼ間違いないことを東電側も認めている。したがって、あと20日程度で汚染水の保管タンクは満タンになる。かといって、注水をしなければ、燃料が発熱し、原子炉のさらなる破損の危険が高まる。

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首相、原発増設計画を

首相、原発増設計画を白紙見直し 福島第1すべて廃炉

2011年3月31日 19時20分

 菅直人首相


 菅直人首相は31日、福島第1原発事故を踏まえ、2030年までに原発を現状より14基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直す方針を表明した。共産党の志位和夫委員長と官邸で会談した際、「白紙で見直すことを含めて検討する」と述べた。福島第1原発の1~6号機全てについても「廃炉にしないといけない」と明言した。

 これを受け政府は、原発に代わるエネルギー源の確保と、地球温暖化対策推進の両立という難題に取り組むことになるが、難航は必至だ。政府が推進してきた原子力技術の輸出政策に影響する可能性もある。

 枝野幸男官房長官は記者会見で、エネルギー計画見直しに関し「今回の原発事故の検証を行った上で、予断を持たずにさまざまな検討をしなければならない」と述べた。

 志位氏との会談で首相は、原子力利用を推進する経済産業省から原子力安全・保安院を分離できるか検討する考えを重ねて強調。「『原子力村』の雰囲気が存在する。反省が必要だ」と指摘し、電力業界と省庁が一体で原発を推進する態勢を見直す考えを示した。

 また東日本大震災の復興財源に関し、11年度税制改正法案に盛り込んだ法人税率の引き下げ見直しに加え、証券優遇税制の延長中止も「検討の土俵に乗せたい」と述べた。

 経産省によると、日本では震災前、54基の原発で電力の30%弱を賄っていた。政府は昨年6月、温室効果ガスの排出削減目標の実現に向け、原子力の積極的な利用拡大を図るとするエネルギー基本計画を閣議決定した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011033101000463.html
「東京新聞」
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白紙で見直すとは、原発はストップするということか。明言するべきではないか。
経済界と密接に結びついた経済産業省の「原子力村」は解体して、政府から独立した原発監視組織が必要ではないか。専門家、技術者、一般市民、いろいろな人々が入ったもので作る必要がある。

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原発50キロの海水

原発50キロの海水に放射性物質 文部科学省

2011年3月31日 21時44分

 文部科学省は31日、福島第1原発の南約50キロ、沿岸から約10キロの沖で30日に採取した海水調査で、原発から排水する濃度限度40ベクレルを超える79・4ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。

 表層や水深83メートルでもヨウ素を検出。原発の放水口付近で30日、濃度限度の4385倍のヨウ素が検出され、原子力安全委員会は「東京電力に早期に対策を求める」という。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011033101001250.html
「東京新聞」
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放水作業はまだまだ続く。海の汚染は、想像以上に広がっており、これはいつまでという見通しもなく、放射能は環境中へ出続けるのだ。その先は、いったい何が待っているのか、私たちは被爆しつづけることを覚悟しなければならないのだ。東京電力という一企業のために。安全より金儲けを優先してきたもののためにである。

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