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2011年3月24日 (木)

在京外国大使館

在京外国大使館、25か国が一時閉鎖中

巨大地震
 松本外相は23日の衆院外務委員会で、東日本巨大地震の影響で一時閉鎖している外国の在京大使館について、「現在把握しているところでは、25か国が一時閉鎖を行っている」と述べた。

 外相は「正確な情報を出来るだけ早くしっかり届けることで冷静に判断してもらえるよう、我々としても努力していきたい」と述べ、各国大使館や海外向けの広報体制を強化する考えを改めて示した。外務省によると、25か国のうち、スイス、ドイツなどの5か国は大阪市、フィンランドは広島市、パナマは神戸市で、大使館業務を行っている。

(2011年3月23日17時48分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110323-OYT1T00837.htm

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日本国の対応は、外国に対しても不安をかきたてている。メディアの報道は、不誠実極まりないし、国民に対しても報道統制をしている。東京大学の学者たちのおつむの程度とその人間性が全国に知れ渡った。大事な本当のことは、多くが隠されている。チェルノブイリのときの、旧ソ連の報道統制とよく似ている。国家というものは、都合の悪いことは、いつのときも自国民には知らせたがらないのだ。

そうであっても、ソ連はあのとき、60万人の人々を動員し、短期間に必死で原子炉を封じ込めようと努力したのだ。しかるに、日本の高官たちは、国民のことより東京電力の意向を大事にしたのだ。いかに大企業とはいえ、一私企業にすぎない電力会社である。非常事態におちいってもなお、日本の政治は、どこまでも経済界重視である。

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