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2011年3月31日 (木)

東電会見に住民怒りの声

「5、6号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声

福島原発

 東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発1~4号機について、「廃炉にせざるを得ない」「(避難指示の解除は)数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「5、6号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

 東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、13日の清水正孝社長以来17日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、2時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。

 勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。

(2011年3月30日20時44分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110330-OYT1T00876.htm

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これほどの事態を引き起こしながら、東京電力のトップの会見が、わずか2回である。さすが、電気の帝王というべきか。国民への対応は、政府に任せきりで会社自らマスコミに出ることは、ほとんどなかったのだ。考えられないことであるし、傲慢で無責任きわまりない。

津波のあと、冷却システムが機能しない時点で、炉心がどうなるか、分かりきったことであった。ただちに、関係する専門家や技術者を集めて、一刻も早い放射能漏れを防ぐ対応をするべきであった。しかし、建屋が吹き飛んでも、まだ安全だとくりかえすだけだったのだ。今頃になって、廃炉にするなどと表明して何になるのか。5,6号機の廃炉も当然のことではないか。

人も環境も、すでに取り返しのつかない放射能汚染をしつづけている。国内外の風評被害は、関係のないところまでの経済活動に影響を及ぼしつつある。金で補償できるものはまだよい。現実は、金では補償できないことの方が、はるかに大きいのだ。もはや東京電力は解体して、資財をなげうつ覚悟ででき得るかぎりの補償をすべきではないか。

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