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2011年3月31日 (木)

東電会見に住民怒りの声

「5、6号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声

福島原発

 東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発1~4号機について、「廃炉にせざるを得ない」「(避難指示の解除は)数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「5、6号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

 東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、13日の清水正孝社長以来17日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、2時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。

 勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。

(2011年3月30日20時44分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110330-OYT1T00876.htm

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これほどの事態を引き起こしながら、東京電力のトップの会見が、わずか2回である。さすが、電気の帝王というべきか。国民への対応は、政府に任せきりで会社自らマスコミに出ることは、ほとんどなかったのだ。考えられないことであるし、傲慢で無責任きわまりない。

津波のあと、冷却システムが機能しない時点で、炉心がどうなるか、分かりきったことであった。ただちに、関係する専門家や技術者を集めて、一刻も早い放射能漏れを防ぐ対応をするべきであった。しかし、建屋が吹き飛んでも、まだ安全だとくりかえすだけだったのだ。今頃になって、廃炉にするなどと表明して何になるのか。5,6号機の廃炉も当然のことではないか。

人も環境も、すでに取り返しのつかない放射能汚染をしつづけている。国内外の風評被害は、関係のないところまでの経済活動に影響を及ぼしつつある。金で補償できるものはまだよい。現実は、金では補償できないことの方が、はるかに大きいのだ。もはや東京電力は解体して、資財をなげうつ覚悟ででき得るかぎりの補償をすべきではないか。

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2011年3月30日 (水)

巻く経産への不満

事態悪化、1週間「遠隔操作」=渦巻く経産への不満-政府・民主

 政府・民主党が30日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離する方向で検討に入ったのは、政権内部で福島第1原発事故への同省の対応に根強い不信、不満が渦巻いているのも一因だ。

 「どういうことだ」。消防庁を所管する片山善博総務相は先週初め、保安院幹部を怒鳴りあげた。所管外の東京消防庁の隊員らが、高い放射線を浴びながら原発に命懸けの放水作業を続けているにもかかわらず、監督官庁の保安院の職員が一人もいないことを知り、怒りを爆発させたのだ。
 政府関係者によると、保安院職員は11日の震災発生直後、国の現地災害対策本部が置かれた原発から約5キロの距離にあるオフサイトセンター(拠点施設)に詰めていたが、対策本部が16日に福島市の県庁内に移ると、一緒に移動。原発やその周辺から、保安院職員は一人もいなくなった。
 総務相の怒りにあわてた保安院は22日、職員を現場に戻したが、最悪の事態を回避しようと、自衛隊や消防が放水活動を続けていた約1週間、保安院は、離れた場所から現場に「あれやれこれやれと遠隔操作をしていた」(政府筋)ことになる。

 保安院に対しては、菅直人首相も「本当のことを言っているのか」と周囲に漏らすなど強い不信感を抱いている。政府と与野党が30日開いた震災対策合同会議の実務者会合には、保安院の寺坂信昭院長も出席。自民、社民両党が「今後の事故の見通しを示してほしい」とただしたが、寺坂院長は返答しなかった。

 そもそも、民主党は野党時代から、安全面をチェックする保安院が、原子力政策を推進する経済産業省内にあることを問題視し、分離、独立を唱えていたが、同省は「保安院と(内閣府の)原子力安全委員会によるダブルチェック体制は機能している」と抵抗し、政権交代後も具体化は進まなかった。同省幹部の責任も、いずれ問われることになりそうだ。(2011/03/30-20:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033001090
「時事ドットコム」
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保安院にもどこにも、チェック機能はなかったのではないか。事故後の対応は、東京電力の広報係にすぎない。危機感もなければ、国民の命や環境への配慮もない。ただただ、東電の側に立って、ろくに情報もださず、根拠のない「安全です、大丈夫です」を繰り返すばかりだった。今にいたっても、これからどのように事故を収束させていくのか、見通しさえ、もたないのである。とても、原発そのものに対して、指導性を発揮していける集団とは思えない。いったい、どの程度の専門家がいるのか、いないのか。

この国の原発はおよそすべてが、電力会社まかせできたのではないか。政府は、電力会社のいいなりできたのではないか。国民の安全など、ろくに頭になかったのだ。今や、国民の多くが、政府が本当のことを言っているなどとは、とても思っていない。

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プルトニウム検出

プルトニウム「微粒子、水と流出か」

2011年3月29日 夕刊

 福島第一原発の敷地内で原発から放出されたと考えられるプルトニウムが見つかったことは、燃料の損傷が進んでいることを示している。

 土壌のサンプルから見つかったのはプルトニウム238、239、240の三種類。検出量はごくわずかで過去の大気圏内核実験で飛んできたプルトニウムと同程度だった。

 ところが、成分を調べると、核実験ではあまり生まれない238の割合が高かった。このため東京電力は今回の事故で飛散したプルトニウムではないかとみている。

 京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授は「ガスになりやすく水に溶けるヨウ素とは違い、プルトニウムは重くて外に出にくい。それが、離れた場所で見つかるということは、核燃料がかなり壊れていると考えた方がいい」と指摘する。

 ウランなどを焼き固めた燃料棒内のペレットは、炉の運転で燃焼している間に割れることがよくあるという。山本准教授は「その燃料が壊れて粉末の微粒子が出た可能性がある。重いので水に紛れ込んで流れ出たのかもしれない」と推測する。

 一方、小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「微粒子になったプルトニウムが、水素爆発や格納容器内の水蒸気を抜くベントなどで飛び散ったのではないか」とみる。

 今後について小林氏は「まず、どこまで汚染が広がっているのかを押さえないといけない。調査点を増やして面的な広がりを調べる必要がある」と話す。

◆五重の壁破れ憂うべき事態
 経済産業省原子力安全・保安院は二十九日未明の会見で「五重の壁が破れてしまっていることを示す。非常に憂うべき事態だと思う」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032902000179.html
「東京新聞」
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プルトニウムがもれ出ていることは、もっと早くから分かっていたのではないか。もはや隠せないほどの量が検出されているということではないか。報道される放射線量とヨウ素とセシウムだけということはあり得ないと、多くの人が思っていたのだ。やはりという思いである。

吸い込んで肺に入ると一生被爆することになる。少しずつ血液の中に入り、リンパ節や肝臓、骨などに蓄積され、癌を引き起こしていく。

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2011年3月29日 (火)

野菜農家が自殺

福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」

2011年3月29日5時30分

 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

 男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

 遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。(西堀岳路)
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280468.html
「朝日新聞社」asahi.com
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農家が野菜を作れなくなったら、いったいどうすればよいのか。土壌が汚染されることは、もっとも恐れていたことだ。ついに自殺者が出た。心中を思うといたたまれない思いである。東京電力に殺されたのである。しかし、これは犯罪にもならない。これから先、まだまだひどいことが起こっていくのではないかと危惧する。

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2011年3月28日 (月)

原発の元技術者ら

「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判

(03/23 06:55)

 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

 「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。60年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第1原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん(69)は悔やむ。

 4号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

 3人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」(後藤さん)。

 東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。3人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/280370.html
「北海道新聞」
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原発の設計や建設に関わった人たちの言葉は重い。真実を知っているのだ。東京電力は、安全性よりコストを重視してきたのだ。それは、このような危機的状況になっても会社の方針として貫かれている。現場への対応は遅く、まだ安全、安全と言っている間に、どどうにもならないほどの状況へと導いたのだ。行き着くところは、人はもとより空も海も大地も、果てしない放射能汚染を積み重ねていくしかないのである。
電気の帝王を君臨させてきたのは、一体誰なのか、いまこそ問われなければならない。

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第1原発に作業員450人

第1原発に作業員450人=食事は1日2回、雑魚寝状態-福島

 福島第1原子力保安検査官事務所の横田一麿所長は28日、福島市で記者会見し、22~26日に福島第1原発を訪れた際の状況を説明した。東京電力社員約380人と協力企業の約70人が復旧作業に当たっていたという。
 作業員らは午前10時ごろから夕方まで原子炉建屋内や建屋周辺で作業。1号機から約300メートル離れた免震棟で食事や睡眠を取っている。免震棟は放射性物質が入りにくい換気システムを備え、訪問時の放射線量は1時間当たり6マイクロシーベルト前後で、現在は2~3マイクロシーベルトまで低下した。
 食事は1日2食。作業前の朝にビスケット30枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰1缶が東電から支給される。就寝は会議室の床や廊下などに雑魚寝状態で、毛布も全員分は確保できていない。(2011/03/28-19:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011032800838
「時事ドットコム」
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無責任きわまりない東京電力と国民を欺く国の対応の、後始末を負わされている作業員の人々である。国民の被爆をすこしでも少なくしようと、自らの命を削って仕事を進めているのだ。日本の未来は、この人々にかかっている。それが、どうだ、このようなひどい待遇の中で、強制的な被爆をさせられているのだ。せめて、食事と毛布ぐらい、まともにできないものか。なぜ、こんな状態を強いられるのだ。東京電力はどこまでもひどい会社だ。

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銀座デモに1200人!!

2011/03/27
【福島原発震災(23)】銀座デモに1200人!!

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/03/post-8506.html
「福島老朽原発を考える会(フクロウの会)」

今日銀座で福島原発事故を受けて反原発を訴えるデモがありました

もともとは毎月定例で再処理反対を訴えるデモとして設定されていたもので、いつもは20名弱。今回もデモ申は20名だったと

が…蓋を開けてみると1200人!!!

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深刻な状況を東電が

福島第1原発の深刻な状況を東電が明らかに

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bbaeeea74ff50e784acf6ddf73ad8ca1
「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」

16日夜から東電の記者会見に続けて参加しているが、昨26日、夜の定例会見(といっても始まる時間の予告はない)で、重大な事実を認めるに至った。いずれも、これまでに、少し真剣にこの問題を検討していた人なら予測していたことだが、東電がきちんと認めたことは非常に重要だと思う。

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2011年3月27日 (日)

あえて最悪のシナリオ

あえて最悪のシナリオとその対処法を考える

出演:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、松井英介氏(元岐阜大学医学部助教授)、青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表)

 福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。
 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。
 不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要がある。
 そこで今週のマル激は、25日(金)21:00から4時間にわたる生放送で、ここまで確認された情報をもとに、現在の原子炉がどのような状態にあるのか、そこから想定し得る「最悪の事態」は何なのかを専門家らとともに検証した。後半は、「最悪の事態」にどう対応すべきかについて、放射線の専門家らに意見を聞いた。また、枝野官房長官の記者会見で、政府の考える「最悪の事態」についても問い、その返答についても議論した。

 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の想定する「最悪の事態」は、原子炉が溶け落ちて(メルトダウン)水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて環境中に放出される事態だ。「この最悪の事態を防ぐ手段は、原子炉、使用済み燃料プールの『冷却』だが、被曝環境での作業は大変な困難をともなう。冷却を循環的に行うポンプの回復ができるかどうかをまず注視したい。さらに、もしポンプの回復ができたとしても安定的に冷却される状態になるには少なくとも1ヶ月はかかる」と小出氏は見る。また、放射性ヨウ素、セシウムに加えて、作業員が被曝したタービン建屋の水からバリウム、ランタンなどの物質が検出されたことについて小出氏は、「燃料棒を覆う部分(ペレット)が一部溶けている状態であることを示しており、炉心の破壊が進んでいるのではないか」と危惧する。

 NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「一番現実的な最悪シナリオ」と考えるのは、爆発が起こらずとも、冷却作業を続ける間に、大気中、水中、土壌に長く放射能が漏れ続けるという事態だ。住民の避難や水道水、海産物の汚染が長期間続くことになる。飯田氏はこの「現実的な最悪シナリオ」に対して、「広範囲なリアルタイムモニタリングとシミュレーションを組み合わせる、つまり現実と予測をつき合わせたデータがなければ手の打ちようがないが、現時点では政府には司令塔が不在で、この作業が進んでいないのではないか」とみており、「被曝管理、放射能漏えい量の測定、現実的・技術的な広報」という3つを組み合わせた対策を早急に練る必要があると話す。

 25日に福島県入りし、今後現地での調査を行う琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島県や首都圏で水道水や野菜など体内に入るものから基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、「体内に放射性物質が入ることで起きる「内部被曝」の危惧が高まった。今は怯えている段階ではなく、被曝は避けられないという意識を持ち、できる限りの手段で防御策をとることが必要だ」と話す。

 放射線医学の専門家で元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏は、「外部被曝では、外部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内にとどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷つける」と言う。
 「ただちに健康に影響はない」という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはならないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になっているとしたうえで、内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する「晩発(ばんぱつ)障害」、もうひとつは「蓄積性」だと言う。水道水などから検出された放射性ヨウ素131は、体内では選択的に甲状腺に蓄積される。また、小さい子どもは特に影響を受けやすいため、成人男性とはまったく別の問題として考える必要があると話した。

 あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその事態に備え、対処していくことができるのか。ジャーナリストの青木理、神保哲生、社会学者の宮台真司が、専門家とともに議論した。
(今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。)
http://www.videonews.com/on-demand/511520/001784.php
「ビデオニュース・ドットコム」
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それぞれの専門家の方々の話は、たいへんわかりやすく整理された形で話されています。時間が長いですが、電話でのやりとりで、画面を見なくても十分に理解できます。ぜひ、ごらんになってください。

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米軍と共同作戦

原発に真水注入、米軍と共同作戦 米側の危機感が背景
28日にも作業開始

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E7E2E19B8DE0E7E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2;bm=96958A9C93819595E0E4E2E2E08DE0E4E2E1E0E2E3E39790E0E2E2E2
「日本経済新聞」

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被曝 下請けの悲哀 

被曝作業員、下請けの悲哀 

東京電力福島第1原発3号機で作業員3人が高線量の放射線に被曝した。うち2人は、東電が“協力企業”と呼ぶ下請け会社の社員。さらにもう1人は孫請け会社の社員だった。「東電は親会社みたいな存在。求められれば断れない」。彼らは時に、被曝の恐れがある危険な作業も請け負い、東電の掲げる「電力の安定供給」を支えている。

 東日本大震災前の福島第1原発では、1日平均約6800人が出入りしていた。このうち東電の社員は2割にも満たない約1100人。残りは原子炉メーカーや電気設備工事会社などから派遣された作業員たちだ。

 3号機で24日に被曝したのは関電工(東京)の社員2人と、孫請け会社の1人。被曝事故当時、現場の3号機タービン建屋で作業をしていたのは3人を含め、いずれも「協力企業」の6人。東電は被曝した3人を「作業員」と説明したが、実際に作業をしていたのは孫請けの1人で、関電工の2人は現場監督の立場だった。

 主に東電系の工事を請け負う関電工。大株主でもある東電は売上高の50%近くを占める最大顧客だ。「親子の関係に近く、発注者と請負業者というだけでは割り切れない。求められれば断れない」。被曝事故後、関電工のある社員はそう漏らした。

 福島第1原発では25日、東電社員441人と、下請け会社などの社員95人が放射線への恐怖を抱えながら原発の復旧作業を続けた。関電工社員は「今は『安全性を確保している』という東電の説明を信じるしかない」。

 首都圏への電力供給を維持し、原発の危機的状況の打開に力を尽くす下請け会社の社員たち。東電広報部は「専門分野について弊社では賄いきれない部分を担っており、協力企業の社員をゼロにはできない」としている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103260066.html
「中国新聞」
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危険な現場で作業するのは、下請け会社の作業員、そして原発ジプシーといわれる人々である。自らの命を削ってでも仕事をしなくてはならないのだ。そのような人々に支えられてきた原発である。電気の帝王、東京電力の社員は、安全なところでモニターをみて、指示しているだけなのだ。
このような、人の命を危険にさらしてまでの、原発を必要とする社会、会社の存在を容認する事自体、おかしいことではないか。人間誰しも、健康で安全な生活をおくる権利を有している。誰かの人の命を踏み台にして、自分だけは安全地帯にいようとする、そんな原発の存在自体、否定されるべきことではないか。

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2011年3月26日 (土)

医療問題研究会

●医療問題研究会からの見解と訴え  2011年3月24日現在

人災福島原子炉事故に対する考え方-医療問題研究会-

 3月11日の関東東北大震災で福島第一発電所の原子炉群が危機的状況に陥っている。情勢は流動的であるが、健康被害という観点からの基本的視点を述べたい。

1. どのくらいの放射能が流出しているのか いわゆる核爆発は起こりにくい。もし起これば放射能量の単位として広島型でさえ15x1021ベクレルという量が空中に。原発内のウラン燃料ははるかに多い。チェルノブイリでは核爆発はなく、推定放出放射能は1018ベクレル位と。したがって核爆発が起これば100km、200kmといった範囲の避難で追いつくはずがない。今回の放出量については3月19日の朝日新聞報道によるとロシアからとの情報で、チェルノブイリの5%くらいではないかとのこと(算定方法等は不明)。

2. どのくらい人体に影響するか ベクレルという単位は純物理量で、人の側からみると同じベクレルでも放射線の種類や臓器などにより人体への影響がことなるため、ベクレルの比例量であるが被ばく線量の単位はシーベルトを使う。放射線被ばく症状は急性期障害と晩期障害にわけ、急性期障害は被ばく線量に比例し、胸部レントゲンでは0.05ミリシーベルト(1ミリシーベルトは1シーベルトの1/1000)、CTではその100倍で、この程度の被ばくでは急性期症状はでない。100-200ミリシーベルトを越えるとめまいなどを訴える人がでる。1000ミリシーベルト(=1シーベルト)を超えると死者が出始め6シーベルトでは全員死亡する。

ちなみに広島では瞬間100シーベルトと推定。福島原発では15日の爆発の際(核爆発ではない)、原発敷地内で3月15日瞬間最大12ミリシーベルトを記録(3月21日朝日)したとある。原発内で働く労働者の急性障害はどうかについては現状をはかる上でも重要であるが、情報は隠されている。地上定点の経時観測、情報の公開も重要である。 今のところ問題は晩期障害に対する影響である。チェルノブイリでは3年後、30km離れた地表での測定で、なお年間換算量で胸部CT2回分のセシウム137が検出されたとされる(高木仁三郎全集Ⅱ巻より)。晩期障害とはがん化、老化のことであり、どれだけ少しの放射線でも影響する。集団全体で1シーベルト被ばくすると、ゴフマンの推計では3700人、国際放射線防護委員会(ICRP)の推計でも100人がん死が増加するという。 外部被ばくについてはできるだけ遠くに避難するしかない。

放射性物質を体内に取り込んで起こる被ばくを内部被ばくというが、被ばくの50%以上、高木氏によればチェルノブイリ被ばくの80-90%は内部被ばくだったという。水、野菜、ミルクなどによるが、甲状腺に蓄積するヨウ素131による内部被ばくが最もこわい。半減期は8日であるが、半減期が短いということは短時間に多くの放射能が照射されるということである。 小児の甲状腺がんは10万に対し0.1から2.2人と少ないはずだが、チェルノブイリをかかえるベラルーシでは10年間、10倍以上の小児甲状腺がんが発生した。また、小児白血病も明らかに増加した。このように、晩期障害への恐れはとどまるところがない。

3. 対策 放射線災害の原則はできるだけ遠くに避難することであるが、それができない場合、外出時の被覆、ヨード剤の服用、ミルクや飲料水、野菜摂取への注意などが必要で、内部被ばくを最小限にする試みをすべきである。情報があいまいな中、事情が許せば感受性の強い思春期、乳幼児の小児、妊婦はできる限り遠くに避難すべきである。政府は危険性についての情報公開と退避希望者への早急なコミュニティー確保をすべきである。

4. そのほか 原発敷地内で作業に従事されている労働者、消防隊員などの安全管理と健康情報の公開、後々のための生物学的被ばく線量推定の調査なども政府に要求すべきである。原発中止を求めることは言うまでもない。

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2011年3月25日 (金)

情報隠匿は意図的

《大量の被曝者救済を視野に入れた緊急の法整備を―情報隠匿は意図的》

内部被爆の可能性や放射線量および放射性物質(核種)と各波長のデータを政府、東電が情報公開しないあるいは小出しにしていることは、今後のことを考えた意図的な不作為だと思います。今後、外部被爆・内部被爆をふくめて何百万という大量の被爆者が出る可能性があります。あとで被害者が訴えたとしても、政府、東電は「計測され証明された外部被爆線量」の範囲内でしか補償はできない、というでしょう。公的に計測されていない所では不明のため「証明されない」という論法で彼らは逃れるでしょう。そして何十万、何百万という人たちが泣き寝入りをしなければならなくなるでしょう。

足尾鉱毒事件の田中正造の時代から、原爆訴訟、水俣訴訟の現代まで、政府、企業はなんら変わっていません。今回の政府、東電の事故対応とTV,新聞報道のセットも大本営時代と瓜二つです。日本の「民主主義」は根幹から狂っています。

私は今回のさまざまな「風評」をたんに風評被害と片付けてしまうことには問題があると思います。日本人はヒロシマ、ナガサキ、ビキニをはじめ、死の灰(放射能)にはおそらく他国にはない独特のトラウマをかかえています。そしてそれは、じっさいの体験からくるきわめてまっとうな核や放射能にたいする恐れだと思います。

そういう日本人だからこそ、政府や東電の小出しの曖昧な情報には信をおけないのです。驚くべきことですが、東電福島原発自体のモニタリングポストが破損しているというのも、原子力安全委員会が「拡散状況と被ばく線量を初めて公表」というのも、事故後の10日以上23日になって発表しているのです。これでは、放射能を一番心配する国民にとっては納得がいかないどころかさらに不安が拡大し風評をうむ原因になってもおかしくないことだと思います。

しかも通常でさえ放射能を放出している原発が、今回の事故でさらに大量の死の灰(放射能)を放出し続けていることは間違いないのに、政府、東電は放射線量と放射性物質(核種)およびその線量を緊急に広域に調査しようとはせず、明らかに故意の不作為を行なっているように思えてなりません。私は素人ながら、すでに一部メルトダウン(核燃料損傷崩壊)がはじまっておりヨウ素、セシウムは勿論ストロンチウムと大量の各種放射性物質が、さらに3号機からはプルトニウムが漏出しているのではないかと危惧しています。それを政府、東電がぐるになって隠蔽しているようでなりません。(参照海外情報)

そしてこの期に及んでもなお、政府や財界、原子力プラントを製造輸出する大企業や電力会社は、「原子力は安全だ」「日本の技術は地震に耐えた」「人類と原子力との共存を」などと叫んでいるのですから、こういう人たちと私の孫たちがまだ付き合っていかねばならないと思うと、情けなくもなり哀しくもなり日本人であることに絶望してしまいますが、彼らは原子力推進を存続できる「国際的な武器」があるのです。ICRP,WHO,IAEAなどのお墨付きがあるのです。

すでに内部被爆にかんするわが国の先駆的研究者、肥田舜太郎、矢ケ崎克馬の諸著にあるように、外部被爆の放射線量だけでは、実際の放射性物質からの危険性を評価することができないということは明らかです。しかも低レベル放射能による癌や糖尿病の急激な増加が、原子力発電所からの恒常的な放射能排出からくるものであることを、スターングラス博士は統計的に明らかにしています。

矢ケ崎克馬氏は、『国際放射線防護委員会(ICRP)1990年勧告は内部被曝について評価する資格が無い』としています。http://www.cadu-jp.org/data/yagasaki-file01.pdf『線量評価を、科学的に状況を正しく捕らえた規準でない ICRP「規準」で行うと、「劣化ウ ランは放射能兵器ではない」、「広島原爆でも誰もウラン235を(放射能として)問題にしたことはない」と、まるでアメリカ政府の代弁者のような?言い方になるのです。』『WHOの劣化ウランに対する考え方は、国際放射線防護委員会の規準そのものを?言い換えたにすぎず、結果として非科学的な評価をしてい』ると指摘しています。

このように政府や財界、原子力推進行政のバックボーンである、ICRP(国際放射線防護委員会)もWHO(世界保健機構)もIAEA(国際原子力機関)も、外部放射線量のみを規準に、しかも現行の国際的な原子力発電推進行政を前提にさまざまな「基準設定」をしていることは確かです。そこからは、内部被爆の危険性評価は出てきません。

日本の「原子力安全・保安院」「原子力安全委員会」、食品安全の暫定基準値などを指示している「原子力施設等の防災対策」もすべて外部放射線被曝量だけを数値規準にし、しかも最大限現行の原子力関連産業の推進を念頭においたICRP(国際放射線防護委員会)が設定した「基準値」に従っているにすぎません。

ここから考えられることは、今後どんな事態、結果になっても、政府、保安院、東電などはその範囲内でしか責任が問われないことになります。

この未曾有の災厄と混乱を与えた東電と政府に最後まで責任をとらせるための法体系は未整備と思います。とくにこれから予想される内部被爆による大量の被曝者救済の法整備を専門家・研究者の方々に早急に準備してもらうことが必要です。チェルノブイリで甲状腺がんになったり白血病になったり畸形で生まれてきた数十万とも百万ともいわれる人々は原発放射能との因果関係も認められず晩発性障害などといわれ補償もされずに、どうなっているのでしょうか。結局、犠牲になるのは市井の人々、民衆です。専門家の方、お願いします。

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パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
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TEL/FAX : 011-882-0705
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振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
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原発推進の動きに

原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官

2011年 3月 24日  14:47 JST

 【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。


Associated Press

原子力安全・保安院の西山英彦審議官(14日、東京)
 西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「(今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、)どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30%を担っており、政府は2020年までにこれを40%にする目標を掲げている。

 同審議官は、原子力への依存拡大について業界への反発は強まりそうだと述べた。大気中の放射性物質濃度が上がった、また、東京の水道水から放射性物質が検出されたとの報道があっただけになおさらだ。

 西山審議官は、大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味すると警告。しかし、「そうは言っても電気のない生活も考えられない」とした上で、「現実的に、いかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくか、ということでいくしかないと思う」との考えを示した。日本、および日本の原発業界は、そうした事象に対するバックアップ電源や冷却システムの耐性を強める必要があるという。

 審議官の見解は、官僚制度のトップに立つ役人の立場を反映するものだ。経済産業省は、原子力業界の規制と推進の両方を担っている。

 同省は、海外で原子炉建設の契約獲得を狙う国内電力会社を支援している。背景には、原子力や高速鉄道など日本の「インフラ技術」を海外で積極的に売り込む、より広範な戦略がある。

 西山審議官は、経済産業省が原子力安全・保安院の領域に干渉することはない、と述べた。日本は内閣府に原子力安全委員会という第2の機関を設置することで、原子力安全・保安院の独立性を確かにしているという。

 その上で、「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」と発言。今の原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制はベストだと思われる形だ、と述べた。

 東電は今週、福島第1原発の電力回復に関して進捗状況を報告している。ただ、西山審議官は「今のところまだ何合目とか最終段階とは言いにくい状況にある」と語った。

 実際、インタビューを終えた審議官は、同原発3号機で煙が上がったことを告げられた。
http://jp.wsj.com/Japan/node_208551
「ウォール・ストリート・ジャーナル」
******************

これほどの事態になってもなお、原発推進をいう保安院は、頭がおかしいのでは?たくさんの人々を被爆させつづけ、放射能を拡散しつづけて、その責任を問われているのだ。原子炉を封じ込める見通しももたない。このまま、何十年も放水しつづけていくのか。日本の国土を汚染しつづけていくのか。じわじわと国民の命を縮める、彼らにそんな権利があるのか。

危機へのまともな対応もできず、声高に原発推進を叫び、原発でなければ停電だという。停電、けっこう!放射能を浴び続けて、健康を冒されながら生きるより、ろうそくの炎で安全な野菜を食べて生きる方がよい。

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2011年3月24日 (木)

福島第一原発

福島第一原発 1号機制御室も点灯

2011年3月24日 夕刊

 東日本大震災で被災した福島第一原発で東京電力は二十四日午前、前日中断した復旧作業を再開し、新たに1号機の中央制御室で照明が点灯した。3号機の注水ポンプの試運転をはじめとした、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能の回復を目指す。ただ、1号機は炉内の圧力が上がって不安定な状態となったため、東電は注水量を減らすなど一進一退の状況が続いている。

 東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、1号機は冷却のため、二十三日に炉内への注水量を増やした。これにより、圧力容器下部の温度は四〇〇度から通常運転時を下回る約二三〇度に下がったが、三気圧を下回っていた内圧は、二十四日午前一時現在で約四気圧まで上昇した。

 注水量を増やした結果、蒸発量も増えたためとみられる。保安院の西山英彦・経産省大臣官房審議官は「容器の設計圧力は五・三気圧で、炉内の圧力はまだ下回っている。引き続き圧力、温度の状況をみて注水する」と説明した。

 また、二十三日夕に3号機の原子炉建屋付近から上がった黒煙は、同日深夜までにほぼ沈静化した。一方、二十四日午前十時ごろには、新たに1~4号機のすべてから白っぽい煙が確認された。水蒸気とみられる。

 東電は、二十四日早朝の時点で周辺の放射線量に大きな変化がなかったことから、3号機のプールを冷やすための海水を注ぎ始め、放射線量を確認しながら外部電源の復旧作業も再開した。

 1~3号機では、中央制御室や周辺の計器類に電気を通し、正常に動くか確認する。なかでも3号機では炉内に真水を注ぐポンプを試運転した上で、二十四日中に本格的な稼働を目指す。このほかの炉でも中央制御室への電源を回復させ、計器類で炉の状況を監視できる態勢を整える方針。4号機ではコンクリート圧送車でプールに海水を注入することを検討している。

 一方、保安院は福島県が行った被ばく調査の結果をとりまとめた。同県内の保健所十四カ所で二十一日までに七万五千四百二十九人が検査を受け、除染が必要とされる放射線量を超えたのは九十七人だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032402000182.html
「東京新聞」
*******

原発での作業者の被爆は400ミリシーベルトだという。自らの命を削っての作業に、敬意を表する。
事態はなお、予断を許さない。炉の圧力が安定しないのだ。これは、燃料棒の発熱が以前、高い数値で不安定であることを示している。この間にも、大気中への放射能の排出が続いている。蒸気をのがすことで、炉の暴走を止めているのだろう。これでは、風下にあたった地域は、ますます汚染されていく。もはや、土壌と水の汚染は、どこをどう流れていくのか全体を把握することはできないだろう。
この先、循環する冷却システムが復元できないときには、いったいどうなるのか。何千万もの人々が被爆を強制されたまま、生きていかなくてはならなくなるのだ。一刻もはやい、廃炉への道筋を示すべきではないか。

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被曝を強要されている

官邸FAX 03-3581-3883

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緊急声明(2011.3.23)
野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染
政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている

◆20~30㎞圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を即刻遠方に避難させよ

◆一層の被曝を避けるため、避難区域を抜本的に拡大せよ

◆内部被曝の危険、晩発性障害の危険(ガンや白血病など)を伝えない「直ちに人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回せよ

 福島第一原発の大事故によって、野菜、原乳、水、土壌で高濃度の汚染が次々と確認されている。福島県を始め近隣県の広範な地域で、ほうれん草、キャベツ、小松菜、ブロッコリー等々の野菜、原乳の汚染が確認されている。

 東京の水道水から放射性ヨウ素131が検出され(約200ベクレル/㍑)、都は「1才未満の乳児への使用は控えてほしい」と発表している。

原発から約40㎞の福島県飯舘村の水道水からは制限値(300ベクレル/㎏)の3倍以上の965ベクレル/㎏が確認されている。

 同じ飯舘村では、土壌も高濃度に汚染されている。土壌から16万3000ベクレル/㎏の放射性セシウム137が検出された。

セシウム137の半減期は約30年と長く、長期にわたって土壌を汚染し続ける。

このセシウム汚染は、「チェルノブイリ原発事故時の原発から数十から150㎞地点の汚染に相当すると推定される」と報道されている。

このように高濃度の汚染が確認されている中、政府は野菜などに対し「出荷制限」、「摂取制限」を出しながらも、枝野官房長官は「一時的に食べても健康に影響はない。

念のために出荷制限した」と繰り返している。政府がやっているのは、ただ一つ。

汚染の状況と人々への健康影響を小さくみせることだけだ。

避難命令を拡大することもなく、20~30㎞圏内で「屋内退避」のままの乳幼児や妊婦は置き去りにされている。

もはや周辺の人々は、政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって、避けることのできる被曝を強要されている。

 テレビのキャスターは、今頃になって「直ちに人体に影響がないとはどういう意味ですか?」と専門家に問いかけ、

専門家は「すぐに影響は出ないが、長期間汚染された水を飲むのは控えたほうがいい」とのみ語り、晩発性のガンや白血病などの人体影響をはっきりと語ろうとはしない。

政府は、直ちに20~30㎞圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を遠方に避難させよ!

避難地域を抜本的に拡大せよ!

内部被曝の危険、晩発性障害の危険(ガンや白血病など)を伝えない「直ちに人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回すべきだ。

2011.3.23 21:30
グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

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在京外国大使館

在京外国大使館、25か国が一時閉鎖中

巨大地震
 松本外相は23日の衆院外務委員会で、東日本巨大地震の影響で一時閉鎖している外国の在京大使館について、「現在把握しているところでは、25か国が一時閉鎖を行っている」と述べた。

 外相は「正確な情報を出来るだけ早くしっかり届けることで冷静に判断してもらえるよう、我々としても努力していきたい」と述べ、各国大使館や海外向けの広報体制を強化する考えを改めて示した。外務省によると、25か国のうち、スイス、ドイツなどの5か国は大阪市、フィンランドは広島市、パナマは神戸市で、大使館業務を行っている。

(2011年3月23日17時48分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110323-OYT1T00837.htm

***********

日本国の対応は、外国に対しても不安をかきたてている。メディアの報道は、不誠実極まりないし、国民に対しても報道統制をしている。東京大学の学者たちのおつむの程度とその人間性が全国に知れ渡った。大事な本当のことは、多くが隠されている。チェルノブイリのときの、旧ソ連の報道統制とよく似ている。国家というものは、都合の悪いことは、いつのときも自国民には知らせたがらないのだ。

そうであっても、ソ連はあのとき、60万人の人々を動員し、短期間に必死で原子炉を封じ込めようと努力したのだ。しかるに、日本の高官たちは、国民のことより東京電力の意向を大事にしたのだ。いかに大企業とはいえ、一私企業にすぎない電力会社である。非常事態におちいってもなお、日本の政治は、どこまでも経済界重視である。

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原子力安全・保安院

原子力安全・保安院

地震被害情報(第46報)
(3月23日19時00分現在)

http://www.meti.go.jp/press/20110323012/20110323012-1.pdf
「経済産業省」News Release

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原発から40キロの土壌

原発から40キロの土壌、高濃度セシウム 半減期30年

2011年3月23日12時22分

文部科学省は23日、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム137が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の4倍に相当する。半減期が8日と短い、放射性ヨウ素の値も、約30倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。

 同省によると、20日午後0時40分に飯舘村で採った土1キロあたりから、セシウムが16万3千ベクレル、ヨウ素が117万ベクレル検出された。19日午前11時40分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約6倍、ヨウ素で約4倍高くなった。

 このほか、約45キロ離れた川俣町で19日に採った土からセシウム8690ベクレル、ヨウ素8万5400ベクレル、約25キロ離れた南相馬市でもセシウム4040ベクレル、ヨウ素3万5800ベクレルを検出した。

 ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウム137は約30年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。

 放射線管理区域の基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル。

 原子力安全・保安院は23日未明の記者会見で、福島県内の高濃度に汚染された野菜が見つかったことに関連して、「セシウムは半減期が長く、場合によっては土壌を入れ替える作業も必要になるかもしれない」と発言した。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230215.html
「朝日新聞」
********

事態は悪化の一途をたどっている。土も水も空も海も汚染され続けている。たくさんの人々が暮らしている。ここから逃れることができる人はわずかだろう。人々は汚染された中で被爆しつづけて生きていかねばならないのだ。

東京電力と国は、これから何十年もの間、放射能を撒き散らしながら放水しつづけていくのか。一刻もはやく、廃炉に向けての作業を開始すべきではないか。

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2011年3月22日 (火)

予備電源の故障について

福島第一原発事故の原因となった予備電源の故障については、予備電源設備そのもの故障か、津波で海水をかぶったための故障か両説があります。
> > 津波による施設の破壊は、自衛隊の映像、東電の映像をみても、殆ど見られないそうです。

この点については細部を観れば破壊の跡が確認できるとの見解もあります。
一方で後藤政志氏(東芝・元原子炉格納容器設計者)は早い段階から非常用設備が非常時に機能しなかったと前者の立場で説明していました。
原子力資料情報室が福島原発に関する緊急記者会見開催
http://www.pjnews.net/news/794/20110312_4/

> > 予備電源であるジーゼル発電機13台がどうして全部故障してしまったのか、
> > その原因に大きな疑問があり、周到なる検証が必要だということです。
一つの解として以下の報道にあるような杜撰な機器管理が挙げられます。

福島第1原発で新たに33機器点検漏れ

 保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は28日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第1原発で新たに33機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。
 東電によると、福島第1原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。
(2011年3月1日 福島民友ニュース)

但し、最近では原発推進派側の一部からも予防線的に福島第一原発固有の問題(老朽化など)から、福島第一原発事故を福島第一原発に限定した問題として位置づけようとする論調が出ており、注意が必要です。「反対派が原子炉の新設に反対したために古い福島第一原発を使用し続けなければならなかった」と反対派に責任転嫁する論調もあります。残念なことに、これが原発推進派のメンタリティです。過去に原発事故の隠蔽が批判された際も、あるMLで原発推進派が「反対派が過剰に避難するから、事実を発表できない」と主張していました。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/poli

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田坂興亜氏の警告

みなさま

田坂興亜さん(元アジア学院校長、国際有機農業運営委員、元ICU教授)からのメールを許可を得て転送します。転送歓迎です。
よろしくお願いいたします。

鎌田陽司
NPO法人懐かしい未来
http://afutures.net

***************************

牛乳や水を含む農産物の放射性元素(ヨウ素131など)による汚染に関しての報道の仕方に大きな問題を感じましたので、以下のような要請を、NHKおよび、朝日新聞の個人的に知っている人を通じて、申し入れをしました。貴団体におかれましても、政府、経済産業省(特に、原子力安全保安院)、東京電力、福島県知事、厚生労働省、農林水産省などの役所のほか、上記以外の新聞社、放送局などに、(一般的にそれぞれの役所や事業体に文書を送っても無視される可能性が大きいので)、個人的に信頼関係のある特定の人物を通じて、申し入れるようにすると、効果があるのではないかと思います。
他に、もっと効果のある方法がありましたら、ご提案いただけたらと思います。 田坂

 今日(3月20日)の朝日新聞に福島原発事故関連で、枝野氏の記者会見での発表が、掲載されていましたが非常に大きな間違いをそのまま掲載しているのでメールします。

 福島県で採取された牛乳とほうれん草から放射性ヨウ素が検出されたとの報道の最後に、「しかし、一年間これを食べ続けても、CTを一回受けた放射線量程度なので、直ちに健康に影響を与えるようなものではありません」と枝野氏の記者会見での発言を、何のコメントもつけずに掲載していました。

この発言には、二つの重大な間違いがあります。

 一つは、牛乳やほうれん草に含まれる放射性ヨウ素131は、これを食べた場合、特に乳幼児や、成長期の子供の場合、のどのところにある、甲状腺に「チロキシン」という「成長ホルモン」として蓄積され、「体内被曝」をもたらします。
その結果、チェルノブイリ原発の事故では、汚染地帯に生活していた子供たちの多くに「甲状腺のがん」を発生させてしまったのです。したがって、枝野氏の報告は、ごく微量でも深刻な結果をもたらす「体内被曝」の可能性を、(多分東京電力や、原発推進派の御用学者によって作成された段階で、故意に)無視し、CTのような「体外被曝」との比較に摩り替えられています。

 第二の問題点は、「直ちに健康に影響を与えるほどのものではない」という、表現です。微少量の放射性物質(ないしは放射線)に被爆したとき、もちろん、「直ちに」健康に被害は出ません。しかし、これまたチェルノブイリ原発事故によって放出された放射性ヨウ素を牛乳などの食品や汚染した水を飲むことによって摂取してしまった子供たちは、3年、4年後に、甲状腺のがんを起こした事実からも明らかなように、「直ちに健康被害が出ない」ということが、「特に問題にすることは無い」、ということにすりかえられています。(これもまた、原発を推進してきた電力会社、政府、また、原発受け入れ容認の立場をとることによって潤沢な選挙資金を得て当選した、 県知事、市長、町長などが放射性物質の人に与える影響を過小評価するのに用いてきた表現です。)

 以上のような事実の矮小化は、30キロ県内のみならず、その圏外にいる、子供を持つ親たちに、「まだ安全なんだ!」という幻想を抱かせ、本当にどうしようもない危険な状態になって初めて、ことの重大さに気づくということになりかねません。ぜひ、みなさんでこのことをお伝えいただきたいとお願い致します。 
その際、カッコ内の部分は、多少過激すぎるかもしれませんので、カットしてくださってかまいません。

田坂興亜

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-03-22-1
「ペガサス・ブログ版」

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全国の放射能濃度一覧

全国の雨の放射能濃度一覧
http://atmc.jp/ame/

全国の放射能濃度一覧
http://atmc.jp/

全国の水道の放射能濃度一覧
http://atmc.jp/water/

情報元「文部科学省」

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たんぽぽ舎・緊急講座

たんぽぽ舎・緊急講座「原発事故の現状と防災対策」 菅井益郎さん


http://www.ustream.tv/channel/tanpoponews

3月19〜21日のたんぽぽ舎の連続講座「原発事故の現状と放射能対策」を中継しました。今後も適宜、中継する予定です。

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2011年3月21日 (月)

女川原発周辺の

津波に襲われ廃墟と化した県原子力センター
女川原発周辺の放射線監視システムは壊滅状態

http://shiminnokai.info/cat58/post-5.html
「原子力発電を考える石巻市民の会」

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緊急署名

緊急署名を呼びかけます

郡山市長の要請を積極的に受けとめ、
ただちに福島原発10基の「廃炉」を決めてください。

***********************************************

3月19日の午後、原正夫郡山市長が「廃炉」を訴えたことを、重要な契機として生かさなければ、と思います。
もう一つは、刻々、ヒバクの恐怖が、私たち市民にも襲ってくるかもしれないとき、今までヒバクを前提として動かされていた原発に、多くの関心を寄せなければ、と思います。

ぜひぜひ、この署名を広めるために、ご協力下さい。

●署名用紙はウェブからダウンロードできます。
    http://fukushimahairo.web.fc2.com/

●送付先は署名用紙をご参照ください

●メール署名
    送り先: fukshima.hairo@gmail.com
    署名方法:上記アドレスに氏名(ハンドルネームは不可)、住所を書いて送信して下さい。識別のためメールのタイトルを「署名賛同」として下さい。

●署名での個人情報の取り扱い
    本署名、メール署名での個人情報は本署名行動のため以外には使用しないことを約束いたします。メール署名でのメールアドレス等個人情報は署名行動終了後廃棄します。

●締め切り:第1次集約 3月末日、第2次集約 4月末日

    福島原発の「廃炉」を求める有志の会
    連絡先:fukshima.hairo@gmail.com

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経団連会長

原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言

(03/17 10:55)

 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。

 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278915.html
「北海道新聞」
********

この事態にいたっても、原発はすばらしい、と言うのだ。確かに、建物は地震にも津波にも耐えた。しかし、中の原子炉は作動しない冷却システムに、暴走しつづけているのだ。危機に対応できない東京電力である。人間がコントロールできなくなったとき、原子炉は元の自然のままに崩壊熱を出し続け、放射性物質を出し続けるのだ。コントロールできなくなるウラン燃料、プルトニウムMOX燃料を作ったのは電力会社である。原子炉を制御できなくなることはないと傲慢に言い続けてきた東京電力である。

蒸気を逃しながら放水しつづけ、死の灰を撒き散らして国民を被爆させても、なにも心は痛まないらしい。経済界のエネルギー需要は満たしてもらわないといけない、それには原発が必要だというのである。国民の命や健康よりも、自分たちの利益が大事だと言い放ったのだ。大企業の本音である。

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2011年3月20日 (日)

東京電力「資産保護」優先

「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故

2011年 3月 19日  23:30 JST  

【東京】東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。

 一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺のすべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様について語った。

 同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってからだった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。


東京電力の小森明生常務
 事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。

 元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という。

 東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入時期を見計らっていた」としている。

 ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。

 政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避けた。

 たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発のほぼすべての通信を早々に遮断したという。

 原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメだった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になってからだった。

 NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引き上げた。

 政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプール1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を上げているかは不明だった。

 東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、依然高いままだ。

 海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、スリーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。

 11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を流し去った。

 同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施している最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。

 津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にあるNISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、連絡が絶たれていた。

 同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたものの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。

 原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施された。

 13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、3号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きている公算が大きい。

 当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かなかったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の爆発につながった。

 横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウムを服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルトに達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていたが、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。

 自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と語った。

記者: Norihiko Shirouzu and Phred Dvorak and Yuka Hayashi and Andrew Morse   

http://jp.wsj.com/Japan/node_204149
[THE WALL STREET JOURNAL]
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2007年、日本共産党福島県議団は東京電力に対し、「福島原発は、チリ地震級の津波が発生すれば、冷却水喪失による過酷な事故に至る危険がある」としてその対策を求めている。
これに対して、政府は「原子炉を冷却できる対策は講じられているものと承知している。」と他人事の様に対応し、東京電力は対策を講ずることを拒否したのである。

東京電力と政府が一体となって、人間の命より会社の利益を優先してきたのだ。結果、天災を人災にしてしまい、この事態になってもなお、金と財産を守ることを第一としているのだ。国民に対する国家的犯罪ではないか。同じ原発でも、東北電力の女川原発は、地下に水をかぶりながらも危機を回避しているではないか。東京電力は、刈羽原発の地震さえも軽視しつづけてきたのだ。

今の危機的状況では、原子力技術など存在しない。一時しのぎの、もっとも初歩的な放水という人海戦術のみである。これほど破損した原子炉からの、放射能放出を一刻も早くとめるためには、もはや、コンクリートの石棺をつくる以外に方法はないのではないか。冷却システムが復旧するという確実な保障はない。全国から生コンを集めて準備すべき時ではないか。 

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浜岡原発の停止を

名古屋の西さんが、中部展力社長に提出する浜岡原発の停止を求める要請書への賛同を、≪全国から≫募っています。
是非ご賛同ください。

ご賛同くださる方は、都道府県市町村名とお名前を西さん宛
メールで(アドレス: westen-mh@y7.dion.ne.jp )3月21日までにお送りください。
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中部電力株式会社
代表取締役社長 水野明久様

 東海地震が起きる前に浜岡原子力発電所の運転停止を求めます
                         
  浜岡原発の運転停止を求める市民有志
  代表  西光之輔  西英子
     (名古屋市天白区横町102-1)
 
 私たちは、東海地震を前にした浜岡原発に重大な関心を抱いている住民です。今回の東日本大震災を他の地域のこととは思えない深刻な問題として受けとめています。マグニチュード9.0、津波の高さは10数メートルに達しました。これに伴って福島原発で起こった電源喪失に起因する住民の被害は日を追って拡大しています。放射性物質は広範囲に飛散して住民は被曝の脅威にさらされています。これは、あすの私たちの姿であると感じています。
 3月15日には、静岡県東部で東日本大地震に誘発したと思われる震度6強の地震が発生して、住民は不安に陥っています。東海、東南海、南海の三つの地震が連動して起きる可能性もあります。東海地震は明日おきてもおかしくないと言われて久しいです。想定震源域の真上に貴社の浜岡原発があります。地震災害と原発事故災害が同時に発生した場合、この地域に甚大な被害をもたらすことは、東日本の状況が如実に示しています。
 しかし、貴社は浜岡原発の運転を続ける方針を変えていません。地震を止めることはできませんが、原発を止めることはできます。東海地震において原発を原因とする被害をなくすことは、貴社に課せられた社会的責任です。
 私たちは、貴社がそのことを自覚して、浜岡原子力発電所の運転をすみやかに停止されることを要請いたします。
 以下、賛同者の連名をもって申し入れをいたします。
                 2011年3月22日

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食品から放射性物質

食品から放射性物質、県が出荷自粛求める

福島原発
 政府は19日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した食品のサンプル調査で、福島県川俣町の酪農家が提出した牛乳と、茨城県内の6市町村のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素などの放射性物質が検出されたと発表した。

 政府は原発事故の影響とみて調査し、一定区域内の産品の出荷制限などを検討する。枝野官房長官は記者会見で「直ちに健康に影響する数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

 食品衛生法に食品の放射能汚染を規制する基準がないため、厚生労働省は政府の原子力安全委員会が示した「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に採用。これを受けて、福島県と茨城県がそれぞれサンプル調査を実施した。

 その結果、福島第一原発から約47キロ離れた酪農家が16~18日に生産した加工前の牛乳から、最高で1510ベクレルと、規制値の約5倍にあたる放射性ヨウ素が検出された。

 茨城県では高萩市、日立市、常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなか市の農家のホウレンソウから最大で規制値の7・5倍の1万5020ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。高萩市のホウレンソウからは、規制値を超える放射性セシウムも検出されている。

 これを受けて同県の橋本昌知事は19日、記者会見で、調査対象が露地物だったことを明らかにし、地元農協などに露地栽培のホウレンソウの出荷自粛を求めたことを明らかにした。福島県も、放射性ヨウ素が検出された町内の酪農家全員に、牛乳の出荷自粛を求めた。

 一方、東京電力は同日夜の記者会見で、「心よりおわび申し上げます」と陳謝した上で、「損害賠償などの申し出があれば、国とも相談の上、しっかり準備したい」と賠償を検討していることを明らかにした。

(2011年3月19日21時06分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00556.htm

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人間は屋内に居て、いくらか被爆の被害を軽減することもできる。しかし、土や水は降下してくる放射性物質を、そのまま取り込み蓄積していくしかないのである。すでに、水道水にもヨウ素が検出されている。わずか1週間の間にである。これらの値は今後ますます大きくなっていくだろう。恐ろしいことだ。

福島原発は、延々と放射性物質、死の灰を放出し続けているのだ。冷却システムが完全に復旧できるだろうか。できるとしても、それは一体いつのことになるのか。そうしている間にも被爆は続く。早急に原子炉にふたをしなくてはならない。放水で時間を稼ぐ間に、コンクリートの石棺を作る準備をすべきではないか。

クレル(Bq)
放射能(放射能物質が放射線を出す能力)を表す単位。 
1Bqは,1秒間に1個の放射線を出します。

シーベルト(Sv)とベクレル(Bq)放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト(Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル(Bq)」といいます。

放射性物質にはさまざまな種類があり、放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響は異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質の放射能量(ベクレル)の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値(シーベルト)で比較する必要があります。

ヨウ素の生体に対する影響
放出されるベータ線は水中で0.3㎜までしか届かない。ベータ線による甲状腺被曝が大きな問題となる。10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は1.1ミリシーベルトになる。1歳の子供では甲状腺の重量が成人の10分の1なので、被曝線量は成人の約10倍になる。生物学的半減期は、甲状腺で120日、その他の組織で12日とされている。

セシウム134の生体に対する影響
体内に摂取した時のベータ線による内部被曝が問題になり、10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は0.19ミリシーベルトになる。また、1mの距離に100万ベクレルの小さな線源があると、ガンマ線によって1日に0.0055ミリシーベルトの外部被曝を受ける。

セシウム137の生体に対する影響
10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は0.13ミリシーベルトになる。また、1mの距離に100万ベクレルの小線源があると、ガンマ線によって1日に0.0019ミリシ-ベルトの外部被曝を受ける。
旧ソ連原発事故では、広い地域が1m2あたり50万ベクレル(5.0×105Bq)以上のセシウム-137で汚染された。そのような場所では、セシウム-137のみから1年間に1ミリシーベルト以上の外部被曝を受ける。事故直後は、短寿命放射能の存在と内部被曝の寄与で年間10ミリシーベルトをはるかに超える被曝を受けていた。ふつうの人は、そこに住むことはできない。

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2011年3月19日 (土)

至急、この放送を見て!

Subject: 原発事故の真相が放送された

今回の原発事故をすべて予想していた広瀬隆さんが、
朝日ニュースターという、たぶんBSのテレビ番組で詳しく話しています。
今後の各地の原発についても予想されています。

皆さん、至急、この放送を見てください。
削除された!と思ったらまた復活していたりします。

どうぞ、多くの人にこの放送を見るように至急教えてください。

http://www.youtube.com/watch?v=veFYCa9nbMY

http://www.youtube.com/watch?v=tgJ8KEhNwQg

http://www.youtube.com/watch?v=rpcuM1v90XE

http://www.youtube.com/watch?v=6GHXQYhKd98&feature=related

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原発無責任体制

未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」
2011/03/15
塩谷喜雄 Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト

http://www.fsight.jp/article/10319
[Foresight]

誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI(米スリーマイル原発)もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。
 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震(M9.0)のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。

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2011年3月17日 (木)

バズビー博士(ECCR)

みなさまへ
ヨーロッパで信頼できる団体です。以前劣化ウランのときにお世話になりました。
サイト:http://www.llrc.org/index.html
その中の一部を紹介します。

森田 玄
_________________________

日本の福島原発事故による考えられる健康への影響

バズビー博士(ECCR)によれば、政府関係者と原子力産業擁護者たちが現在発表している安全保証宣言は、25年前のチェルノブイリのとき発表したものとまったくなにも変わっていません。危険性が過小評価されているのです。そしてそれはその後の医学的研究から明らかにされているのです。

健康には危険性が低いという主張は、現場周囲でのガンマ線量が基礎になっています。これらは、ウラニウムとプルトニウムといったアルファ線放射性核種からの放射線をまったく考慮していません。現在問題を起こしている福島第1原発3号基はプルトニウムを含んだ混合酸化物燃料が燃料にされています。原子力施設からの放射性物質の被曝による健康被害は、放射線量を基本にした放射線測定では正確な評価はできません。

原子力当局は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告による誤ったリスクモデルにもとずいてすでに危険性を軽視しています。これは、同じようなチェルノブイリ爆発に対する対応とまったく同じ繰り返しです。チェルノブイリ事故の影響は圧倒的で、今でもチェルノブイリから遠く離れたヨーロッパとアメリカ合衆国にまで被曝した人々の健康に影響を与えているのです。ニューヨーク・アカデミー・サイエンスによる2010年度版は、2005年までに死者が100万人に到達していることを明らかにしています。

吸収線量(ミリシーベルト)は、危険度の程度としては使えません。なぜなら、ある種の放射線物質は体内で活動し、DNAと結合する(例えばストロンチウム90とウラニウム)ようなものは特に高い危険性があります。局部の細胞やDNAへの放射線量は莫大になりますが、ガイガーカウンターで記録される平均放射線量はほとんど感知できないでしょう。

福島原発からの放出ガスから大量の放射線量がほかの国(アメリカ西部など)の人口密集地に近づいた場合、放射線リスクに関するヨーロッパ委員会(ECRR)は以下のことを勧告します:

1、政府関係の放射線対策顧問からの安全だという保証を信じてはいけません。彼らはすでに使い物にならない古いデータを基に考えています。今回の災害はチェルノブイリレベルになる可能性の事故であり、極めて重大に受けとめなければいけません。

2、できたら、ガイガーカウンターや同様な機器、あるいは誰かそれを持っている人からのデータを入手してください。もし、その値がその地域のバックグラウンド平常値の2倍を超える、あるいは300nSv/h(300nGy/h)以上になったら、

3、できるだけ早く安全なクリーンな場所へ移動してください。もし非難できないときは、放射能レベルが通常値より高いかぎり屋内に留まり、戸と窓を閉め切ってください。

4。水道水ではなくペットボトル水を飲み、缶詰のミルクを使ってください。新鮮野菜は避けてください。(私たちは、これは地域生産物が経済的に重要である日本の人々には難しい助言だと理解しています。)

以後の報告はwww.llrc.org and www.euradcom.orgを見てください。

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日本とIAEAを酷評

チェルノブイリ後始末の専門家、日本とIAEAを酷評

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/iaea-e42b.html
「マスコミに載らない海外記事」

火曜日に、福島の原子炉直近で保管していた使用済み燃料棒がひき起こし、放射能を放出した火事は、安全よりも利益を優先している一例に見えるとアンドレーエフ氏は語っている。

"日本人は、非常に貪欲で、使える空間を全て利用します。しかし、プールに使用済み燃料をぎっしり詰め込めば、水がプールからなくなったら火事になる可能性は非常に高くなります"と、アンドレーエフ氏は語っている。

企業の建屋や、稼働中の原発に近すぎると主張して、IAEAも、この基準には責任があります、と彼は語った。そして、ウイーンに本拠を置く機関が立ち上げた緊急事故対策チームは、"実働部隊ではなく、シンクタンクに過ぎません"と、彼はにべもなく言った。

"あらゆる組織は原子力産業に依存しているので、見せかけの組織に過ぎません。IAEAは原子力産業に依存しており、適切な行動をとることはできません。

"彼等はいつも真実を隠そうとするのです。"

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日本の悲劇 本当のことを

2011年3月16日

日本の悲劇 -東北巨大地震と福島原発
~本当のことを何も知らされない日本人~

 北海道岩内原発研究会代表 斉藤武一

はじめに

太平洋沿岸に並んでいる10基の福島原発が次々と深刻な状態になっている。どんなことが起きているのか、日本人は何も知らされていない。さらに、これから起きる本当の悲劇のことも何も知らされていない。今もなお、電力会社と政府と原子力工学の専門家とマスコミは、本当のことを国民に欠くし、国民をだまし続けている。

1.                  福島原発の弱点

原発には。加圧型(PWR)と沸騰水型(BWR)があるが、福島原発はBWRタイプである。BWRの弱点は二つある。 一つは、ブレーキに当たる制御棒が圧力容器の下から挿入されるという点にある。制御棒は、竹やりのような形で圧力容器の下にぶら下がっている。制御棒は水圧で押し上げるが、ぶら下がっているため、地震で揺れた時は、制御棒が入りずらいという弱点がある。今回の地震では、「幸運にも」制御棒が入り、原子炉が停止したということを日本人は知らされていない。
そして、二つ目の弱点は、圧力容器内の水を循環される循環ポンプにある。BWRは、構造上、循環ポンプが圧力容器の外にぶらさがっている形になっている。そのため地震の震動に対して非常に脆い。循環ポンプは、燃料棒を冷却する重要な役目があり、今回、原子炉が停止した後、崩壊熱を出し続ける燃料棒を冷却ができなくなった理由は、循環ポンプの弱点のあることを、国民は知らされていない。

2.                  非常用発電機が津波で流されていた

原発では、通常は内部電力といい原発自身が作った電気を使って運転されている。地震で原子炉が停止すると、最初に内部電力がなくなる。 すると、外部電力といい送電線から電力が供給されることになっている。しかし、地震で外部電力もこなかった。
その時は、非常用ディーゼル発電機が作動することになっているが、大津波で発電機のある施設をすべて押し流していた。しかし、電力会社は、津波で発電機が不能になったという程度で、施設そのものが流されていたという重大な事実を隠していた。やがてバッテリーもきれ、福島原発は、電気がなくなり、完全に不能となり、電源喪失に陥る。 そして、電源喪失という重大事故は、福島原発の第一原発の2号機で、巨大地震の9か月前の2010年6月17日にも起きていた。その反省もないまま放置していた。

3.                  なぜ放射性物質が大量に放出されたのか

原発で、どのような燃料を使っているのか何も知らされていない。 まず、ウラン燃料であるが、現在は4.8%という濃度が高いものをつかっている。高燃焼度燃料というものである。濃度が高いということは、核分裂によって生まれる死の灰の放射性が高まる。さらに、燃えた後の使用済み燃料は、濃度の低い燃料より多くの崩壊熱を出し続ける。そして、福島原発第一原発3号機 (Iの3号)では、高い濃度のウラン燃料に加え、プレトニウム燃料も使っている。プレトニウムは、ウランよりも激しく燃えるため、死の灰の放射能レベルは高く、燃やした後の使用済み核燃料の崩壊熱も高い。つまり、冷却することができなくなり、燃料棒が推移面から露出して、水素が発生し、格納容器が爆発したとき、大量の放射性物質が放出されたのは、燃料に大量の死の灰が入っていたからである。福島Iの3号機のしゅうへんで400ミリシーベルト(mSv)というとても高いレベルになったのは、濃度の高いウラン燃料とプレトニウムによるものである。このことも、日本人には何もしらされていない。プレトニウムから生まれる死の灰の恐ろしさが隠されている。

4.                  使用済み核燃料が爆発した

福島第一原発4号機のプールに保管してある使用済み核燃料から水素が発生し爆発した。なぜ爆発したのか、これも本当のことが隠されている。にほんでは、原発が出るゴミである使用済み核燃料が大量に出てきて、その保管に困り果てている。そのため、プールには、昔に比べてぎっしりと原発のゴミが詰め込まれていた。つまり、使用済み燃料全体から出る崩壊熱は、以前に比べて多くなる。電源喪失により、プールの水を循環できなくなり、冷却できなくなり、プールの水がすこしずつ蒸発し、使用済み核燃料が水面から露出し、崩壊熱により水素が発生し爆発した。つまり、原発のゴミの処理に困り果て、プールに異常に詰め込んだことが被害を大きくしたことになる。このことも何も知らされていない。

5.外部被ばくと内部被ばくの違い

何度も水素爆発が起き、死の灰が福島地方に降り注ぎ、さらに首都東京にも少しずつ届いている。しかし、原子力の専門家も政府もテレビも、健康に心配ないと繰り返している。その際、レントゲン撮影に比べたら低い値だと強調し、国民をだまし続けている。外から放射線を受けるのを外部被ばくというが、レントゲン撮影は外部被爆のことである。 健康に心配なのは、外部被ばくよりも、放射性物質を吸い込み体の中から被ばくする内部被ばくのほうである。政府も専門家も、わざと外部被ばくと内部被ばくを同等に扱い、健康に心配ないと国民をだまし続けている。

6.                  内部被ばくの恐ろしさ

外部被ばくは、瞬間の被ばくである。放射線の量が多ければ、それに比例して癌になるリスクが高まる。しかし、内部被ばくの場合は、体の中にある放射性物質が、じわじわと長期間にわたって放射線を出す。そのため放射線によって周りの細胞は破壊される。具体的には、免疫細胞が破壊され、遺伝子が傷つくことになる。そのため、放射線の量がごくごく微量でも、健康に被害が出る。内部被ばくの場合は、10年後、20年後に癌にかかるということになる。内部被ばくの恐ろしさは、目にみえないごくごく小さなほこりを吸い込み、被ばくしたとはしらないうちに癌にかかるリスクが高まっていくということにある。 政府や専門家やマスコミは、この内部被ばくの恐ろしさを、まったく国民に知らせていない。

終わりに  日本の悲劇から世界の悲劇へ

本当のことを何も知らされないまま、おおくのにほんじんが放射性物質にさらされています。このままだと日本の子供たちは危ないです。内部被ばくした子供たちの遺伝子は傷つき、傷ついた遺伝子は10年後、20年後、子供たちの体に襲いかかってくるのです。 悲劇は始まったばかりなのです。悲劇が始まっているのに、その悲劇を日本人は知らされていません。日本人が日本人を救えないのです。日本人の多くが、政府に悲劇を訴えかけております。しかし、なかなか日本政府は本当のことを言いません。福島原発の悲劇は、すでに全世界の悲劇へと発展しています。全世界の人たちに心より訴えかけます。全世界で原発を一刻も早く停止するようにこころより訴えかけます。

               


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2011年3月16日 (水)

爆発を遅らせることしか

件名: [wsfj 11961] 自衛官が「爆発を遅らせることしかできない」

フリーライターの島田健弘さんが、被災地入りしている自衛官と携帯メールでやり取りした中で、福島第一原発は14日からメルトダウンが始まっており、爆発を遅らせることしかできないとの書き込みあったことを知らせてくれました。

なるべく多くに知らせて欲しいということなので、転送いたします。
ちなみに、福島第一原発の燃料は、使用済み燃料を含めるとチェルノブイリの5~6倍あり、しかも3号機はプルトニウムなので爆発するとかなり大変なことになります。

ちなみに私は月曜日に既に、子どもを岡山に送っております。
それぞれ冷静に判断していただければと思います。

<転送ここから>
(私=島田健弘さんです)
======================================
3/14 20:10
(私)
救助活動中か。原発はどうなってる?

(自衛官)
逃げろ。出来るなら今すぐに。

3/14 22:28
(自衛官)
嫁さんだけでも西日本に避難させとけ。
逃げ遅れた被災者は悲惨だぞ。

3/15 1:30
(私)
メルトダウンするってこと?
スマン。もう少しくわしくきけるか?
いま被災地?

(自衛官)
メルトダウンは昨日からしてる。
化学防護の部隊が踏み留まって頑張ってるが、爆発を遅らせることしかできないらしい。

もう現場の一人は死んでるという噂。
被災地は酷い。死体だらけで酷い匂いだ。2日寝てないのでもう眠らせてくれ。
とっとと避難しとけ。

大倉純子

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放射能について

某医大 A先生からのメール

私は基本的に岩下俊三さんに共鳴しています:

http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/

 つまり、今回のような災害時には右も左も与党も野党もない.政治ゲームはノーサイドにして,皆が協力して困難を乗り切ることが必要との立場です.しかし原発事故についてのTV放送を見て,電力会社やマスコミの対応ぶりに,とても苛立ちを覚えています.「政治ゲームはノーサイド」などと,お人良しな事を言っていたら,足元をすくわれるかもしれません.

 私は放射能については全く専門外ですが,疑問をいくつか書いてみます.

1.原子炉の構造が何度も図示され解説されていますが,私はどうしても理解できません.皆さんは理解できたでしょうか? NHKは5つのチャンネルすべてで全く同じ放送をしていますが,無意味だと思います.原子炉について,放射線の単位や安全基準について,その他もっと客観的で教育的な事柄について,どれかのチャンネルできちんと情報提供すべきだと思います.菅さんがどういう決意だとか,枝野さんがどういう見解だとかいうニュースよりも,国民の健康については,科学的な解説のほうがはるかに有効でしょう.

2.「1500マイクロシーベルトというのは胃の検査を3回受ける程度の線量だ」とテレビで解説していました.これはウソです.胃の検査の放射線は,線を発する物質が人体内に入ることは絶対ありません.原発で検出された放射線は微小な分子や粒子が発するものです.そこで呼吸をしたら,その粒子が体内に入る可能性があります.つまり体内被爆です.放射線の本当の恐ろしさは,この体内被爆にあります.線量だけを比較して,まるで大したことはないように言うのは,悪質な印象操作です.

3.放射能を検出測定するにはいくつかの方法があります.ひとつはガイガーカウンターを使う方法.センサーを近づけてピッピッというような音がすれば,放射線が出ているということです.もう1つは測定したい対象の表面を拭き取って,それを溶剤に溶かしてシンチレーション・カウンターにかける方法.また,放射線作業をする人は,写真フィルムの入ったバッジをつけていて,あとでそのフィルムを現像して被爆したかどうかを調べるという方法がとられていました(今はどういう方法か知りません).私の知識が間違っているかもしれませんが,ガイガーカウンターで検出できる放射線は,全体の一部に過ぎない,と私は理解しています.もしガイガーカウンターでのデータから線量を計算したのだとすると,「検出されてない放射線量」がある,と私は思います(間違いかもしれません).
 線量について云々する前に,こういう基本的な知識を解説することが必要です.専門家以外の一般ピープルは知らないでも一向にさしつかえありません,というような事柄ではないでしょう.

4.「今すぐ健康に被害が出るというような線量ではない」とも解説されています,放射線の怖さは「今すぐ」というような急性の被害ではなく,長い年月をかけて体をゆっくりむしばむ慢性の被害であることは,私は常識だと思っていました.これがヒロシマ,ナガサキを経験した国民の(専門家の)認識だというのは恥ずかしいことです.

5.放射線と毒物の違いは,毒物には致死量があり,それ以下なら、一時的に苦しんでも完全に回復します.しかし放射線は浴びたら浴びただけの「効果」があります.その「効果」が発ガン等の「確率」となります.薬物は基準値以下なら安全だけど,放射線の基準値はあって無いようなものだ,というのが私の理解です(間違いかもしれません).

 その他,原発をめぐる報道や電力会社の対応は,本当に疑問だらけです.「政治ゲームはノーサイド」にすべき状況下で,電力会社やマスコミは,ずいぶん小ずるく立ち回ろうとしているように、私には見えます.

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 国際的原子力安全専門家

011.03.15 再臨界(核分裂の再現)と高レベル放射能拡散阻止に全力を

―福島原発事故  国際的原子力安全専門家の見解―

坂井定雄(龍谷大学名誉教授)

昨日紹介した、国際的原子力安全専門家のS氏は、福島原発事故について、設計基準を超えた、かつて経験したことのない発電用軽水炉事故だと断定した。高レベルの放射能拡散の危険もあるが、同氏は原子炉内に壊れた核燃料や炉内構造物がたまって、再臨界(核分裂の再現)が起こる可能性を指摘している。「ぜひみなさんに知ってもらいたい」と同氏は訴えている。
政府と東電の記者会見やメディア解説では不十分かもしれない。同氏の新たな見解を紹介したい。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1513.html
「リベラル21」

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5号機と6号機 温度上昇

“5号機と6号機 温度上昇”

3月15日 18時21分 

枝野官房長官は、午後4時すぎの記者会見で、福島第一原子力発電所について、午前中、高い数値を計測した敷地内の放射線の量が、その後、低下していることを明らかにし、「若干、安どしている」と述べるとともに、引き続き、放射性物質の漏えいの防止に取り組んでいく考えを示しました。一方、枝野長官は、5号機と6号機について、「じわじわと温度が上昇している」と述べ、それぞれの原子炉が冷却できるかどうか注視していく考えを示しました。

この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所について、「1号機と3号機は、現時点で安定的に給水が行われている。2号機については、給水が行われているが、安定的という見方をしてもいいものかどうかは、経緯を見る必要がある」と述べました。また、枝野長官は、午前中、正門付近で1時間当たり8217マイクロシーベルトの放射線の量を計測したことについて、「緊張感を持って受け止めなければならない数値だが、瞬間的な数値なので、低下してきており、この点は若干、安どしている」と述べました。さらに、3号機の付近で1時間当たり400ミリシーベルトという、人体に影響を及ぼす高い放射線の量を計測したことについて、「その後の分析によって、きのうの建屋の崩壊によって生じたがれきが原因ではないかという見方も出ている。断定はできないが、正門付近の数字も下がってきており、火災が起きた4号機から大変高い放射性物質が継続的に出ている状況ではない可能性がある」と述べ、引き続き、放射性物質の漏えいの防止に取り組んでいく考えを示しました。一方、枝野長官は、点検のために運転を停止していた5号機と6号機について、「津波の影響で原子炉を冷却するための動力がうまくいっておらず、じわじわと温度が上昇している。4号機のように水素爆発が起きないよう努力している」と述べ、それぞれの原子炉が冷却できるかどうか注視していく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/t10014695081000.html
「NHK」
********

福島原発は、すべての原子炉が非常事態に向かいつつある。私たちは最悪の事態を覚悟しなくてはならないようだ。それにしても、100キロ余り北の女川原発は、この危機にもそれなりに対応ができているようだ。東北電力と東京電力のこの違いはいったい何だろう。

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2011年3月15日 (火)

メッセージ

福島原発の危機について私たちは考えます
― 原子力資料情報室からのメッセージ ―

【PDF】

2011年3月15日

1 福島第一原発及び同第二原発の今回の事故は、原発の設計条件においては考えられていない想定外の過酷事故であり、極めて深刻な事態が続いています。

2 この影響を避けるためには、原発から距離を置くのが最も有効な手段です。可能であれば、福島原発から、できるだけ遠くへ離れることがベストです。移動できない方は、建物の中に入って、外気に極力触れないでください。雨には絶対に当たらないように気をつけてください。

3 「何キロまで離れれば安全か」について判断することは容易ではありません。この判断のためには、放射能レベルと気象条件についての正確な情報が必要であり、さらに、今後何が起こりうるかについての的確な予測が必要だからです。これまでの政府・東京電力の情報提供は極めて不十分であり、この判断のために必要な情報を、正確かつ迅速に提供するべきです。

4 現時点で、私たちが把握している事実は以下のとおりです。
(1) 福島第一原発2号機は、核燃料の冷却能力が十分でなく、核燃料が長時間にわたって露出している状態です。格納容器からは、数日前から、圧力を低下させるため、放射性物質を含む蒸気を放出しており、加えて、放射性物質を閉じ込める最後の砦である格納容器の一部である圧力抑制室(サプレッションプール)が一部損傷を受けたため、これによって、さらに放射性物質が放出されています。今後も、炉水位の低下及び格納容器の損傷によって、さらに多量の放射性物質が放出される可能性があります。

(2) 福島第一原発1号機及び3号機でも、核燃料の冷却能力が十分でなく、格納容器からは、数日前から、圧力を低下させるため、放射性物質を含む蒸気が放出されております。現在、海水注入がされていますが、2号機と同様の事態に至る可能性があります。

(3) 福島第一原発4号機~6号機は、地震時には定期点検中で運転されていなかったにもかかわらず、同4号機では使用済み核燃料プールが水位低下したことによって水素爆発が発生したとされています。この事実は、4号機~6号機の安全も、絶対のものではないことを示しています。

(4) 福島第二原発1号機~4号機も、冷却能力の不足が懸念されていました。東京電力の発表では、4基とも冷温停止(100℃以下)で外部電源も確保されているとのことでありますが、一部温度が上昇したとの発表もあります。今後も長期間継続して冷却しなければならず、注意深く監視していく必要があります。

(5) 福島第一原発は6基の、同第二原発は4基の原発が隣接しており、1基の原発に発生した事故が、他の原発に影響を及ぼす可能性が高く、今後、事態がさらにより深刻なものになる可能性もあります。

原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1020
「原子力資料情報室」

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2011年3月14日 (月)

福島原発大事故

●福島原発大事故!原因を覆い隠す政府、広がる危険性!
 作成 湯本雅典 4分3秒

↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/kinkyukisyakaiken2.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55

3月13日、都内で市民の立場から福島原発大事故の実態と原因を究明する記者会見第2弾が開かれた。(主催:原子力資料情報室)

この会見は前日も開催された。その模様はユーストリームで実況中継され、4万を超える視聴があった。このことは、事態が福島原発から半径20km以内の地域住民数万人への避難指示という大事故に発展してしまったこと、そして事故に対する政府の対応が説明不十分、無責任に対する大きな不満の表れでもあった。

 記者会見では、実際に原発の設計に携わってきた元原子炉設計者の後藤政志氏から以下のような報告がされた。

「1号機に海水を注入すること自体が、異常事態であることを示している。」

「1号機には、ホウ酸水も注入しているが、それは再臨界の危険性を除去するための方策である。つまり、再臨界の危険性もあるということだ」

「3号機でも同様、あるいはそれ以上の危険な状態が起っている」

 また原子力資料情報室の上澤千尋氏からは、

「3号機には1号機と違ってプルトニウムが使われており、放射能漏れが起きた場合、通常の2倍の被害が予想される」という報告もされた。

 これらの報告は、どれも政府からは聞こえてこない具体的な状況の推移であり、事態が極めて緊急性を帯びているということを物語っている。

 柏崎原発閉鎖を闘ってきた井野博満氏からは、「新潟地震の教訓がまったく生かされていない」という指摘があり、また浜岡原発運転差し止めを闘っている海渡雄一弁護士からは、「地震が群発して発生していることからも、福島に続き浜岡原発も止めるべきである」という発言もあった。

 そして後藤氏が強調していたことは、「今回のことは明らかに『想定外』を考慮しなかった国の責任である」ということである。

 福島原発事故は今極め危険な状況にあり、原発労働者や地域住民の大量被ばくも実際に起きている。これ以上被害を拡大しないことが急務であるということを全国から様々な形で力にし、政府に要求していかなければならない。(湯本雅典)

*************************
 松原 明 mgg01231@nifty.ne.jp
  http://vpress.la.coocan.jp/ ビデオプレス
  http://www.labornetjp.org/ レイバーネット

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福島原発・計器メーター振り切れ、放射線測定不能

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最新動画【原発事故】
  計器メーター振り切れ、放射線測定不能(14分)

スカイプ報告:森住卓/広河隆一(ビデオあり)
動画URL:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/865
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フリーのフォトジャーナリストなどでつくる「日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)」のメンバー5人と雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんは13日、福島第一原発付近の放射線量を計測したところ、携帯していた計器のメーターが振り切れ、計測不能だったことが明らかとなった。
 
福島原発の取材のため、この日、双葉町に入ったのは、フォトジャーナリストの山本宗輔さん、森住卓さん、野田雅也さん、豊田直己さん、綿井健陽さん、広河隆一さんの6人。前日に郡山に入り、13日、既に避難地域となっている双葉町に入った。
     
午前10時20分時双葉町役場玄関付近で放射線を計測。すべての測定器が振り切れた。更に午前10時30分頃 双葉町厚生病院玄関前で計測したところ、ここでも、すべての計測器が振りきれたという。
 
使用した計器は「BEIGER COUNTR DZX2(上限は1000マイクロシーベルト/時)」と「VICTOREEN 209-SI(上限は10ミリレントゲン/時以上)」及び「MYRate PRD-10/1(上限は9.9マイクロシーベルト/時))の3台。上限を超えているため、正しい値を確認することはできなかった。
 
原子力問題のスペシャリストでもある広河隆一さんによると、2月末のチェルノブイリ原発取材で、事故炉から200メートル付近で計測した値は4ミリレントゲン。事故炉から4キロ離れた、プリピャチ市で計測した値は0,4ミリレントゲンで、いずれも今回の計測が上回っており、非常に高い水準にあるという。
  
しかし、取材の途中、役場などで避難していないと思われる住民と遭遇。
また帰路の国道288号線でも、多くの住民が双葉町の自宅に戻っているところを目撃したという。ほとんど住民が双葉町の高汚染について知らず、植物に水やりをしたり、服を取りに帰る途中だった。中には子どもを乗せた車もあった。
取材班が車を止め、長時間の滞在は危険であることを知らせた。
半径二〇キロ圏内立ち入り禁止の表示も、検問もなかったという。
 
広河さんは、余計な被ばくを広げないためにも、政府がきちんと情報提要すべきだと話している。
===以上、転載===
なお、映像・音声ともノイズが入り大変乱れています。ご了解下さい。

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福島原発で何が?

原子力資料情報室 記者会見/videonews.com

http://www.ustream.tv/recorded/13269582
「USTREAM」

政府は、具体的な情報を公開しません。

冷却システムはどれも打つ手がありません。海水を入れるということは、非常事態です。これが、うまくいくかどうか。

記者会見では、実際に原発建設に関わってきた、技術者、設計士等の話で、大変、具体的に現状を分析しています。ぜひ、見てください。

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2011年3月12日 (土)

小出先生のメール

京大の原子炉研究所の小出先生のメールを転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  皆様、福島原発は破局的事故に向かって進んでいます。
 冷却機能を何とか回復して欲しいと願ってきましたが、
 できないままここまで来てしまいました。
 現状を見ると打てる手はもうないように見えます。
 後は炉心溶融が進行するはずと思います。
 それにしたがって放射能が環境に出てくると思います。
 その場合、放射能は風に乗って流れます。
 西向きの風であれば、放射能は太平洋に流れますので、日本としては幸いでしょう。
 でも、風が北から吹けば東京が、南から拭けば仙台方面が汚染されます。

 今後、気象条件の情報を注意深く収集し、
 風下に入らないようにすることがなによりも大切です。
 周辺のお住まいの方々は、避難できる覚悟を決め、情報を集めてください。

              2011/3/12  小出 裕章

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2011年3月10日 (木)

前原誠司外相辞任法の矛盾

前原誠司外相辞任が浮き彫りにした法の矛盾

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2359.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

私は親米ネオリベ(新自由主義)の前原誠司氏の政治路線はまったく評価していません。その意味で、彼が少年時代からの親しい知人である在日韓国人女性からの合計20万円くらいの「献金」が政治資金規正法に「触れて」前原氏が外相辞職に追い込まれたことを喜ぶべきなのかもしれません。

しかし、前原氏を弁護する気もあまりありませんが、その一方で、第一に、この「個人献金」の扱いと企業団体献金の扱いを比べると、政治資金規正法に矛盾があるとも思います。第二に、この在日コリアン女性の「日本国の市民」としての地位が政治資金規正法でこのように線引きされることは不当であるとも感じます。

つまり、前原氏の辞職について反対はしないものの、また、前原氏を弁護しようとも思わないものの、「この件で辞めなくてもいいのではないか」とも思う私がいます。

問題は、在日外国人、しかもこの場合は日本に永住している特別永住資格があり。地方参政権の付与さえも議論の対象になっている在日コリアン一人からの少額の個人献金がこのように規制されているのに、外資比率が50%を超えている企業からのもっともっと多額の、政策にはっきりと影響を与える企業団体献金が公然と行われていることの矛盾です。

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辺野古 分断壁建設の今

美しい砂浜が無残に・・・分断壁建設の今

http://henoko.ti-da.net/e3330255.html
「辺野古浜通信」

米兵がまたいで基地に帰れる程度のフェンスしかなかった砂浜が、切り裂かれ、踏みにじられ、悲鳴を上げています。

日本政府と米国軍隊が沖縄に行っていることに対する悲鳴です。

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国歌斉唱 処分取り消し

国歌斉唱せず懲戒…東京高裁ほぼ全員取り消し

 入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう教職員に義務付けた東京都教育委員会の通達に反したとして懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら168人が、都に処分の取り消しと1人当たり55万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、東京高裁であった。

 大橋寛明裁判長は通達は合憲とした上で、「処分は重すぎ、裁量権の範囲を逸脱している」と述べ、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、1人を除いて処分を取り消した。賠償請求は棄却した。

 大橋裁判長は同日、君が代のピアノ伴奏を拒否するなどして戒告処分を受けた元小学校教諭ら2人が起こした別の訴訟でも、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側弁護団によると、この通達で処分された教職員らの訴訟で、処分を取り消す判決が出たのは初めて。

(2011年3月10日15時29分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110310-OYT1T00714.htm
********

処分取り消しは、喜ばしい判決である。元々、国家斉唱は、強制しないということであったのだ。それが、少しずつ強制され東京都は義務付けまでしたのだ。合憲とまで言い切ってよいものかどうか。ともあれ、事実上の勝利を勝ち取ったのだ。教育現場で処分をちらつかせて強制することはできなくなったのだ。この判決の意義は大きい。

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2011年3月 9日 (水)

メア 失言でなく本音

大田元県知事「失言でなく本音」

政治  2011年3月9日 10時00分      

(11時間42分前に更新)

 米国務省のケビン・メア日本部長の一連の発言は「普天間飛行場は危険であり沖縄の基地負担軽減を図る」という1996年の日米の共通認識が、崩れたことを意味する。今回のメア発言と通底する日米関係者による問題発言をまとめ、県内関係者や識者に背景を指摘してもらった。

態度も高圧的 敬意なし
大田昌秀氏・元県知事

 失言ではなく本気でそう思っている。オフレコと自己弁護しているが、単に本音が出ただけだ。歴代の総領事は、少なくとも沖縄に敬意を持っていた。メア氏は沖縄の人の心や魂を金で買い取れると思っている。

 発言は沖縄県民だけへの侮辱ではない。こうした発言に、日本政府はきちんと対応しておらず、主権国家の体をなしていない。誇りもない。まさに属国だ。

 在日米国大使館の安全保障部長時代、要請へ行ったが、高圧的な態度だった。

 普天間飛行場の危険性を民間空港と同じように考えるなど前提が間違っている。こうした人物を普天間移設の当事者である総領事、国務省日本部長に就けた同省の責任も問われる。当然、辞めさせるべきだ。

植民地に基地置く感覚
大城立裕氏・作家

 沖縄に基地を置かせてもらっているのではなく、植民地に置いている、ぐらいの感覚で日本に恩を着せる立場にあると思っている。日米安全保障条約があるとはいえ、日本政府は米国を甘やかし、米軍に遠慮し過ぎた。日米は対等な関係ではないが、発言はそれ以上に日本全体を見下している。そんな人物が、国務省の日本部長を務めていることがおかしい。

 あまりにも言いたい放題だ。「補助金下さい」の姿勢は確かに一部であるが、沖縄全体をそう見下すのは一知半解もいいところだ。少しはよくなったとはいえ、沖縄は(本土復帰前の表面的な米側との友好関係を描いた小説)「カクテルパーティー」と変わらない、構造的差別の中にいる。

人権守る意思みられず
永吉盛元氏・県人権協会事務局長

 米兵の傷害事件で総領事館へ抗議に行ったときに会ったが、事件とは別に「米兵は命懸けで戦っている」と言われ驚いたことがある。外交官というよりも、日米安保条約に忠実な軍人の事務屋という印象だ。

 日米安保条約だろうが日米地位協定だろうが一番大事な前提は、沖縄の人たちの基本的人権が守られることだ。世界の大勢も条約や協定より人権や平和を優先する方向に向かっている。

 沖縄の人たちを人間とは見ていない。

 気楽な学生への発言には、沖縄の人たちの人権や尊厳へ直接かかわる本質的な差別がある。感情的に国務省の日本部長が代わればいいという問題ではない。米国の日本への考え方を正直に語ったものではないか。

県民の全体像を見誤る
来間泰男氏・沖国大名誉教授(沖縄経済論)

 ゴーヤーの栽培で農家は健闘しており、沖縄の人が怠惰で栽培ができないというのは誤解と事実誤認だ。

 メア氏は普天間基地を「沖縄が米軍施設を囲むよう人口が集まった」と説明しているが、米軍に接収されるまでは豊かな農地だった。周辺に人が集まったのは、土地を奪われた農民が軍雇用員となり、危険だということは知っても先祖伝来の土地にしがみつくしかなかったからだ。

 離婚率が高いのは本土と異なり家制度のしばりが弱いから。歴史的経緯と文化的背景を見落としている。お金が欲しくて基地を受け入れる事は沖縄ではない。復帰後40年近く国から補助をもらっても自立ができていないからだ。県民の全体像を完全に見誤っている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-09_15209/
「沖縄タイムス」
********

メア氏は、沖縄に来ていて何を見、なにを理解したのだろう。黄色いサルが住んでるぐらいの認識しかなかったのでは?結局、偏見と差別に満ちた自分の枠から抜け出ることなく、占領者の優越感に浸ったままの、レベルの低い自己完結で終わってしまったのだろう。

沖縄に住んだ者でさえ、この感覚だ。アメリカ本国の高官たちは、似たり寄ったりの者も多いのではないか。でなければ、戦後ずっと日本に、基地や金のおねだりを続けてこられるはずがないではないか。日本を独立した主権国家とみていたら、思いやり予算など、大国ともあろうアメリカが、恥ずかしくて受け取れるはずがないではないか。

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高江 声明

沖縄・高江ヘリパッド建設を平和裏に中止し、
不当逮捕されたアメリカ大使館要請行動参加者2人の即時釈放を求める
『「平和への結集」をめざす市民の風』の声明
http://kaze.fm/wordpress/?p=324

悲しいことです。
我が日本国は「政権交代」を経てもなお、名目上の「多数者」が名目上の「少数者」の生活と民主主義を奪いつづけ、なおも平然としている国家であり続けています。

沖縄東村高江地区では、6基のヘリバッド建設工事が日々強行されています。防衛省沖縄防衛局は、昨年12月から大勢の職員と下請け作業員を動員し、抗議をする住民や支援者に体当たりし、抗議者の頭上から砂利袋を投げるという、危険なことを敢えて繰り返しています。

ヘリパッドの建設はSACO合意に基づくもので、米軍が北部訓練場の半分を日本に返還する見返りに防衛省が最新ヘリパッドを6基建設して米軍に献上する、というものです。防衛省は、普天間飛行場の辺野古移設と同様に、「沖縄住民負担の軽減」だと言っています。

しかし実際は、老朽化を原因とする移設である辺野古問題と同様に、基地のスクラップ&ビルドすなわち機能の充実強化そのものです。建設中の6基のそれぞれ広大なヘリパッドは、最新戦略兵器である垂直離着陸機オスプレイのために整備されるもので、従来のヘリパッドとは比べ物になりません。それらが、僅か160人の寒村である東村高江地区の人々のくらしを、これから何十年も包囲し戦闘訓練を繰り返すのです。

「辺野古移転」は今、保守革新を問わない沖縄全県の住民意思により暗礁に乗り上げています。それに対し「高江のヘリパッド建設」は、寒村であるがゆえに人々の話題にのぼる機会もすくなく、沖縄防衛局は暴走を日々繰り返しています。意図してかしないでか不明ですが、本土マスコミも沖縄・高江のことを取り上げようとしてきませんでした。そこに住民意思を踏みにじる「建設強行工事再開」が起こったのです。

高江では連日の抗議行動によって重機作業をかろうじて食い止めています。しかし住民の皆さんは生活をかかえていますし、支援者も那覇からバスで3時間往復6千円もかかります。国費を浪費した連日100人を超える防衛局の作業員動員にはかなうべくもありません。

「高江のヘリパッド建設」を食い止めるためには、運動の全国的広がりが必要です。沖縄は1972年、「平和憲法」と「戦争放棄」の適応を求め、「基地の無い島」を目指して「本土復帰」しました。しかし39年経った今になっても、米軍基地が住民の生活と民主主義を奪っています。状況が変わらないばかりか、自衛隊の沖縄進出とともに、強化されようとしています。

「平和」「憲法」「第九条」を旗印に集まった私たち『「平和への結集」をめざ
す市民の風』は、こうした現状を見逃すことはできません。

去る2月23日には、WWFやグリーンピースなど環境保護団体と市民平和団体が国会議員とともに、国会内で院内集会・記者会見を開き、防衛省への要請行動をおこないました。ようやく僅かながらですが、全国メディアも「高江」の文字を報じるようになりました。

高江の集落を取り囲む6基のヘリパッド建設予定地は、世界的にも貴重な自然「やんばるの森」でもあります。防衛省の蛮行には世界中の環境保護団体が抗議の声をあげています。3月からは絶滅危惧種ヤンバルクイナの繁殖期であり、環境アセス書には重機をもちいた工事の禁止が謳われています。森に騒音をこだまさせるチェーンソーによる森林伐採が、繁殖行動を阻害することはあきらかです。それにもかかわらず防衛省は工事の中止を明言していません。

余命幾ばくも無い菅内閣は、オバマ大統領への手土産として、なにがなんでも「高江工事の進捗」が欲しいのでしょうか。

実は東京でも、報道がないものの、高江と連帯する市民の運動は地道に繰り広げられてきました。新宿ど真ん中デモなどです。2月20日には、東京のアメリカ大使館への申し入れ行動デモが計画されていました。しかしあろうことか、警視庁赤坂署は直前になって、出発場所、デモルート、解散場所のすべてを人目につかない所に変更してしまいました。

暴挙はそれだけではありません。

デモ主催者は、そのような屈辱的なデモコース変更を拒否し、新橋駅前での宣伝活動とデモではないアメリカ大使館への要請行動に切り替えました。ところが警察は、アメリカ大使館との約束があった代表者6人の申請書提出すらも、警官200人が阻止線を張って妨害しました。いきなり「解散命令」を叫び、それに抗議した市民二人を「警官に抗議した罪」によって逮捕したのです。髪をつかみ髪で体をぶら下げ、得意げに市民を連行する警察官の姿は、特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)の証拠として映像に捉えられています。

(同20日、髪をひっぱる中国の公安警察の姿は朝日新聞が写真入りで報じていましたが、東京霞ヶ関でおきた公安警察によるもっと酷い事実は、一行も報道されていません。添付写真参照)

私たち『「平和への結集」をめざす市民の風』は、「平和」「憲法」「第九条」を旗印に集まった者として、このような力ずくでの「なにがなんでも高江工事の進捗」を見逃すわけにはまいりません。

私たちは、
1、住民の平和な生活を脅かすヘリパッド工事の即時中止を求めます。
2、希少生物の宝庫であるヤンバルの森の破壊を認めません。
3、高江の現状は、日本の民主主義、日本の憲法の現状を象徴しています。日本
のタハリール広場です。民主主義と憲法を踏みにじる暴挙を許しません。
4、2月20日に不当逮捕された2人の仲間の即時解放を求めます。
5、報道機関には、高江の現状とそれに抗議する市民の姿を国民に報道するよう
求めます。
6、辺野古と同様に、沖縄の声、日本全国の声としていくために、私たちは運動
に積極的に参画します

以上

2011年2月26日
「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/

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韓国3・1集会

日韓ネット@渡辺です。

韓国のインターネットニュース「統一ニュース」に掲載された韓国での市民・民衆サイドの3・1集会の様子を送ります。

東京の2・26「3・1朝鮮独立運動92周年集会」で採択された「2011日韓(韓日)民衆共同宣言」も
この日発表され、記事になっています。    【機械翻訳の上、手を入れたもの=訳責・日韓ネット】

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<統一ニュース>
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韓日民衆宣言を発表、"日韓の軍事協力・韓米日軍事同盟に反対しよう"

 2011年03月01日(火)12:56:10
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韓日の市民社会団体は、1日に3.1節92周年を迎え、"加速する日韓の軍事協力の強化と日米韓軍事同盟に反対しよう"と訴えた。

韓国進歩連帯などは同日午前、ソウル鍾路(チョンノ)の日本大使館前で記者会見を開き、「2011年韓日民衆共同宣言」を発表した。

この宣言は、韓国側はキリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、民家協良心犯後援会、追悼連帯、民族問題研究所、民家協、仏教平和連帯、四月革命会、全国農民会総連盟、遺家族協議会、民主労総、全国女性連帯、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、統一広場、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国大学生連帯が、日本側は「日韓民衆連帯全国ネットワーク」や「安保反対実行委員会」などが参加した。

韓日の団体は、宣言文で、"『アジア回帰』を志向する米国オバマ政権は、朝鮮半島の新たな圧力を利用し、日本の菅直人政権も韓米の尻馬に乗り、日米韓軍事同盟の弱い環ともいえる韓日(日韓)の軍事協力体制の強化に乗り出している"とし、昨年の日本の自衛隊が韓米の軍事演習に参加したことを指摘した。

これらは、"昨年8月『朝鮮併合』100年の日本の首相談話は、『反省』という甘いリップサービスで韓国の世論をなだめ、新たな軍事協力を画策しようとするよこしまな意図がうかがえる"とし"最近推進されている日韓(日韓)の軍事協力は、'北の政権崩壊に向けて一貫した基調のもとで日米韓の軍事同盟を強化する試みであり、これにより北東アジア一帯の緊張と葛藤が高まることは自明だ"と憂慮した。

日韓の団体は、"韓日(日韓)の政府は、北朝鮮に対する敵対的で覇権的な軍事協力を撤回し、北東アジアの強固な平和体制の構築に向け政策を転換しなければならない"と促した。

両団体はまた、昨年の天安号、延坪島事態で軍事的緊張が高まる状況で、韓米軍事訓練が強行されていることを言及しながら、"韓日(日韓)民衆は犠牲者に哀悼の意を示し、何よりも韓半島で、半世紀以上放置されたままになっている停戦状態に一日も早く終止符を打ち、米朝平和協定の締結など、恒久的平和体制に移行することを強く求める"としている。

そのためには、"6カ国協議など、どのような形式でも、事実上、米朝の交渉が必要で、アメリカは停戦協定の責任ある当事者として、速やかに対話に乗り出すべきだ"と主張した。

続いて、"紛争の海・西海を平和の海にすることは急務"としながら、"南北の海上の不可侵線については引き続き協議する』とした1991年の南北合意書、また、西海を平和の海にするために2007年10.4宣言の履行が必要だ"と強調した。

併せて、団体は、"3.1独立運動92周年を迎え、韓日(日韓)民衆は、もう一度、日本政府が韓半島の南と北、そして在日韓国人たちに真剣に植民地支配について謝罪し、速やかに被害者に対して補償することを強く要求する"と明らかにした。

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市民社会、"日韓軍事協定は、民族反逆行為"
3.1節を迎え、日韓軍事協定締結に向けた動きに糾弾大会

  2011年03月01日(火)17:45:40 ジョジョンフン記者
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92年目の3.1節を迎え市民社会団体は、"日韓軍事協定は民族への反逆行為"として、李明博政権の日韓軍事協定締結へ向けた動きを糾弾した。

「反民族行為処断特別委員会全国連帯」と「平和在郷軍人会」はこの日午後2時、ソウルの普信閣の前で、「3 .1全民族抗日運動記念式典と日韓軍事協定締結の意思糾弾大会」を開いた。

彼らは声明で、「前世紀、日本は韓国を強制的に飲み込んで国権を蹂躙し、我が民族に恥辱と収奪の生活を強要し、分断の根本的な原因を提供した」と強調した。

また、"日帝から解放されて66年が経ったが、日本はただ一度も強制併合に対する違法性を明確に認めていない。さらに、日韓軍事協定の締結と軍事訓練の参加を通じて、韓半島再侵略の野望を実現しようとしている"としながら、日韓軍事協定締結の動きについて糾弾した。

団体は、"李明博政府は、韓半島侵略に対し根本的に心からの反省をせず、虎視眈々と軍国主義の復活を夢見ている日本との軍事協定の締結を本格化している"とし、"かつての侵略兵士、日本の自衛隊と一緒に私たちの兄弟である北を敵対する同盟を結成しようとする李明博政府の行為は、民族への反逆として、決して許すことができない"と批判した。

また、"日本自衛隊の軍国主義の膨張の野望は、朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張をつくり、北東アジアの平和安保体制の構築に重大な障害をもたらす"として、"日韓軍事協定の締結を中止すること"を促した。

キム・ヨンジェ「平和と統一を開く人々」労働チーム長は、"桂 – タフト密約以来、またしても、米国と
日本が一緒になって、韓国との軍事同盟を締結しようとしている"とし、"日本は謝罪と賠償もなしに、日韓軍事協定を結ぶのは、ありえないことだ"と主張した。

彼は、"李明博大統領は民族も正義も何なのか分からないで、日韓軍事協定を結ぼうとしている。日本を引き込んで同族の北朝鮮を脅かしている"とし"市民の強固な抵抗で、日韓軍事協定を必ず阻止しよう"と発言した。

この日の糾弾大会は、市民社会団体の会員百名余が参加して開かれ、「大韓テッキョン連盟」子どもたちの実演、「民族の武芸24」バンム演技など、多彩な民族の文化行事として行われた。

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2011年3月 8日 (火)

メア氏差別発言問題

メア氏差別発言問題

メア氏、県民と「対話不可能」 軍隊否定 理由に

2011年3月8日      

 米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖米総領事)が米大学生への講義で「沖縄はゆすりの名人」などと差別発言した問題で琉球新報は7日、学生たちが作成した講義メモの全文を入手した。メア氏は「(沖縄県民の)3分の1の人たちが軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ」と述べ、在沖米軍が打ち出してきた「良き隣人政策」を自らほごにしているともとれる発言をしていたことが、分かった。

 日本国憲法9条については「もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したら米国にとってよくない。米国は米国の利益のために日本の土地を使えなくなる」と述べ、9条により、日本の土地を使い続けられることが「米国の利益」と考えていることも明らかになった。

 一方で「集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ」とも話していた。
 このほか講義では「議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていった」と、在沖米総領事時代に問題になった内容と同様の発言を繰り返していた。

 自衛隊への批判的見方も表明。「米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練している」と話していた。
 民主党政権に対しては「沖縄を理解していない。日本政府は沖縄にコミュニケーション『パイプ』を持っていない」と批判。沖縄県民に接触するため民主党の高官に依頼した際「ぜひ、ぜひやってください」などと言われた経験を挙げ「まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じ沖縄の懸念を理解していた」と述べていた。
 講義メモ(A4判4ページ)はメア氏講義を聞いた複数の学生の記録を基に作成した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174332-storytopic-231.html
「琉球新報」
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日本の駐留米軍基地は、アメリカの利益のために使うのだと本音を言っている。9条を変えて、自衛隊が正式の軍隊となり米軍基地を必要としなくなることも恐れている。
沖縄の人々が、平和のためには軍隊はいらないと言っていることをも恐れているのだ。だから、対話は不可能、と切り捨てるしかないのだ。
もっとも、日本の国民からしても、こんなアメリカ政府高官をまともに相手にしてもしようがないのかもしれない。

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米に浸透 メア氏発言

誤った現状認識 米に浸透 メア氏発言

政治  2011年3月7日 09時47分      

(13時間38分前に更新)

 つい先日公開された日本の外交文書に記述されていた元米国民政府幹部の発言(1967年)として「沖縄人は三枚舌―対米、対日及び自ら同士で―を使う」などと記述されている。

 先日、都内で取材した在日米軍の幹部は、米本土で誘致運動が起きるほどの米軍基地が「沖縄で受け入れられていないのは不思議だ」と述べ、米軍基地の経済効果を強調した。基地関係収入は今や沖縄県のGDP(県内総生産)の5%程度にすぎないなどと指摘すると「本当にそんなものなの?」と肩をすくめた。

 6日明らかになったメア氏の発言を聞くと、現状を無視した間違った認識が約半世紀にわたり全く変わっておらず、むしろ文民にまで広がっていることに驚き、怒りを通り越してあきれてしまう。つまり、基地を置く米国が常に「恩恵を施す」側であり、その意に従わない日本や沖縄が“ごねている”という発想だ。

 本来、他国に基地を「置かせてもらっている」異常な現状認識に欠けている。メア氏は沖縄総領事として駐在している間に県内で何を見聞きしてきたのかと思わざるを得ない。

 「(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ」との発言に至っては、普天間飛行場の危険性を棚に上げた内政干渉そのものだ。事実とすれば日本政府としても何らかの対応をとる必要があるほどの問題発言だろう。

 普天間移設について、米政府は基本的に日本と沖縄との間の国内問題であり、移設が進展しないことで日本政府にいらだちを募らせている、と大手メディアでは繰り返し伝えられてきた。しかし今回の発言で、米側の基本認識そのものが最大の障害であることがはっきりした。沖縄と同様に侮辱された日本政府にもまた米国への毅然(きぜん)とした対応が求められる。(政経部・前田高敬)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-07_15140/
「沖縄タイムス」
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沖縄の怒りは収まらない。もちろん、日本国民全体もである。

外国に駐留基地をおいて、それがどうした、文句があるか、ということらしい。ましてや、戦争に負けた日本なら当然のことだというわけだ。日本は、アメリカの占領地ぐらいの意識しかないらしい。この程度のアメリカ人が、政府の要人となって、日本と交渉しているのだ。アメリカの要求を通すためには、脅しをかけて、高圧的な態度でずっとやってきたアメリカのレベルを示している。民主主義を標榜するアメリカのレベルである。

日本政府として、国民を代表しきちんとした対応をすべきと思うが、毅然たる対応など望むべくもない、菅政権である。在日の人から、年5万円の金をもらうのは、外相辞任に値するが、日本政府が年2000億円の金を思いやって、アメリカに渡すのは、なんの問題もないらしい。その上まだ、新基地まで作ってやるというのだ。おかしくないか。

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2011年3月 7日 (月)

米韓合同軍事演習

<米韓合同軍事演習の中止を求める抗議文送付のお願い>

アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
TEL:0774-43-8721 FAX:0774-44-3102
(メール) awcjapan21@yahoo.co.jp
(ホームページ) http://www.awcjapan.org/index.html

下記の抗議文に氏名・団体名、一言抗議メッセージなどを書き込んで、アメリカ大使館 FAX03-3505-1862 にファックスで送ってくださるようお願いします。

【以下転載・転送歓迎】
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米韓合同軍事演習をただちに中止し、朝鮮半島平和協定を締結せよ

アメリカ合衆国大統領 バラク・フセイン・オバマ 様

2月28日から開始されている米韓合同軍事演習(キー・リゾルブおよびフォール・イーグル演習)について、わたしたち日本の労働者市民は強く反対し、これを中止することを強く求めます。そして、朝鮮半島で継続し激化している軍事的緊張状態がただちに解消され、この地と東アジアにおける平和な状態が創造されてゆくことを強く希求し行動するものです。

今回の演習には米軍1万5千、韓国軍は予備役を含め20万の兵員が動員され、米空母を含む膨大な兵力がこの演習に投入されるといいます。加えて、今回の演習には、米メリーランド州の第20支援司令部が参加するとも報道されています。この部隊は、世界の戦場の第一線に派遣され、「大量破壊兵器」への迅速対応、探知、除去などの任務を遂行する部隊であり、まさに今回の演習の特徴をあらわすものです。すなわち、朝鮮民主主義人民共和国(以下共和国」とする)の体制崩壊とそれへの対応を意図したものだということです。まさに戦争挑発そのものであり、即刻中止されなくてはなりません。

朝鮮人民軍板門店代表部は今回の演習について「演習は『共和国』の体制崩壊が目的」と批判し「侵略者の挑発には全面戦で臨む」と主張。
「核の恐喝には核抑止力で、ミサイルの威嚇にはミサイル攻撃戦で対抗する」との声明を明らかにしています。まさに軍事的緊張が今回の米韓合同軍事演習によって極限的に高まっていることは明らかです。

この米韓合同軍事演習をただちに中断し、朝鮮半島における平和創造の道にただちに就くことを私たちは求めます。また、貴国官邸のセイモア軍縮・大量破壊兵器担当調整官が、韓国国内で論議されている核兵器再配備要求に対して「韓国政府から要請があれば受け入れる」という趣旨の発言を行ったと聞きますが、言語道断です。この発言の撤回を強く求めます。そして同時に、貴国が日本政府に対しては米韓合同軍事演習への自衛隊の参加を、韓国政府に対しては日米合同軍事演習へのオブザーバー参加を求めていることについて、これを直ちに撤回することを強く求めます。

一、米韓合同軍事演習をただちに中断せよ
二、朝鮮民主主義人民共和国との「平和協定」を締結せよ
三、韓国への核兵器再配備発言を撤回せよ
四、「日韓安保協力を後押しする」とした、貴国国家軍事戦略を撤回せよ
五、韓国における米軍再配置計画、日本および沖縄における米軍基地
 再編計画を中断し、貴国基地を撤去せよ

2011年3月  日

氏名or団体名:

ひとこと抗議メッセージ:

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2011年3月 6日 (日)

メア米日本部長が発言

和の文化「ゆすりの手段に使う」 

メア米日本部長が発言

 ケビン・メア米国務省日本部長(前駐沖縄米総領事)

 米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが6日までに分かった。

 メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

 沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。普天間飛行場は「(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

 メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。

 講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら14人に対し、彼らが東京と沖縄へ約2週間の研修旅行に出発する直前の昨年12月3日、大学側の要請で行われた。

2011/03/06 16:56   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

これは、あまりにもひどい発言だ。私的な場での個人的な会話なら、まだしかたないとしても、れっきとした大学の講義である。沖縄と日本に対する侮辱以外の何ものでもない。

こんな人間が沖縄に来ていて、日米交渉を進めたのだ。普天間基地は危険ではないと言っていたのだ。沖縄県民を人としてみていない。金さえ与えればいいのだと思っている。

日本の文化を、ゆすりなどといえたもしたものだ。駐留米軍基地がほしくて、戦後ずっと日本に金をねだってきたのはアメリカではないか。経済的にも日本を脅して、金を巻き上げ続けているではないか。日本政府は、もういい加減に、アメリカから離れて独立しなくてはならない。日米同盟深化などといって、ノーテンキにアメリカ様を信じているおばかん内閣では無理な話であるが。

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いしだ壱成 脱原発

タレントのいしだ壱成さんが自身のブログ「Arrivals」で、“今だからみんなで考えたいと。”というタイトルで、自身が伊方原発の出力調整試験反対運動に参加したときのリアルな体験を打ち明け、脱原発を訴えています。

いしだ壱成オフィシャルブログ 「Arrivals」
“今だからみんなで考えたいこと。”(3月4日付)
http://ameblo.jp/isseiishida/entry-10819818986.html

上関原発計画に体を張って反対し続けてきた祝島の人々や、全国各地から上関に来られている人々への熱い思いも綴られています。

伊方原発の出力調整試験は1987年10月と1988年2月と2回行われました。その時には、出力調整試験に反対する大きな運動が巻き起こっています。’80年代後半の反原発運動は市民レベルで大きな盛り上がりを見せたのですが、それはチェルノブイリ原発事故という深刻な大事故を受けて、多くの市民が立ち上がった結果です。伊方原発の出力調整試験反対運動も、そういう機運の中で行われた運動です。

※「Arrivals」の内容で2つほど訂正を必要とする箇所があります。
一つは、この出力調整試験への反対運動の成果で、日本の原発で出力調整運転は行なわれていません。
もう一つは、海水が冷やしているのは原発のタービンを回している冷却水だということです。

ただ、とにかく「Arrivals」で語られているいしだ壱成さんの体験はあまりにも生々しくリアルで、彼の原体験にこんな出来事があったのかという驚きを感じます。

一読の価値があります!十分すぎるほどに。

杉原

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食料値上がり

食料値上がり 投機の実態にまず迫れ

2011年3月5日

 国際的な食料高騰が日本にも波及してきた。新興国の需要増に加え、投機資金も値をつり上げている。日本は取引規制に消極的な米英と一線を画し、投機の実態に迫って新たな秩序を探るべきだ。

 政府が四月に輸入小麦の売り渡し価格を約18%引き上げる。砂糖、食用油などの値上げもめじろ押しだ。原油高でガソリンは一リットル=百四十円前後まで上昇し、国内外を問わず家計へのさらなる打撃が避けられない。

 小麦やトウモロコシなどの高騰の背景には、第一に途上国の需給逼迫(ひっぱく)がある。世界の生産量は増えてはいるが、現在六十九億人の地球人口が二〇五〇年に九十一億人まで膨張すると見込まれ、人口急増に生産が追いついていない。

 昨年は豪州やロシアなどの農業大国が旱魃(かんばつ)に見舞われ小麦の収穫が激減した。ロシアは禁輸に踏み切り、最大の輸出先エジプトで国民の不満が爆発し、政情不安の一因になった。日本が世界貿易機関に禁輸の妥当性を判定する規約づくりを提案することも一考だ。

 国連食糧農業機関によると、世界の二月の食料価格指数は〇二~〇四年平均の二倍以上に達し、過去最高値を更新した。

 価格高騰の原因は人口急増や天候不順だけではない。

 先月開かれた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ブラジルが野放し状態にある投機資金をやり玉にあげた。リーマン・ショックを境に米欧日などが続けている金融緩和策が巨額のカネ余りを生みだし、高利回りの穀物先物市場に流れ込んで相場をつり上げているとの批判だ。

 サルコジ仏大統領も投機規制強化を求めたが、主要な商品取引所を抱える米国や英国が消極姿勢に終始し、日本も追随して議論は先送りされた。最大の食料輸入国日本として賢明な選択だったのか。米国に遠慮したなら論外だ。

 米国は〇八年の食料危機の際、相場操縦などの罰則を強化したが、マネーゲームへの各国の批判をかわすことが狙いだったのだろう。さしたる効果は表れていない。

 G20は今秋の首脳会議に向け、実際に生産された小麦の五十倍近い量を取引するシカゴ先物市場の動向が価格にどう影響しているかを分析する。ブラジルなどの指摘通りならば、速やかに世界の食料安全保障の新たな枠組みを築くべきだ。

 日本も議論に挑み、九億人を超す世界の栄養不足人口を減らす役割を担う気概を見せてほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011030502000059.html
「東京新聞」
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物の値段は、一度上がると値下がりすることはない。命を保障する主食となる食品まで、投機の対象だ。儲けるためなら、世界の人々が飢えに苦しむことなど全く関知しないのだ。
世界中不景気で金がないといのは嘘である。ごく一部の人々が大金を握り締めて離さず、物を買い占めて値段を吊り上げることに使っているのだ。
私的所有と市場の自由化と貨幣を金科玉条とする資本主義の究極の姿である。これを民主主義というのであろうか。であるなら、民主主義とは、より多くの金をもった者たちだけの自由と権利を保障しているにすぎないではないか。

多くの国民はこの先、ますます飢えてやせ細り、長寿国日本、などつかの間の夢だったということになるだろう。政府は、TPPなどといって、浮かれている場合ではないだろう。国民を食べさせることも保障できない農業政策で、輸出ばかりのびてどうするというのだ。軍備より何より、まずは、食料の安全保障政策が一番先ではないか。

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2011年3月 5日 (土)

朝鮮高校3年生から

このところ、沖縄・高江や上関原発・祝島などで連日の作業強行があり、また、国際的にも国内でもさまざまな問題が起きています。

この春に卒業する、朝鮮高校の3年生たちは、また別の大きな問題を抱えています。

ご存じかと思いますが、高校無償化の対象から朝鮮高校が排除され、このままですと高校3年生の生徒たちは高校無償化が適用されないまま、卒業することになってしまいます。

政府は「外交上の問題は考慮しない」との見解を示し朝鮮学校にも高校無償化を適用するための審査が進んでいたはずなのですが、2010年11月に起きた北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と韓国による砲撃戦を受け、菅首相が審査の停止を指示したままになっています。

朝鮮学校に通う高校生たちが学ぶ権利と、砲撃戦とは関係がありません。

この問題に関して、いちばんの当事者である高校3年生たちの声は、充分に届いているとは言えません。

そこで、東京にある朝鮮高校に取材を申し込み、何人かで協力して高校3年生たちから菅首相や政治家に向けてのメッセージ映像を撮影しました。

その映像を編集して、さきほど公開しました。
以下でご覧いただけます。
↓↓↓
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「朝鮮高校3年生からのメッセージ」
http://www.youtube.com/watch?v=u-q1wCcKM3w

小林アツシ(ディレクター)
佐々木芳彦(撮影)
湯本雅典(撮影)
りん・るんみ(朝鮮語アドバイザー)
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ぜひ、この映像を口コミやネットなどで広めていただき、多くの人に観ていただきたいと思っています。

よろしくお願いいたします。

-- 小林アツシ

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2011年3月 4日 (金)

自民党の「国旗損壊罪」

自民党の「国旗損壊罪」創設、君が代替え歌に刑事罰検討は戦前の不敬罪の復活です

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-207.html
[Afternoon Cafe]

多分立ち消えになるだろうとの下馬評だったので、エントリーとして取り上げようかどうしようかと下書きのままにしておいたのですが、君が代の替え歌まで禁止すると言い出したのを知り、アップすることにしました

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TPP討論会

TPP討論会 「開国」の根拠が見えぬ(3月4日) 

中身が判然としないのでは議論は空回りする。

 菅直人政権が検討している環太平洋連携協定(TPP)への参加問題のことである。政府はさいたま市を皮切りに、地方討論会「開国フォーラム」を始めた。今月下旬までに札幌市を含め全国9都市で開く。

 6月にTPP交渉への参加の是非を判断する前に、国民に理解を求めるのが目的だという。

 しかし協定の内容は米国や豪州など関係9カ国が協議を進めている最中だ。日本政府は情報が不足しており、国民も判断材料を欠いている。

 TPPの内容を十分把握したうえで、国民に詳しく伝える。そうした基本的な手順が大事だ。

 民主党内のTPP反対派議員と有識者は、フォーラムに対抗して甲府市内で初の対話集会を開いた。

 菅首相が国民にTPPへの理解を求めたいと言っても足元が二分する状況では説得力を欠く。まず党内で十分に論議することが先だ。

 さいたま市の討論会では玄葉光一郎国家戦略担当相が「日本の成長にアジアの活力の取り込みが不可欠だ」と必要性を訴えた。

 ところが日本の最大の貿易相手国である中国は、米国の主導するTPP参加に慎重姿勢を崩していない。アジアの成長をいかに日本に取り込むか、肝心の方策がはっきりしないのでは論議の進めようがない。

 会場の一般参加者の賛否はほぼ半ばしていた。「TPPを機に農業改革を」と賛同する声もあったが、情報不足への不満や懸念も相次いだ。

 これに対し、政府側は「交渉に参加しないと情報は得られない」との回答に終始した。国民から意見を聞くことは重要だが、討論会を単に貿易自由化への環境づくりに役立てようとするのであれば疑問が残る。

 TPPは関税の原則撤廃をはじめ金融や医療など幅広い分野で新たなルールをつくる。国民生活に大きな変化をもたらすとの見方もある。

 重大な判断をするに当たって、首相にはTPP参加によって国をどのような方向に導こうとするのか、ビジョンと道筋を示してほしい。それ抜きではとても納得できない。

 札幌のフォーラムは13日に開かれる。政府の言う「開国」と農業は両立しうるのか、暮らしへの影響は-。聞きたいことは山ほどある。

 道内では主要産品の関税が撤廃されると、地域経済は深刻な打撃を受ける。コメなど重要品目を例外扱いとして求めることを明確にすべきだ。北海道を含めた国内農業のしっかりした位置づけも必要だろう。

 生産者や地域住民と率直に意見交換し、それらを政府の今後の方針にいかしてもらいたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/275707.html
「北海道新聞」
********

TPPはもとは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの環太平洋の小国4国で、互いに自由化を進めることで発効した経済連携協定である。だが、08年になってアメリカが参加を表明したことで、大きく性格が変わった。アメリカは小国の枠組みをつかって、アメリカのリーダーシップの下で、アジア市場への参入を進めることを意図している。これまで、TPPは話題にもならなかったものが、アメリカが言い出したことで、アメリカの米搗きばったみたいな菅政権が大騒ぎを始めたのである。

すでに日本の各地でTPP反対の大集会がもたれている。これからもさらに広がっていくことだろう。政府自身も情報をもたない段階で、なにも討論などできないではないか。今のおおまかな枠組みだけでも、国民は大反対をしているのである。開国どころか、壊国フォーラムと言うべきではないか。

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2011年3月 3日 (木)

軍用地の購入者

軍用地の購入者、県外に2200人

政治  2011年3月3日 09時16分      

(13時間40分前に更新)

 県議会2月定例会(高嶺善伸議長)は2日一般質問最終日の質疑があった。川上好久企画部長は米軍用地の県外購入者数が本土・国外在住者あわせて約2200人(2009年3月31日現在)に達したことを明らかにした。軍用地料が支払われた3万4626人の6・5%に当たる。佐喜真淳氏(自民)に答えた。

 川上部長は、米軍用地の県外購入者数について「県として実数は把握していない」としたが、防衛省の「在沖米軍にかかる08年度の支払い」の資料に基づき報告した。

 同資料によると、同年度内に軍用地料が支払われた人の内訳は沖縄在住者3万2391人、本土在住者2004人、国外在住者231人だった。

 川上部長は、現行の産業高度化地域制度に関し、対象地域を13市町村から県全域に拡大する「産業振興地域制度」(仮称)を創設する方向で取り組んでいることも明らかにした。対象業種を拡大し、優遇税制を拡充する方針。

 仲井真弘多知事は、FC琉球のJリーグ加入への支援について「出資を含めて前向きに検討していきたい」と述べた。勝目和夫観光商工部長は、「出資をはじめ、子どもたちのチーム教室支援など他県の事例を元に検討する」と述べた。

 翁長政俊氏(自民)への答弁。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-03_15018/
「沖縄タイムス」
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沖縄の軍用地で、本土で儲けている人が2000人もいるのだ。個人も不動産業者も企業ももいるにちがいない。本来は、沖縄の人々への補償であるはずのものだと思うのだが・・・これでは、米軍基地が返還されたとしても、その土地は沖縄の人には還らずヤマトの人間のものになるではないか。これはおかしいことではないか。

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米がV字案合意求める

普天間代替施設 米がV字案合意求める

政治  2011年3月3日 09時49分      

(12時間54分前に更新)

 【平安名純代・米国駐在契約記者】米ワシントンで1日に開かれた日米両政府の外務・防衛当局の審議官級協議で、名護市辺野古への移設で合意している米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路案について、米側が滑走路2本のV字案で合意するよう日本側に強く求めていたことが分かった。

 米側は、5月初めに予定される関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)での計画の確定を目指しており、沖縄側の合意も取り付けるよう促した。米国防総省筋が明らかにした。

 米側は、ゲーツ国防長官が「春先までの問題の決着を望む」との意向を表明したことを受け、2プラス2の開催には最低でも代替施設の滑走路案を1本に絞り込む必要があると説明。日本側は提案を受けたものの、県外で一致している沖縄側の説得は困難との見通しを示した。

 3日間の日程で始まった同協議は、安全保障分野で日米協力の指針となる新たな「共通戦略目標」について詰めの調整を行う予定。両政府は東京で10日に開催予定の局長級協議で大枠を固める方針だ。

 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は1日、北朝鮮問題に関する上院外交委員会の公聴会で、アジア太平洋地域をより安定化させるには、米軍と自衛隊の連携を強化させたより緊密な軍事協力関係が不可欠と指摘。戦略環境の変化に対応する内容を2プラス2に盛り込むため協議を進めていると述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-03_15023/
「沖縄タイムス」
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アメリカは、日本が自前の金で新基地を作ってくれるものだから、ここぞとばかりに、米軍に都合のよい案を示して、事実上、強制的に作れ、と迫っているのである。自分の国の軍隊は、自分の国にアメリカ国民の税金で基地をつくるのが当たり前ではないか。大国ともあろうアメリカが、小国日本に基地のおねだりをして、みっともない話ではないか。

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アメリカ大使館抗議行動

お知らせとお願い〉
  首都圏37の市民団体で構成する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は2月25日、下の抗議声明を発しました。この声明を転載・転送などによって全国に広めて下さるよう、ご協力を切にお願い申し上げます。
発信:辺野古への基地建設を許さない実行委員会  2月27日

◆アメリカ大使館抗議行動への弾圧に対する抗議声明◆

                        2011年2月25日
           
辺野古への基地建設を許さない実行委員会

 2月20日、沖縄・高江ヘリパット基地建設工事再開に抗議するアメリカ大使館に向けた行動に対し、警視庁・赤坂警察署は徹底した妨害・介入・弾圧を行い、二名の参加者を逮捕した。私たちは、この暴挙に対し強く抗議すると共に、二名の即時釈放を求める。
昨年末、高江では米軍ヘリパット基地建設工事が再開・強行され、反対住民の抗議の声を踏みにじりながら、今日まで、時には100名を超える沖縄防衛局職員、工業者が押しかけるという緊張した事態が進行している。

 辺野古に新基地を作らせず、普天間、高江をはじめとした沖縄の米軍基地が一日も早く全面撤去されることを要求してきた私たちは、「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」の呼びかけに応え、「ゆんたく高江」や、全国いや世界各地の仲間と共に2月20日、新橋駅前からアメリカ大使館までのデモと申し入れ行動を計画した。
 ところが、警視庁、東京都公安委員会は、直前になって集合場所、デモコースを一方的に変更してきたのである。そもそもデモなどの表現行為は憲法でも保障された正当な権利であり、それを一方的に正当な理由もなく変更することは前代未聞の暴挙である。

 こうした不当な介入によってねじ曲げられたデモはできないと判断して新橋駅前で宣伝活動を続けた私たちに対し、警察当局は、検挙をちらつかせた執拗な妨害行為を行った。その後、静かに歩道を歩いてアメリカ大使館に向かった参加者を大使館直前のJT(日本たばこ)ビル前で阻止し、大勢の警察官で取り囲み、申し入れに向かおうとした代表団すら通そうとしなかった。そして抗議の声をあげる参加者を強引に規制・挑発し、突然二人の仲間を逮捕したのである。その際、一人は髪の毛を引っ張り回され、顔面に肘打ちを食わされ、もう一人は全身打撲を負わされた。また、逮捕理由を聞いた一人に対して「そんなことは後でいいんだ」という暴言を吐くという、最低限の法的手続きすら無視した態度を取ったのである。

 そして、不当逮捕の抗議と二人への差し入れ品を持った40名を超える参加者を、赤坂警察署手前の路上でまたもや阻止し、近くの公園に2時間以上も警察隊が包囲するという暴挙にも出たのである。二人は2月22日、10日間の勾留延長が付き、なおも拘束されている。
 アメリカ大使館も、1月10日の行動では受け取った申入書を、事前のアポイントを取っていたにも関わらず、今回は受取すら拒否するという傲慢な対応に終始した。異常な警備についても警察にお任せしている、と開き直るばかりであった。

 今回の一連の事態は、単に東京都公安委員会、警視庁・赤坂警察・警備担当者の判断、「暴走」では決してないだろう。繰り返し表明されている沖縄の民意を踏みにじり、沖縄差別に基づいて強引に米軍基地を押し付ける菅・民主党政権、戦後60年以上にわたって沖縄の人々の土地を奪い、侵略・人殺しの軍事基地を建設・強化し、数々の事件・事故を繰り返すアメリカ政府・アメリカ軍の意思、姿勢を反映しているものに他ならない。
 私たちは、今回の弾圧・暴挙を多くの仲間の力ではねのけ、沖縄の人々と気持を一つにして、高江ヘリパット建設工事の中止と普天間基地の早期閉鎖・返還、辺野古新基地建設を止めさせる決意を新たにするものである。

辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)、
市民のひろば        (FAX 03-5275-5989)
URL http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html

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国旗損壊罪

国旗損壊罪、刑法新設目指す=自民

 自民党の石破茂政調会長は2日午後の記者会見で、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。
 現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗を損壊した者に対する罪があるのに、なぜ日章旗(日の丸)を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。国旗国歌法で日本の国旗が日章旗だと定められた時に(国旗損壊罪を)立法しておくべきだった」と語った。 (2011/03/02-16:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030200586
「時事ドットコム」
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これは、恐ろしいことだ。旗は物でしかない。誰かの私的所有物である旗が壊されてその人が訴えるというのであれば、話はわかるが。おそらくは公共の場で掲げられる日の丸を想定してのことだろう。
損壊罪はやがて、不敬罪となって、個人の信条、思想をしばるものとなっていくだろう。日の丸の旗に、外国人でなくても、よい思いをしていない国民はたくさんいる。旗は国家のシンボルであるが、日の丸が愛国心を量る踏み絵となって、非国民のレッテルを貼り、同一の価値観を強制されていくことになるだろう。主権をもった国民ひとり一人は、国家と対等でなければならない。国家の下に国民をおいては、戦前の歴史の二の舞である。

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2011年3月 2日 (水)

これが、カダフィー

Sami Kohenコラム:これが、カダフィー

2011年02月24日付 Milliyet紙

リビアの動乱はチュニジアやエジプトのように民衆運動の勝利といった形で決着がつくといった望みが、短期間で、つまり数日間で現実のものとなるとは思えない。カダフィー政権も遅かれ早かれ崩壊する。しかし、これがいつどのように実現するのか、現時点で推測することは不可能である。
この不透明性には3つの理由がある。

―第一の理由:カダフィーのパーソナリティー。
カダフィー、つまり、世界における「独裁者の一人者」(42年間にわたる独裁は一つの記録となっている)は、自身を民衆の味方、また革命の指導者として示してきた。しかし、彼は実際「異常者」である。長年にわたる彼の異常さ、奇怪さ、そして残忍さは世界中に知れ渡っている。現在も民衆運動に対し、彼は貪欲に、自己中心的に、そして怒りに満ちて、自らの国民に対し自身の私兵やアフリカ人傭兵を、そして戦闘機までも送りこんだ。チュニジアとエジプトの指導者たちも独裁者であった。しかし彼らは道に放り出された人に対し、このような残忍な行為を行うことはなかった。また、過度に抵抗することなく身を引いた。リビアでは、地位を保持するため内戦までも引き起こそうとするカダフィーのような狂人の手によるならば、想像だにしないあらゆることが起こりうる。歴史には、狂気的な指導者による「人類の悲劇」の例が満載である。

―第二の理由:リビアのダイナミクス(力学)。
チュニジアとエジプトでは民衆運動は、わずかな衝突により終息した。この一番重要な理由は、この2カ国では軍が事件に介入せず、国民を攻撃の対象にしないようにしたことである。リビアには国軍の他、カダフィーの命令により特別に設けられた私兵と、傭兵により構成される外国人部隊が存在する。
実際民衆運動はベンガジ等、国の東側地域を制圧している模様だ。しかし、カダフィーに忠実なトリポリを拠点とする勢力は、支配力を失わないため残虐な戦いを繰り広げている。さらにリビアの部族構造や地域間分裂、加えてこうした特徴が軍での分裂を引き起こすこと、これらが長期間の内戦の危険性を高めている。

―リビアの不透明性の第三の理由:外的要因。
エジプトのような大国では、デモが始まった後、すぐにアメリカを始めとして国際組織がホスニー・ムバラクの辞任を望み、圧力を強めた(エルドアン首相がホスニー・ムバラクの辞任に関して出した声明を忘れないでおこう)。
リビア問題で、世界が取った行動は異なっていた。アメリカのオバマ大統領は先日夜に会見を行った。彼はただ暴力の行使を非難し、全世界が共に考え行動するよう呼びかけた。国連安保理からもまた、非難と呼びかけの混じった弱々しい決定がなされた。この理由は、全世界が(トルコもであるが、)まずリビアにいる自国民を無事に救出しようとしているからである。また、リビアと経済的繋がりの強い国々は、リビアの不透明性に直面し、カダフィーを敵に回したがらないでいる。この行為は「ダブル・スタンダード」と説明されうる。しかし現実とはこうしたもので、人々は利益のためにこのように行動するものである。

ここに取り上げた3つの理由により、カダフィーが(ベン・アリやムバラクのように)短期間で辞任に追い込まれるかどうかは疑わしい。とにかくリビアでも采は投げられた。民衆運動はともかく継続し、拡大するであろう。カダフィーが、自らの国民に対し挑んだ戦いに勝つことは不可能である。
今からカダフィーが国民に対してなしうる最大の貢献は、この現実を見定め、退任することである。辞任が早ければ早いほど、それだけ良い。

(翻訳者:畔上曜子)
(記事ID:21625)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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同じ偽装、同じ嘘

同じ偽装、同じ嘘:30年前、私はラオスでレイ・デービスの仕事をしていた

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/30-923f.html

「マスコミに載らない海外記事」

Robert Anderson

2011年2月28日 "Counterpunch"

レイモンド・アレン・デービスの事件は私にとってなじみ深い話で、アメリカ政府にはこうしたことを止めて欲しいと私は思う。こういう行為はアメリカの信頼性を損なってしまう。

デービスは、パキスタンはイスラマバードのアメリカ大使館の外交官を装って働いていたスパイとして拘留されているアメリカ人だ。何故諸外国がもはやアメリカを信じず、中東至る所で、大魔王に対して人々が蜂起しているのかを読者はお分かりだろう。

ベトナム戦争時、ラオスという国は、今日アフガニスタンに対して、パキスタンが占めているような地政学的な位置にあった。パキスタンにおいてと同様、ラオスでも、アメリカは独立した国民に対し、CIAを使って、秘密軍事作戦を遂行していた。

私はラオスでのCIAエア・アメリカ作戦に従事すべく配属された空軍の破壊技術者だった。我々は軍の身分証明書と制服を返却し、国務省の身分証明書を発行してもらい、ジーンズをはいていた。捕らえられた場合には、もし生き残れたら、外交官特権を主張するよう教えられていた。ラオス、カンボジア、タイやベトナムの全ての国中で、我々は毎日のように軍事任務を遂行していた。

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2011年3月 1日 (火)

「SLAPP訴訟」伝えない

沖縄・高江、山口・祝島/「SLAPP訴訟」伝えない地上波=三上智恵

http://jcj-daily.seesaa.net/article/188335123.html
[Daily jcj] 日本ジャーナリスト会議」

月26日、那覇地裁には、片道3時間かかる沖縄本島の北の端から呼びつけられた東村高江の住民たちが集まっていた。この2年、何度足を運んだことか。訴えられた住民の中には、裁判沙汰になって失職した人もいる。「被告」は、費用も気力も奪われていく。

 この裁判で国は、高江の住民が米軍のヘリパッド建設現場で通行妨害したと訴えた。国が「国策に反対する国民」を個人名で裁判にかけるのは前代未聞だ。確かに、北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッドの移設は日米の合意事項かもしれない。しかし今現在も演習場のど真ん中に住んでいる恐怖を味わう高江の集落近くに、さらに六つも着陸帯を新設する計画を座視できるはずはない。力のない市民の最後の抵抗である「座りこみ」を「通行妨害」で訴える手法を社会が容認するなら、「座りこみ」は「禁じ手」にされてしまう。「禁じ手」にすべきは、権力や財力のある国や企業が反対意見を持つ個人を報復的に訴える「SLAPP訴訟」の手法である。

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辺野古「強行は無謀」

辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文

2011年3月1日   

ジェラルド・カーティス氏

 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が28日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。22日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。

 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張している。移設強行は「沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」と警告した。
 同氏は日米同盟を支持し、長期的安定の必要性を強調する立場から「米国は最終的に日本国内の米軍専用基地をなくし、自衛隊基地内に米軍を置くことを支持すべきだ。基地共有は日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法だ」と提案した。

 普天間問題が膠着(こうちゃく)状態に陥った責任は「日米双方にある」と指摘。民主党政権発足直後の2009年10月に来日したゲーツ米国防長官が高圧的な態度で同問題の早期解決を迫ったことは「オバマ政権として適切ではなかった」と批判。さらに、自民党政権下でも10年以上辺野古移設が実現しなかった事実に触れ、移設が滞っている責任について「鳩山由紀夫前首相だけに(責任が)あるわけではない。辺野古移設計画ははじめから欠陥があった」と分析した。

 新・下田会議は、戦後の日米関係の再構築を目的に、民間の政策対話機関として1967年に初開催。以後、日米両国の政治家や有識者が出席し、94年まで重要な政治課題が出た時など継続的に開催されてきた。米軍普天間飛行場移設問題が日米間の重要な政治課題となっていることなどから、17年ぶりに開かれた。
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 ジェラルド・カーティス
 1940年ニューヨーク生まれ。コロンビア大学政治部教授、早稲田大学客員教授。64年に初来日以降、日本と米国を行き来し日本の政治の現場を見続けてきた。69年の「下田会議」から参加し、「沖縄以後の日米関係」の共著もまとめた。そのほか著書には「永田町政治の興亡」「政治と秋刀魚」など。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174059-storytopic-3.html
「琉球新報」
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論文を読んではないので、詳しくは分からないがこの記事を読むかぎり、これからの日米関係を正常化していくためには、もっともなことを言っているように思える。このままアメリカが日本を従属化に置きつづけることは、日本の国民的感情を考慮すれば、将来を見通したとき、決してアメリカにとってよいことにはならないだろう、と考えているのだ。リベラルな市民的感覚をもちあわせた人であるように思う。

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「日米2+2」

「日米2+2」 米政府、地元沖縄説得に期待

2011.3.1 19:01
(1/2ページ)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日本政府が代替施設の滑走路の形状をV字形に提案することになったのを受け、米政府は地元の説得に期待感を強めている。

 日本政府は当初、国内の政局混乱から移設問題を先送りすることを検討。しかし、東アジア情勢が不安定化する中、「中国の軍事行動を牽制(けんせい)する必要がある」との判断から、滑走路の形状だけでも米側に通告する必要があると判断した。

 キャンベル米国務次官補は3月上旬に来日し、5月の大型連休ごろの外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)と、6月以降に予定している日米首脳会談の地ならしのため、外務省の梅本和義北米局長らと意見交換。2プラス2の開催条件となる普天間飛行場の代替施設の滑走路のV字形という形状だけでなく、飛行経路の決定も促す方針だ。

 今回、事務レベルで日本側が2プラス2開催の最低条件とされる滑走路の形状を米側に打診することが分かったが、最終的に地元沖縄の理解を得て実現可能かどうか米側は疑心暗鬼だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/amr11030119030010-n1.htm
「産経ニュース」
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2プラス2でいくら話を進めても、もはや、辺野古新基地はできないだろう。沖縄の反対を押し切って工事を強行するなら、全国的な反対運動も起こるだろうし、辺野古現地での反対闘争は体を張ったものとなって、血をみることにもなりかねない。日本での反米感情は悪化していくだろう。国民は、日米同盟の中身を問い、冷戦時代の遺物、安保条約が必要なものかどうかまで論議が深まっていくことになるだろう。

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高江 24時間消耗戦

高江 24時間消耗戦 ヘリパッド連日の工事

社会  2011年2月28日 09時47分      

(14時間50分前に更新)

 米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事が行われている東村高江で、国側の作業が連日続き、反対する住民との緊張が高まっている。沖縄防衛局は、作業員ら約100人を動員して工事を強行。住民側には県内外からの支援する人々も加わり、24時間態勢で警戒を続けている。現場では住民らと作業員らの小競り合いが続き、けが人も出るなど、緊迫した中で消耗戦が続く。いつ行われるか分からない工事に、住民らは緊張と不安の中で生活を送っている。(北部支社・湧田ちひろ)

■山道を数百メートル

 昨年12月22日の工事再開以降、2カ所の建設予定地で工事と座り込みの反対運動が続く。集落に近い建設予定地では、伐採された数十本の木が積み重なる。

 「交通妨害ですよ。威圧したら威力業務妨害になりますよ」。防衛局職員が抗議する住民をビデオカメラで撮影しながら言う。作業をめぐって住民らと作業員がもみ合うが、職員は止めようとはしない。

 現場は、アルバイトなどで集まった20歳前後の若い作業員の姿が目立つ。中部から初めて来たという20代の作業員は「嫌な現場だけど、仕事だからやるしかない」。

 ゲートから入れないため、作業員はやぶの中を押し分け、建設予定地を目指して数百メートルの山道を進む。「迷いそうになった」と話す作業員もおり、一歩間違えれば事故につながる危険性も伴う。

 真部朗局長は今月の定例記者懇談会で「反対派の方々もあり、スケジュール的にはもともと考えていたより遅れ気味なのが実情」とした。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん(48)は「執拗(しつよう)なまでの工事の強行。政府は米側に再編の進行を報告するため、急いで造りたいとの焦りがあるのではないか」と話す。

■残る反対決議

 住民らの反対運動に対し、「高江区の同意は得られている」と強調する沖縄防衛局。一方、同区はこれまでに2度区民総会で反対決議を行い、決議は撤回されていない。

 2006年4月、当時の区代議員会で、ヘリパッド移設に反対するため代議員で構成する「ブロッコリーの森を守る会」を立ち上げた。区全体で建設反対を唱えたが、一部で基地負担の「迷惑料を取るべきだ」との声も上がったため、約1年後に会は解散した。

 同区に住む87歳の女性は「誰だってヘリパッドはない方がいいさあ。6カ所も造ったら(騒音で)ものも聞こえない。できなければ上等だけど」と不安を話す。

 防衛局は域内に生息する希少種の営巣時期に当たる3~6月は、重機などを使った工事を控える方針を示しているが、3月からの具体的工程は明らかにしていない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-28_14937/
「沖縄タイムス」
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全国の人が高江を見守っている。事情が許せば、行って応援したいと思う人々もたくさんいるはずだ。東京などでも、反対集会が開かれている。
ここ高知でも、数人ながら12月から、月1回、街にでて高江の現状を知らせる反対行動を行っている。足を止めて、一緒に話をしていく人も増えている。現地の住人のがんばりを応援している。
作業員の若者の心中を思う。この工事に誰も行く人がいなければよいのにと願うのだが、生活がかかっているのであろう。未来のことより、今日の米がいるとなった時の選択は・・・

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韓国に戦術核再配備も

韓国に戦術核再配備も=「要求あれば」と米高官

 【ソウル時事】28日付の韓国紙・中央日報によると、米ホワイトハウスのセイモア調整官(軍縮・大量破壊兵器担当)は同紙の取材に対し、「韓国が(在韓米軍への)戦術核の再配備を公式に要求すれば、米国が応じるのは当然だ」と述べた。発言には北朝鮮の核開発をけん制する狙いがあるとみられる。
 在韓米軍の戦術核は1991年のブッシュ大統領の宣言を受けて、すべて撤去された。韓国政府はこれまで戦術核の再配備に否定的だが、政界の一部には肯定する意見もある。同調整官は「私見」と断っているものの、米政府高官が韓国への戦術核再配備について公に言及したのは初めてとみられ、波紋を呼びそうだ。(2011/02/28-11:25)
http://www.news-pj.net/index.html
「時事ドットコム」
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韓国に核配備などしたら、ますます、朝鮮半島に緊張関係をもたらすことになるだろう。まさか、アメリカは意図的に、北朝鮮を刺激して攻撃してくることを待つというのではあるまいと思うのだが。しかし、いつのときも戦争は仕掛けられる!

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