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2011年2月27日 (日)

自衛隊の先島配備

「軍事的合理性はない」自衛隊の先島配備 前内閣官房副長官補の柳澤氏

抑止力に疑問示す

 2004年から09年まで内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏(64)が26日までに、八重山毎日新聞社の電話インタビューに応じた。昨年12月に閣議決定された新たな防衛計画大綱は、存在自体を抑止力とした「基盤的防衛力整備構想」から、部隊運用を重視した「動的防衛力」に転換、南西諸島の防衛を重視する内容となっているが、柳澤氏は「そもそも何を抑止するのか」と疑問を投げかけ、先島など島しょ部への部隊配置についても「軍事的な合理性はない」との見解を示した。

 防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)は南西諸島への部隊配備を明記し、防衛省が2011年度予算案で3000万円の調査費を計上している。沖縄防衛局は与那国、石垣、宮古島の1町2市の首長に説明し、先島地域で「新年度のできるだけ早い時期に調査する」との方針を示している。
 柳澤氏は新防衛大綱について「コンセプトは動的抑止と思うが、そもそも動的抑止に疑問をもっている」とした上で、中国の南西諸島を侵略することを前提にした動的抑止に「ほんとにそういう意図があるのか。中国にしてみれば先島を軍事的に占領する意味はない。ほんとに戦争をする気になれば、米軍施設にミサイルを撃ち込むだけで十分だ。そういうことを考えると、島しょ防衛にどれくらい蓋然(がいぜん)性があるのか」と疑問符をつけた。

 自衛隊の先島配備については「生き残り策ではないか」との見方も示し、「私は意味がないと思う。外交的には相手(中国)の外交措置や緊張を高めるというデメリットもある」と指摘した。
 与那国島への沿岸監視部隊の配置についても「情報的にどれだけプラスかよく分からない。P3C(海上自衛隊の哨戒機)が一日一回飛んでおり、海上保安庁もパトロールをしている。置いた部隊をどう使うのか分からない。そこは説明する必要がある」と注文をつけた。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17830/
「八重山毎日新聞」
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南西諸島へ何の意味があって、部隊配備をするのか。中国と戦争をしても、日本は勝てるわけがない。尖閣諸島を理由にして、自衛隊の自己保存と拡大のためではないか。海軍は、米韓一緒に軍事演習をしていて存在をアピールできるが、陸軍の方は空軍との間でなんとなく埋没しかかっている?

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ビキニ首長

ビキニ首長「広島、長崎と同じ」 世界遺産後、初の来日

2011年2月27日 19時07分

ビキニ首長の一問一答 

 ビキニ環礁のアルソン・ケレン首長のインタビューの主な一問一答は次の通り。

 ―ビキニの現状は。

 「私たちは別の島に強制移住させられ、ビキニに帰ることはできない。米国は『きれいで安全になった。住んでも大丈夫』と言うが、ヤシの実など島の作物は今でも食用禁止。何が安全だ」

 ―元島民の健康は。

 「がんで苦しんでいる人が多い。ビキニの生活を知らない若い世代が増え、島民としてのアイデンティティーが失われつつある。自由がなく、米国による監獄のようだ」

 ―温暖化の影響は。

 「高波が来て地面が水浸しになり、タロイモなど数少ない作物が枯れてしまう。島が沈んでいくようだ。以前、私の国は米国に奪われたが、今は世界に奪われている」

 ―世界遺産登録について。

 「私たちは広島、長崎の人々と同じく、人類の歴史の中で最も悲惨な出来事に遭遇した。二度と繰り返さないためにも、忘れてはならない。悲惨な過去を共有し、核兵器廃絶と平和のために努力しなければならない」

(共同)

ビキニ首長「広島、長崎と同じ」 世界遺産後、初の来日


 1940~50年代に米国が核実験を繰り返した太平洋・マーシャル諸島にあり、昨年「負の遺産」として世界遺産に登録されたビキニ環礁のアルソン・ケレン首長(42)が、27日までに東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、住民が今も放射能汚染で故郷に帰れない状況を説明。「私たちは広島、長崎の人々と同じく、人類の歴史の中で最も悲惨な出来事に遭遇した。二度と繰り返さないためにも、忘れてはならない」と訴えた。

 ケレン氏は、1954年に静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が操業中に被ばくして57年となる3月1日の「ビキニデー」に合わせ、初めて来日。焼津市などで開かれる集会に参加する。

 ビキニ環礁の島民は別の島に強制移住させられた。ケレン氏によると、環礁には現在、米エネルギー省職員が残留放射能測定のため、半年交代で常駐しているが、栽培している野菜は放射能の数値が高く食用が禁止されている。

 「米国は『きれいで安全になった。住んでも大丈夫』と言うが、島の作物を食べることができなくて、何が安全だ。長期間滞在することはできない」と述べた。

 元島民は今でもがんで苦しんでいる人が多く、ケレン氏の親族もがんで亡くなったという。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022701000535.html
「東京新聞」
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広島、長崎と共に、忘れることのできないビキニである。国をアメリカに奪われたということば。何の権利があって、よその国の人々の生活を命を奪うことができるのだろう。大国の理不尽な行い。軍の力でもって、強制的に排除させられた・・・沖縄の歴史とも重なる。

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固化体技術開発施設建設

固化体技術開発施設建設へ 再処理工場

(2011/02/26)

 日本原燃は25日、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)を製造する溶融炉の更新を見据え、固化技術を研究、開発する施設を建設することを明らかにした。六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場南側に整備し、新型炉の実規模大試験炉を設置。各種試験のほか、運転員の技術訓練などを行う。3月に着工、2013年3月の完成を目指す。総工費は約180億円。
 
 現行炉では、硝酸で溶け切れずに残った白金族などの不溶解残さが炉底にたまり、ガラスの抜き出し不調が発生。炉上部から耐火レンガが欠落するトラブルも起き、固化体製造試験が08年12月から中断している。
 原燃は現在、こうした事態に対応し得る新型炉の開発を進めている。新施設完成後には新型炉と実規模大の試験炉を設置。模擬廃液を用いた性能確認を行うほか、遠隔保守、解体技術の試験にも取り組む。施設で放射性物質は取り扱わない。
 核燃料サイクル技術を研究開発する原子力機構の試験炉は、茨城県東海村にある。同日の定例会見で、原燃の川井吉彦社長は「将来的に六ケ所村に機能を集約し、固化技術の研究開発拠点として活用したい」との意向を示した。機能移転について機構側と検討していくという。
 現行炉の寿命は約5年とされる。再処理工場内には二つの溶融炉があり、うち一つのA系炉は既に2年程度使用している。川井社長はA系炉の更新時期に関しても言及し、本格稼働に入ってから3~4年後を想定した「15、16年ごろ」とした。
 建築面積は約5100平方メートル、延べ床面積は約9500平方メートル。建屋は約90メートル×55メートルの地上5階建て。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/02/26/new11022609top.htm
「デーリー東北」
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再処理工場はストップしなければならない。通常の原発が排出する1年分の放射能を、わずか1日で環境中に撒き散らすのである。恐ろしいことではないか。再処理しなければ、ガラス固化の開発も必要ない。原発には延々と金がかかる。この金を、自然エネルギーの開発に向ければ、放射能の恐怖に脅かされることもなく、地球環境と人間の共存ができる。未来の世代に放射能管理の負の遺産を押し付けて、私たち現世代はその利益だけを得ようとしている、おかしくないか。

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再処理工場試験再開

試験再開「4月上旬」原燃社長が見通し

(2011/02/26)

 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で中断しているガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験について、日本原燃の川井吉彦社長は25日の定例会見で、試験再開時期が「4月上旬になる」との見通しを示した。
 試験再開に必要な高レベル廃液漏れの再発防止対策工事を3月中旬~同下旬に終えた後、溶融炉の加熱に着手。約2週間かけて炉内を十分な熱さにし、作動確認を経て、再開する。固化体製造試験は、炉底に金属がたまるトラブルが主因で2008年12月から中断している。
 原燃は二つある溶融炉のうち、高レベル廃液の影響を受けていない未使用のB系炉で模擬廃液を用いて行う試験を固化体製造試験再開に位置付けている。実際の廃液でも試験し、同様の作業をA系炉でも行う。11年度内をめどにデータを取得し、12年10月の工場完成につなげる方針だ。
 試験再開時期に関しては当初、本年度内の再開を目指していた。しかし、川井社長は1月の定例会見で、廃液漏れ対策工事の影響により、4月にずれ込む可能性を示唆した。
 また、21日に開かれた内閣府原子力委員会の会議で、川井社長が再処理工場完成の2年延期により、2千億円のコストが掛かるとの見通しを示したことについては、「増資による金利負担軽減などにより、12兆6千億円の総事業費が変わることはない」と強調。電気利用者の負担にはつながらないとした。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/02/26/new1102260901.htm
「デーリー東北」
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ガラス固化は、使用済み燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出したあとの高レベル廃液をガラスと混ぜて1200度で溶融し固める。できたものは、500度前後となり強制的に冷やす必要がある。放射能も漏れているので、人が近づくことはできない。

ガラス固化に成功しても、これを最終処分する方法はまだ決まっていない。地下300メートルほどのところに埋めることにしたいのだが、もちろん、論外である。何万年もかかって放射能の管理をしていかねばならないものを、地下に埋めてしまっては、いつ地下水脈に漏れでて、環境中に出てくるかもわからないのである。

使用済み燃料の再処理などしてはいけない。この間、膨大な金を使って、試験段階で頓挫している。こんなことに、金を使っても未来への展望は開けないないだろう。

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2011年2月26日 (土)

高江ヘリパッド

[高江ヘリパッド]県民同士が闘う不条理

政治  2011年2月25日 09時20分      

(15時間13分前に更新)

 「国民同士が戦争をしているのではと思った」。昨年暮れ、東村高江のヘリコプター着陸帯移設をめぐる訴訟の口頭弁論で、酒井良介裁判長が漏らしたコメントだ。そんな闘いがいま高江で激しさを増している。

 「エー、オトー、シナサリーンドー(おぃ、おじさん、懲らしめてやるぞ)」

 反対派住民らによると、沖縄防衛局が雇った若い土木作業員が乱暴な言葉遣いで迫ってきた。23日6時すぎ、まだ辺りは暗い。ダンプカーなど作業車両20台余りが道幅の狭い道路片側を占拠した。

 ヘリパッド建設予定地までの通用路(約3キロ)に敷き詰める砂利を運び入れようとするが、反対派が出入り口をふさいでいるためトラックで搬入できない。作業員は砂利を袋詰めにして、道のないやぶの中をバケツリレーで運び入れようとした。

 ダンプから道路脇に投げ降ろされた砂利袋の上に反対派が座り込む。十数人の反対派に対し、防衛局職員と作業員らは100人近くいた。

 怒声、罵声(ばせい)、悲鳴の中で砂利袋の奪い合いが繰り広げられる。現場に駆け付けた警察はその混乱を見かねて、双方を引き離す。

 そんな危ない小競り合いが何日も続いている。

 23日の「早朝の強襲」を受け、反対派はやぶに茂るヤンバル竹や木々を針金などで結び合わせバリアーを張った。さながらジャングル戦で敵の侵攻を阻止するワナを仕掛けているようだ。

 「国民同士の戦争」。政治の不条理そのものだ。

 闘争小屋で警戒する女性=那覇市=は、顔見知りになった若い作業員もいるという。「戦争につながるんだよ。なんでこんな仕事するの」と聞くと、若者は「職がないから仕方ない」と返したという。

 2度反対決議をした高江区は政府に歯向かえないとあきらめ、条件闘争に入った。

 見返りは、パイン畑を野生のイノシシの食害から守る猪垣を求めた。ほかは公民館改築、墓地・公園整備、防音装置など。

 被害防止策は住宅や学校上空を飛ばない、夜間の飛行禁止、騒音測定の実施と対策、区・村・防衛局の通報・連絡ルートを確立するなどだ。

 日本は米軍の運用に口出ししない。そう知りつつ区は苦渋の選択に追い込まれる。

 浦〓永仁区長は「(ヘリパッドは)いまも嫌だ。負担軽減のしわ寄せはごめんだが、果てしない闘いはできない」と苦悶(くもん)する。

 北部訓練場の返還予定地内のヘリパッド6基を高江集落の近くに移設する。訓練場内には既存のヘリパッドは十数基もある。なぜ移設が必要なのか説明がない。

 さらに言えば米海兵隊の沖縄駐留の理由さえ説明せず、乱暴な公共工事で米軍基地建設を進めるやり方はあまりにも非民主的だ。

 米軍普天間飛行場の県外移転要求は沖縄の民意だ。ヘリパッドの強行建設は、政府が県民同士を闘わせているようにも映る。

 公共性と必要性に疑義がある工事は即刻やめるべきだ。

※(注=〓はへんが「山」でつくりが「竒」)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-25_14834/
「沖縄タイムス」
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沖縄の人々の悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。同じ県民どうしであるのが悲しい。金で魂を売るな、といいたいが、背に腹は変えられぬ、状況なのであろうか。曲がりなりにも生活ができている私たちだから言えることなのか。

米軍基地をこれ以上つくるなといいたい。高江の住民たちの生活が犠牲になってよいものか。沖縄の宝、自然が、軍事基地などのために壊されてよいものか。アメリカの利益のために、沖縄が犠牲になってよいものか。

知事は、反対を言わない。ならば、果てしなく反対の闘いをするしかないではないか。

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ヘリ着陸帯中止求めず

ヘリ着陸帯中止求めず 県議会代表質問

2011年2月25日   
   
 県議会の2月定例会は24日、代表質問3日目(最終日)の質疑を行った。東村高江の米海兵隊ヘリパッド新設工事と普天間飛行場の名護市辺野古移設について、仲井真弘多知事は「関連がはっきりしていない」と述べ、現時点で同工事の中止を政府に求める考えがない姿勢を示した。玉城ノブ子氏(共産)の「ヘリパッドは辺野古新基地建設と切り離せない。反対を言えないなら(普天間の)県内移設を認めることになる」との問いに答えた。
 新たな沖縄振興法、沖縄振興計画について、仲井真知事は「基本的に沖縄が主体となる内容のものを作り、国が支援する形にしていきたい」と述べ、県が主導権を握って決定し、政府には支援を求める形で策定作業を進めると明言した。赤嶺昇氏(改革の会)への答弁。カジノ導入論について、勝目和夫観光商工部長は「(振興)新法で法的な位置付けが可能かどうか、関係府省との調整も含め検討したい」と述べた。大城一馬氏(社大・結)への答弁。
 最終日はこのほか比嘉京子氏(同)が質疑した。25日は一般質問を行い、野党7人が登壇する。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173919-storytopic-3.html
「琉球新報」
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高江は新たな米軍基地である。これ以上、基地はいらないという県民の意思は、はっきりしているのではなかったか。辺野古移設と関連があろがなかろうが、反対の姿勢を明確に出すべきではないか。しかし、選挙のために県外移設を直前になって言い出した仲井真知事の限界であろうか。

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アフガン米軍

アフガン米軍が議員らに禁じ手? 兵員増強や予算増額で

2011年2月25日 11時00分

 【ワシントン共同】アフガン駐留米軍の陸軍中将が特命チームをつくり、現地を訪問する米上院議員、米軍幹部らに対し、連邦法で禁じられた「心理誘導作戦」を使って、兵員増強や予算増額を働き掛けていた疑いが浮上、国防総省は24日、事実関係の調査を開始した。

 米誌ローリング・ストーン最新号によると、コールドウェル陸軍中将の指示の下、チームを率いるホルムズ陸軍中佐が「予算、兵員の増強が必要と思わせるような詳細な分析」を議員ら訪問者に行った。

 同誌は実施された「心理誘導作戦」の具体的内容に触れていないが、国防総省の定義では、映像に写真をしのばせて潜在意識に訴えかける手法などを指し、「敵対する外国人グループ」への実行を除いて禁じられている。

 心理作戦の対象者には、昨年カブールの米基地を訪れたマケイン、リーバーマン、レビンの各上院議員や、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も含まれている。

 コールドウェル中将のスポークスマンは疑惑を全面否定。同誌は指示に疑問を持ち反抗した中佐と、実行を迫る中将との間に対立があったとも伝えた。

 国防総省のラパン副報道官は24日の記者会見で「事実を調べた上で、違法行為があったかどうか判断する」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022501000304.html
「東京新聞」
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アフガンの戦争にも金が要る。軍事費の削減に向かいつつあるアメリカである。軍関係者は、いささか追い詰められている?ということであろうか。戦争の意義を考えるより、自分たちの組織、立場を維持し守ることの方が大事になるのであろうか。

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2011年2月24日 (木)

島しょ防衛強化、現実に

24日
2011陸自の先島配備で調査 沖縄防衛局

「新年度の早い時期に」 与那国、石垣などに説明 
島しょ防衛強化、現実に

 新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)で陸上自衛隊の部隊配備が検討されている与那国町、石垣市、宮古島市に対し、沖縄防衛局は大綱・計画の説明とともに部隊配備に向けた調査の意向を伝えていたことが23日までに分かった。職員が直接、説明した。防衛省は2011年度予算案で調査費3000万円を計上している。防衛局は八重山毎日新聞社の取材に「平成23年度の可能な限り早い時期に(調査を)着手する」と答えた。今後、八重山での自衛隊配備が現実味を帯びてくる。賛否をめぐって激しい議論が起きそうだ。

 防衛大綱や中期防は南西諸島の島しょ部での対応能力の強化を明記、「必要最小限の部隊を新たに配置する」としている。与那国島への沿岸監視部隊の配置、石垣島と宮古島には実動部隊の配備が検討されている。

 先島での調査について防衛局は「部隊配置等に向けた具体的な調査になる」とし、内容については「先島諸島の全般的な状況やインフラ整備の状況等を調査する」と説明した。 与那国町によると、4月以降にレーダーを積んだ車両を持ち込んで、電波環境などの調査をするという。
 防衛局や両首長らによると、防衛局は1月6日と2月21日に中山義隆石垣市長、2月10日に外間守吉与那国町長、同月21日に下地敏彦宮古島市長、同月22日に与那国町職員にそれぞれ説明した。

 中山市長は「石垣島で調査するという話は聞いていないが、調査するなら事前に連絡してもらいたい。部隊配置が決まったわけではないので調査に反対するつもりはない」と受け入れる方針を示した。
 自衛隊誘致を明言している外間町長は「粛々と受け入れのための環境づくりをしたい」と歓迎、「(自衛隊の配備が)具体的になってきたので、新年度に入って住民説明会を開催したい」と話している。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17811/

「八重山毎日新聞」
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(転送・転載歓迎)
「軍隊の島」と化す沖縄の自衛隊計画が明らかに!!
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~“自衛隊”によらない島の活性化を求めて~
◆◇◆与那国島への自衛隊配備反対集会◆◇◆
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◆3月11日(金)午後7時開始
◆全水道会館・4階大会議室
東京都文京区本郷1-4-1電話03-3816-4196
JR総武線・都営三田線「水道橋」駅下車
http://www.mapion.co.jp/m/35.6999088888889_139.758733333333_10/
◆参加費500円
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<<与那国島の反対運動から>>
崎原正吉さん 予定
(与那国改革会議・議長)

<<沖縄の自衛隊と反対運動について>>
山城博治さん 予定
(沖縄平和運動センター・事務局長)
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>>> >>>与那国島の人々とともに自衛隊配備に反対しよう!<<<

今、沖縄では普天間基地問題の陰で、自衛隊の宮古島以西とりわけ与那国島への
配備が大きな問題になっています。

政府は昨年の12月17日に新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。これまでの全国に満遍なく自衛隊を配備する「基盤的防衛力構想」から決別し、自衛隊の機動性、即応性を重視する「動的防衛力」という新しい概念を掲げ、特に台湾、中国との国境に接する南西諸島の防衛強化に軸足を移すことにしています。

沖縄の自衛隊を強化して、専守防衛から戦う自衛隊へ政策を転換するものです。
与那国島に沿岸監視隊(約100名)、宮古島、石垣島には戦闘部隊(約200名)を配備することにしています。
またも沖縄に日本軍(自衛隊)を押し付けようとしています。米軍再編で自衛隊が米軍との一体化、共同展開を押し進めてきた目論見は自衛隊の強化であり、日本政府が唱える「沖縄の負担軽減」ではまったくありません。与那国島は、台湾との交流で栄えてきた歴史を持つ国境の島です。島の人々は、台湾との経済、文化、人的交流をとおしての島の自立にむけて頑張っています。自衛隊の配備は台湾や中国との緊張を高め、これまでの台湾との経済的交流が台無しになり、かつ人口流出が進むなかで島が「軍隊の島」になることを危惧しています。

防衛省は約5年前の自公政権のときから、与那国島への自衛隊配備を掲げ始め、与那国防衛協会を立ち上げ、与那国島での防災訓練やマラソン大会への大量動員、自衛隊艦船の寄港を繰り返し、島民を分断して容認・誘致させようしてきました。その結果、町議会で誘致決議を強行し、現町長が誘致要請をする事態になっていました。
しかし、誘致決議を陳情した署名がデタラメであり、現町長が島民にまったく説明していない状況に、平和で明るい豊かな与那国を求めて設立した「与那国改革会議」は、昨年11月から「住民不在の『自衛隊誘致』決議の撤回と誘致活動の中止を求める」署名活動を始めました。また島中に、配備反対の横断幕とのぼり旗を掲げて、アピールしています。
この自衛隊の姿は、沖縄戦における日本軍、戦後65年にわたるアメリカ軍のさまざまな行状を突きつけられてきた沖縄の歴史が真実を物語っています。これまで軍隊は住民を守ってこなかったし、人権を蹂躙し生命も奪ってきた!与那国に日本軍はいらない!これ以上沖縄に軍隊はいらない!と。

さらにこの与那国島への配備は、単に与那国島だけの問題ではありません。与那国島への配備を突破口に宮古島、石垣島への配備へと突き進むものです。そして沖縄の自衛隊強化は、台湾、中国や朝鮮半島での戦争を挑発するものでしかありません。それは歴史が物語るように、またもや日本の国益を守るためとして沖縄を戦場にすることになり、私たちも動員させられていくのです。
日本の軍事政策がそのような事態へ突き進む重大な問題をはらんでいることをとらえ、沖縄の自衛隊強化―与那国島への自衛隊配備を反対していきましょう!与那国島の反対している人々とともに、訴えていきましょう! 集会への多くの参加を呼びかけます。

★案内チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2011/110311bill.pdf
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沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK/
電話090-3910-4140
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2.20アメリカ大使館前

アメリカ大使館近くのJTビル前で、高江ヘリパッド建設抗議行動に参加した2名が異常に高圧的な警察に不当逮捕されました。
救援会のURLを紹介し、抗議声明を転載します。
皆さんからも抗議の声を上げてください。
赤坂警察署は仮庁舎なので留置施設がなく2人は他に移されていますが、
赤坂警察署の連絡先を以下に記載します。
赤坂警察署 
電話 03(3475)0110 (代表)
〒107-0062 東京都港区南青山1丁目5番15号
アメ大救―2・20アメリカ大使館前弾圧救援会

http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110220

そこに次の抗議声明が掲載されています。

(ここから抗議声明の転載)
★★転送・転載お願いします★★

■2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明■

 2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。

 沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日、沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
 しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のJTビル前まで全員行って良い」と合意したからです。

 ところがJTビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。
 映像を見てください。1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。

 不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても(さらに逮捕しても)いいんだぞ」と脅しをかけてきました。そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。
 アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。

 私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。

おって救援カンパのお願いもお送りしますので、みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。

2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」

連絡先:ametaiq @ gmail.com

blog:http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

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2011年2月23日 (水)

上関原発反対

上関原発反対派激しい抗議続く

警察が介入する一幕も

 上関町の原発建設予定地海域で埋め立て工事を再開した中国電力に対し、反対派住民らは22日、予定地西側の海岸で激しい抗議行動を続けた。一時は警察が介入する騒ぎとなるなど、普段は静かな海岸で怒号が飛び交った。

 「作業の妨害をやめて、早急に退去して下さい」。海岸では、中電従業員が前日に続いて山口地裁が反対派住民らの海岸への立ち入り禁止などを求めた仮処分を認めたことなどが記されたビラを反対派に配り、撤退を求めた。

 これに対し、反対派は「受け入れられない」などと反発。反対派を海岸に立ち入らせないようにする柵の設置作業を妨害しようと、警備員に分け入ろうとしたため混乱。怒号や悲鳴が飛び交って騒然となり、危険と判断した警察が中電の作業を中断させる一幕もあった。

(2011年2月23日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20110222-OYT8T00974.htm
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2011年02月23日(水)

本日も強行に作業が進められようとしています!
2月23日9:00現在、上関田ノ浦では今日も数百人規模の大人数で大規模な作業が進められようとしています。

陸上では約200人の作業員が隊列を組んでこれから作業に向かう準備をしています。

約100人の抗議により現在睨みあいがつづけられています。

海上では複数の作業台船団や作業船があちこちから田ノ浦を目指しやってきています。

22日には朝7時すぎには汚泥防止幕が破れているにも関わらず土砂を排水口側の海域に投入しました。

陸と海から生中継中ブログ、ツイッター、mixiなどで拡散大歓迎!
ツイッターで広げる時はこれを張り付けてください→#kaminoseki

http://ameblo.jp/nijinokayaker/entry-10810421275.html
「虹のカヤック隊」

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楽園「死んでしまう」

楽園「死んでしまう」/上関原子力発

2011年02月22日


 中国電力が、建設を計画している上関原子力発電所(山口県上関町)の海面埋め立て工事を本格的に始めた21日、関係者からは、豊かな自然環境保護の視点からも懸念を示す声が上がった。

 上関原発建設予定地周辺には小さな巻き貝や魚類、国天然記念物の海鳥カンムリウミスズメ、スナメリなど希少な生きものが生息している。高度成長期の開発を免れ、手つかずの自然が多く残り「瀬戸内海最後の楽園」とも言われる。昨年10月に名古屋市で開かれた国連地球生きもの会議でも、生物多様性の豊かさが国際的に注目を集めた。

 日本生態学会は2000年と01年に一帯の詳細な環境調査を求めて決議。10年には3度目の決議で、総合的な学術調査と工事の一時中断を求めた。佐藤正典・鹿児島大教授(底生生物学)は「土砂を入れられたら生物が死んでしまう。浅い所ほど貴重な生きものが多く、ショックだ。生物多様性の議論がある中で埋め立てを強行するのはあまりに性急ではないか」と話す。

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001102220001
「朝日コム」
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海は誰のものでもない。そこに生きている生物すべてのものである。決して、ひとにぎりの人間の所有物ではない。豊かなこの海は、いったいどのくらいの年月をかけてできてきたのだろう。人間の恣意的な欲望で、海を殺してはならない。

日本の所有制度、私的所有はおかしくないか。自然環境は区画の中に個別に存在するものではない。環境は、空と海と周りの自然と有形無形の形で繋がりあっている。それなのに、金で手にいれた土地は電力会社のものだから、どうしようとなにを作ろうと勝手だというのである。原発を作って、それがどのくらい、周りの自然や周囲の人たちに影響をあたえようと関係ないことだというのである。

自然の中で生かされている人間が、金さえあれば、土地も海も自分だけのものになるなどおかしくないか。せいぜい100年ほどの存在でしかない人間が、何億年とかけて作り上げ未来に存在していく自然を、一人占めにして我が物顔にふるまうことなど不遜ではないか。無制限に、こんなことを許す私的所有制はおかしくないか。

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海自のプロペラ提供

アフガン軍に海自のプロペラ提供 武器に当たらずと防衛相

2011年2月22日 11時20分

 北沢俊美防衛相は22日午前の記者会見で、海上自衛隊が保有している航空機のプロペラ20台を米政府を通じてアフガニスタン空軍に提供すると発表した。民間機のプロペラと同等の性能だとして、武器輸出三原則には抵触しないと判断した。

 プロペラは米政府がアフガンに提供する輸送機C27に使用。米側から在庫が不足しているとして防衛省に要請があり、同等品の救難飛行艇US1Aのプロペラを提供することになった。

 北沢氏は会見で「アフガン復興支援、日米防衛協力の重要性の観点から提供することにした」と強調した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022201000217.html
「東京新聞」
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再び、アフガンへの戦争加担を始めた日本である。日米軍事同盟の深化である。日米同盟は、すでに安保条約の枠を超え、アメリカの世界戦略に組み込まれてしまっている。国会での論議もされず、政府高官たちは政治を私物化している。国民の税金をアメリカの戦争に貢いでいるのだ。武器を与え、その次は兵隊を要求してくるだろう。こんなことを許してはならない。
それにしても、日本にプロペラ機のおねだりをするなど、アメリカはよほど軍事費の削減を迫られているのか。

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2011年2月22日 (火)

米韓演習への毎回参加を

米韓演習への毎回参加を=米軍、自衛隊に求める-28日からの演習にも

 米軍が、今後行う米韓合同軍事演習に、原則的に毎回、自衛隊に参加するよう求めていることが22日、複数の政府関係者の話で分かった。当面は集団的自衛権の問題が発生しないオブザーバー参加で構わないとしているが、将来的には、本格参加への期待も表明している。

 米側には、不安定な朝鮮半島情勢の下、不測の事態に対処できるよう「日米韓」の結び付きを強化したい意図があるとみられるが、実質的には朝鮮半島有事を想定した同演習への本格参加は、憲法上認められないとされる集団的自衛権の行使に密接に関係する。日本がどう対処するか、今後本格的な検討を求められそうだ。
 関係者によると、米側は28日から始まる米韓合同演習「キー・リゾルブ」にも参加を打診しており、海上自衛隊は調整が付けば昨年7月の米韓演習と同様、複数の幹部自衛官をオブザーバー参加させる方針。 
 米側はさらに、韓国側には米海軍と海自の共同演習に毎回、韓国軍人をオブザーバー参加させることを求めているという。

 集団的自衛権の行使と訓練の関係については、多国間訓練である「環太平洋合同演習(リムパック)」に海自が1980年に初めて参加した際、安全保障条約を結んでいる米国以外の国も参加していたことから、国会などで激しく議論された。
 しかし、2000年代初め以降、政府は「特定の国を想定しない、単に技量の向上を目的とする訓練」については、集団的自衛権に抵触しないとする解釈を取り、米国以外の国ともさまざまな訓練を行っている。(2011/02/22-12:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022200388
「時事ドットコム」
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アメリカは韓国軍と日本の自衛隊を、ますます、軍事的支配下に置こうとしている。日米韓の軍事演習を重ねることは、北朝鮮を刺激し、さらに緊張を高める。いや、アメリカの本音は、これでもかとばかりに挑発を行い、また、北朝鮮が砲撃してくることを狙っているのではないか。アフガンの次は北朝鮮?まさかではあるが、まったく可能性がないわけでもなかろう。

アメリカの意図するところは、このようにして、軍事演習を行いながら、アメリカがしかける戦争に、韓国と日本を米軍の指揮の下、いつでも実戦部隊として使うことにある。表向きの理由は、朝鮮半島の不即も事態といっているが。これが、日米同盟の主要な軍事協力である。このままでは、遠からず、自衛隊員の血が流されることになるだろう。

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2011年2月21日 (月)

 日本原燃社長

再処理延期で2千億円の負担増 日本原燃社長が認める

2011年2月21日 21時13分

 日本原燃の川井吉彦社長は21日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成がトラブルで2年延期されたことで、約2千億円の負担増になるとの見通しを明らかにした。

 増加分は最終的に電気利用者の負担となる可能性がある。原燃はこれまで、延期による負担増を認めていなかった。

 都内で開かれた国の原子力委員会の会議で出席者からの質問に答えた。

 原燃は昨年9月、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体製造試験でトラブルが続発した影響で、同10月に予定していた工場の完成時期を2012年10月に延期。しかし、延期に伴う費用の増加については「工程の工夫などで、約11兆円の総事業費に吸収していきたい」と否定していた。

 会議で川井社長は「増加分は設備のメンテナンス費や人件費など」と説明。昨年9月に原発を持つ電力会社などから増資した4千億円で、本来なら銀行から借りて発生した金利負担が減ることにより、長期的には補えるとの見解も示した。

 再処理工場は、国内の原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムとウランを再利用するために抽出する施設。建設費は当初の約7600億円から約2兆1930億円に膨らんでいる。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022101000835.html
「東京新聞」
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もんじゅといいこの再処理工場といい、延々と金をつぎ込んでいる。それは、とりもなおさず、私たちの税金と電気代で賄われてきている。
危険極まりない放射性物質を高い金をかけて作りつづけているのだ。こんなひどい話が、地球にやさしい原発エネルギーだと大真面目で?宣伝されまかり通っている。おかしくないか。
大量のプルトニウムを未来に背負わされる若者たちが、立ち上がり始めている。私たちの世代は、放射性廃棄物の責任を取れない。無責任きわまりない原発をこれ以上増やしてはならない。
原発に使う金を、自然エネルギー開発にまわせば、どれだけたくさんの太陽光や風の力を使った発電ができるだろう。

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片岡晴彦氏 動画

高知白バイ事件冤罪被害者 片岡晴彦氏

2010年の12月4日、冤罪被害者の片岡晴彦さんにお話を聞きました。

高知白バイ事件をご存知ですか。

2007年3月3日、高知県の国道で、片岡さんが運転手を勤めたスクールバスと、高知県警の白バイが衝突事故を起こしました。白バイを運転していた当時26歳の隊員が亡くなり、片岡さんは業務上過失致死罪で起訴。一年四ヶ月の判決が下り、受刑者として、刑務所内で過酷な日々を過ごしました。

この事故は、学生たちが乗ったまま停車していたスクールバスに、スピードを出していた白バイが突っ込んだ「事故」であり、冤罪で起訴された1人の無実の男性が、組織的ないいがかりにいよって収監された「事件」へと変わっていきます。

捏造された「スリップ痕」とは

インタビューでは、片岡さんご自身と、片岡さんを支援する会の大野さん、弁護士や事故鑑定人、当時の目撃者も登場し、資料を元に、事故の詳細を説明。事情聴取も受けず、事故も検証されることがなかった、事故直後。お話からは、検察官、科捜研、裁判官、警察官が、正義をゆがめてしまっている司法の現実が見えてきます。

http://iwakamiyasumi.com/archives/6731
「岩上安身オフィシャルサイト」

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生田暉雄弁護士 動画

生田暉雄弁護士 動画

2010年12月4日、高知白バイ事件冤罪被害者、片岡晴彦氏のインタビューに引き続き、弁護士の生田氏にお話を伺いました。

1970年から22年間裁判官として務めた経験のある生田氏は、主権者にとっての裁判とは何か、主権の実現手段としての裁判はどうあるべきか、という視点から、現在の司法のあり方を厳しく批判しています。

日本の裁判官の数は、他の先進諸国から比べると人員で約十分の一。三権分立といいながら、国家財政総体の0.3%の予算しかない。行政権が肥大する中、裁判所は行政に屈している。生田氏は裁判官として勤務している時、上司から「無罪判決をたくさん出すと出世できない」と忠告を受けたこともあると。無罪判決とは、行政である検察への批判であると受けとられるからと、生田氏は解説する。

http://iwakamiyasumi.com/archives/6740
「岩上安身オフィシャルサイト」

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2011年2月20日 (日)

祝島 工事を強行か

2011.02.20 Sunday

【緊急】中国電力、週明けにも数百人規模の動員で埋め立て工事を強行か

http://blog.shimabito.net/?eid=1061745
「祝島島民の会blog」

島民の会より緊急の状況報告です。
中国電力が週明けの2月21日(月)から数百人規模の動員をかけ、埋立て工事を強行しようとしているそうです。

海では祝島を除く近辺の推進派漁業者の船数十隻を自主警戒船として雇って漁業者同士を争わせ、その混乱の中で作業台船を工事海域まで入れようとしているようです。
また陸上では、中国電力の社員や警備員、作業員など数百名が建設予定地海岸(上関町田ノ浦)を封鎖し、浜への立ち入りをさせないようにして作業を進めようとしているとみられています。

真偽のほどは不明ですが、社員、警備員、作業員、警戒船の漁業者など、中国電力の今回の動員数の合計は、祝島の人口(500人弱)を超えるのではないか、という話もあります。

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リビア 大量殺人

リビア:「これは大量殺人だ。世界に知らせて」医師訴え

 【カイロ和田浩明】「これはジェノサイド(大量殺人)だ。お願いだから、世界に知らせてくれ」。疲れきった声の男性医師は繰り返し懇願した--。最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモ隊に、治安部隊が弾圧を加えるリビア第2の都市ベンガジ。現地の医師が20日、毎日新聞の電話取材に悲惨な実情を証言した。

 医師は30代で主要病院の一つに勤務。「ベンガジだけで少なくとも100人、(反体制デモが集中する)東部全体では150~200人が死亡した」と語った。死者には12歳の子供も含まれているという。

 市内の病院には多数の負傷者や死者が運び込まれ、医薬品や輸血用血液の不足が強く懸念されている。

 医師は治安部隊側が「機関銃や対空機関銃でデモ隊を撃っている」と証言。19日には弾圧で死亡した市民の葬列にまで発砲したという。

 傷は頭部やのどなど上半身に集中し、治安部隊側の「殺意」が垣間見える。医師は「デモは平和的に行われていた。参加者には弁護士や医師などもいた」とも話した。

 別の病院に勤務する医師は19日の電話取材に「院内は負傷者や遺体でいっぱいだ。こんなにひどい状況は見たことがない」と泣き崩れた。

 15日に反体制デモが始まって以来、当初はナイフなどによる負傷が多かったが、デモが激化した17日以降はほとんどが銃創になった。

 複数のベンガジ住民によると、治安部隊は市内の兵舎を拠点にしている模様だ。19日には、「市外から市内を戦車が砲撃している」「ヘリコプターが上空を舞い、銃声や爆発音が聞こえる」と話す住民もいた。

 「アフリカ系の雇い兵が投入されている」との証言も相次いでいる。ベンガジの東方約200キロの町ダルナの男性住民は取材に「拘束した雇い兵が、リビア政府から13万ドル(約1080万円)の報酬を約束されたと告白した」と語った。住民側は自警団を組織して治安部隊を撃退したという。

http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110221k0000m030073000c.html
「毎日新聞」
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ひどいことだ。軍隊というのは、いとも簡単に自国民に対しても、銃口を向けてしまうのだ。丸腰の市民を殺して、仕事と割り切るのであろうか。命令とあらば、殺人もいとわない、いや、人殺しの訓練しか受けていないのであるから。
エジプトの軍隊が発砲しなかったのは、稀有な例だ。もしも、日本で大規模なデモが発生したときには、自衛隊は?ここ、高知にも、すでに500人規模の陸軍がいる。

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バーレーン 西谷文和

革命前夜のバーレーン ①

2011年2月20日 05:00 nishitani

2月19日、朝からデモ隊5人が軍と警察隊に射殺された「真珠広場」を目指す。タクシーを拾って広場に向かうが、広場に通じる道のすべてを軍と警官がシャットアウト。仕方なく遠く離れた場所で、タクシーの車内から軍を隠し撮り。大量に派兵された軍隊は、ほとんどがサウジ軍、そして警察官はパキスタン人である。なぜか?両国ともスンニ派の独裁政権で、バーレーンのスンニ派親米独裁政権が崩壊するのを恐れているのだ。
遠くから望遠で戦車や兵士を撮影するも、車が揺れるのと望遠なので、見るに耐えない映像になっているだろう。

真珠広場をあきらめ、対岸のシトラという町へ。実はこの町こそ、今回の抗議デモの震源地。貧しいシーア派が弾圧されつつ暮らしてきた町である。
タクシー運転手のラティーフさん(女性です!)は、シトラ出身で、昨日殺された被害者と顔なじみ。「これを見て!」と案内されたのが、墓地。昨日のデモで警官に射殺されたアリーさんの写真と、埋葬したばかりのお墓。22歳の若者で、エンジニアだった。
そのアリーさんの葬儀が町のモスクで行われている。モスクに入ると、みなさん「これを撮れ!」「アリーはいいヤツだった」「日本からか?この事実をぜひ報道してくれ。彼は無抵抗で、平和的にデモをしていただけなのに撃ち殺されたんだ」。など、次々と人々がカメラの前で訴える。

この状況、実は以前に経験している。それは04年のファルージャ。あの時も私のカメラの前で「今、人が死んでいるんだ!」と絶叫している若者がいたな。
17日(たった2日前だ!)の深夜3時に、至近距離から撃ち殺された52歳の葬儀。真珠広場での集会は深夜まで続き、帰る人もいたが、その場にテントを張って残る人も多数いた。彼と家族は、いわば「ピクニック気分で」テントを張って、この歴史的瞬間を勝ち取ろうとしていた。深夜3時、闇にまぎれて警官隊がテントを襲った。彼はテントの前に立ち、両手を広げて「撃つな!」と家族を守った。警官と彼の間はわずか5m。両手を広げて「武器は持っていない」と表現する彼の胸と背中(つまり前後から)を警官たちは実弾射撃。
彼の弟がその時のシャツを保管していた。赤く血に染まったシャツに、10数カ所の穴が空いている。銃弾の痕跡。
彼の家を訪問。黒いへジャブを着た18歳の女性。娘だ。「お父さんを好きだった?」「…」無言の後、彼女は泣き崩れ、兄が彼女を抱きしめる。2ヶ月後に結婚が決まっているという。しかし愛する父親はもういない。(続く)

http://www.nowiraq.com/blog/2011/02/post-337.html
「イラクの子どもを救う会」西谷文和

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根拠乏しい抑止力論 

根拠乏しい抑止力論 外交文書公開
基地の限界指摘も

政治  2011年2月19日 09時28分      

(14時間29分前に更新)

 18日公表された沖縄返還交渉関連113冊の外交文書からは、鳩山由紀夫前首相が「方便」と語った抑止力や米軍事費削減などが当時から変わらぬテーマとして語られていたことがうかがえる。(東京支社・前田高敬)

■方便の可能性

 1967年9月15日。ワシントンでマクナマラ国防長官(当時)と向き合った三木武夫外相(同)がこう語ったことが記録されている。「率直に、沖縄の極東の安全保障上の役割についてうかがいたい」

 このほか「(沖縄に必要な)軍事的条件は米側から示されなければ判断する材料はない」(7月18日の駐日米大使との会談で、北米局長)など、この時期日本側は「沖縄が極東の安全保障に果たす役割は十分認識」(三木氏)といいつつも、その具体的な説明を米側に求める発言が目立つ。

 一方で米側も「(抑止力の問題は)日本自身が決定しなければならない」(マクナマラ長官)「日本は米軍に何を期待するのか」(同大使)と反問しており、やりとりの中で「抑止力」論が深まった形跡はない。外務省は65年8月16日、「アメリカの極東戦略に占める沖縄の地位」というリポートをまとめている。83ページのリポートでは、航空基地、ミサイル基地、海軍基地などとして、太平洋地域内に沖縄に代わる地域はないとして「その価値は絶対的」と分析しているものの「狭隘(きょうあい)な島内に大部隊を集結することは、軍事的好目標を露呈」し限界があるとも指摘している。

 結局のところ、一連の文書からは当時沖縄が「米軍の自由使用可能な基地」だったという以外の理由はよく分からず、この時点から「抑止力は方便」だった可能性すら高いのだ。

 69年、日本は知日派米議員らと盛んに接触し、沖縄返還への感触を探った。

■軍事費削減を

 各議員は「駐留過多に対する反省、経費削減という観点が先」(ジェームス・オハラ下院議員)、「できるだけ海外駐留軍を引き上げ、基地縮小を図るべき」(マンスフィールド民主党上院院内総務)など、少なくない議員が軍事費削減のため在外米軍は縮小すべきだと主張。

 これも、過去最大の財政赤字を抱えて歳出削減圧力が強まる現在の米国の状況と通じる。

 もっとも歳出削減圧力は、在外基地縮小の動きの一方で「沖縄(の基地)を返還することになれば、いずれはこれに代わるものを構築せねばならず」(2月19日、フレイマス陸軍省補佐官)、かえって基地の固定化につながる面もある。

 復帰後も多くの米軍基地が沖縄に残ったのはこうした理由があることも否定できない。日米両政府と沖縄が、歴史から何を学ぶかが問われているといえそうだ。

復帰前からリンク論
佐藤首相、米に示す
基地政策で強硬論も

 【東京】佐藤栄作首相(当時)が1966年11月、沖縄への赴任前に就任あいさつに訪れたアンガー米高等弁務官に対し、沖縄経済について「根本的に軍事基地の役割があり、その目的のために民生向上がある」と強調していたことが、18日公開された日本の外交文書で明らかになった。

 歴代政権は沖縄における経済振興施策と米軍基地の存在を結びつけた「リンク論」を否定しているが、実際には復帰以前から両者が密接にリンクしていると日本の首脳が認識していたことを示すものといえそうだ。

 同年11月1日の会談でアンガー氏が、自分の主たる責任は米軍基地の効果的な運営と住民の福祉民生の向上の二つであると述べたのに答えた。

 また佐藤首相は同じ会談で、当時政府が求めていた本土―沖縄間の渡航制限緩和について「もっと制限を無くすこととし、他方、(基地に反対する)社会党、共産党には理屈をつけて自由をなくす必要がある」と指摘。

 その上で「軍政なのだから、もっと思い切ってよい、体裁のよいことは言わなくてもよいと思っている」と、基地政策でさらなる強硬措置の“助言”までした。

 同席していたジョンソン駐日米大使がさすがに「日本はわれわれを支持しうるか」と懸念を示すと、佐藤氏は「あなた方のやりやすいように協力しなければならない」と答えたという。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-19_14688/
「沖縄タイムス」
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佐藤首相は、アメリカの犬になりさがったのだ。長期政権のなかで、沖縄からベトナムに飛び立つための米軍基地を支援しつづけたのだ。沖縄の人々の気持ちを考えることなど、さらさらなかったのだ。その佐藤にノーベル平和賞を与えると聞いて、ノーベル賞とは政治的駆け引きの中で決まるのかと、そのとき初めて思ったことを覚えている。

沖縄の米軍基地がせめて本土並みになったのであればまだしも、基地はそのままになって、今なおさらに固定化しようとしているのである。米軍基地の存在理由は、いったい何なのか、まともな論議もされずにきて、抑止力とかなんとか、方便で国民をだまそうとしているのだ。

抑止力とは、相手国から攻撃を受けたときに、それ以上のリスクを与えることができる兵器である。自衛隊に抑止力はない。米軍基地が抑止力になるのか否か。果たして、日本に軍事力による抑止力が必要なのか。国民的論議をおこすときにきている。

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2011年2月19日 (土)

米が拒否権発動

国連:イスラエル入植「違法」非難 米が拒否権発動で廃案

 【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は18日、イスラエルの入植活動を「違法」と非難する決議案を協議。常任理事国の米国が、オバマ政権となって初めて拒否権を発動し、同案は採択されずに廃案となった。

 アラブ諸国中心に提出された決議案には約130カ国が共同提案国となり、安保理理事国15カ国のうち米国以外の14カ国が賛成した。親米ムバラク政権が転覆して揺れる中東情勢の下で、依然、イスラエルとの関係を絶てない米国の孤立ぶりを印象づけた。

 アラブ側が決議案を先月提出。米国は決議より拘束力の弱い議長声明での採択という妥協策を探っていた。

 ライス米大使は協議で「イスラエルの入植を支持しているわけではない」としながら、「問題の解決は、米国と国際社会の支援の下、当事者の直接交渉でなされるべきだ」と述べ、従来の枠組みでの和平進展を主張。決議採択は「当事者間の交渉を困難にする」と拒否理由を述べた。

 オブザーバーとして出席したパレスチナ自治政府のマンスール大使は安保理で「入植が違法との決議案には世界中のコンセンサスが得られている」と述べた。

 米国が中東問題で拒否権を行使するのは01年以降10度目。最近は06年11月にパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の軍事行動の停止と同地区からの即時撤退を求める決議案に行使した。

 今回の決議案は「イスラエルによる入植活動、特に東エルサレムでの活動は違法で和平実現の障害」などとしていた。

毎日新聞 2011年2月19日 10時36分(最終更新 2月19日 10時50分)

http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110219k0000e030015000c.html

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イスラエルの入植を非難しているのは世界の大多数の国々である。アメリカが拒否権を発動しても、この事実は動かせない。アメリカの政治を動かしているのは、ユダヤ人なおのであろう。イラク攻撃も、理由はあれこれいっても、根本にあるのは、イスラエルに脅威となっている国をつぶして、イスラエルを支援することに、大きな目的があったのだろう。今後もアメリカがイスラエルに対し、明確な姿勢を示すことは当分ないだろう。

それにしても、この拒否権というのも変なものだと思う。大国であれ小国であれ、どの国も一国としての同じ権利を有することこそ、民主主義ではないかと思うのだが。西洋の民主主義というのは、大国にとって利のあるものをいうのであろうか。

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批判を超えた検証を

鳩山発言、批判を超えた検証を

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-9b88.html
「すみっち通信」

大手各紙は社説で鳩山氏の政治家としての力量を問い、「沖縄に丁寧な説明で理解を求めるべきだ」と締めくくっているが、発言の焦点は、そんなところにはない。

根本的な問題は、沖縄に米軍が駐留し続ける根拠となってきた「抑止力」の有無であり、沖縄に過重な負担を課すことでしか維持できない安全保障政策の見直しを拒む「国家体制」そのものだ。

発言の真意をただされた鳩山氏は16日、「普天間にいるヘリ部隊、海兵隊そのものの役割を考えれば、それ自体は必ずしも抑止力と言いきれるものではない」と述べた。在沖米軍基地面積の2%しかない普天間飛行場が沖縄になくても、全体にそう影響があるとは思えないーというのである。

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2011年2月17日 (木)

高江 負傷者が出る

東村ヘリパッド建設現場 工事阻止の住民側女性が転倒、負傷東村高江のヘリパッド建設現場で作業員と住民が衝突。住民側の女性が転倒して負傷する事態が起きました。

関係者によりますと、2月16日、東村高江で沖縄防衛局の職員と作業員らおよそ60人が、建設現場に土のうなどの工事用の資材を運び込もうとしました。これに対して建設に反対する住民ら70人ほどが、資材の搬入を阻止しようと、建設現場の入口で作業員らともみ合いになりました。

その際、住民側の20代の女性が転倒し、頭を打って救急車で病院に運ばれました。女性は全治10日間の打撲傷だということで、警察が現場検証を行い、当時の状況を調べています。

負傷者が出たことについて沖縄防衛局は、「警察の判断が出るまではコメントは差し控えたい」としています。

http://www.qab.co.jp/news/2011021725948.html
「琉球朝日放送 報道部」
*************

2011年02月16日
本日、負傷者を出してしまいました。
本日午後4時ころ、N1地域にて沖縄防衛局・作業員による強引な作業強行により、支援者の女性が押し倒され、頭を強く打つ事態が起きてしまいました。現場は一時騒然とし、警察が事態の収拾をはかり、事情聴取などが行われました。
防衛局はそのような中でも作業を進めるという気の狂った発言をしました。住民支援者は猛然と、このような危険な作業は二度とやめるよう抗議しました。午後4時40分、救急車が到着し女性が運ばれた後、防衛局員は撤収しました。
午後6時ころ、医師の診断から、頭部打撲、全治10日の診断が出されました。しばらく安静にするようにと言い渡されたとのことです。

非常に残念な想いでいっぱいです。ごめんなさい。

現場でケガ人が出ています。

なぜ、私たちがこのような犠牲を払わなくてはならないのでしょうか
これは一体の何の犠牲なのでしょうか、誰が責任をとるのでしょうか
なぜ、そこまで軍事基地が必要なのでしょうか
なぜ、私たちに安心して生活する権利が許されないのでしょうか
なぜ、痛い思いをしなくてはならないのでしょうか
なぜ、涙を流し続けなくてはならないのでしょうか
いつになったら、平穏な暮らしがくるのでしょうか

http://takae.ti-da.net/e3357794.html
「やんばる東村 高江の現状」

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海兵隊と陸上自衛隊が

アフガニスタン作戦想定施設で訓練

2月17日 13時39分 

アメリカ軍が、自衛隊の海外での活動の能力向上を支援することを新たな方針として打ち出すなか、アメリカ軍がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して建設した訓練施設で、海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が行われました。

アメリカ海兵隊は、今月9日から1か月間、カリフォルニア州にある基地で陸上自衛隊との共同訓練を行っています。アメリカ軍の当局者によりますと、このうち今月10日と11日の訓練は、アメリカ海兵隊がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して去年建設した専用施設で行われました。この施設には、高い壁を持つ建物や細い通路など、アフガニスタンの村が再現されており、パトロールの方法や地元住民への対応など、さまざまな状況を想定した訓練が行われたということです。今回の日米共同訓練は、離島の防衛態勢の強化に向けて、上陸作戦での日米の連携を深めることが最大の目的ですが、アメリカ軍は、先週発表した「国家軍事戦略」で、自衛隊の海外での活動の能力向上を支援することを新たな方針として打ち出しており、今回の訓練の背景にも、こうしたアメリカ側のねらいがあるものとみられます。この訓練について、防衛省陸上幕僚監部は「離島防衛に関する一連の訓練の一環として行われたもので、アフガニスタンでの行動を想定したものでは全くない」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110217/k10014119131000.html
「NHKニュース」
***********

自衛隊の海外派兵を視野に入れての訓練である。世界中、どこでもアメリカが必要とするところに、米軍の従者としてその指揮下におくつもりである。離島の防衛云々は、日本の国民向けにカムフラージュしていっているにすぎない。もしかしたら、防衛省ものんきに信じているかもしれないが。

「日米同盟の正体」を書いた孫崎享氏は、本の中ではっきりと、今後アメリカは自衛隊のアフガン派遣を必ず言ってくると明言していた。事態は、その通りに動いているようだ。もはや、日本は、日米安保などとっくに飛び越えて、アメリカの世界戦略の中に組み込まれつつあるのだ。日本の安全保障政策について、国民的論議を起こさなくてはならない。

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2011年2月16日 (水)

ラファ国境

<転載、転送お願いします>

ムバラク政権が倒され念願のエジプト革命の端緒につきました。1月28日以来、カイロ市内に滞在し歴史的な日々をエジプト人と共に過ごせた事は幸せです。
 ですが、数日前に暫定政府の軍の最高司令官が述べたように、イスラエルとの平和協定を含む諸外国との平和条約の尊守。それを置いても労働ストライキの勃発や憲法改正、そして選挙体制準備と国内問題で右往左往な感ですが、隣接し、エジプト国内にも数多く暮らすパレスティナ問題を打ち捨てられたままです。というより、現況だけ見れば深刻な程、悪化の一途を辿っています。以下は、パレスティナ人たちと彼等を支援する諸団体から出された署名、そしてラファ国境解放を求めての緊急行動の呼びかけです。始めに、私の拙訳、そして後に英文本文を貼付けています。
 仲間内で署名を集めて、エジプト大使館に対して、抗議の声を上げて下さい。ラファ国境解放は今しかない。

 阪口 浩一 カイロにて

15. Feb.2011

OPEN THE RAFAH CROSSING
ラファ国境の解放を求めて

多数のパレスティナ人の男性、女性、そして子供たちがエジプト革命の始まった1月25日以降、空港で捉えられいて、日増しに状況は悪化しています。

ほとんどの人々は食料や医薬品の為のお金を持ち合わせていません。

何人かの人々は抗議の為のハンガーストライキを数日間行っています。

脆弱な人々は病気を悪化させ、何人かに至っては緊急の医療措置を必要としています。

エジプト国内には至る所で、その他多くのパレスティナ人たちが、ガザ帰ることを待ち続けています。諸外国で待機している人を除いてもです。

革命により打倒された前政権によって、即効力のある 緊急旅行規則が、パレスティナ人に対して告示されました。それは、将来的に新たな告示が出されるまで効力を有するというものです。

以下に該当する者たちは、例え有効なビザ、安全確認許可証や居住許可を所持していても、エジプトへの入国を許可しない。

パレスティナパスポート所持者

国番号の入っていないヨルダンパスポート所持者

エジプト政府によってパレスティナ人に対して発行された旅行許可証を持つ者

この条件はとても受け入れられるものではありません。空港やラファ国境を利用する者たちは一般市民であり、ラファ国境はガザに暮らす人々と外界を繋ぐ唯一の窓口なのです。

ジュネーブ条約に従い、パレスティナ人たちは移動の自由と集団懲罰から保護されるべき権利を持ち合わせている筈です。

エジプト人たちの偉大なる犠牲は人権と民主主義の為に成されました。

それらエジプト人たちの要求は、自由を愛するし、またイスラエル政府によるパレスティナ人に対する弾圧に反対する人々により支持されました。

過去のエジプト政府によって出された規則を新政権によって廃止しし、人々や必要な物資が行き来できるよう、ラファ国境を早急に解放する時が来ているのです。

ラファ国境の開放を今すぐ求めます。

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エジプト警察

エジプト警察内部に革命参加の動き、国民からは反発の声も

2011年02月14日付 al-Hayat紙

■エジプト警察、「革命への参加」を求める

2011年02月14日『アル=ハヤート』

【カイロ:本紙】

エジプト警察の振る舞いが「ナイル革命」勃発の最大要因であったが、その警察が今度はホスニー・ムバーラク政権を打倒したデモ隊への参加を求めている。先月25、28日に警察軍が鎮圧に務めたはずの「怒り」が、昨日警察内部で爆発したのだ。道路に繰り出した何百万ものエジプト人達のように、警官たちは恐怖のバリヤーを打ち壊し、デモ運動に随行した。

革命の鎮圧を任じられていた何千人もの警察官が一転して革命側への支持を決めた事を受け、昨日警察官の間でデモ運動が拡大し、彼らもまた要求を高くかかげた。階級の低い警察官ら数百人が、劣悪な待遇への抗議と社会的要請実現のために組織したデモ運動は、将校らを含む数千人の共感を得るに至った。このデモは、デモ隊への発砲命令を出した責任者ら及びハビーブ・アル=アーディリー前内務大臣の裁判、警察組織の腐敗追及、そして「1月25日の反政府デモを挫折させることに手を貸した裏切り者」の清算を要求している。

デモ運動は昨日カイロの内務省へ到達した。同省の警官らは1月28,29日の丸2日間、憤るデモ隊による攻撃の鎮圧に心血を注いでいた。しかし今では状況が一変、デモに参加しているのはその内務省の守護者達だ。昨日は何千もの警察官らが内務省前でデモを行い、賃上げ、手続きを経ず手当たり次第に裁判にかける行為の廃止、警察病院での治療保険、警察と民衆との対立を引き起こし、怒りの金曜に治安拠点や通りから撤退した警官らを「裏切り者」呼ばわりした者達の清算を要求した。

同様に数十人の警察官らがドッキーの警察署前でデモを行い、収監者が脱獄した事についての自らの潔白を強調しつつ、「市民国家への回帰」とアーディリー前内相の裁判を要求した。またナイル革命の参加者らが掲げたスローガン「軍と国民は一つ」を言い換え、「警察と国民は一つ」と叫び続けた。革命の中心地となったタハリール広場では昨日、警察官らが友好の証に花を手に数百のデモ参加者らの中に参入しようとしたが、中には罵倒や拳で迎えられる者もいた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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大量破壊兵器情報はうそ

「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道

2011年02月16日 15:37 発信地:ロンドン/英国

【2月16日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器(WMD)に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。

 この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ(Rafid Ahmed Alwan al-Janabi)氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール(Curveball)」というコードネームを付けられていた。

 ジャナビ氏はドイツ連邦情報局(BND)に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。

■国連安保理報告でも言及

 ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官(当時)が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。

 国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。

 ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。

 ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。

 ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド(Baghdad)で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士(Dr Paul)」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。

 1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。

 だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ(Bassil Latif)氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼(ラティフ氏)がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。

■「フセイン政権打倒のためだった」

 さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。

 イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領、ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア(Tony Blair)英首相らが著しく評判を落とす結果となった。

 自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」

 さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2785653/6823689
[AFP]

*********

このパウエル長官の発言はよく覚えている。当時、私はこの発言を事実か否か、どう判断してよいものか分からなかったのである。

今となっては、一科学者の発言を、アメリカ政府は、その裏づけもとらず、検証もせず、そのまま信じて世界に発信したことになる。いや、信じたというよりは、信じたかったというべきなのだろう。イラク戦争を考えていたアメリカにとって、都合のよいことは、事実であろうとなかろうと開戦の口実になることなら、なんでもよく、謀をうつ戦略のひとつであったのだ。

大国アメリカといえど、政府高官の発言もこのようなことなのだ。プロパガンダの恐ろしさを思う。アメリカは、イラク戦争で国連中心の国際主義を捨て一国での戦争開始へと舵をきったのだ。大嘘で始まった戦争に、日本は自衛隊を送って参戦したのである。私たちは、自らの足元を検証しなければならない。

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ムバーラク意識不明

ムバーラク意識不明と「アル=マスリー・アル=ヤウム」紙伝える

2011年02月14日付 al-Quds al-Arabi紙
■「アル=マスリー・アル=ヤウム」:ムバーラク意識不明

2011年2月14日

【カイロ】

「アル=マスリー・アル=ヤウム」紙が火曜日、複数の消息筋から伝えたところによると、辞任したムバーラク(前)大統領はシャルムッシェイフの滞在先で、土曜の夜以来、意識不明の状態にあるという。
またムバーラクは医師の手当てを受けているが、国内国外を問わず病院への移送先は決まっていないという。

ムバーラク(82歳)は去年3月にドイツのハイデルベルクで胆嚢と十二指腸のポリープ摘出手術を受け、その後も精密検査や予防的治療を受けていた。

エジプトの複数の消息筋が、次のように伝えている。ムバーラクはその精神状態の悪化に加え、健康状態も急激に悪くなるなかで、人生の最後の日々をシャルムッシェイフの療養所で過ごすことになる可能性があると。

また、ここ数年、高齢のため複数の病を得、多くの手術を受けてきたムバーラクは、薬を飲むことを拒否するととともに、医師の診断を受けることを拒否していると伝えている。

ムバーラクの側近筋によると、その健康状態、精神状態は明らかに悪化の一途をたどっているということである。

移行政府の首相であるアフマド・シャフィークは日曜、ムバーラクは今も、「その瞬間も」シャルムッシェイフにいると確認している。

また日曜には「アフバール」紙が、大統領官邸で(退陣を発表した)木曜に激しい対立が起きたことを報じているという点にも指摘があった。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the middle East]

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在日米軍は撤収すべき

米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字で

2011年2月15日 18時54分

 ロン・ポール下院議員(共同)


 【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。

 孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。

 米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。

 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。

 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021501000615.html
「東京新聞」
*******

理由は、財政赤字ということで、では、赤字でなければよいのかとツッコミたくもなるが、とにもかくにも、在日米軍は「過去の遺物」というのは賛成だ。
日本の米軍依存というべきか、アメリカの日本依存というべきか、立場によって見方は変わると思うが、いずれにしても、アメリカ議員の中からこのような意見が出ることは歓迎だ。しかし、議会と軍部では、かなり異なった見解だろうと思う。

日本の外交は、アメリカ政府とひとくくりにしてしか、見てないが、アメリカ国内のいろいろな層、立場の違いに目を向けて、情報を集め分析し、戦略的に考えて個別のアプローチも必要である。普天間基地問題も、日米合意、だと固定化し思考停止するのでなく、情勢を流動的に見ていかなくてはならない。しかし、小沢を切り捨て与謝野に頼るおばかん内閣では、もはやなすすべもないが。

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2011年2月15日 (火)

高江と上関がつながる

Qリポート カヤック隊の若者達の思い

http://www.qab.co.jp/news/2011021525873.html
「琉球朝日放送 報道部」

山口県上関町の田ノ浦という自然豊かな海辺に、原子力発電所を作る計画があります。この祝島の人達は10億円の補助金を受け取らずに、30年間反対運動を続けているそうです。

おととしからは埋め立て用の台船を漁船やカヤックで止めるという、まるで5,6年前の辺野古のような海の攻防が毎日続いているんですが、その現場のカヤック隊の若い人が沖縄にやってきました。目的は、東村高江に行くことでした。

金曜の夜、那覇浮島通り。若い人達が集まるライヴ会場に彼らはいました。

「♪俺ら平和に暮らしたい きれいな海が好きでたままらない,これからもずっと笑って遊びたい,だけど原発が出来たら怖いこわーい」

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TPP“四つの異様”

2011年新春特別講演会 2012年国際協同組合年に向けて―人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を―

講演者:内橋克人氏(経済評論家)

異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会・“四つの異様”

・MAI蘇る
・マネーの意思
・自覚的消費者

http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110208-12482.php
「農業共同組合新聞」

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障害者基本法改正案

とんでもないヤツが出たようだ! 障害者基本法改正案

http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2027.html
「大脇道場」

民主党政権の後退ぶりは目に余るものがありますが・・・、障害者福祉の分野での後退も例外ではないようです。

 今日、政府が障がい者制度改革推進会議に対して障害者基本法の改正案を提示したようです。
こちらがPDFファイル→障害者基本法の改正について(案)
 これはあんまりだということで、大激論になっている模様です。

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2011年2月14日 (月)

もんじゅ13億8千万円 

もんじゅ復旧に13億8千万円 装置落下事故

2011年2月14日 19時32分

 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で昨年8月、燃料交換用装置が原子炉容器内に落ちた事故で、日本原子力研究開発機構は14日、復旧に向けた装置の回収と新調に総額約13億8千万円を支出すると発表した。

 原子力機構によると、変形して使えなくなった装置を新造するのに約4億4千万円、装置回収に使う器具の製造などに約9億4千万円が必要で、いずれも東芝と契約を結んだ。

 事故は、重さ3・3トンの装置を容器内で高さ2メートルまでつり上げた際に落下。装置が容器上ぶたの一部につり下がったままになっており、機構は今秋までに復旧工事の完了を目指している。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021401000665.html
「東京新聞」
*******

もんじゅはもう使うことはできない。高速増殖炉は、半世紀近くかけて、まだなにもできないのだ。実現不可能な破綻してしまっている計画に、まだ、13億円も予算を出すとは、どういうことか。これでは、国策に名を借りて、企業に税金を横流ししているだけではないか。

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エジプト軍最高評議会

エジプト軍最高評議会:声明5号

2011年02月13日付 Al-Ahram紙

■軍最高評議会、人民議会と諮問議会の解散および憲政の停止を決定

2011年02月13日付『アル・アハラーム』

軍最高評議会は本日日曜、人民議会と諮問議会の解散および憲政の停止を決定した。同評議会の5番目の声明で明らかにされた。

また軍最高評議会は、6ヶ月間もしくは人民・諮問議会選挙と大統領選挙の完了まで国事の運営を担うこと、同評議会の議長が国内外のあらゆる政府機関を代表すること、憲法の一部条文を改正するために委員会を設置し、改正の是非を問うための国民投票のルールを定めることを決定した。

また同評議会は新内閣発足までの間、アフマド・シャフィーク内閣が職務を継続することをあらためて確認した。

また国家は自身がその当事者であるところの国際条約・協定を順守すると強調した。

声明5号の文面は以下の通り。

「これまでの経緯を踏まえ、また国民の復興を実現したいとの願望から、軍最高評議会は以下の決定を下した。

その1:
 憲政の停止。

その2:
 軍最高評議会は6ヶ月間もしくは議会選挙と大統領選挙の完了まで、暫定的に国事の運営を担う。

その3:
 軍最高評議会の議長が国内外のあらゆる政府機関を代表する。

その4:
 人民議会および諮問議会を解散する。

その5:
 移行期間中は軍最高評議会が法令の発布を担う。

その6:
 憲法の一部条文改正に向けた委員会の結成と、改正の是非を問う国民投票のルール策定。

その7:
 新内閣発足までの間、アフマド・ムハンマド・シャフィーク内閣に職務の継続を任じる。

その8:
 人民議会および諮問議会選挙の実施と大統領選挙の実施。

その9:
 国家は自身が当事者であるところの国際的な条約や協定の実施を遵守する。

神のご加護があらんことを。」

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from Middle East]

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「抑止力」は方便

「抑止力」は方便/政治音痴の素人首相 政治不信と混迷を増幅

2011年2月14日
      
 政治音痴の素人政治家に、国政を委ね、安保・外交政策を左右されることの怖さに、身震いした。
 全てが浅はかな思い付きと行き当たりばったりの政権公約、理念と信念なき政策運営だったことが、あらためて明らかになった。
 鳩山由紀夫前首相が、本紙などのインタビューに答え、明らかにした普天間撤去・移設問題の“真相”のことだ。
 政治家の言葉の軽さ、政党の約束の無意味さ。そして、この国を動かす主体は首相や閣僚、政治家ではなく「官僚」であることを、前首相は明確に証言した。

万死に値する大罪
 この国の民主主義の底の薄さ、基盤の危うさを知った今、国民は日本を真の民主主義国家とするために早急に政治・行政改革に取り組む必要がある。
 鳩山民主党代表が普天間問題で、普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と公約したのは紛れもない事実だ。
 だが、総選挙で大勝し、政権交代を実現するやわずか8カ月で「国外、県外はやはり無理」と、県内・辺野古案に回帰し、県民の怒りを買い、政治不信を招いた。
 辺野古回帰の理由を問われ「学べば学ぶほど(海兵隊や各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と語った。
 「海兵隊抑止論」が、沖縄に海兵隊の継続駐留を認め、普天間基地の辺野古移設を正当化する論拠とされた。
 だが、それから8カ月後、鳩山氏は「辺野古移設しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だ」と、あっさりと認めた。
 これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。そして、自らの言葉に無責任な人も。政治音痴の素人政治家が国を動かし、国民を翻弄(ほんろう)し、政治不信を高める。万死に値する大罪だ。
 鳩山氏が論拠に挙げた「抑止力」は「ユクシ(うそ=沖縄方言)力」であると、沖縄県民の多くが指摘し、やゆしてきた。
 米国防長官すら「海兵隊の機能」を疑問視し、米軍幹部ですら「有事の米国民救出」を第一の機能と明言し、米議会は「海外駐留削減と海外基地閉鎖」の論議を始めていることを、県民は知っているからだ。
 知らないのは鳩山氏と民主党政権の閣僚、そして米国追従が国是と自己保身的に信じる防衛、外務省を中心とする官僚らだ。
 首相を辞め、正直に語れるようになった鳩山氏は「抑止力」は方便で、県内回帰のための後付けの説明と認め、謝罪した。
 鳩山氏は公約実現に否定的な北沢俊美防衛相、「県外」公約自体を否定する岡田克也外相(現幹事長)、くい打ち工法(QIP)で辺野古移設を進言する岡本行夫・元首相補佐官の存在なども、辺野古回帰の要因と語っている。

官僚主導政権の限界
 官僚については「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている」と指摘している。
 そして首相でありながら官僚、閣僚すらリードできなかった自らの力量不足を敗因と認めている。
 事は謝罪で済む話ではない。辺野古回帰の論拠の「抑止力」は方便で、本当の理由は「閣内不一致」と「官僚の壁」、自身の「力量不足」と証言したからだ。
 指導力を欠き、官僚に翻弄され、身内の閣僚からも見放される。明らかに首相になってはいけない人が、この国を担う。民主党政権の限界も露呈している。
 普天間問題の解決策は「オバマ大統領との直接対話」と指摘した鳩山氏だが、それすら官僚の壁に阻害され、不発に終わっている。
 民意に沿おうとする首相が、沖縄への基地の過重負担を当然視し、対米追従を是とする官僚に牛耳られ、辞任に追い込まれる。これが、日本の議会制民主主義の現実。官僚主導政権の実相である。
 米国の論理に洗脳された官僚たちの言い分を検証もせず、辺野古移設を主張する菅直人首相の不作為の罪はより重罪だ。
 辺野古移設の根拠となった「抑止論」のうそが明らかになった今、菅首相はこの国の政治を「官」主導から「菅」主導に転換し、普天間の県外撤去のみならず、在沖米軍、在日米軍の駐留見直しに着手すべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173465-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

鳩山前首相に沖縄は怒っている。ひどい話だ。沖縄をなんと思っているのか。

自らのポリシーもさしたる政治力も持ち合わせていない政治家?である。まさか、趣で政治をやっているとでも?
このような議員は彼ひとりではあるまい。腹が立つのは、こんな輩に毎年3000万円もの議員報酬が与えられていることだ。国民の税金から大金をもらい、たくさんの特権を持ちながら、まともな勉強もせず、国民の民意も無視して、いったい何をしているのだろう。

真剣にこの国の政治の行く末を考えている人びとはたくさんいるのに、普通の国民、労働者、農民は選挙の舞台に立つことさえできない「民主主義のシステム」である。おかしくないか。

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2011年2月13日 (日)

アル=ハヤート

ムバーラク辞任、各方面の反応
2011年02月12日付 al-Hayat紙
■ムバーラク抜きのエジプト…軍は変革を保証

2011年02月12日付『アル=ハヤート』

【カイロ:ムハンマド・サラーフ】【ワシントン:ジュウェイス・カラム】

昨晩、エジプト人はおよそ30年ぶりに、いまや「元大統領」となったホスニー・ムバーラク抜きの夜を過ごした。若者たちが火を付け、ムバーラクに辞任を迫ってその統治のページを閉じさせた革命の18日間を経て、エジプト国民は新たな歴史を記し、不可能を可能にした。

国営テレビを通じてウマル・スライマーン副大統領が声明を読み上げ、ムバーラク大統領は辞任して軍最高評議会に国事を委ねたと発表したことを受けて、エジプト中が祝賀に沸いた。

軍最高評議会は権力委譲の開始にあたり国民を安心させるよう努め、評議会は「国民が納得する正統・合法な政体の代替ではない」と確認した。本紙の情報筋が確認したところでは、ムバーラクに辞任の圧力をかけたのは軍だったにもかかわらず、防衛大臣補佐官のムフスィン・アル=ファンガリー少将が読み上げた「声明3号」で評議会は、ムバーラク大統領の「祖国の至高の国益を優先した愛国的な姿勢」を称えた。また殉教者[=デモの犠牲者]についても「祖国の自由と安全のために命をささげた」と称え、「殉教者」という言葉を口にした瞬間にファンガリー少将は声明を読み上げるのをいったん止めて軍隊式の敬礼をした。

アラブ連盟のアムル・ムーサー事務総長は本紙に向けて、若者たちが「白色革命」を起こし、「極めて文明的なプロセスを通じて、またエジプトと全アラブ世界に全く異なる雰囲気を創りだした決意と不屈さのしるしをもって」一国の元首を辞任に追い込んだエジプト史上初の、また世界史上でもまれな出来事であるとのコメントを寄せた。軍最高評議会が指揮権を握ったことで軍政への転換を危惧する声が一部にあることについては、「国民こそがこの歴史的な結果へと事態を動かしたことを忘れてはならない。この変化を実現した人民の役割を忘れてはならない。この歴史的な瞬間に軍と国民は一つになるよう求められている」と述べた。

ムスリム同胞団のラシャード・アル=バイユーミー副団長は本紙に対し、大統領の辞任は「大変良いこと」だと述べ、辞任発表は「この政権が頂点から足下に崩れ落ちたことを示した…エジプトの安定にとって重要な要素となる市民的で民主的な政府に権力が平和裏に移行することで、辞任がこれからの良き段階の良きスタートとなるよう神に願う」と語った。

「若者たちの革命」に火を付けたワーイル・グネイムはツイッターに「おめでとう、エジプト」と書き込んだ。一方、ムハンマド・アル=バラーダイー前IAEA事務局長はフェイスブックのページに「私にとって、エジプト人たちにとって、これは最も偉大な日だ…エジプトは社会的公正に基づく民主国家になるだろう」と書き込んだ。バラーダイー氏は「清廉な議会選挙と大統領選挙を実現するための移行段階の間、我々は軍と共に働く」と軍の姿勢を称え、自身は次回の大統領選挙に出馬しない意向を表明した。
(中略)

昨日、カタールはエジプトで政権が軍最高評議会に移行したことを歓迎し、エジプト政府との際立った関係を堅持すると確認した上で、「エジプトがアラブ世界とイスラーム世界における指導的な役割を取り戻し、両世界が抱えている諸問題を支持・支援する」ことへの期待を表明した。一方イランは、エジプト人は「偉大な勝利」を成し遂げたと見方を示した。

ハマースは、ムバーラク辞任をエジプトの革命の「勝利」の始まりであるとみなし、この革命の側に立つと明言した。そしてエジプト軍に「国民の要求を保証し、そこから外れる
ことを許さない」よう呼びかけて、「エジプトの新指導部は即刻、ガザ地区への封鎖を解除し、エジプト側の通行所を永久に開放して、ガザ市民に再建と移動の自由、必要物資の入手を可能にするよう」求めた。

レバノンのヒズブッラーはエジプト人の「歴史的な勝利」を祝い、以下の声明を出した。「先駆的な革命によって実現された栄誉ある歴史的勝利に対し、ヒズブッラーは偉大なエジプト国民に祝賀と祝福の至高の聖句を捧げる」。

またアラブ首長国連邦も「最大の友邦国たるエジプト」への支持を明言し、声明で「エジプトの軍最高評議会がこの正確を期する状況下で、国民の希望と願望を実現するような形で国事を運営する能力があることへの信頼」を強調し、「友邦としての際立った歴史的な関係の強化に対する常なる意欲」を確認した。

(翻訳者:山本薫)
(記事ID:21468)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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指導者なき「革命」

指導者なき「革命」 無名の若者 ネット駆使

2011年2月13日 朝刊

 「エジプトの土に眠りたい」

 そう語っていたムバラク大統領が十一日、辞任した。彼に対する国民の憎悪を考えれば母国で永遠の眠りにつく願いも、果たしてかなうのか怪しい。最初のデモ発生から十八日目。ついに「革命」は成就したと、言っていいのだろう。

 九月までの任期まっとうに固執し、野党勢力との協議で事態を打開しようとしたムバラク氏。最後となった十日のテレビ演説でも「対話を通じて-」と強調していた。

 だが、対話など、どだい無理な相談だった。チュニジアのベンアリ前大統領を追放したデモと同様に、エジプトでも、時に百万人を超えたデモ隊を統括し、政権側と妥協点を探れる指導者など存在しなかったのだから。

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ前事務局長(68)も、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団も、指揮できるのはカイロ・タハリール広場に陣取るデモ隊のごく一部。多くは、インターネット空間を通じて、政権への怒りを共有した無党派の若者である。

 デモの発端の一つになった警察官による若者虐殺疑惑の現場は、北部アレクサンドリアのネットカフェだった。死んだ若者はネット上で、警官の麻薬密売を告発していた。虐殺疑惑を世に伝え、最初のデモを一月二十五日の「警察の日」にやろうと訴えたのも、ネットを駆使する無名の若者たちである。

 一九七九年のイラン革命では、宗教界の権威ホメイニ師が亡命先で説教を録音し、側近がテープをイランに運び、音声が大衆を鼓舞したが、昔日の感がある。今の時代、カリスマでなくてもインターネットでメッセージ送信ボタンは押せるのだ。

 戦火の絶えない中東。歴史をつくるのは、いつも大国だった。

 パレスチナの地で争いが収まらないのは、かつて英国が、ユダヤ人とアラブ人の双方に「ここは、あなた方の土地だ」と二枚舌を使ったことに起因する。今もバグダッドで、子どもの体が爆音とともに吹き飛ばされるのは、米国が根拠もないままに「イラクに大量破壊兵器がある」と、兵士を送ったからだ。大衆はいつも受け身で、損な役回りだった。

 エジプトでデモが始まった時、同盟国の米国は「政府、デモ隊双方に自制を求める」と、当たり障りのない言葉しか発しなかった。イスラエルとの関係も良いムバラク体制の崩壊など、望んではいなかった。

 政敵を排除して独裁体制を築き、時の大国に追従しても、政権は倒れる。チュニジアとエジプトがそれを証明し、歴史は変わった。 (カイロ・内田康)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021302000047.html
「東京新聞」
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革命には、組織者と指導者が必要だと思い込んでいた。しかし、現代の革命には、必ずしも必要でないことが分かった。ジャスミン革命もエジプト革命も指導者はいなかったのだ。
あるのは、数え切れない民衆の怒りであった。ネットは、人々を立ち上がらせる手段として、大きな位置を占めた。金も力も持たない民衆でも、ネットは利用できる。しかも、情報は瞬時にして全国に、世界にいきわたる。
私たちも、彼らの闘いに学んで、全国民的な運動ができるかもしれないと、希望をもった。

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TPPが破壊する保険医療

TPPが破壊する保険医療

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2287.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての記事に、医療とTPPの関連を指摘するコメントを風鈴草さんからいただきました。まず、そのコメントを二つ、転載します。

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普天間継続使用も示唆

米、移設案一本化を要請 局長級協議
普天間継続使用も示唆

政治  2011年2月12日 09時40分      

(14時間11分前に更新)

 【平安名純代・米国駐在契約記者】日米両政府は10日、米国務省で外務・防衛当局の局長級協議を開き、日米が新たに策定する「共通戦略目標」について協議した。米軍普天間飛行場の移設問題では、代替施設に関する二つの移設案(V字、I字)をめぐり、米側が早期の一本化を要請。沖縄の理解が得られていない現状を説明する日本側に対し、米側は普天間の継続使用の可能性も示唆した。

 また、海洋進出を活発化させる中国や北朝鮮をめぐる不安定な情勢を念頭に、米軍と自衛隊の共同訓練を通じた相互運用能力の向上など、日米防衛協力強化における任務や役割に関しても協議した。

 共通戦略目標は、春にも開く外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で策定する予定となっている。

 しかし、日本側は予算関連法案の審議日程が未確定なため、具体的な時期は提示できないと説明しており、ずれ込む可能性もある。米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補、日本側は梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長が参加した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-12_14477/
「沖縄タイムス」
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いくら政府高官どおしが話し合っても、沖縄が作らせないと言っているものを、先には進めないではないか。普天間継続をちらつかせて、脅しをかけているのだろう。

中国や北朝鮮の脅威を煽って、軍事力の強化をはかろうとしている。米軍の下で、日本を都合よく使おうとしているのだ。しかし、中国との軍事衝突を引き起こすような要因はない。米軍が強化するように、中国も軍体の強化をしているのであって、米中が鏡のようにお互いの軍備増強を脅威としていて、脅威を理由にさらに強化をしていくだけではないか。
この間に、日本が入ってアメリカと共通の戦略目標をつくるなどおかしいではないか。日本は中国と戦争など考えていない。日中間の経済的利益を反故にしてまで、経済界も戦争をOKとはしないだろう。アメリカの軍事的国益と日本の国益は同じではない。

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2011年2月12日 (土)

アラブ盟主の変革 波及必至

アラブ盟主の変革 波及必至

2011年2月12日 夕刊

 【カイロ=清水俊郎】エジプトのムバラク大統領(82)を辞任に追い込んだのは、一月のチュニジア政変に触発された反政府デモだが、アラブの盟主エジプトの影響力はチュニジアとは比較できないほど大きい。両国同様に強権的な指導者の下で民衆が不満を抱えた中東諸国への波及は必至で、既に各国でデモが相次いでいる。

 「エジプトが変わればアラブが変わる」。革命の喜びに沸くカイロ中心部タハリール広場で十一日夕、Tシャツ姿の中年男性が自作の合成写真を道行く人たちに披露して笑いを誘った。架空のサッカーチームの集合写真で、ムバラク大統領と十人の「古い指導者の仲間たち」の写真だ。

 ロイター通信によると、アラビア半島のイエメン南部アデンでは十一日、旧南イエメン地区の独立を求め、約三千人がデモ行進。

 イエメンのサレハ大統領(68)の退陣を求めるデモは“チームメンバー”のチュニジアのベンアリ前大統領(74)が、亡命に追い込まれた三日後の一月十七日。二十年以上政権を握るサレハ大統領が、国民から公然と「出て行け」とののしられたのは初めてだった。

 アルジェリアでもチュニジア政変後、非合法デモが多発。AFP通信によると、首都アルジェで十一日夜、エジプトの政変を祝いながら自国のブーテフリカ大統領(73)の退陣を求めるデモが起こり、六人が逮捕された。

 ヨルダンでは今月一日、リファイ内閣が総辞職。アブドラ国王(49)が国民の不満をかわすために首相を更迭したが、国王への怒りも表面化しつつある。

 経済復興や治安改善が進まないイラクでは、マリキ首相(60)が五日、二期目の任期満了を迎える二〇一四年に退任するとの意向を明言。反政府運動が盛り上がる前に“先手”を打った格好だ。

 経済的に豊かな産油国も安泰ではない。ペルシャ湾のバーレーンは国民の七割がイスラム教シーア派だが、ハリファ王家を中心とする指導層はスンニ派。宗派の違いに根差した反政府感情はくすぶり続けている。

 原油埋蔵量が世界一のサウジアラビアでは大規模デモは伝えられていないが、一月下旬、南部の貧しい地域で六十代男性が焼身自殺した。チュニジア政変のきっかけも若者の焼身自殺とされ、模倣した可能性がある。

 「中東はカイロを震源とする大地震に襲われた」と語るのは、パレスチナの政治評論家ハリル・シャヒム氏。「つい最近まで、だれがエジプトがこうなると予想できたか…。どの国の政権が倒れても私はもう驚かない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021202000174.html
「東京新聞」
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政府に対する不満が、民衆の力となって噴出しているのだ。中東の国内情勢は全く分からないのだが、国民が衣食住足りて生活できていれば、大きな運動は起こらないに違いない。きっと富める者と貧しき者の差がひどいのだろう。あるいは、政府の力づくの政策が行われているのかもしれない。
日本でも、国民の不満、政府に反対する問題はたくさんある。あちらこちらで集会も開かれているが、政府を動かすほどの力にはなっていない。しかし、大衆が立ち上がれば、政権を倒すこともできるのだと、中東の人々に教えられた。自らの力は微力であっても、集まれば大きな力になることに自信を持ちたい。

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2011年2月11日 (金)

2月10日の高江の状況

2月10日の高江の状況

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e85a676798ee1d858e43e28392d3e760

「海鳴りの島から」目取真俊

2月10日は午前中はN4で、午後はN1で抗議行動に参加した。
 午前10時半過ぎに、沖縄防衛局が向かっているとの連絡が入り、全体でミーティングを行ったあと、抗議行動の体制を取った。
 今日は共産党や社民党の県議団、弁護士の皆さんも高江に駆けつけ、一緒に抗議行動を行い、現場の状況を視察していた。
 このあと沖縄防衛局と作業員が車を連ねてやってきたが、対応に追われて写真はほとんど撮ることができなかった。演習場内に入ろうとする作業員に説得活動を行ったが、入口から離れた場所から何名かが森の中に駆け込み、作業が行われている。

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山形県議会

山形県議会が派遣法抜本改正を決議

昨年12月17日、山形県議会で

「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」が可決されています。

以下、全文を掲載します。

○労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
  
 非正規雇用労働者は全雇用労働者の3割を超え、本県においてもその比率は一段と高まっており、これに伴い年収200万円に満たない低所得の雇用労働者が増加している。
 さらに一昨年のリーマンショック以降、派遣労働者等の非正規雇用労働者の雇用状況は一層厳しいものとなっている。厚生労働省が発表した最近の非正規労働者の雇止め等の状況によれば、派遣労働者等の非正規雇用労働者の期間満了、解雇などの雇用調整により、平成20年10月から今年12月末までの累計で全国で298,549人、本県でも6,213人の派遣労働者等が職を失う又は失う見込みと報告されている。

 このような状況は、労働者派遣法の規制が順次緩和された結果、雇用主の責任が曖昧といわれる登録型派遣が拡大したことや、製造業における派遣労働者が急増したことなどに加え、同法における派遣労働者の待遇に関する規定が十分でないため待遇が低く抑えられていることが原因と考えられる。

 よって、国においては、現在も続く厳しい雇用情勢を改善し雇用の安定化を図るため、製造業務派遣や登録型派遣を原則禁止するとともに、みなし雇用や均等待遇を確立するなどの労働者派遣法の抜本改正を速やかに実施するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月17日

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

山形県議会議長  佐 貝 全 健

http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-227.html
「派遣ユニオン ブログ」

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日本弁護士連合会声明

「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明

本年1月28日、東京高等裁判所は、都立学校の教職員らが、東京都と東京都教育委員会(都教委)に対し、国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務のないこと等の確認と、式典における国歌斉唱・国旗掲揚を事実上強制する通達発出による損害賠償を求めて提起した訴訟について、原判決を覆し、教職員らの請求をいずれも却下・棄却する判決を言い渡した。

本件で問題とされたのは、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の式典において、教職員に対し「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」こと、「ピアノ伴奏をする」ことを命じ、それに従わない場合は、服務事故として処分するとした上記通達の合憲性及び国歌斉唱などの義務不存在の確認の可否であった。

一審の東京地方裁判所は、「起立したくない教職員、斉唱したくない教職員、ピアノ伴奏したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱等させることは、いわば、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であると思料する」として、国歌斉唱などの義務がないことなどを認め、憲法上の思想・良心の自由を尊重する判断を示していた。

これに対し、今回の東京高裁判決は、国歌をピアノ伴奏する義務の有無が問われた最高裁判所の判決(2007年2月27日)を無批判に踏襲し、君が代斉唱などが「直接的にその歴史観等を否定する行為を強制するものではないから、客観的にはその歴史観等と不可分に結び付くものということはできない」として、教職員の思想・良心の自由は侵害されないと判示した。

しかし、個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心を守るためにとる拒否の外部的行為は、思想・良心の自由の保障対象となるのである。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代を歌うこと自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法19条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、君が代斉唱などを当然に受忍すべきものとすることは、憲法の思想・良心の自由の保障等の意義を没却するものと言わざるを得ない。また、教育とは、旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決(1976年5月21日)も述べるように、「教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われ」る「人間の内面的価値に関する文化的営み」であり、だからこそ、「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請され」、子どもの学習権を確保するためにも、教師の自由な創意と工夫の余地が確保されなければならないのである。教師に対し国歌斉唱やピアノ伴奏を強制することは、結局のところ教師の自由な創意と工夫を大きく阻害することにつながるものであり許されないと考える(当連合会2007年2月16日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、2010年3月18日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」)。

当連合会は、上記のような観点から、国旗・国歌の強制に対し、上記意見書を発表するなどして、警鐘を鳴らしてきた。当連合会は、本件の上告審において、最高裁が、外部的行為が内心的自由の表出であることを受け止め、日本国憲法及び国際人権法の水準にかなう判断を行うよう求めるものである。

2011年(平成23年)2月9日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110209.html

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2011年2月10日 (木)

エジプト デモ拡大

デモ拡大、首相府も包囲=大統領辞任圧力強まる-エジプト

 【カイロ時事】エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で続く反体制デモは10日までに、首相府を包囲するなど拡大する兆候を見せている。反体制勢力は、イスラム教の金曜礼拝が行われる11日には再び全国で大規模デモを実施する構えで、ムバラク大統領に辞任を迫る圧力がさらに高まっている。
 10日付の政府系紙アルアハラムによると、デモ隊は広場に近い人民議会(国会)や首相府を包囲。委員会を設置してこれらの建物に面した通りに入る人に対し検問を行っており、シャフィク首相は9日、郊外にある民間航空省での閣議開催を余儀なくされた。
 地元各紙によると、全国各地の企業や政府機関などで、賃金引き上げや生活条件の改善を求めるデモやストライキなどが増加している。(2011/02/10-21:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021000863
「時事ドットコム」

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東外大TUFS中東ニュース 2011/02/04 No.554より転送。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=21320

■エジプト:市民の期待と軍の動向
2011年02月02日付 al-Hayat紙

●軍と解決
2011年02月02日付『ハヤート』紙(イギリス)HP論説欄
【寄稿:アブドゥッラー・イスカンダル】

政権と市民の間に大きな断絶が生じて以来、エジプトでは軍に注目が集まっている。政権と市民の力比べがいかなる性質のものであれ、またデモ隊が掲げている要求がいかなる性質のものであれ、軍の立場および軍がどのような解決を考えているかに結果はかかっている。

ここで問題となるのは、エジプトでは軍が半世紀以上にわたって政権を支える柱であり、実際の武力を保持しているというだけでなく、根本的に軍は社会の全般にわたって利権をむさぼっている経済勢力だということだ。そのために軍は、合法・非合法を問わず市民的な諸政党や組織が表明している思想的立場を越えた利権を握る社会集団を形成しているのだ。

それどころか、政治的に、抗議運動の方向性に実際的かつ決定的な影響を及ぼしうる勢力はエジプトには二つしかないと言えよう。それはムスリム同胞団と軍である。これは必ずしも両勢力間で決戦が行われるであろうことを意味しない。ただ、それぞれが今の動向に大きな影響力を持っているということだ。

つまり、主要なプレーヤーは軍と同胞団に絞られるのであり、その理由は、社会構造と有機的に結びつく生産的な経済プロセスを通じたメンバー間での利益の共有によって成り立つ政治集団が存在しないことにある。

若干の産業と富裕層の農地を除けば、エジプトでは国家が第一の、主要な雇用主とみなされる。それは同時に国家で働く人々の政治的な意見表明を寡占し、与党という枠の中に押し込めることを意味してきた。

そして国家がこの肥大化した公務員機構を動かすにあたって拠り所としているのは、海外からの直接援助と観光に依存したレンティア経済であり、この海外援助と観光こそ、あらゆる種類の汚職の温床となっている。エジプトで言うところの『実業家セクター』とは、富の蓄積につながる経済サイクルから外れた手っ取り早い儲けにしか興味のない、このレンティア経済を意味しているにすぎず、それはもはや、公共セクターにこうした経済サイクルを再び稼働させて国家に収益をもたらすかわりに、政策決定者と「太った猫」と呼ばれる階層とのパトロン-クライアント関係の枠内で公金を組織的に略奪する行為と同義になっている。

国営企業の民営化が進められたときにも、何十億にも上る海外援助は毎年何十万という数で労働市場に参入してくる人々に雇用機会を保証するような形で経済を立て直す計画には反映されず、民間に移された利益は『実業家』層のポケットに入り、貧しい人はもっと貧しく、金持ちはより金持ちになった。

民衆デモが政権に譲歩を迫る構図が見えてくると、つい昨日まで政権にべったりだった実業家たちの国外逃亡が報じられ始めた。つまり、この実業家層というのは政権のレント(不労所得)に寄生し、市民社会とはいかなる有機的なつながりも持たない連中であったということだ。

その一方で様々な公認野党は政権に風穴をあけることが出来なかった。それは政権によって脇に追い詰められていたからというだけでなく、市民社会を代弁することが出来ない彼ら自身の力不足のためでもあった。かつてムスリム同胞団がその一部をイデオロギーに基づいて動員することに成功した市民社会は今や、実行力のあるオルタナティブな指導部を欠いているように見える。

現在進行中の政治的な策動は、結束した市民勢力の不在を示しており、それが人々に軍への期待を抱かせることにつながっている。だが、今の窮地からの脱出をまたしても軍に任せるような解決に行きつくとするならば、彼らの期待は遅かれ早かれ、以前と同じ現実にぶち当たる事になるだろう。その可能性はすでに地平線上に見えてきている。

(翻訳者:山本薫)
(記事ID:21320)

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同時に裁かれる特捜

同時に裁かれる特捜~石川知裕議員らの初公判を傍聴して

http://www.egawashoko.com/c006/000327.html
「江川紹子」

政治資金規正法違反の裁判だというのに、検察の冒頭陳述はまるでダム建設の受注を巡る汚職事件のようだった。嫌疑がはっきりしているなら収賄罪で立件すべきで、それができないものを、被告人らの悪いイメージをかきたてる印象操作に利用するというのは、フェアと言えるだろうか。

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米、憲法9条は障害

米、憲法9条は防衛協力の障害 日米同盟で議会報告書

2011年2月10日 16時46分

 【ワシントン共同】米議会付属の議会調査局が今年1月にまとめた日米同盟に関する最新報告書で、戦争放棄をうたった憲法9条に基づき、集団的自衛権は行使できないとする日本政府の解釈が、より強固な日米の防衛協力を進める上で障害になっているとの見方をあらためて強調していたことが10日分かった。

 米政府は、北朝鮮の核搭載ミサイルが5年以内に米本土への「直接の脅威になる」(ゲーツ国防長官)と警戒している。報告書はミサイル発射などの可能性を念頭に、米国が攻撃を受ける局面でも日本は何の対応もできないと懸念を示した。

 報告書は「憲法と法的な制約」と題した項目で、日本側の幾つかの法的要因が日米協力の足かせになっていると指摘。最も根本的な問題は「戦後の占領期に米国が起草し、『国権の発動』としての戦争を放棄して『交戦権』を禁じた日本国憲法9条だ」とした。

 さらに自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる集団的自衛権についても、日本政府が行使できないと解釈していることが「密接な防衛協力にとって障害」と問題視した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021001000519.html
「東京新聞」
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大国アメリカが、アジアの小国北朝鮮のミサイルが脅威であるとわめくのもなんだか漫画チックである。脅威というなら、日本にある米軍基地が北朝鮮にとっては、その何十倍も直接の脅威と感じているだろう。そもそも、北朝鮮がアメリカを攻撃するなどということがあるだろうか。理由が分からない。

非現実的な仮想脅威を煽り立て、あろうことか、日本国憲法が障害などと内政干渉ばりのことを平気で公言するアメリカである。自国のことだけしか頭にないのである。

もし日本が、戦争放棄をしているのに、これを実現させる上で、アメリカ合衆国憲法は大統領が統帥や作戦、用兵という軍令事項に関する権限を有しているので、障害になるなどと公言したらどうであろう。

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2011年2月 9日 (水)

米国の国家軍事戦略要旨

米国の国家軍事戦略要旨 

 米統合参謀本部が8日発表した「国家軍事戦略」の要旨は次の通り。

 【戦略的環境】

 一、米国は当面は経済的、軍事的に一番だが、財政赤字が国家安全保障上の深刻なリスク。アジアは世界的な富の取り分を増やす。

 【大量破壊兵器】

 一、北朝鮮の核能力や潜在的に不安定な権力継承は、地域の安定や国際社会の核不拡散努力に悪影響を与える危険性がある。イランの核武装は中東の軍拡競争激化につながるおそれがある。

 一、米国は核兵器なき世界を追求。だが世界に核兵器が存在する限り、米国や同盟国などへの核攻撃を抑止することが米国が保有する核兵器の基本的役割であり続ける。

 【アジア・太平洋】

 一、今後数十年間も北東アジアにおける強固な米軍戦力を堅持する。

 一、自衛隊による国際平和協力活動の能力拡大を支援する。

 一、韓国は米国の不変の同盟国。北朝鮮が挑発的な脅威であり続ける中、米国は韓国に対し、揺るぎない責務を持つ。

 一、日本と韓国の防衛協力を後押しする。

 一、中国との積極的、協力的、包括的な関係を追求。共通利益や相互理解、誤解解消に向けた軍事交流を深める。海賊対策や大量破壊兵器の拡散防止で協力。朝鮮半島の安定維持のため、北朝鮮に対する中国の影響力を活用する。

 一、中国の軍事力拡大と、軍拡が台湾との軍事バランスに与える影響を注視。軍事力近代化の戦略的意図のほか、宇宙、サイバー空間、黄海、東シナ海、南シナ海に関する中国の攻撃的対応に懸念を持ち続けている。

 一、米国の同盟国を脅かしたり、国際公共財やサイバー空間への権利を危険にさらすいかなる国の行動にも、米国は反対のために必要な手段を講じる用意がある。(ワシントン共同)

2011/02/09 10:37   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000210.html

********

核兵器は、世界のすべての国が放棄した後、アメリカの核武装を解くということらしい。これが、アメリカのいう核兵器なき世界の追求らしい。この論理を、核を保有するすべての国が主張したらどうなるだろう。互いによその国に対し放棄を求め、それまで、自分の国は持ち続けるというのである。
これでは、いつまでたっても世界から核兵器がなくなることはないだろう。

北東アジアにおける強固な米軍戦力を堅持する、とは日本の駐留米軍基地のことである。日本に基地を置いて睨みを利かしながら、アメリカに有利な中国との力関係を探っていこうというのである。冷戦時代も終わったというのに、米軍が出ていかない本当の理由である。決して、日本国民を守るための米軍基地ではない。

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砲撃前の状況回復前提

朝鮮学校の高校無償化「砲撃前の状況回復前提」 枝野氏

011年2月9日12時25分

    
 枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は4日、朝鮮学校に対し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。

 現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201102090153.html
「朝日新聞」
*******

砲撃前の状況回復前提、とはどういうことをさすのだろう、意味が分からない。北朝鮮の砲撃が、在日の子どもたちとどういう関係があるというのだろう。教育を受ける権利という基本的人権さえも保障できない日本政府である。これはただもう、理屈にもならない、言いがかりをつけて、なんとか朝鮮学校に金をやらないでおきたいという、いじめでしかない。政府高官のレベルの低さが、国民として恥ずかしい。

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石川知裕議員裁判

石川知裕議員裁判での検察側主張の根本的矛盾

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-ef92.html
「植草一秀の知られざる真実」

検察は収支報告書には新政治問題研究会と未来産業研究会の名称を書かずに西松建設と記載すべきだと主張した。寄付を行ったものを新政治問題研究会、未来産業研究会と記載したことを虚偽記載だと主張した。
 
 ところが、昨年1月13日の第2回公判で、検察側証人として出廷した西松建設元総務部長が二つの政治団体に実体があったとの証言をした。この証言により、大久保氏の無罪、無実は決定的になったのだ。
 
 この天地を揺るがす巨大ニュースをメディアが一切報道しなかったことに、一連の事件の異常さが明確に示されている。すべては、小沢一郎氏せん滅を目的とする政治謀略なのである。

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2011年2月 8日 (火)

TTPに関する意見書

TPP交渉に「反対」「慎重」意見が強まる

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1467.html

「リベラル21」

 菅首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、環太平洋経済協定(TPP)について「今年6月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と改めて表明したが、農業が盛んな地域を中心にTPP交渉参加に反対する意見や「慎重対応」を求める意見が強まりつつある。

 共同通信が1月16日にまとめたところによると、全国の都道府県、政令指定都市の66議会のうち、TTPに関する意見書を可決している議会が46議会に達していた。

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稲嶺市長就任1年

[]「名護流」脱基地の挑戦

政治  2011年2月8日 09時21分      

(11時間27分前に更新)

 全国自治体で最も苦悩しているのではないだろうか。稲嶺進名護市長はきょう就任一周年を迎えた。

 やんばるを彩る桜を見上げると、まぶしいほどの青空にピンクの花弁が映える。同市でキャンプを張る日本ハムファイターズの話題とともにうららかな春のにぎわいが全国の茶の間に届けられる。

 先週、市内で開かれた日ハム歓迎会で稲嶺市長は「キャンプに合わせて桜が満開だ。これまでは(名護は)基地問題が全国ニュースになった。今年は“ゆうちゃん”の話題で元気をもらっている」とあいさつした。

 この落差そのものが歴代の名護市長の苦悩だろう。人口約6万人の市に日米同盟の重圧がのしかかる。政治の「不条理」の一つに米軍基地問題を上げた菅直人首相が市長の立場だとすれば、市民が嫌がる基地を容認するだろうか。

 稲嶺市長が当選するや否や、民主党政権は牙をむき出しにした。当時の平野博文官房長官が「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しない」と民意にそっぽを向け、後任の仙谷由人官房長官も「甘受してもらいたい」と言い放った。

 暮れから年明けにかけて、菅首相を含め関係閣僚が相次いで沖縄を訪れた。普天間飛行場を移転できない代わりに、学校や病院を移転させよう、というアイデアを持ち出す前原誠司外務大臣に至っては、国民主権を忘れたかのようだ。

 そんな政府に睨(にら)まれているのだから、名護市長という役職は想像を絶する気苦労がつきまとう。

 住民から心に響く励ましの言葉はありましたか―と市長に尋ねてみた。電話での取材にも快く答えてくれた稲嶺市長は、「むしろひどい言葉に発奮したね」と言う。

 「基地のカネでメシ食べているんだから、もらっておけよ」「お前たちが(米軍基地に)OKすればおれたちが安心なんだよ」。これまでに多数のメールやFAXが市役所に届いた。

 心ない言葉にむしろ闘志がかき立てられる、とあっけらかんと話せるのも、「海にも陸にも新基地は造らせない」と訴え、市民に選ばれたからだろう。閣僚の放言も市長にエネルギーを注入しているのかもしれない。

 閣僚の沖縄詣でが県庁止まりであることについて、稲嶺市長は「名護に来ると普天間の話題を出さないわけにはいかないから、足を向けないのだろう」とみている。

 市長の「反対」の一言を聞くのが怖いのだろうか。

 もちろん激励も多い。「負担を押し付ける側の一人であることが悲しい」とのコメントが本土から届く。

 市長によると、沖縄防衛局が12月24日に米軍再編交付金の打ち切りを発表後1月24日までに、250~300件のふるさと納税申し込みがあり、数百万円という大口寄付も数件あるという。この支援の広がりはかつてない。

 市長は「身の丈の行政をやるだけです」と淡々と語る。

 自治と国策がぶつかり合う。民意を背にするのが政道であるはずだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-08_14371/

「沖縄タイムス」
*********

名護市民の民意を背にした稲嶺市長の自信を感じる。もっともなことではあるが。

政府高官は、沖縄県庁へきても名護市には足を運ばない。なんと失礼なことかと思うが、裏を返せば、移設反対の断固たる姿勢に、怖くて行けないということなのだろう。とても真正面から話し合うことなどできないのだろう。なんとかの遠吠えみたいに、外堀を埋めていきたいと考えているのか。

そうはいっても、沖縄防衛局は、3月には名護市に、移設のため44人体制の事務所を構えるという。なんと税金の無駄使いをすることかと思うが、米軍のためなら金の出し惜しみはしないとうのが、今の菅政権である。思いやり予算は、仕分けではAランク。大学の若手人材育成の金はCランク。米軍さまへの迎合が骨の髄まで沁みていて、いったい誰のための国家予算なのかさえ分からなくなっている。

ともあれ、名護市への応援を続けていきたい。沖縄の問題は日本の進路の問題であり、私たち自身の問題である。

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2・8高江の状況

2・8高江の状況

本日12時過ぎ、N4は約40名の防衛局員、作業員が現場に来ました。
作業員7,8名はゲート脇の林をよじ登りヘリパッド予定地内に侵入し、夕方までチェーンソー、重機を使って
木々を切り出し、ヘリ離着陸帯周辺の整備をしました。
N1はダンプ2台でやってきて、住民支援者の抗議により1台は撤退したものの、1台は住民たちの説得活動を押し切って土のうにつめられた砂利を作業員の手運びによって、ダンプ1台分搬入しました。

明日、明後日も作業は続けられます。ぜひ、多くの人に高江の現状を知らせてください。
ぜひ、現地に足を運んでください。1人でも多くの人がその場にいることが、工事をストップさせる原動力となります。

沖縄防衛局の方々へ
なぜ、予定地ゲート正面に来て、住民と話し合いをしないのですか?
なぜ、こそこそと林の茂みから侵入しなくてはいけないのですか?
なぜ、砂利を土のう袋に詰めてるのですか?
なぜ、土のう袋を手運びで搬入してるのですか?

沖縄の職人さんに安全確保をしないまま、作業を強要しないでください。
土のう(砂利)を手運びで搬入するという職人に恥をかかせるような行為を強要しないでください。
作業員たちは現場で、口々に「やりたくない」と住民たちに漏らしてます。
ぜひ、内部から変えていってください。いまどき、沖縄島を何も国家権力へ、他国の米国へと差し出す必要は全くないんじゃないですか。

JM
http://takae.ti-da.net/
「やんばる東村 高江の現状」

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河村・大村圧勝

河村・大村圧勝は「いつか来た道」

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-651.html
[Afternoon Cafe]

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TUPウィキリークス

ウィキリークスにかかわるかなり長文の貴重なメッセージが、[TUPulletin:0022] 速報881号で配信されました。TUP創立期からの一読者にすぎませんが、この機会にぜひ配信申し込みをしていただきたいと思い紹介しました。重複を失礼いたします。松元@パレスチナ連帯・札幌

TUPへの配信申し込みと問い合わせ:
http://www.tup-bulletin.org/modules/main/index.php?content_id=8
過去の TUP速報:
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/

<速報881号の一部から抜粋>

本速報は、TUPウェブサイト上の以下のURIに掲載されています。
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=913

「アサンジは単にコンピューター・システムの把握だけではなく、物理学や病理学も含む総合的システム分析の観点から世界の政治現象を俯瞰する。カルト、近親相姦、聖職者による児童性虐待などに見られるように、支配と従属の権力構造は常に秘密の合意に依存している。民意の届かない暗闇の中で世界政治を牛耳っている不可侵・不可視の権力構造そのものを侵蝕するには、「秘密は必ずリークされる」という構造的アンチテーゼの確立が必須になる。支配従属関係で不可侵とされるタブー(禁忌)を可能にしている「沈黙」の呪縛を腐食することによって、病的構造そのものを破壊することができる、というのがアサンジの論理だ。」
____
「従来のネーション・ステートという「国家」の定義が通らなくなった今、新たな人類の運命の構図として、軍事企業複合機構が牛耳る「国境なき帝国」とインターネットで瞬時につながる「国境なき世界市民」が対峙している。」
_____
 「アサンジは、膨大な生データの公開を「客観的(科学的)ジャーナリズム」と呼んでいる。報道機関による報道の基になった生データを一般読者・視聴者が自分で確認できる仕組みを取り入れたジャーナリズムだ。「権威ある報道機関」が膨大な調査データや観察情報から浮き上がるテーマを絞り、読者や視聴者がその選択肢を従順に受け取るといった従来の「天下り式」報道プロトコルのあり方と対比させている。つまり、新聞記者が主観的な解釈を施して記事を書き、テレビのプロデューサーが特定の意見を持つコメンテーターを選ぶ、またはまったく報道しないことに決める、といった情報取捨選択の既得権を行使する既成報道機関のプロセスに、ウィキリークスは「待った」をかけている。これら報道機関が当然のこととして広告主や政府の圧力を受け入れた解釈をさしはさむ以前のデータを公共ドメインに公開して、より多くの人々に情報の解釈や分析のチャンスを与える、いわばジャーナリズムの「土俵」を広げる役割を果たしている。

 この客観的ジャーナリズムのモデルは企業メディアにとっては門外漢による「下克上」であり、テリトリーを侵害する脅威と映るだろう。一方、「客観的ジャーナリズム」の仕組みは、調査報道の活性化を促す新たな「非常口」を多くのジャーナリストに提供し、受け手側のメディア・リテラシーを強化することにもつながるのではないだろうか。」
____
「ユーチューブやツイッター、ソーシャルネットワークなどが台頭し、より多くの一般市民が情報発信の手段を得ている現在、報道すべき情報か否かの取捨選択をする権限は誰にあるのか。その判断の基準は誰が決めるのか。既存メディアの価値や役割はウィキリークスの出現によって脅かされるのか。大衆とは何も知らない「素人」なのか、それとも民主社会の主権者なのか。インターネットに潜む「国境を越えた言論界」の可能性は、ウィキリークスが提示したアイデアとともに着実に広がっている。」

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エジプト民衆連帯

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
2月5日(土)午後に東京で行われたエジプト民衆連帯アクションの報告です。関連情報もご紹介しますので、ぜひ併せてご覧ください。
日本にいる私たちにできることは、まだまだあるはずです。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

写真速報:「ムバラク即時退陣」を訴え在日エジプト人留学生らがデモ
(レーバーネット、2月5日)
http://www.labornetjp.org/news/2011/0205demo

写真速報:緊急「エジプト大使館行動」行われる~前原外相暴言への批判も
(レーバーネット、2月5日)
http://www.labornetjp.org/news/2011/0205hokoku

在日エジプト人 退陣求め行進(2月5日、NHKニュース)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110205/k10013879751000.html

………………………………………………………………………

在米エジプト人 数千人がデモ(2月5日、NHKニュース)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110205/k10013875801000.html

ムバラクが辞任する前にすべきこと[エジプト人権団体代表の文]
(2月5日、ワシントンポスト)【必読!】
http://www.twitlonger.com/show/8krdi2

日本語で読める中東メディア(東京外国語大学)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html

マグナム所属写真家による写真集(Time)
http://www.time.com/time/photogallery/0,29307,2045373,00.html

サウジアラビアの Hasan Almustafa さんによる写真録
http://twitpic.com/photos/halmustafa

アムネスティ・オンライン写真集(EGYPT PROTESTS)
http://amnesty.org/en/news-and-updates/pictures-egypts-demand-change-2011-01-31

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2011年2月 7日 (月)

孫崎享氏インタビュー

孫崎享氏インタビュー 2011年2月1日

http://iwakamiyasumi.com/archives/6200
「岩上安身オフィシャルサイト」

2011年2月1日、チュニジアのジャスミン革命、エジプトの民衆革命と、激しく流動する中東情勢、そして政治とメディアをテーマに、孫崎享氏に緊急インタビューしました。

近年、経済が一体化しつつある欧州と北アフリカ。ソーシャルメディアによってが普及する中で起きたチュニジアのジャスミン革命。しかし、その革命が飛び火したエジプトは、チュニジアとは比べものならないほどの大きな影響がある。エジプトは、ムバラク政権下で長い間、親米・親イスラエルを貫いてきた。イスラエルにとって、エジプトはまさに生命線。今後、エジプトがどのような展開を見せるかによって、中東の情勢は一気に変化する。アメリカにとって望ましいシナリオは何か。そしてエジプトの人々は何を求めているのか。

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2011年2月 6日 (日)

嘉手納 100デシベル以上

嘉手納 100デシベル以上96回
先月 外来機配備で急増

社会  2011年2月6日 09時45分      

(13時間25分前に更新)

 【嘉手納】米軍嘉手納基地に隣接する嘉手納町屋良地区で、ことし1月、100デシベル以上の騒音が計96回計測された。2009年度は最も多い月でも41回であり、倍以上に増えている。昨年10月から基地の奧にある南側滑走路の改修工事に伴い住宅地に近い北側滑走路がもっぱら使われているのに加え、ことし1月中旬からは外来機の暫定配備が重なったためとみられる。同町基地渉外課は「90デシベルや100デシベルを超える激しい騒音が顕著に増えており、住民の負担が一層重くなっている」と話している。

 100デシベルは「電車が通るときのガード下」に相当する。

 10年度の4~9月を見ると、100デシベルを超える騒音は多い月でも24回(5月)、少ない月では7回(7月)だった。ところが、滑走路の改修工事が始まった同10月には48回に増え、11月には62回に上った。ことし1月12日からは米本国の基地に所属するF22Aラプター戦闘機計15機、同じく1月21日からはF16戦闘機計12機の暫定配備も加わり、騒音がさらに増えた。

 10月以降の4カ月間だけで100デシベル以上は239回計測され、これは09年度の1年間の累計(232回)を上回っている。

 90デシベル以上で見ても、09年度は最多の月で446回だったが、本年度は1月の569回を筆頭に、11月には495回、12月には460回測定された。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)や地元議会などは、外来機の訓練中止を求め日米の関係機関に抗議・要請している。(鈴木実)

「沖縄の実態無視」

新嘉手納爆音 上告棄却
原告ら

 米軍嘉手納基地の周辺住民が米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた新(第2次)嘉手納爆音訴訟の最高裁による上告棄却決定を受けて、原告団と弁護団は5日、沖縄市の原告団事務所で会見し「司法の役割と責務を放棄した決定で、断じて許せない」との声明を発表した。

 3月に提訴予定の第3次訴訟の準備会長を務める池宮城紀夫弁護団長は「最高裁が戦後65年の沖縄の実態を無視したもので、怒りと絶望を感じている」と声を荒らげた。3次訴訟には2次訴訟の約4倍に当たる2万2千人以上の原告が集まったことに「基地被害に対する県民のマグマの爆発だ。日米両政府に沖縄の基地政策を抜本的に改めてもらうために頑張っていく」と意気込んだ。

 原告団は控訴審判決の見直しを求める署名約40万筆を提出したが、最高裁に思いは届かなかった。又吉清喜原告副団長は「私たちの生活がある限り、嘉手納基地の騒音がある限り闘い抜く」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-06_14321/
「沖縄タイムス」
********

沖縄の負担軽減を口にする政府高官たちだが、実態のひどさに、何もしようとしないのだ。アメリカ本国で、これほどの騒音被害が許されるだろうか。オスプレイの騒音だけでも、あっさりと住民の言い分を聞いている。日本国民の人権が侵されているのである。国民を守らずにおいて、米軍を守っているのである。軍隊は国民を守らない、ましてや、外国の軍隊が日本国民を守るわけもない。

菅政権の頭は、すでに崩壊した冷戦時代のままの世界観である。世界は多極化し、いやもう極などはなく、あちらこちらの国がアメリカを離れ、真の独立をめざして立ち上がり始めているといっていい。中南米はもとより、現在は、エジプトの民衆もしかりである。

それなのに、日米同盟堅持などと時代遅れの思考停止状態で、アメリカの言うとおりに付いていけば間違いなしと思い込んでいるおばかん内閣である。そのためには、沖縄の犠牲もやむなし、日本国民の生活よりもアメリカが大事と信じて疑わないのである。国民に背を向けた政権がいつまでも続くだろうか。

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TPP 自由貿易の罠

自由貿易を考えるシリーズ
TPPに見る「自由貿易の罠」
ゲスト:中野剛志氏(京都大学大学院助教)

http://www.jimbo.tv/videonews/000746.php
「神保哲生」

中野氏の主張は明快だ。まず、TPPは9カ国といっても、経済規模で日米2カ国が参加国中9割のGDPを占めることから、実質日米二国間の自由貿易協定以外の何物でもないと指摘。菅首相はTPPへの参加によって「発展著しいアジア太平洋地域と共に成長の道を歩む」と言うが、そもそもその大前提が間違っているという。

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2011年2月 5日 (土)

与謝野内閣に変貌

菅内閣は与謝野内閣に変貌した

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2268.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

しかも、ヨサノシが連れてきた、税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」のメンバーは自公政権時代のメンバーとほとんど変わりません。ジミントー議員に財界代表。これでは二大政党制も国民主権もへったくれもありません。国民生活の現実に立ったメンバーは顕微鏡で探さないと見つからない感じです。国民主権の政治という気がしません。政治家の、政治家による、政治家のための政治。財界の、財界による、財界のための政治。それが国民への最悪の裏切りであることをミンシュトーは自覚できないのでしょうか。

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TPP交渉に

2月4日(金) 日本はTPP交渉に参加すべきではない 

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-02-04
「五十嵐仁の転成仁語」

第1に、TPPのルールは、すでに結ばれている「急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルールを制約する」こと、第2に、多数派工作を行おうにも、「TPP参加国に日本と利害が一致する国がない」こと、第3に、「日本は政策手段の選択肢が少なく、交渉の自由度が低すぎる」こと、第4に、「TPP交渉参加国の実質的輸出先は、米国と日本しかな」く、「米国には輸入を増やす気が毛頭ない」こと、第5に、「日米両首脳の演説だけで、米国は開放的、日本は閉鎖的という構図ができあがってしま」い、「ルール作りに入る前に勝負が決まってしまった」こと、そして第6に、日米同盟と「TPPを結びつけてしま」い、「今後、TPPがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなった」ことです。

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米 TPP例外規定阻止要求

米業界がTPP例外規定阻止要求 日本に強い姿勢

2011年2月4日 11時12分

 【ワシントン共同】米産業界でつくる自由貿易推進団体は3日、カーク米通商代表らに書簡を送り、環太平洋連携協定(TPP)は高い水準の貿易自由化を目指すべきで「参加国が米国産品やサービスの輸入を拒むことができる例外規定盛り込みを阻止する必要がある」と主張した。ロイター通信が伝えた。

 同団体は政府がTPP参加国を拡大するためにハードルを下げることをけん制。参加の是非を検討中の日本に対し、農産物の関税撤廃などに真剣に取り組む場合に限り交渉参加を認めるべきだとの強い姿勢を示している。

 この団体には穀物メジャーのカーギルのほか、コカ・コーラ、マイクロソフトなど米国を代表する企業が名を連ねている。

 日本政府はこれまでの各国との経済連携協定(EPA)交渉で、コメなど一部の農産物などを関税撤廃の例外とするよう求めている。

 9カ国によるTPP交渉は24作業部会に分かれ、協定に盛り込むルール作りが進行中。14日からはチリの首都サンティアゴで5回目の交渉会合が開かれる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011020401000229.html
「東京新聞」
********

アメリカは自国の利益優先をもろに出してきた。軍需産業を除けば、アメリカにとって主要な輸出産業は農業である。安い農産物を売ることは、TPPの大きな目的である。もちろん、米もである。すでに、小麦、大豆、とうもろこしなどを押さえ、さらに、日本人の主食である米さえも要求し、日本人の胃袋まるごとアメリカ農産物で満たそうというのだ。

なぜ、TPPが日本にとって必要なのだろう。今のままで、まだ足りないものがあるというのか。これ以上、アメリカの製品が日本に必要であるというのか。国民は誰もそんなことは言っていない。アメリカの利益と日本の財界のためにあるTPPではないか。

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2011年2月 4日 (金)

高江ヘリパッドで工事

高江ヘリパッドで工事 住民反発「旧正月なのに」

社会  2011年2月4日 09時27分      

(13時間56分前に更新)

 【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事が行われている東村高江で3日、集落に近い建設予定地で作業が実施された。

 同日午前10時26分、沖縄防衛局職員と作業員約60人が集落に最も近い建設予定地に到着し、磁気探査や伐採作業を実施した。

 建設の中止を訴える住民らが座り込み、防衛局職員に話し合いを求めた。防衛局職員は同午後0時40分ごろ撤収した。住民らは「旧正月に工事をするとは許せない。狙ったとしか思えない」と反発を強めた。

 県統一連と県平和委員会は同日、ヘリパッド建設の作業中止を求める抗議文を連名で、北沢俊美防衛相と真部朗沖縄防衛局長宛てに送信した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-04_14262/
「沖縄タイムス」

http://takae.ti-da.net/
「やんばる東村 高江の現状」

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エルドアン首相

エルドアン首相、ムバーラク大統領へ呼びかけ「民衆の声に耳を傾けよ」

2011年02月01日付 Radikal紙

エルドアン首相は、エジプトで8日間続き本日(2月1日)ピークに達した騒乱について初めて語った。

チュニジアやエジプトでの抗議運動を間近で追い、アラブの民衆を直接取材しているアルジャジーラ・テレビは、レジェプ・タイイプ・エルドアンが本日トルコ大国民議会(TBMM)の公正発展党会派会合で行った演説を生放送した。

演説でエルドアン首相は、エジプトの動向に言及し、ホスニー・ムバーラク大統領に対して改革を呼びかけたが、その演説をアルジャジーラ・テレビは、冒頭からアラビア語同時通訳で放映した。
エルドアン首相は議会での会派会合で同党所属議員に向けて演説を行い、あなた(ムバーラク大統領)にいくつか勧めたいことがあると述べ、エジプトのホスニー・ムバーラク大統領に語りかけた。以下がエルドアン首相の演説の骨子である。

「我々人間は、有限な存在であり、永久的なものではない。我々は皆死に、それまでの行いのために審判を受ける。我々皆が向かう場所は2平方メートルの墓穴である。我々は儚い存在である。この世に残した善行は、天空に心地よい音を響かせる。敬意を持って追悼されることは、慈悲でもって追悼されることである。

我々は民衆のためにいる。民衆のために仕事を行っている。だからといって、明日我々が死ぬときに導師がやってきて次のようには言わない。『大統領や国務大臣のために』とは言わない。ある男のために、ある女のためにと言うだけだ。

あなたとともに死出の旅を行くのは(死体の)覆いの布だけ。ならばその布の価値を知ろう。民衆や良心の声を聞きなさい。民衆の叫び声や人々の求めに耳を傾けなさい。変革の求めを受け入れなさい。搾取する者たちや、汚い中枢、暗い中枢に機会を与える前に、あなたが一歩を踏み出しなさい。民衆が満足するよう対策をとりなさい。自由の求めはもはや無視することはできない。何ヶ月も続く選挙などありえない。(そんなことは)我々なら24時間で終わらせる。

この出来事がつらい出来事とならぬことを望む。エジプトは歴史や文化の豊かな国だ。エジプトの同胞に武器を持つといいた、歴史や文化を守らなければならない。自由を求めるためだけに行動してほしい。自由は恵んで与えられるものではなく、権利だ。エジプトで一人の命が失われたことは、我々トルコ人の命が失われることである。エジプトの全ての人々が満足する変革をともに背負うことは、我々の最大の望みである。」

■演説はシリアのメディアでも放映

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相が公正発展党会派会合で行い、エジプトでの事件に時間を割いた演説は、シリアのメディアでも取り上げられた。

シリアの国営通信SANAは、演説に関する報道で、エルドアン首相の「トルコは圧制に反対し、抑圧されたものの側にいる」という発言を取り上げ、「トルコが隣国を気遣い、それらのために安定、繁栄や自由を望み、このために努力している」と語ったと伝えた。

この報道は、エルドアン首相がエジプトでの出来事がなるべく早く解決されることを望んでいると伝え、次のように報じた。

「トルコの首相は、地域の人々の安定を望まない者が、その目的に到達することはできないと述べた。エルドアン首相はエジプトにおける問題がなるべく早く終結されるよう望むが、これはエジプトの人々の望みに答えることによってのみ達成されると語った。」

Champressというインターネットサイトはこの演説を、「トルコのレジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、エジプトのホスニー・ムバーラク大統領に民衆の叫びに耳を傾け、新たな改革の時代を迎え入れるよう警告した」との見出しで伝えた。

同記事では「トルコがついにエジプト危機に関して沈黙を破った。エルドアン首相は公正発展党会派の会合で行った演説でこの問題に重点を置いた」と伝えられた。

エルドアン首相がホスニー・ムバーラク大統領に対して「安全保障や安定を構築するためには民衆の望みを聞かざるを得ない」と訴える一方、デモ隊に対しては「皆は自由のために闘う権利を持っているが、暴力はいけない」と述べたことが伝えられた。

同記事では、トルコがイスラーム世界における唯一の民主国家であると伝えられた。

エルドアン首相の演説は、シリアで放送されるテレビチャンネルの定時ニュースでも取り上げられた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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サロン金曜日の寺子屋

寺子屋のご案内

日時 2月5日(土)午後6時

「労働者の権利を学んで、団結の道を探る」

講師  大野義文(元労働基準局所長)

非正規の職員、パート労働者、低賃金の上に長時間労働を強いられる職場で働く
人々がたくさんいます。
労働基本権等、労働者としての権利を知って、労働組合の結成など団結への道を
みんなで考えていきたいと思います。

場所 ダイアパレス中の橋2F、よつばカウンセリング研究所

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阪口 浩一 カイロにて

昨日2月3日から外国人拘束、特にジャーナリストへの拘束が強化されました。アルジャージーラなどは真っ先にターゲットにされて、多くの記者が拘束、勾留され機材も没収されています。私自身も昨日の午後2時から7時過ぎまで拘束されていました。路上にて軍と警察の警備のもとパスポートと携帯を取り上げられての拘束。ソフトでしたが、当然のごとく理由を告げられずの拘束でした。その過程で、携帯のsimカードが盗られました。ですので、現在、携帯が繋がりませんのであしからず。

 拘束中に真っ先に脳裏に浮かんだのは、外国人を大量拘束した後に、遮断してタハリール広場のムバラク退陣派の人々を虐殺、軍事弾圧するのでは、ということでした。   拘束から解かれて、タラート•ハルブ通りをタハリール広場へと向かいました。一昨日までとは違い、通りには人影はまだらで、いくつもの警察、軍そしてムバラク派の市民の検問がありました。広場の近くのホテルへ戻らなければと噓をついて、どうにかタハリールへ潜り込めましたが、その渦中でビデオのメモリーカードを盗られました。まあ、カメラが奪われなかったのが幸いです。

 広場には、ジャーナリストの姿は数人程度。弾圧する側にすれば、ある意味、最高の条件が整っていたので、自分には伴走して発信していくことしかできないので、そのままタハリール広場でみんなと一緒に野宿しました。多くの人々が1週間以上、野宿して留まっています。昨日でも10万人程度はいたと思います。幸い一昨日の夜とは違い、投石も飛び交う事無く、主立った銃撃もありませんでした。

広場近くには、有志によってモスクを利用した緊急診療所が開設され、そこが中心と成って、路上診療所が数カ所あります、今朝の10頃まで踏み場も無い程の込みようでした。責任者の話しでは、そのモスクの診療所のみで約650人の負傷者が、昨日の攻撃のみであったということです。闘いの最前線となっているエジプト博物館横前の路上診療所で確認した所、その場所のみで350人程度だとのことです。その他に、数カ所あるのですが、そこでは未だ確認できていません。昨日早朝のムバラク支持派の銃撃により3名が即死、6名が重傷で、離れた病院に搬送されたとのことです。そこまでが私が確認出来た範囲です。ですが、エジプト国営放送(現政権のプロパガンダでしかない)発表でも、この3日間の死者は15人ですから、それ以上であることは間違いないでしょう。

本日は、金曜礼拝にあたり午後11時で100万人以上の市民がタハリールに詰めかけ、さらにこの数時間で増えそうです。今の所、タラート•ハルブ通りには警察•軍隊、そしてムバラク支持派による検問がありませんが、通りを一本隔てれば、支持派で占められていたりするので注意が必要です。
昨日の拘束時間中は、兵隊がマシンガンを携えジープにて徘徊、特殊部隊も重装備で巡回していましたが、今日は今の所大丈夫です。が、予断は出来ません。アルジャジーラを始め大規模かつ事実を報道する機関が徹底的に弾圧されていて、反体制派の弾圧と摘発が昨日から始まっています。

引き続きの関心と、呼びかけ、大使館への直接行動などよろしくお願いします。
そして少人数とはいえ、昨日、東京のエジプト大使館に抗議行動のため詰めかけてくれた皆さん、ありがとう。その声をエジプト人に伝えていました。本当に喜んでいました。
我々は、同じです。繋がっています。引き続きの連帯をお願いします。共に!!

ユーチューブへの動画アップも可能な限り行って行きます。http://www.youtube.com/watch?v=pFyLXUQMlNo
facebook    sakaguchi koichi もチェックしてみて下さい。

阪口 浩一 カイロにて

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2011年2月 3日 (木)

エジプト 腐敗と武力

腐敗と武力がエジプト国内で作り上げたもの

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c1fc.html
「マスコミに載らない海外記事」

エジプトにおける暴動は、国から軍事独裁者ホスニ・ムバラクを追い出したいという、ほぼ共通な願望を軸に連合してはいるものの、非宗教的政権から離れ、イスラム教による統治容認へと向かうという、アラブ世界内における不可避な動きの予兆でもある。民主主義にまつわる、口の達者なスローガンやら、西欧の記者達による軽薄な報告に騙されてはいけない。彼等はほとんどアラビア語を話せず、地域での経験も持っていないのだから。エジプト人はアメリカ人ではない。彼等には彼等の文化があり、彼等独自の一連の不満や、彼等独自の歴史がある。そして、それはアメリカのものとは違う。彼等は我々同様、自国の統治に発言権を持ちたいと願っているのだが、彼等の発言権は、特に国民の半数以上を占め、一日約2ドルで暮らすエジプトの貧しい人々の間では、ムスリム同胞団やイスラム教諸政党への幅広い支持が含まれる。アラブ世界において最も人口が多い国において、政治制度が本当に何らかの形で開放されれば、これらイスラム教運動が力を持つようになるだろう。そして、政治制度を更に閉じようとするいかなる企ても、たとえばムバラクを他の軍事独裁者で置き換えるようなことをすれば、必ずエジプトや、他のアラブ世界における一層の急進化をひき起こすだろう。

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速報 エジプト

速報877号 エジプト民衆蜂 起ウォッチング @ ロンドン (その 3 )

http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=909

** ひどい暴力が横行しています。
** どうすればいいんだろう。
** エジプト大使館にメールを書くとか、何かできることはない?

◎メガリークの衝撃:ロンドンで聞くエジプトの声 その3
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刻々と変化するエジプト情勢から目が離せず、家にいる限りはテレビをつけっぱなしにしウォッチングしています。それらの一部をタイプして自分のブログ
http://newsfromsw19.seesaa.net/
に掲載し、TUPのMLにも流したところ、メンバーからTUP速報の読者とも共有しようとの提案があった。そんなわけで「エジプト民衆蜂起ウォッチング@ロンドン」第三弾を速報します。

第一弾、第二弾(速報875号・876号)はTUP速報のホームページでお読み下さい。
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=907
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=908

藤澤みどり/TUP
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カイロから デモ潰し

阪口 浩一です。現在、エジプトのカイロにいます。このメーリングリストを御覧になっている方はすでにご存知だと思いますが、ここエジプトではムバラク退陣、民主化を求めて市民が闘っています。
 昨日は、カイロのダウンタウン、タハリール広場に250万人が集結。エジプト全土では500万人が民主化要求に立ち上がったと言います。 今日も100万人を超える市民がタハリール広場に結集しましたが、昨日までの平和的な状況とは違い、ムバラク支持派のデモ隊が広場を襲いました。
最初にムバラク支持派が突っ込んだのは、午後2時半頃です。それを切っ掛けに、投石が両者の間で起こり、現在まで続いています。 私が確認できた範囲でも、現地時間の6時半までで500人以上が負傷しています。衝突の中、ムバラク支持派の人間が複数、民主化要求派に捕まり話した頃では、刑務所を出す条件として、タフリール広場のデモ潰しを条件に出され、かつ500ポンド受け取ったと言う事です。人によっては1000ポンド受け取った人間もいました。全部がとは断定出来ませんが、かなりの数の人間が、デモ潰しの為に動員を掛けられているのは事実です。

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2011年2月 2日 (水)

検察審の透明化も

小沢氏強制起訴 検察審の透明化も必要だ

2011年2月2日 
    
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁から検察官役に指定された弁護士が1月31日、小沢元代表を起訴した。昨年9月に東京第5検察審査会が強制起訴すべきだと議決したことを受けた措置だ。
 小沢被告は、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員石川知裕被告ら元秘書3人と共謀したとされる。
 この間、国会招致を避けるなど、国民への説明責任を十分に果たさなかったことが、検察審査会の起訴議決を招いた一因と言える。まさしく身から出たさびだ。
 小沢元代表は「何一つやましいことはない」と断言した。ならば今からでも遅くはない。国会で堂々と身の証しを立てるべきではないか。国会での説明に後ろ向きな態度は大いに疑問だ。
 同時に、検察審査会の在り方にも首をかしげたくなる点が少なくない。起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会の審査員11人は平均年齢が34・5歳というだけで、身元や経歴はベールに包まれている。果たして、しっかりした見識を備えた人たちなのか。
 もとより、審査員は有権者の中からくじで無作為に選ばれる。「市民代表」と呼ぶには違和感が強い。匿名だと、責任感が希薄になる。世論の動向に左右され、安易に裁判官に結論を委ねることも起こり得るだろう。「疑わしきは罰せず」ではなく「疑わしきは法廷へ」という図式になりかねない。
 小沢元代表を告発し強制起訴のきっかけをつくった市民団体「真実を求める会」のメンバーも匿名だ。告発状に「政治的意図やイデオロギーを背景として行っているのではない」と記したものの、顔が見えないのだから素直に受け止めていいものか判断に迷う。
 今回のケースがそうだとは言わないが、現行制度の下では、特定の人物に狙いを定め、被告席に追いやることも不可能ではない。
 最低限、検察審査会の透明性を確保することは必要だ。司法への市民参加は意義がある。だからといって「大衆迎合主義」が横行し、裁かれなくてもいい人まで「被告人」にされたのではたまらない。現在の仕組みが妥当なのか、よく検証すべきだ。
 公判は早ければ9月ごろに始まる。法廷で事件の真相が全て解明されることを強く望む。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173069-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

特捜が調べて不起訴になった事件である。かなりの調査をしても、起訴できなかったのだ。当時、自民党議員にも似たようなケースはたくさんあるが、それは調べるつもりはないと言った発言もあった。意図的に、小沢だけをとりあげたのだ。しかし、それにも無理があったということではないか。

そして、次は、審査会の強制起訴だ。審査委員は公表されず、小沢追い落としを図った、影の力を感じる。この機会にと、民主党内部で離党だの辞職だのとやっているが、裁判はこれからでまだ有罪か否かさえも分かっていないのである。なんとなく、すっきりしない事件だ。推定無罪は判決まで生きている。小沢の息の根を止めたいという思いが先行しているようだ。

気に入らない奴は、形だけは合法的な衣をきせて、すでに有罪であるかのようなキャンペーンを張って、政界から抹殺しようとしているかのようだ。こんなことがまかり通る社会はおかしくないか。

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エジプトからの手紙

2011年1月27日 木曜日
世界への手紙

みなさん、

今日、私は皆様に、エジプトで本当はいったい何が起きているかを知らせたくて手紙を書いています。1月25日に火が付いたデモは、自分にふさわしい人生を送る権利を求める国内の青年たちによって組織されました。大統領を含む政府はそれを否定し、ムスリム同胞
団のような反政府組織が行った行為だと主張しています。でも、いいですか、これはどこかの対立党派の行動ではありません。
社会全体の行動です。理由は以下の通りです。

ホスニー・ムバーラク(今年83歳)は 1981年からエジプト大統領でした。それがいったいどのようなものか、私たちの身になって想像してみてください。ムバーラクは私と私の友人誰もが生まれる何年も前から大統領でした。私が小学生のときも、中学・高校のときも、大学生のときも、結婚したときも息子が生まれたときも、ムバーラクはずっと大統領でした。単にムバーラクだけが「私の人生まるごと」と同じあいだ大統領だっただけではなく、取り巻き連中までみなそうだったのです。アフマド・ファトヒー・スルール(今年79歳)は 1986年から大臣で、1990年からの 21年間ずっと議会の指導者[人民議会(下院)議長]でした。サフワト・エル=シャリーフ[現上院議長]は 1980年代から、他の者たちもみな、私たちが生まれる前から政府の中枢にいて、いまでもその地位にとどまったままです。

国の状態はどこもかしこも、ほとんどの人にとって悪化の一途をたどっていました。教育、報道、経済などすべてが間違った方向に向かっており、私たちが生まれたとき以来ずっとそうでした。一般のエジプト人がどんな生活をしているかにかかわらず、政府は独占企業がもっと利益を上げられるように「改革」してきました。それと同時に、1981年からずっと「非常事態宣言」が機能していて、必要と見なされれば誰でも、国家安全保障上の理由により裁判抜きで身柄を拘束することが認められてきたのです。さらに、選挙では不正が行われ、そのうえで、なお真実の声を発表するどのような表現形式を認めることさえ拒否しています。大学の学生組合の選挙にまで不正が行われ、骨の髄まで堕落しきっています! ありとあらゆる分野の指導者たち、知事、大学長、工場長さえもが現役か退役した将軍です。社会のあらゆるレベルでの腐敗はいうまでもありません。失業率は、特に若者の間であまりに高く、また貧困が蔓延して国民の半分以上が貧困ライン以下で暮らしています。ほかにもまだ、ここに書き切れないたくさんのことがあります。

けれど、いまこそチェンジの時です! 私たちは今までずっと警察や治安当局を恐れていました。裁判なしで私たちを拘禁し、拷問しても殺しても問題にならないことを知っていたからです。でも、もうたくさんだ! 私たちは待って、待って、いつかは正されると30年間むなしく待ちました。この前の議会選挙では、かつてない規模の不正が行われ、ムバーラクにさらに一期――あと 6年間か、あるいはかれが死ぬまで――大統領の任期を与えるお膳立てがされました。私たちは可能な限り平和的な手段をとろうとしましたが、自由声明に署名することさえ追放の理由とされ、追及されました。私たちに選択の余地はなかった。より良く生きること、子どもたちのためにより良い人生を用意することは、私たちの権利です。

だまされてはいけません。人々を動かしているのはどこかの野党やイスラーム主義者ではありません。社会全体が、なかでも特に私たち若者が動いているのです。私たちは平和的にデモをしていますが、政府はごろつきや悪党を雇って抗議者のあいだに潜入させ、問題を引き起こさせて、それをわたしたちのせいにしようとしています。政府は容赦なく私たちを叩き、ネットやメディアを検閲し、ほんものの銃弾やゴム弾、催涙ガスで攻撃し、何百という抗議者を拘禁したり多くの人たちを殺傷しています。これは本物の戦いで、しかしほとんど一方的な戦いです。私たちは警官が同胞であることを知っています。ただ「命令に従っているだけ」です。私たちはできる限り、どんな場合においても警官たちを傷つけるのを避けています。

親愛なるアメリカの仲間のみなさん

あなたがたの政府は30年にわたり、ムバーラク大統領に最大の支援を提供してきました。武器と催涙ガスで国家安全保障体制を支えています。米政府は、私たちの国に毎年 16億ドルに及ぶ資金を与えていて、それは腐敗したエジプト政府の中で主にさまざまな形の賄賂として使われています。あなたがたの「民主的な」祖国はイスラーム主義者を恐れるあまり、我々の政府を支援しています。いいですか、怖いものなどないんです。イスラーム主義者についてのあなたがたの見解は事実に反し、間違いだらけですが、その話はまた後日。私たちのリーダーを選ぶことは私たち自身の権利であるという一点において、あなたがたの支援を望みます。私たちを支援し、上院議員や下院議員にエジプト政府を支援するのをやめるように言ってください。私たちを支援し、自由はパンよりも重要であると世界に伝えてください。私たちを支援し、30年続いている政府を追放するのを手伝ってください。もしもあなたの孫たちが、いまと同じ支配者を目撃するとしたら、あなたがどのように感じるかをぜひ想像してください!

親愛なるヨーロッパの仲間の皆さん

あなたがたのリーダーはエジプトの状況を気にかけています。ムバーラクが腐敗していることを知っていて、それゆえに心配しています。わたしたちがひどい圧政の下にいることを知っていて、その状態が続くことを望んでいます。あなたがたのリーダーは、ローマ時代から、英国による最後の植民地支配が終わるまでずっと、エジプトを監視していました。けれども、自分たちの国を治め、自由がどれほど貴重であるかを自分たちの子どもに教えるのは、私たちの権利です。リーダーと政府を選ぶことは私たちの権利です。そして私たちを支持するのは、あなたがたの人道的責務です。あなたの国のリーダーに対して、私たちを支援すると言ってください。エジプト大使館に行って、あなたの支持を示してください。私たちの大義について人々に話し、そして、私たちが、自分たちの権利、生まれてこのかたずっと抑圧されてきた自分たちの権利を手に入れようとしているだけであることを知らせてください!

親愛なる世界の皆さんへ、

これは、あなたが本当は何者であるかを試される瞬間です。あなた自身の真実の瞬間です。あなたの良心はまだ生きていますか。あるいは、あなたは人間性よりも利害関係を重んじますか? あなた自身の尊厳を証明し、私たちが人間性の回復を要求することを手伝ってくれるでしょうか。それとも、戦車が我々を轢(ひ)くのを、脇に立ってただ見ているだけでしょうか? それはあなたが決めることですが、覚えておいてください。それはあなたが一生抱えていくことになる何かであり、いつかあなたはこの件で子供たちと正面から向き合わなければならないかもしれません。

お声が聞こえるのを楽しみにしています。

エジプトの一青年より

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原文: "A Letter to the World" by An Egyptian Youth
URI: http://jan25egy.blogspot.com/2011/01/letter-to-world.html
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本速報は、TUPウェブサイト上の以下のURIに掲載されています。
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=906

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TUP速報 http://www.tup-bulletin.org/
配信担当 古藤加奈
電子メール: TUP-Bulletin-owner@y...

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2011年2月 1日 (火)

防衛局の異議

防衛局の異議 法理念に反する不当圧力

2011年2月1日 
    
 開いた口がふさがらない。国が法律の制定趣旨に反する行動を取るならば、順法精神を国民に説くことをやめた方がいい。
 米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。
 同法は、公権力の行使によって侵害される国民の権利救済を図る目的がある。主権者となり得ない国が、自らを一般市民と同列に置く異議申し立ては法の理念に著しく反する。

 「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を掲げて市政運営に当たる稲嶺進市長が現況調査を拒否したのは、至極当然の判断である。そうしなければ、政権公約を次々と覆す民主党と同様に、厳しい批判にさらされたはずだ。

 国の申し立ては、辺野古移設に応じない名護市の民意を無視した不当な圧力であり、稲嶺市長への露骨な嫌がらせにほかならない。
 沖縄担当相を兼ねる枝野幸男官房長官は「地元の意思を完全に無視した形で強引に進めようというものではない」としているが、到底信用できない。
 政府は、名護市に交付予定だった米軍再編交付金を不支給にした。関係閣僚の相次ぐ「沖縄詣で」でも、沖縄の声に耳を傾けたいとしながら、名護市長は面談相手から外し続けている。

 再編交付金を取り上げる兵糧攻めと無視、法の趣旨をねじ曲げた法的手段による硬軟の圧力を合わせて、名護市に閉塞(へいそく)感を醸し出し、辺野古移設の展望を開きたいという姑息(こそく)な狙いがあるだろう。
 しかし、「県内移設ノー」で一つに結ばれつつある県民世論の反発を強め、逆効果しか生み出すまい。

 1989年、国は海上自衛隊那覇基地の対潜水艦戦作戦センターの建築図面の公開を決めた那覇市を相手に、行政訴訟上の抗告訴訟を起こした。公権力行使による国民の権利侵害に歯止めをかける抗告訴訟を用いたが、国は情報公開を差し止める原告適格がないとして敗訴した。
 最大の権力を持つ国と自治体の争い事に、市民側に開かれた法的枠組みを悪用する愚かさを司法に見抜かれた教訓は残っていないようだ。地元の民意を無視して、手段を選ばず基地を押し付けようとする民主党政権が掲げる「地域主権」の看板がひび割れて見える。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173029-storytopic-11.html
「琉球新報」
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知事はなんとか懐柔できないものかと探り、片や、名護市の方は話し合いさえも持とうとせず、無視しつづけて、突然に撃って出たのが、この異議申し立てだ。
菅政権は、なにがなんでも、辺野古移設をやり遂げねばならぬとアメリカの金縛りに自らを入れ込んでいるようだ。アメリカの呪縛に落ち込んで、沖縄の民意も国民の声も耳に入らなくなっている。アメリカの庇護を受けて、自らの外交能力のなさも認識できなくなっている。政権維持のために、財界とアメリカしか目に入らなくなっている。法の運用さえ、まともにできないのだ。ここまでの「おばかん内閣」に、もはや、つける薬もない。

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中東の革命は

中東の革命は、軍隊と資本主義の「壁」を乗り越えられるのか?

http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c043.html

「Gさんの政経問答ブログ」

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沖縄 TPP反対集会

TPP反対集会 農業再生への道筋必要

2011年1月31日 
    
 那覇市で5400人が集まりTPP反対集会が開かれた29日、菅直人首相はダボス会議で講演し、6月をめどに環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に結論を出すと言明した。
 TPP交渉参加について、国内では世論が割れている。沖縄以外にも日本最大の食料供給地である北海道議会はじめ新潟市議会、宮崎県議会など14の地方議会が反対の意見書を可決、32の地方議会が慎重対応を求めている。
 那覇市の集会では「サトウキビが全滅し、畜産も大部分が廃業を余儀なくされる。離島の経済が破綻し人が住む環境が失われる」と反対を訴えた。

 国際会議で「第3の開国」の決意を表明する前に、国民の不安や懸念に応えるのが先ではないか。
 TPPは全品目の関税を原則撤廃する自由貿易協定で、米国、豪州、チリなど9カ国が参加を決めている。関税撤廃だけでなく労働規制や公共事業など24の分野に関しても規制緩和を進める。
 導入すれば、国産品を海外で安く販売できるほか、輸入品が安く手に入るなどのメリットがある。しかし、価格では輸入品に太刀打ちできない農産物などは打撃を受け国内の農家の大半が廃業に追い込まれるのではないか、「開国」で徹底した貿易立国を目指し、農林水産業は縮小していいのか、との不安が消えない。

 菅首相は経済連携と農業再生の両立を目指すというが、どういうシナリオで農業を再生させるのか具体的な説明が必要だ。
 日本は先進国の中でも食料自給率が40%(カロリーベース)と低い。自給率を下げてもいいのか。食料を輸入に頼れば、外国の事情が食料に直結する。熱波や洪水など異常気象が頻発する中、農産物生産のリスクは上がっている。

 TPP交渉に入るには、農業政策だけでなく、この国をどうするのかという論議は避けて通れない。
 突然出てきた感のあるTPP。仮に、参加を決めたとしても、慌てて参加する日本の意見はどれだけ反映されるのか。TPPの日米協議で分かったように、参加国の論議はかなり進んでいる。今年11月の決着を目指し協定文の原案づくりが始まっている。国民的論議が進まないまま、突き進もうとしている政府の姿勢からは、不安と懸念が拭えない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172994-storytopic-11.html

「琉球新報」
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5400人もの集会とはすごい!各地で、もっと反対集会が開かれなくてはならない。
TPPは、農業だけでなく、医療、労働など多岐にわたって、大きな被害を蒙るのだ。まさに、生きることのすべてが、弱肉強食の市場に放り出されることになるのだ。日本の国の形も生活も破壊されるのだ。
菅首相は、日本国民の骨の髄まで、アメリカに差し出そうというのである。国民的論議もなく、国政を私物化しつつある。黙っていてはいけない、市民は街に出て、大きな声を上げて意思表示をしなくてはならない。エジプトでは長い間、警察を恐れて沈黙しつづけてていた国民だが、今立ち上がって、政府にNOを叫んでいる。

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