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2011年1月19日 (水)

6月消費増税幅明記

6月策定政府案で消費増税幅明記 与謝野経財相が表明

2011年1月19日 16時58分

 与謝野馨経済財政担当相は19日、消費税を含む税制と社会保障一体改革の政府案に関し「抽象的ではなく、具体的に何をするか書くことが望ましい」と述べ、必要な財源や消費税率の引き上げ幅を明記する方向で調整する方針を明らかにした。共同通信などのインタビューで語った。

 これに先立ち、首相官邸で開かれた一体改革に関する関係閣僚会議初会合では、政府案を6月に取りまとめる方針を確認。出席閣僚の一人も会合後、政府案で増税幅を明記するとの見通しを記者団に示した。

 インタビューで与謝野氏は、消費税率引き上げに対する与野党内の異論を念頭に「(政府案に増税幅を)書ける政治状況であってほしい」と強調した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011901000611.html
「東京新聞」

********

消費税を上げるなら、もういちど選挙をして国民にその是非を問う必要があるのではないか。4年間は、上げない、国政のムダを検討する、と約束して政権を得た民主党である。これでは、国民のだまし討ちではないか。

法人税を下げることにして、雇用の確保ができたか。そんな約束は何もない。学生の就職は超氷河期である。軍事費に5兆円も使う必要があるか。思いやり予算に1兆円近くも必要か。辺野古に新基地を作る必要があるか。

金がないから増税!社会保障のために増税!金がないのではない、何に使うかの問題である。大企業と軍事費のために使うのはおかしくないか。社会保障の前に、国民はすでに瀕死の状態である。これ以上税を上げて、国民を死に追いやるのか。

社会保障に力を入れるというのなら、なにはさておいても、安心して生活できる衣食住の確保、仕事の確保、医療と年金、福祉の実現を図るべきである、それができてから、税を上げるというのであれば、国民も納得するだろう。今までの消費税は、なんら国民の生活に還元されず、つまるところ、大企業と軍事費だけに使われてきたのではないか。

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