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2011年1月31日 (月)

「保育」が破壊される

子ども・子育て新システム」で「保育」が破壊される

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20110131.html
川口創弁護士
「法学館憲法研究所」

今、政府内で法案化が進められている「子ども・子育て新システム」(PDF)。去年6月25日に概要が示され(わずか10頁)、今年の通常国会に法案が出されることが決まっています。「待機児童をなくすため」というのが法案の出される表向きの理由です。
 しかし、この「新システム」の法案が通れば、待機児童解消どころか、「保育」そのものがなくなってしまいかねません

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独裁者は命令に従っている

エジプト国内の抗議運動: "独裁者"は命令はせず、命令に従っている

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-165d.html
「マスコミに載らない海外記事」

国的な抗議運動に直面した、ムバラク政権は崩壊しかねない... エジプやアラブ世界はどうなるのだろう?

"独裁者達"は命令はせず、命令に従っているのだ。これはチュニジアにも、アルジェリアにも、エジプトにも当てはまる。

独裁者というものは、決まって政治的傀儡だ。独裁者は決断しない。

ホスニ・ムバラク大統領は西欧経済権益の忠実な使用人だ。ベン・アリもそうだ。

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そして誰もいなくなった

そして誰もいなくなった

http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/29/#001813
「天木直人のブログ」

 しかし、私がここで言いたい事はエジプトの将来ではない。

 米国に強固に支えられてきた政権が世界中で次々と交代しつつあるという現実だ。

 気がついたら日本だけが唯一、最強の対米従属国となっているかもしれない。

 そしてそんな日本が不幸な国であることは言うまでもない

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異例の40人態勢

「チーム与謝野」31日本格始動 異例の40人態勢

2011年1月30日 17時36分

 与謝野馨経済財政担当相を支える新たな態勢が、31日から本格始動する。秘書官やスタッフを増員して総勢40人超という異例の規模のチームを編成。入閣の経緯をめぐり野党から「変節」批判を浴びる与謝野氏を手厚くサポートし、社会保障と税の一体改革実現を目指す。

 ただ、6月の政府案策定に向け、与党内調整や野党との折衝は難航必至。政府関係者は「与謝野氏を支える態勢は整ったが、野党は対決色を強めている。改革を実行できるかは菅直人首相の手腕次第だ」と指摘する。

 与謝野氏には現在、政務、経済財政、少子化対策担当として、経産、内閣府の計3人が秘書官となっているが、今回新たに財務、厚生労働両省の秘書官起用を決めた。

 事務作業の“実動部隊”となる内閣官房の「社会保障改革担当室」事務スタッフも増強。2月から「社会保障改革に関する集中検討会議」が始まるのを前に、具体案取りまとめに向け陣容を強化する形だ。

 一方、首相は、与謝野氏と同じ麻布高校出身の津村啓介民主党総括副幹事長(菅グループ)を「補佐役」に指名。与謝野氏が民主党内のあいさつ回りへ出掛ける際に同行するなど、党側への配慮も見せている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011013001000390.html
「東京新聞」
********

国民に対し、どうあっても増税するぞ!とすごい体制を組んだ。国民から増税して巻き上げた金を、財界とアメリカに貢ぐつもりだ。それで、政権に居座って、自分たちの身を守ろうというのだ。

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2011年1月30日 (日)

識者、国対応に疑問

識者、国対応に疑問 市長「言行不一致だ」

政治  2011年1月29日 09時22分      

(14時間40分前に更新)

 本来、弱者である国民の権利を守るための法律の矛先を、国が自治体に向ける異常な事態―。米軍普天間飛行場移設の現況調査に関する名護市の対応をめぐり28日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき異議を申し立てたことについて、稲嶺進名護市長は「不許可の判断をする前に議論を尽くした。正当だったと思っている」と述べ、あらためて基地建設を前提にした調査には協力できないとの考えを強調。識者からも、前代未聞の対応に「国が追い詰められた証拠」と疑問の声があがった。

 稲嶺市長は、防衛局から申し立てに関する説明は一切なかったとし、「沖縄に理解を求めると言いながら、そういう過程はなく、言葉と対応が一致していない」と不信感を示した。

 また、申し立ての根拠として、行政不服審査法、市の行政手続き条例などが挙げられていることについては「当然、事前に議論はしたが、本当に不法であるのか、もう一度、各部や顧問弁護士と細部まで調整したい」と語った。

 名護市が不許可を出した理由の一つに「条例の不備を理由に前回は許可したが、今回は受理できない」としたことに、沖縄防衛局は「条例を恣意(しい)的に運用している」と批判した。

 行政手続きの仕組みに詳しい沖縄国際大学の前津栄健教授(行政法)は双方の見解に対し、「県内の自治体が行政手続法をどの程度理解しているか、心もとないところもある。名護市のレベルがどの程度か分からないが、市の力量が問われる」と指摘する。だが、「行政不服審査法は国民の権利要求を擁護するため。そもそも国が不服申し立て適格にあたるのかどうかは疑問だ」と首をかしげた。

 仲地博沖大教授(行政法)も「権力の主体である国が、基地を設置することを前提にした調査で、行政不服審査法による異議申し立てを行うことは、想定外の出来事だ」と指摘。

 国が前市長時代に調査を認めていたことと比較して現市長の政治姿勢を批判したことには、「(市民生活にかかわる)高度に政治的な問題については、市長の裁量の幅は広い。選挙で市民の支持を得て、自治体の市長が(前任者と)政治姿勢を変えるのは、民主主義の要請であり、なんらおかしなことではない」と語った。

市に直接説明せず
幹部反発「信義に反する」

 【名護】地方自治体に対し異例の不服申し立てをした沖縄防衛局は、その対応も異例だった。市側に事前の通告はなく、市幹部が申し立てを知ったのは、総務課長の机に置かれた申し立て文書を見つけた28日午後5時すぎ。「異例」ずくめの対応に、市幹部らは「意見は違ったとしても、直接会って伝えるのが常識ではないか」とあきれ顔だった。

 沖縄防衛局の職員の名刺と文書が入った封筒が見つかったのは午後5時ごろ。外勤から戻ってきた総務課長が机に置かれている書類に気付いた。その一方で、同局は午後5時半から県庁で会見し、今回の不服申し立てについて報告した。

 現況調査をめぐっては、市側は昨年11月、親川敬副市長が沖縄防衛局に直接出向いて、拒否する考えを伝えていた。市幹部は防衛局の対応について「申し立ての内容に動じてはいない」としながらも「那覇で記者会見を開きながら、当事者に説明しないことがあり得るのか。信義に反する」と憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-29_14061/
「沖縄タイムス」
*********

国は、防衛局であっても、一般国民と同じ手続きを踏んでいるというが、国と国民は全く立場が異なるものである。国家権力が、一国民に成り代ることはできないではないか。権力の大きさ故に、国民の権利を守るために、国家を縛るための憲法が存在しているのである。
政府のやりたいことが通らなければ、一般国民に立場を変えて、地方自治体に不服を申して立てるなどということができるのであろうか。どう考えてもおかしいではないか。
地方の意思の上に政府があるのであって、国家を頂点にした支配構造ではない。そもそも、現況調査はしないのだという、名護市の民意に逆らうことがおかしいのだ。
こんなことがまかり通る日本国になっていくなら、民主主義など存在しない、時の政権の独裁政治国家になっていくではないか。

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国、名護に異議申し立て

国、名護に異議申し立て 辺野古調査不許可で
行政不服法 異例の活用「市の裁量逸脱」 市長「正当な行為だ」

政治  2011年1月29日 09時49分      

(13時間43分前に更新)

 沖縄防衛局は28日、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けて名護市辺野古の陸海域などで実施している現況調査を名護市が許可しなかったことについて、行政不服審査法に基づき、同市に異議を申し立てた。同法は公権力を持つ行政機関などの行為に対し国民の権利・利益の救済を図るのが目的で、国が申し立てるのは極めて異例。同局は「市の手続きに疑義がある以上、声を上げる必要がある。行政機関ではあるが一般市民と同じ手続きを踏んでいる」と主張。一方、稲嶺進市長は市の手続きを再度精査する意向を示したが「事前に協議して不許可にしており、名護市の行為は正当だ」と反論した。

 現況調査は、普天間代替施設建設に基づく環境影響評価手続きのうち、事後調査や環境監視調査に生かしたいとして、2009年4月に開始。調査対象を所管する県や名護市から同意や許可を得て実施してきた。

 同局は10年6月以降、許可の更新にあたる手続きを同市に申請。同年1月の市長選で名護市移設反対を掲げて当選した稲嶺市長は同年11月、「代替施設建設を前提とした調査に協力できない」と不許可にした。

 沖縄防衛局は、島袋吉和前市長の時代には許可されていたことを指摘。「稲嶺市長の政治姿勢によるもので、裁量権の範囲を逸脱している」と批判し、名護市に申請した4件のうちの3件について、不許可処分の取り消しを求めた。

 辺野古ダムでの水生生物調査については名護市長、大浦川に自生するマングローブへの立ち入りについては名護市教育委員長に異議を申し立てた。また、サンゴなどの生息分布状況調査については、漁港漁場整備法に基づき農林水産大臣に審査請求した。枝野幸男官房長官(沖縄担当相)は28日の記者会見で「法令に基づいて粛々と対応すべきものと判断した」との認識を示し、「普天間移設そのものを、地元を完全に無視して強引に進めようというものではない」と強調した。

[ことば]

 行政不服審査法 行政庁の違法または不当な処分などに対する不服申し立ての方法などについて定めている。

 国民の権利利益の救済を図り、行政の適正な運営確保を目的とする。国家賠償法、行政事件訴訟法と合わせ「行政救済三法」と呼ばれる。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-29_14047/
「沖縄タイムス」
*********

 行政不服審査法(この法律の趣旨)
第1条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

国民の利益を守るため、国民の権利としての法である。国民が行政庁に対する不服申し立てである。国家が地方自治体に対し、不服申し立てができるのか。こんなことが許されるなら、地方自治は国家権力の意のままの支配下に置かれることになる。恐怖政治の始まりではないか。

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2011年1月29日 (土)

眠れる巨人、目覚める

眠れる巨人、目覚める

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-2dde.html
「マスコミに載らない海外記事」

Yvonne Ridley

2010年1月27日

"Information Clearing House"

アラブ世界の眠れる巨人は、西欧によって、薬を盛られ、金品を奪われたまま、長年続いていたまどろみ状態からとうとう目覚めたのだ。

エジプトとチュニジアの警察や連中の覆面スパイの残忍性を目撃し、自ら体験したものとして、大衆の蜂起には本当に勇気が必要だったことは断言できる。

長年にわたり、独裁者ホスニ・ムバラクは、想像出来る限りの最も野卑な脅しの手法を駆使して、国民の恐怖につけこんできた。

だがチュニジアの国民同様、エジプト国民も恐怖心をなくし、圧制の鎖を引きちぎっている。

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ETV特集ベトナム戦争

 ベトナム戦争(1960年12月 - 1975年4月30日)は「エコロサイド(生物皆殺し)」戦争とも言われました。
 
 アメリカ軍は戦況を有利にするため、「人類が生み出した最悪の化学物質」ダイオキシンが主成分の枯れ葉剤を大量に使用しました。
 
 南ベトナム解放戦線や北ベトナム軍が潜むジャングルを枯らすために、アメリカ軍は、ダウ・ケミカル社やモンサント社(除草剤ラウンドアップを製造販売しています。PCBも開発しました。また遺伝子組み換え作物の開発・販売に熱心です)などが製造した枯れ葉剤を大量散布しました。これにより緑のジャングルは枯れ果て、枯れ木が広がる荒野となりました。そして、その場所にいたベトナム人とアメリカ人にガンや奇形が大量に発生しました。それは今も続いています。
 
 体がくっついたまま生まれ、日本で分離手術を受けたベト君とドク君のはその例です。今でも、多くの奇形児がベトナムとアメリカ両国に発生しています。また、この戦争に参加した韓国軍将兵の中にも枯れ葉剤を浴びた者が多く、同様の被害が報告されています。
 
 枯れ葉剤の痕跡を取材し続けているジャーナリスト坂田雅子さん(映画『花はどこへいった』の監督)が、米越両国の枯れ葉剤被害者の姿をとらえた番組がNHK教育で放送されます。
 
 NHK教育
 
 ETV特集
「ベトナム戦争 終わりなき枯葉剤被害」
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html

放送日:1月30日(日)
放送時間:午後10時00分~11時30分 

坂井貴司

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14年に国民へ共通番号

14年に国民へ共通番号 社会保障・税で政府案

2011年1月28日 19時12分

 政府の社会保障と税の共通番号制度の実務検討会は28日、基本方針案をまとめた。2014年6月に国民一人一人に番号を割り当て、15年1月の利用開始を目指す。健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能をまとめたICカードを新たに国民に配布し、1枚のカードでさまざまな社会保障の給付やサービスを受けられるようにする。

 31日の政府・与党社会保障改革検討本部で正式決定し、6月に大綱を策定した上で、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針。ただ、国民の理解や野党の協力を得ながらスケジュール通りに導入できるかは不透明だ。

 番号制度は所得や年金、医療、介護などの情報を一元的に管理するのが狙いで、行政サービスへの活用を図る。

 例えば、確定申告で医療費などの控除が領収書なしで申告できるようになる。高額医療費と高額介護費を合算し、自己負担の上限額以上の立て替え払いが不要になっる。

 将来、消費税率を引き上げた場合、低所得者への増税分の還付に利用することも可能になる。

 ただ、不正アクセスなどで個人情報が流出する恐れもあるため、政府から独立した第三者機関を設置し、運用状況を監視。情報の不正利用には厳しい罰則も設ける。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012801000832.html
「東京新聞」
*******

個人を国家に管理させてはならない。一番の目的は、すべての国民からあまねく税金を徴収することができるようにするためだろう。年金、医療など、個人の懐ぐあいや体のことまで国家に情報をにぎらせてはならない。これこそ、今でいう個人情報の最たるものではないか。個人の情報を遮断しようとしているときに、なぜ、国家に個人情報をわたさなくてはならないのか。国家を運営するのも人間である。いつ何時、どのように悪用されるか、わかったものではない。

インフルエンザが広がるといって何万羽の鳥が殺されている。牛のことも記憶に新しい。ハンセン氏病の隔離が解かれたのは、つい最近のことである。動物だから殺してもかまわないと思っていたら、やがてそれが、人間のことになっていたなどと不気味さがよぎるのは私だけか。

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高江通行妨害禁止訴訟

住民弾圧の道具にするな 高江通行妨害禁止訴訟

http://oam0.blog75.fc2.com/blog-entry-595.html

「沖縄オルタナティブメディア0」

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辺野古の浜のフェンス

辺野古の浜のフェンスの基地側に、ユニックと作業員

http://henoko.ti-da.net/e3266231.html

「辺野古浜通信」

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ハンスト8日め

日本全国のあなたへ

19歳、20歳の僕達5人は、
上関原発予定地の
工事一時停止と、
埋め立て工事再検討を求めて、

只今山口県庁前で、
ご飯を一切食べない
ハンガーストライキをしています。

皆さんのお陰で一週間、
無事に意思表示
出来ています。

全国から
沢山の応援メッセージや
カイロや衣服。

凄く力になります。

ありがとうございます!!

そして当初、
マスコミには10日程
ハンガーストライキを続けると答えました。

もちろん
僕達の中で必要ならば、
10日以上ハンストを続けるという話にはなっています。

大丈夫だと言いつつも、
僕達のアクションは
確実に命を
削っています。

こうまでして
メッセージを送っている山口県知事。

だけじゃなく、
やっぱり日本に住む
「電気をつかう」
全国のあなた達への
メッセージなんです。

これからの日本を
つくっていく
僕達の世代や、
これから産まれてくる
次の世代へ本当に
大切な事を伝えたい。

大切な海を
埋め立てる事、

僕達を生かして
くれている地球が、
助けを求めている
ように感じてます。

じゃあ僕達に
何が出来るだろう??

国の方針を
変えること??

国とは僕達1人1人なんじゃないの??

全て任せて
見て見ぬ振りで良いの??

今からで良いので
一緒に考えませんか??

まずは
電気の事、
原子力発電所の事、

原発を造る際に分断する
賛成と反対の対立。

その争いによって
出来た発電所の電気の
ほとんどが、

大阪や東京等の
都市部に送られる事。

発電にあたって出る
核のゴミ(死の灰やプルトニウム)
の処理方法がいまだ
確率されていない事。

原子力発電所の
寿命は約40年程、
その解体も
確率されていない。

そしてなにより
広島・長崎原爆のように、
放射能が出るという事。

先ずはあなた自身で
調べ感じて下さい。

そしてその事を
自分自身の中で解釈し、
知識にして下さい。

それが僕達の
お願いです。

一緒に考えよう。
本当にお願いします。

hungry boysより
愛を込めて

http://blog.goo.ne.jp/newgenerations

「全国から集まった10代を中心としたハンガーストライキ」

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2011年1月27日 (木)

夜明け前の上陸訓練

夜明け前、戦車による上陸訓練という暴挙! 抗議の声を!

夜が明けて、浜に行くと水陸両用戦車が14台、たいせつなわたしたちの浜に並んでいました…。
地元の方によると、まだ暗いうちにリーフ外の揚陸艦から、サーチライトを照らしシュワブ基地に向けて上陸したそうです。

これまで何度も事故を起こし、サンゴを砕き、ジュゴンの食草を踏み荒らし、油とばい煙、騒音を撒き散らすあの戦車をよりによってジュゴンの活動時間内に海上走行させるとは、大変な暴挙です!

沖縄のジュゴンは夜のリーフの内側で活動します。そのため、あの防衛局ですら「夜明けの1時間経過後」でなければアセス調査は行うことができませんでした。ジュゴンの棲むこの海では、その生態環境に重大な影響があるからです。
連日で恐縮ですが・・・
厳重な抗議の声をとどけてください。

沖縄防衛局 098-921-8131
防衛省03-5366-3111
内閣官房 03-5253-2111

在日米国海兵隊のホームページより抗議メールを送信できます。
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/
海兵隊には環境部門もあります。
担当者に詳しく尋ねてみるのもよいでしょう。

※この在日米軍サイト…「萌え系プロパガンダ漫画:わたしたちの同盟~永続的パートナーシップ」のpdfファイルもあります。
ある意味、米国が現在の日米関係がどのように曲げて説明したいのかを、端的にあらわしているのでぜひご覧ください。

http://henoko.ti-da.net/e3264904.html
「辺野古浜通信」

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オスプレイ騒音

オスプレイ騒音 苦情殺到 米アラバマ州
住民訴えで訓練中止に

政治  2011年1月27日 09時43分      

(13時間31分前に更新)

 【平安名純代・米国駐在契約記者】米空軍がアラバマ州ブリュートン市の民間空港で実施した垂直離陸機CV22オスプレイの飛行訓練に対し、地元住民から騒音に対する苦情が殺到、訓練を中止していたことが分かった。

 地元紙ブリュートン・スタンダードが22日報じた内容によると、19日夜間に同州ブリュートン空港周辺の住民から騒音に対する苦情が殺到。調査の結果、フロリダ州のハルバートフィールド空軍基地所属の特殊作戦軍団が同空港でオスプレイの飛行訓練を実施していたことが判明したため訓練の中止を要請、米空軍側がこれを受け入れた。

 同空港は米軍と共同使用協定を結んでおり、日中の訓練は認められている。同空港の運用責任者は同紙の取材に「騒音は極限を超えるものだった」と空軍に使用自粛を申し入れ、空軍が21日に謝罪するとともに、今後の使用を見合わせることを通達してきたと述べている。

 ブリュートン市所有の同空港は約3・56平方キロメートル内に3本の滑走路がある。同市の人口は約5500人(2000年時点)。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-27_13990/
「沖縄タイムス」
*********

オスプレイは、普天間基地にも配属されることになっている。アメリカ本国であれば、夜間の訓練も、住民の要請があれば中止となる。しかし、沖縄ではどうであろう。夜間であろうと騒音被害であろうと、米軍はやりたい放題である。日本国民は人間としての人権さえも認められないのである。こんなアメリカに、自国民をバカにされても、日米同盟堅持とかいって、喜んで付き従う日本政府である。私たちは、アメリカからの解放と自由を求めて立ち上がらなければならない。

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高江 裁判中に工事

裁判中に工事、高江住民ら怒り東村高江区のアメリカ軍ヘリパッド建設問題で、建設に反対する住民らを国が通行妨害で訴えた裁判の口頭弁論が、1月26日、那覇地裁でありましたが、住民や支援者が那覇地裁にいる間に、国は高江区で工事を強行し、住民が強く批判しています。

那覇地裁では1月26日午前11時から、ヘリパッド建設に反対する高江区の住民2人が国に訴えられている裁判の口頭弁論が予定されていました。その前に開かれた集会には支援する人たちおよそ30人が高江区などから駆け付け、「国が住民を弾圧する行為は許さない」などと声をあげました。

ところが、それとほぼ同じころ、反対住民の多くが出払っていた高江区のヘリパッド建設現場には、沖縄防衛局の職員や作業員などおよそ30人が到着。工事用道路の砂利の搬入などを始めました。

現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、「作業員・(沖縄防衛)局職員で押しかけて、今、砂利袋を入れて、ブル(トーザー)で道を広げて、そこに砂利を敷いてユンボで手入れするという作業をしていますね。裁判所が勧告することを無視して工事の強行に入るということについての憤り、私たちは腹のそこから怒りをおぼえています」と批判しました。

工事は現場に残っていた住民たちの抗議を受け、1時間あまりで終了したということですが、この一報が那覇で裁判を傍聴していた住民たちの耳に入ると法廷内が一時騒然となりました。

裁判の終了後には、住民たちが国の担当者に対して抗議する場面も見られました。伊佐真次さんは「彼ら本当に人がいない隙を狙ってきて、ぱっと終わらしてさっと帰っていくというような方法がずっと続いています。

本当にこういうやり方は許したらいかん」と怒りを表し、安次嶺現達さんは「裁判をしながら片方では工事を進めること自体が許せないと思いますけど。今すぐにでも飛んでいきたいですけども」と国の姿勢を批判しました。

http://www.qab.co.jp/news/2011012625142.html
「琉球朝日放送」
********

裁判で住民がいない隙をねらってのことか。早朝の工事といい、国は本当に姑息なやり方をする。裁判は国が住民を訴えるという口封じ裁判である。その裁判の当日というのは、あまりにもひどい。ヘリパッドを作るという計画、反対住民を訴える、裁判で人がいない日をねらう等々、権力を使って国は何重にも高江の住民を愚弄している。

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防衛局辺野古事務所設置

ヘリ基地反対協 防衛局辺野古事務所設置に抗議沖縄防衛局が名護市に事務所の設置を予定しているのを受け、辺野古の住民グループが中止を要請しました。

沖縄防衛局に対し、ヘリ基地反対協の安次富浩代表は「その乱暴な行政行為は名護市民、沖縄県民を侮辱する行為であり、多くの県民が怒りを充満させているのである」と抗議。また名護市の稲嶺市長が基地建設に反対していることなどをあげ、沖縄防衛局が3月末までに予定している名護防衛事務所の開設を中止するよう求めました。

しかし防衛局は「理解を求めたい」と説明するだけで、話し合いは平行線でした。

一方、沖縄防衛局はきのうから県内各地で「日米同盟の深化」や南西諸島への自衛隊配備などを盛り込んだ新防衛大綱について説明する、防衛セミナーを開いています。

初日の1月25日は名護市で開かれ、広田一防衛大臣政務官が「県民の皆さん、名護市民の皆さんには本当に大変なご迷惑をおかけしました」「防衛政務官として皆様に心からお詫び申し上げます」と謝罪しました。

防衛セミナーが名護市で開かれるのは今回が初めて。しかも全国に先駆けてということで、相次ぐこうしたイベントや事務所の建設計画は、名護市にプレッシャーをかけるものとみられ、基地建設に反対する市民は警戒感を強めています。

http://www.qab.co.jp/news/2011012625144.html
「琉球朝日放送」
********

辺野古移設にむけて、防衛局は44人体制の事務所を開設するという。名護市はもとより沖縄県民が明確に反対の意思表示をしている、このときにである。政府の沖縄に対する宣戦布告ではないか。ましてや、防衛セミナーまで開くとは、なんと破廉恥なことをするのであろう。
軍隊というものは、外国に対するものでもあるが、自国民に対してもその銃口を突きつけてなんら恥じることもない。軍隊は、国民を守るのではなく、時の国家権力を守るためのものであるからだ。日本の政府高官は、アメリカの庇護がなければその身を守れない。そのために、米軍基地もアメリカの言いなりになって、沖縄の声など聞く気もないのである。

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2011年1月26日 (水)

負担軽減と普天間移設

基地環境調査へ部会 昨年設置 共同使用拡充も
負担軽減と普天間移設 防衛相、パッケージ強調

政治  2011年1月26日 09時43分      

(13時間11分前に更新)

 【東京】政府と県は25日、沖縄政策協議会の第2回基地負担軽減部会を首相官邸で行った。政府は、米軍基地の自衛隊との共同使用拡充や、自治体による基地内への環境調査を可能にするため、日米事務レベルの作業部会を昨年12月に設置したことを報告。県側は、嘉手納以南の施設返還など負担軽減策を普天間飛行場移設と切り離して実行するようあらためて求めた。

 北沢俊美防衛相は、グアムへの訓練移転の対象には三沢基地(青森県)や岩国基地(山口県)所属の米軍機も含まれるとし、「嘉手納基地への外来機の運用減少を目指している」と述べた。一方、普天間移設と切り離した負担軽減策の実行は、対米交渉を踏まえ困難との認識を示した。

 仲井真弘多知事は、普天間飛行場のヘリコプターの飛行制限など運用の在り方を日米間で協議するよう要請。米軍水域外での訓練は「漁業者に迷惑がかかる」と回避を求めた。

 会合後、記者団に「政府が一生懸命取り組む姿勢は評価できるが、(負担軽減の)実際上の効果はやってみないと分かりにくい」と述べた。

 前原誠司外相は、事件・事故防止に向けルース駐日米大使と協議を始めたことや、米軍水域にかかわる訓練について(1)事前通告の徹底(2)通告された区域内での訓練実施の順守―を米側と確認したことを伝えた。

 北沢氏は(1)嘉手納所属のF15戦闘機訓練の一部をグアムへ移転(2)ギンバル訓練場の7月めど返還(3)那覇軍港代替施設の環境影響評価(アセスメント)の来年度実施―も重ねて説明した。

 会合には政府から枝野幸男官房長官兼沖縄担当相、北沢氏、前原氏、県から仲井真知事、翁長雄志那覇市長、儀武剛金武町長が出席した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-26_13962/
「沖縄タイムス」
********

訓練機を一部グアムへ移したところで、どれだけの負担軽減になるというのだろう。ましてや、それと引き換えに、辺野古新基地などとよく言えるものだ。問題の本質は普天間基地の閉鎖、返還であって、決して沖縄全般の負担軽減のための辺野古移設ではない。しかも、米軍基地と自衛隊の共同使用拡充では、いったいこの先、どのようなことになっていくのか全く分からないではないか。

仲井真知事とは会うが、肝心の名護市長には面会のひとつもしない政府高官たちである。まずは、知事の懐柔を図って、上からの圧力をかけていこうというのであろうか。

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2011年1月25日 (火)

小沢一郎氏問題再検証

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-dd32.html
「植草一秀の知られざる真実」

もう一度原点に返って事実を見つめ直す必要がある。

「政治とカネ」の象徴として大報道が展開されている小沢一郎氏周辺の問題とは何か。
 
 逮捕者が生み出され、公判が請求されている問題が二つあった。あったと過去形で表現したのは、このうちのひとつは、すでに実質的に決着してしまっているからである。

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嘉手納 2万人新たに提訴

嘉手納、住民2万人新たに提訴へ 飛行差し止め求め

2011年1月25日 11時28分

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2千人が、米軍機の騒音で健康を害したとして早朝や夜間の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めて、3月にも那覇地裁沖縄支部に新たに提訴することが25日までに、弁護団への取材で分かった。

 同基地をめぐっては1982年提訴の第1次、2000年の第2次に続き今回が3度目の訴訟。損害賠償額は数百億円となる見込みで、弁護団によると同種訴訟としては、過去最大規模。

 弁護団長の池宮城紀夫弁護士は「2次訴訟の福岡高裁那覇支部判決でも根本的な対策を講じない政治の問題と指摘されたが、いっこうに改善されずに悪化している」と指摘。「住民の怒りの結集に日米両政府は真摯に向き合うべきだ」としている。

 1次訴訟は98年、867人に約13億7千万円の損害賠償を支払うよう国に命じた福岡高裁那覇支部判決が確定。2次訴訟は09年、5519人に約56億2千万円の支払いを命じた同支部判決が一部原告を除いて確定した。いずれも飛行差し止めなどは認めなかった。

 嘉手納基地は、戦時中に旧日本軍が建設した飛行場を、米軍が沖縄戦で接収した。約3700メートルの滑走路が2本あり、敷地約20平方キロメートルと東アジア最大。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012501000217.html
「東京新聞」
********

かつて、原告が2万人などという訴訟があっただろうか。これはもう、裁判で争うことなどではなく、現実がいかに常識を超えたものであるかを物語っている。沖縄の住民蜂起ではないか。事の重大性を、政府は認識しなければならない。日米合意に沖縄詣でを繰り返す政府高官たちのピンボケ頭では、理解できないか。

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自民、TPP対処方針

自民、TPP対処方針を先送りへ 統一地方選後に

2011年1月25日 18時28分

 自民党は25日、当初3月をめどに意見集約を目指していた環太平洋連携協定(TPP)への対処方針を、4月の統一地方選後に先送りする方向で調整に入った。表向きは「政府・与党の方針策定が先」としているが、地方を中心に根強い反対論に配慮し、統一地方選への悪影響を避けるのが本音のようだ。

 菅直人首相は24日の施政方針演説で「自民党は3月中に賛否をはっきりさせる意向だ」と指摘、与野党協議を呼び掛けた。これに対し石原伸晃幹事長は25日の記者会見で「問題の複雑さが明らかになってきた。まず政府、与党が案を出すべきだ」と予防線を張り、先送りを示唆した。

 対処方針について自民党は昨年12月、「統一選前に取りまとめたい」(石破茂政調会長)として議論を開始。しかし22日の全国幹事長会議では、地方から「統一選が終わるまで賛否を明言しないでほしい」との要望が出た。25日には反対派の衆参両院議員33人が党本部で対応策を検討。森山裕元財務副大臣は方針決定に関し「3月中とは聞いていない」と強調した。

 一方、都市部選出の議員には賛成論者も少なくない。統一地方選公約では「外交力のない民主党政権の交渉方針には反対」と「玉虫色」の表現となっている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012501000686.html
「東京新聞」
********

自民党は、TPPには国民の反対が多数あることを認識しているわけだ。そうであっても、反対をするつもりはないから、とりあえず、統一地方選では態度を明らかにしないでおいて票を取り、議席確保の後では、賛成の方針を出すつもりなのであろう。姑息なやり方だ。選挙は国民の民意に沿うことではなく、まさに、自分たちの議員の座を守ることにあるのだ。
民主党政権の例を持ち出すまでもないが、選挙は、自分たちの身を守るために、国民を騙す合法的手段となっていることにむなしさを感じる。

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食の安全保障

「食の安全保障」

http://www.asaho.com/jpn/coverright.html#chokugen

「早稲田大学・水島朝穂のホームページ」

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2011年1月24日 (月)

辺野古 フェンス工事

フェンス工事のための道をつくろうとしています。

http://henoko.ti-da.net/e3260190.html

「辺野古浜通信」

ユンボ2台で浜に道をつけようとしています。
ウミガメも来る浜辺、幾千年前から先住民が行き来し利用してきた浜辺がとうとう、米軍によって遮断されようとしています。

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政府財政試算

政府財政試算 増税は最後の手段だ

2011年1月24日   
   
 政府は21日、経済財政の中長期試算を発表した。2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、歳出が78兆4千億円超、歳入は55兆3千億円超で約23兆2千億円の赤字となる。
 試算は昨年6月に公表した数字を改定したもので、法人税引き下げや、年金や医療など社会保障費が一段と増える見込みとなったため赤字が拡大した。財政状況が厳しいことを示している。
 消費税を1%引き上げれば、2・5兆円の税収が増えると試算されている。20年度の財源不足を消費税で補う場合、9%程度の引き上げで、税率を約14%にすることが必要になる計算だ。

 政府は20年度の黒字化を目指している。財政健全化に早急に取り組まなければならないことは分かるが、消費税引き上げに結び付けるには短絡的すぎる。
 政府は「国債発行額が税収を上回る異常な状態が続いており、財政状況は極めて深刻」と総括している。財政赤字を強調することで、増税しかない、と国民に思わせる意図があるのではないか。
菅直人首相は、昨年の参院選で消費税率10%に言及し、すぐに引っ込めた。一方、10%への引き上げを主張する自民党は議席を伸ばした。その経緯もあって、今春の統一地方選に向けて、増税姿勢を示すことが、支持を得られると思っていないだろうか。増税派の与謝野馨氏を経済財政担当相に起用するなど、増税に前のめりの姿勢を強めている。

 しかし、赤字だから増税では国民は納得できない。歳出を徹底的に削減し、歳入を増やす努力がさらに必要だ。
 鳴り物入りで開始した事業仕分けは十分な成果を上げたと言えるのか。行政刷新会議の会合では、11年度予算案で仕分けによる財政効果は約1兆7489億円だったと報告があった。しかし、内訳は不要資産の国庫返納が大半で、実際の歳出削減は約3515億円にとどまっている。
 増税は国民に負担を強いるものだ。黒字化を目指す20年の日本の国家像をどう描いているか。将来はどうなのか。北欧のように社会保障費がほとんどかからない国を目指すのか、米国のように競争原理が強い国なのか、それとも日本独自の国家像があるのか。いずれにせよ、国家ビジョンを示し、国民に理解を求めることが先だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172705-storytopic-11.html

「琉球新報」
********

政府にとって、消費税は打ち出の小槌である。税率はいくらでも上げていくことができるし、揺りかごから墓場までの税だから、どんな貧乏人からでも確実に巻き上げることができるのだ。

これまで、消費税が導入されて、国民の生活がよくなってきただろうか。医療も福祉も受益者負担ばかり多くなってきた。政府高官は、国民の税金をまるで自分の財布のように、都合のよい政策ばかりに使ってこなかったか。機密費と称して、使途の分からない金がどれだけ使われてきたか、イラク、アフガンの戦争に加担してアメリカに貢いできたではないか、軍備に5兆円もの金がなぜ必要か、米軍基地にどれだけの金が使われてきたか、銀行を救済し法人税を下げ、金持ちのために横流しして、赤字になったから国民に痛みをわかちあっていただかなくては困るでは、国民はたまったものではない。社会保障のための金でないことは、これまでを振り返ればよくわかることではないか。

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2011年1月23日 (日)

米軍「みかじめ料」

「みかじめ料」という言葉を「駐日米軍思いやり予算」という言葉の替わりに提唱したい。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2243.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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国民虐殺政策

国民健康保険の低所得者負担増は「国民虐殺政策」。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2242.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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声明文 ハンガースト上関

本日、1月21日の午後より山口県上関町田ノ浦原子力発電所予定地の埋め立て工事の一時中止と、埋め立て許可の再検討を求めるハンガーストライキ をおこないます。

原子力発電所が作られ、稼動する事によってうまれる放射性廃棄物や、海や大気中に蓄積されていく放射線を僕等の世代や、僕等の子供達に残して欲し くないという想いからこの行動を決起しました。

放射性廃棄物は何千年もの間、放射能を出し続けますが、その処理方法はまだ確立されていません。そして、原子力発電所は40年ほどしか稼動出来ず、建物自体が放射性物質になっていくため、廃炉になった後の安全な解体方法も見つかっていませ ん。

そんな中、新たに山口県上関町で原子力発電所の建設計画が進んでいます。稼動する過程で出る放射性廃棄物の処理方法や、廃炉になった後の解体方法がないまま、新たに原子力発電所を作る事は問題をこれから生きる若い世代 に先送りする行為です。

僕達は、誰一人上関町の住民ではありません。しかし、原子力発電所の問題は、けして上関町だけの問題ではなく全国の問題です。

少しでも、この事を多くの人に知ってもらい、そして山口県上関町田ノ浦の埋め
立て許可を出した山口県知事に今上関で起きている事実と思いを伝えて いきた
いです。

このハンガーストライキは、全国の方達に注目されて初めて意味を持ちます。皆さんの力が必要です。もしも、この想いに賛同されましたら、この文章をなるべく多くの方達に発信して下さい。

そして少しでも時間のある方、山口県庁と、原発誘致を進める中国電力へ電話、
FAXなんでも良いです。このハンガーストライキについて問い合わせ して下さい。

もちろん、僕達と一緒にハンガーストライキをしてくれる仲間も年齢性別問わず大歓迎です。

繰り返しますが、この行動には皆さんの力が必要です。僕達は、この想いを伝えるためなら限界まで体を張ります。
どうかご協力お願い致します。

山口県庁
TEL083-933-2570
FAX083-933-2599

中国電力
TEL082-241-0211
FAX082-523-6185

【ブログ】全国から集まった10代を中心ちしたハンガーストライキ
ー 上関原子力発電所予定地の埋め立て工事の一時中止と、埋め立て許可の再検
討を求めるハンガーストライキをおこないます。 ー
http://blog.goo.ne.jp/newgenerations/e/f13da68770c3d2238c7b180938745d84?st=0#comment-form

※祝っていこ~ 祝いの中に生きる事を目指すブログ
http://ohisamastyle.jp/ereki/archives/2011/01/21-233356/

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TPP反対県民大会 沖縄

TPP反対県民大会29日 知事出席 5000人規模へ

経済  2011年1月22日 09時34分      

(14時間30分前に更新)

 TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加に反対する沖縄県民大会実行委員会(委員長・小那覇安優JA沖縄中央会長)は29日午後2時から那覇市の新都心公園で県民大会を開催する。21日那覇市のJA会館で会合を開き決めた。35団体が参加の意向を示しており、5千人規模の大会を見込んでいる。仲井真弘多知事も出席する予定。

 記者会見した小那覇委員長は「農林水産業、地域経済を崩壊させるTPP交渉への拙速な参加は反対。この問題を県民・消費者にアピールして関心を高めたい」と強調した。

 大会では反対決議のほか、沖縄総合事務局までのデモ行進も予定しており、小那覇委員長は多くの参加を呼び掛けた。県内で10万人を目標にした署名活動も展開する。

 TPP交渉をめぐって県内では、県議会が昨年11月に参加反対の意見書を可決したほか、40市町村の議会で反対の意見書を採択。仲井真知事も政府に参加しないよう要請するなど、反対の機運が高まっている。

 ただ産業界の一部には賛成の声もあり、仲井真知事は県内への影響を調べ、早期に方針をまとめるよう指示している。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-22_13857/
「沖縄タイムス」
*********

TPPで一番利益を得るのはアメリカである。日本の農業は、到底、アメリカの大規模生産に太刀打ちできない。日本の農業と農民を守らなければならない。生活者としての農民、日本の自然を守っている農業を破壊して、日本国は成り立たない。

食料問題は、国民の安全保障問題でもある。外国に胃袋を明け渡してはならない。命の問題である。食料はいつでも、国家間の戦略物資となる。食糧安保の観点からも、これは日本国民全体の問題である。

沖縄の取り組みに学んで、高知でも大規模な運動を展開する必要がある。

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上関原発 県庁でハンスト

原発に抗議 県庁でハンスト '

11/1/22


 中国電力の山口県上関町への原発建設計画で、「上関原発に抗議する10代の会」の5人が21日、工事の一時停止などを求め、県庁でハンガーストライキを始めた。庁舎内か周辺に座り、水分補給だけで10日程度続けるという。

 県外から訪れた19、20歳の男性5人。午後1時すぎから正面玄関ロビーでプラカードを持って座り込んだ。県職員から「庁内での示威行為は禁じられている」と退去を求められたが応じなかった。

 メンバーは「中電への海面埋め立て許可を見直してほしい」「放射性廃棄物の処理法や廃炉の技術は確立されていない。問題は次の世代に先送りされる。僕らにも抗議する権利がある」などと訴えた。10代の約800人分の署名を近く、上関町に提出するという。

 中電は21日も埋め立て作業区域を示すブイ交換のため台船を同海域に派遣した。しかし、同町祝島の漁船に阻まれて中止した。作業の中止は今年8回目。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101220010.html
「中国新聞」
********

原発はまさに、次世代の問題である。若者たちが抗議する権利を有するというのは、当然のことである。10代とはいえ、ハンストというのは、体を張ったギリギリの行動である。支援の輪を広げていきたい。

2010年1月18日に山口地裁は「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に、工事の妨害行為を禁じる決定を出した。2010年3月31日に、山口地裁は、反対派による沖合埋立工事等の妨害を禁じ、妨害をした場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。

●田ノ浦での妨害行為をやめるよう求める仮処分申請・・・・田名埠頭で阻止活動を行った島民の会38人とシーカヤッカー1人に対し、中国電力が原発建設予定地である田ノ浦海域において埋め立て工事の妨害をしないようにと提訴

●田ノ浦での反対活動に対して中国電力が損害賠償を求める訴訟・・・・反対活動による妨害で、埋め立て作業ができず、敷地造成工事が遅れたため作業員の人件費、船や重機を手配する費用などに損害が出たとして、祝島の住民2人とシーカヤッカー2人を相手取って約4800万円の損害賠償を求めて提訴

中国電力のこのような口封じ訴訟によって、反対住民は法廷での費用や時間とエネルギーの裁判コストを強要されている。精神的にも金銭的にも疲弊していくことをねらってのことである。ひどいことだと思うが、負けてはならない。

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2011年1月22日 (土)

「思いやり予算」名称

前原外相:米軍への「思いやり予算」名称を変更

 前原誠司外相は21日の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担が「思いやり予算」と呼ばれていることについて「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、両国の国益に資する戦略的な判断だ。『思いやり』という言葉はずれている」と述べた。その上で、今後は「接受国支援」を示す英語の「ホスト・ネーション・サポート(HNS)」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。

 「思いやり」の名称は、1978年に当時の金丸信防衛庁長官が「米国から要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば『思いやり』というものがあってもいい」と国会で答弁したことに由来する。99年度の2756億円をピークに減少してきたが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受け、日米両政府は11年度以降の5年間、総額で現行水準(10年度1881億円)を維持することを決めた。【西田進一郎】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110122k0000m010028000c.html
「毎日新聞」
*******

名称を変えても、アメリカ政府の言いなりの金を出すことに変わりはない。「接受国支援」の支援は、まさに思いやりそのものではないか。

駐留負担が必要というのであれば、「接受」の中身を検証しなくてはならないだろう。日本は何を接受しそのリスクは何なのかをである。
現状は、沖縄をみるまでもなく、接受しているのは、ハイリスクばかりではないか。米軍基地を進んで受け入れる自治体はどこにもないことが証明している。であっても、日本の国益に資するというのであれば、なおのこと、具体的に何が国益になっているのか、データを示して国民に開示しなければならないではないか。戦略的な判断などと、抽象的な言葉でくくらずにである。

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年金支給年齢引き上げ言及

年金支給年齢引き上げ言及 経財相、与野党協議に波紋

2011年1月21日 21時02分

 与謝野馨経済財政担当相


 与謝野馨経済財政担当相は21日、政府の新成長戦略実現会議で「人生90年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。現行の年金支給開始年齢は65歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。

 官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012101000880.html
「東京新聞」
********

90歳で、健康で文化的な生活を営んでいる元気印の老人が、どれだけいるというのだろう。勝手に、人生90年などと決め付けるな!国民を死の間際まで働かせるつもりか。
わずか6万余りの年金支給を、65歳になってもまだ渡さないつもりだ。働かせるだけ働かせ、年金は取り上げ、消費税は上げ、搾り取れるだけ搾り取って、国民から巻き上げた金を大企業とアメリカに横流しするつもりだ。国民を死の淵に追いやる与謝野である。

人の健康状態も能力もそれぞれに違いがある。まずは、早い時期に生活できる年金を保障し、その後さらに働くか否かは、個人の選択にまかせるべきではないか。早期に退職すれば、その分、若者に仕事の場も増える。年寄りの賃金で、若者2,3人分の賃金も出ようというもの。
退職後の年金が保障されれば、老人は、ボランティアや現職のときよりもはるかに少ない金で、知恵や力を社会のために発揮できるだろう。自分の体力と能力に見合った時間と活動ができるだろう。生涯、生活のために働かなくてはならないというのでは、心身ともに疲弊し病気にもなる。医療費も増えるではないか。

社会的生産、経済活動は、若者と老人、各世代がバランスよく担わなければ、生き生きとした社会にはなり得ない。与謝野は、人間を主体とした経済をつくれない。ただ、数字を見るだけのエコノミックアニマルである。

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2011年1月21日 (金)

米軍との一体化懸念

米軍との一体化懸念 周辺事態法改正へ

2011年1月20日      

 
<解説>
 政府が自衛隊の対米支援の範囲を公海へ拡大する周辺事態法改正の検討に入った背景には、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、日米同盟の実効性を高める狙いがある。日米間では米軍普天間飛行場の県内移設問題が難題として残ったままで、周辺事態への備えを通じ「同盟深化」を具体的にアピールする思惑も読み取れる。ただ違憲と解釈される「米軍の武力行使との一体化」に懸念が強まることは避けられない。

 政府は周辺事態について「事態の性質に着目したもので、地理的概念ではない」と説明。朝鮮半島有事を想定する一方、中国と台湾間の武力衝突が対象となるかどうか明示を避けている。現行法で領海内に限られる洋上補給を公海に広げれば、台湾海峡有事での周辺事態法適用を警戒する中国を刺激しかねない。

 海上自衛隊は2001年9月の米中枢同時テロ後、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋の公海上で対テロ作戦に従事する外国艦艇に燃料や水を提供してきた。周辺事態法は、これより前の1999年に成立。政府内では「周辺事態の際、日本周辺の公海上で補給できないのはテロ特措法などと整合性が取れない」との指摘が出ていた。だが有事の際、戦況は刻一刻と変化する可能性が高く、自衛隊の活動範囲となる後方地域と対象外の戦闘地域の線引きは困難になりそうだ。
 一方、日本と韓国は今月10日の防衛相会談で、自衛隊と韓国軍が国際協力活動で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議入りで合意した。周辺事態法は米軍と自衛隊を軸とする日米協力を規定。自衛隊と韓国軍のACSAを将来、周辺事態にまで広げる場合には同法改正も必要となるが、韓国側では朝鮮半島有事での自衛隊との協力に慎重な意見が根強い。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172542-storytopic-3.html
「琉球新報」
********

周辺事態法ってなんだろう
http://allabout.co.jp/gm/gc/293712/
「AllAboutビジネス」

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2011年1月20日 (木)

軍用地売買 

軍用地売買 将来に禍根残さぬ対応を

2011年1月20日 
    
 在沖米軍用地が「安定した金融商品」や「基地が生んだ優良物件」として投資の対象となっている。
 2007年度、08年度の2年間では、軍用地約3・4ヘクタールが県外在住者65人に購入されていた。

 自由経済市場の中での土地取引であり、本来なら文句を言う筋合いではないだろう。
 だが、戦後、米軍の銃剣とブルドーザーによる強制的な土地接収によって、沖縄の米軍基地が形成された。多くの人が無理やり先祖代々からの土地を奪われ、古里を離れた生活を余儀なくされてきた。
 その歴史的経緯を考えると、米軍用地を「金融商品」「優良物件」として投資目的で扱われること自体、多くの県民は心情的に納得しがたいのではないか。
 米軍用地料は、全国的な地価下落の傾向が続く中でも、毎年のように上昇してきた。
 背景には土地強制収用の歴史への償い、基地から派生する軍用機の爆音禍など過重な基地負担への被害補償という意味合いもある。
 投資目的で軍用地を手に入れた県外の地主には「基地被害が及ばない場所に住み、利益だけは享受する」という「被害と受益の分離矛盾」への不満も募ろう。
 また、軍用地売買がさらに活発化して県外地主が大幅に増加すれば、米軍用地返還後の跡地利用に大きな支障が出るとの指摘もある。

 跡地利用には地主の合意形成が何よりも重要だが、合意に向けた作業が県外まで広がると事務手続きなどが煩雑化し、時間がかかることが予想される。
 地主の合意形成が遅れれば遅れるほど、跡利用計画は遅滞し、その付けは結局、地主だけではなく、関係する自治体、県民に回ってくる。
 基地跡地の利用は地主たちだけの問題ではない。基地の存続よりも返還跡利用をしっかり進めれば、経済効果が大きいことは過去の事例で証明されている。
 基地跡地の利用は、将来の沖縄の県土づくりの重要な鍵だ。
 宜野湾市は普天間飛行場返還跡地での公共用地の確保を目的に、既に軍用地の先行取得を実施している。
 跡利用を阻む可能性のある軍用地の乱売には歯止めをかけ、将来に禍根を残さぬよう、県民が納得できる仕組みづくりを急ぐ必要がある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172532-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

沖縄を訪れると「軍用地求む」の張り紙を見かけた。意味が分からなかったが、こういうことであったのだ。理不尽に奪われた土地が、住民に返されるよりも、投資目的の金融商品になるなど、ひどいことではないか。しかも、それが、本土の人間が地主になることさえ許されるとは。沖縄にとっては、米軍、日本政府、不動産業者、と幾重にも詐取されることではないか。沖縄のものは沖縄に返す、これが当たり前のことではないか。
金だけがすべてを制する私有財産制には、一定の歯止めが必要ではないか。

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F15グアム移転

F15グアム移転、本当に沖縄の負担軽減?

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/f-0633.html

「すみっち通信」

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悪代官 名護防衛事務所

名護防衛事務所 日本政府は「悪代官」か

2011年1月19日   
   
 強い者にはこびて弱い者には権力を振りかざす。時代劇に登場する悪代官の特徴だ。強い米国に一言も物が言えず、弱い沖縄には強硬な態度に出る。今の日本政府は映画でお目にかかる「悪代官」そのものに映る。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するため、沖縄防衛局が3月末までに辺野古地区に「名護防衛事務所」を開設すると言うのだから驚く。

 稲嶺進名護市長をはじめ市民の大半が普天間飛行場の受け入れに反対する中で、事務所を設けて何をするのか。懐柔と恫喝(どうかつ)の拠点として機能させるつもりか。県外・国外移設を求める沖縄の民意は「アメとムチ」で分断されるほどもろくはない。しかも44人もの職員を事務所に配置するという。それこそ税金の無駄遣いだ。

 県は嘉手納飛行場より南の米軍施設の返還を見据えた跡地利用施策に関し、事業の実施主体を国の責務として国が決める、現行の沖縄振興特別措置法で示された枠組みを変更し、基地が返還される中南部地域を「中南部都市圏広域跡地(仮称)」に指定する、といった基本的な考えをまとめた。
 2006年の在日米軍再編・日米合意は(1)嘉手納飛行場より南にある施設の返還は海兵隊のグアム移転完了にかかっている(2)グアムへの海兵隊移転は普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と日本政府の資金的貢献にかかっている―と明記した。清水と濁水をセットにして同時に飲ませる内容だ。

 これらのパッケージから「濁水」を切り離さない限り、県の考え方も「絵に描いた餅」の域を出ない。一体的に実施するという制約を取り除くことが不可欠だ。
 政府側は県の要求を逆手に取り、嘉手納より南の基地跡地利用の充実を“餌”にして、普天間飛行場の辺野古移設をのませようと働き掛けを強めるに違いない。
 「悪代官」はどんな手でも使ってくる。仲井真弘多知事は、政府のペースに引き込まれないよう留意しつつ、昨年の知事選で公約した「日米共同声明の見直し」「普天間飛行場の県外移設」を何としても実現してもらいたい。
 県民の大多数は「普天間」の県外・国外移設または無条件返還を望んでいる。県民が一致結束することで、基地を押し付ける政府の圧力をはね返したい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172494-storytopic-11.html
「琉球新報」
*******

名護防衛事務所に44人体制とは、何事か。名護市はもとより、先の知事選でも日米合意の見直しを要求しているこのときにである。金と権力でもって、硬軟取り混ぜて沖縄の懐柔を図ろうというのであろうか。職員の分野はどのようなのものであろうか。常識的には、考えられないほどの人数である。知事が再び、国に取り込まれないことを願う。辺野古移設を許さない全国の人々の力を強めなくてはならない。

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2011年1月19日 (水)

官僚利権切らず

官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b6a7.html
「植草一秀の知られざる真実」

菅直人内閣が消費税大増税に突進を始めたが、民主主義、国民主権の根本原則に反する許されざる暴走である。
 
 菅直人政権を仕切っているのは財務省である。財務省に完全にコントロールされた菅政権には正統性のかけらも存在しない。
 
 大臣ポストを求めて変節を繰り返す老害自民党小選挙区落選議員の与謝野馨氏と財務省出身の藤井裕久氏が、2009年度の増税立法を根拠に2011年度中の増税案確定を主張し始めた。
 
 NHKを始めとするマスゴミは増税推進に向けて一斉に世論誘導活動を開始した。

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6月消費増税幅明記

6月策定政府案で消費増税幅明記 与謝野経財相が表明

2011年1月19日 16時58分

 与謝野馨経済財政担当相は19日、消費税を含む税制と社会保障一体改革の政府案に関し「抽象的ではなく、具体的に何をするか書くことが望ましい」と述べ、必要な財源や消費税率の引き上げ幅を明記する方向で調整する方針を明らかにした。共同通信などのインタビューで語った。

 これに先立ち、首相官邸で開かれた一体改革に関する関係閣僚会議初会合では、政府案を6月に取りまとめる方針を確認。出席閣僚の一人も会合後、政府案で増税幅を明記するとの見通しを記者団に示した。

 インタビューで与謝野氏は、消費税率引き上げに対する与野党内の異論を念頭に「(政府案に増税幅を)書ける政治状況であってほしい」と強調した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011901000611.html
「東京新聞」

********

消費税を上げるなら、もういちど選挙をして国民にその是非を問う必要があるのではないか。4年間は、上げない、国政のムダを検討する、と約束して政権を得た民主党である。これでは、国民のだまし討ちではないか。

法人税を下げることにして、雇用の確保ができたか。そんな約束は何もない。学生の就職は超氷河期である。軍事費に5兆円も使う必要があるか。思いやり予算に1兆円近くも必要か。辺野古に新基地を作る必要があるか。

金がないから増税!社会保障のために増税!金がないのではない、何に使うかの問題である。大企業と軍事費のために使うのはおかしくないか。社会保障の前に、国民はすでに瀕死の状態である。これ以上税を上げて、国民を死に追いやるのか。

社会保障に力を入れるというのなら、なにはさておいても、安心して生活できる衣食住の確保、仕事の確保、医療と年金、福祉の実現を図るべきである、それができてから、税を上げるというのであれば、国民も納得するだろう。今までの消費税は、なんら国民の生活に還元されず、つまるところ、大企業と軍事費だけに使われてきたのではないか。

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F35情報めぐり

日米、秘密保全へ交換公文 F35情報めぐり

2011年1月18日 18時12分

 前原誠司外相とルース駐日米大使は18日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で、日本が最有力候補と位置付ける次世代戦闘機F35の性能情報の秘密保全に関する交換公文に署名した。F35の性能情報は高度な軍事機密に当たる。米側は日本に「情報の厳格管理」(外務省筋)を求めており、それに応じた形だ。

 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性と超音速巡航能力を備え、米国、英国、イタリアなど9カ国が共同開発。防衛省は米側に情報提供料を支払うため、2011年度予算案で約6億円の調査費を計上している。開発国への配備が優先されるため、日本への配備時期は確定していない。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011801000566.html
「東京新聞」
*******

なぜ、この日本に最先端の戦闘機がいるのだろう。どこへ、飛ばそうというのであろう。ステルス性に守られて、一体どこの国の人々の上に、爆弾をおとそうというのであろうか。
このようなものの情報料だけに6億円もの税金を使う必要があるというのか。10年後、疲弊した国民の上に、立派な戦闘機だけが光っているなど、想像してみるだけで陳腐ではないか。国家に金がないわけではない。使い方が、国民のためになっていないのだ。軍事に使う金があって、社会保障に使う金がないなど言い訳にもならないだろう。

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2011年1月18日 (火)

高江 監視24時間体制

2011年01月17日

監視24時間体制はじめます。
高江現地では今後の行動・対応について話し合いが続いています。
現時点で、この日本政府・沖縄防衛局の早朝・深夜に動く異常事態に対し、24時間体制で監視活動を行う事を決めました。
ぜひ、多くの皆様のお力が必要です。どうか高江現地に人を集めてください。
どうか、人を送る体制を協議してください。
明日、明後日、1週間後、1ヶ月後のローテーションを組んでください。
現場では1人の存在が大きな力を発揮します。
皆で力を合わせましょう!
私たちは平和な未来を望んでいます。
自然を破壊し、住民生活を破壊し、戦争につながるアメリカ軍のヘリパッド建設を皆で止めましょう!

http://takae.ti-da.net/e3316725.html
「やんばる東村 高江の現状」

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クウェート劣化ウラン汚染

JIM-NETの佐藤真紀さんからーー

 皆様、1月17日といえば、20年前、湾岸戦争が始まった日です。
歴史上初めて、大量に劣化ウラン弾が使われました。年末年始に、クウェートに行き、20年たった今、クウェートがどのようにこの劣化ウラン汚染に取り組んできたかを取材しレポートにまとめました。

 http://www.jim-net.net/news/2011/01/post-22.php

アメリカ軍は、クウェート領内のイラク軍に激しく劣化ウラン攻撃を行ったために、クウェートも汚染してしまいました。
20年たたいま、サダム政権も崩壊し、イラクとクウェートの国交も回復し、若いが進んでいます。敵味方もなく、環境汚染に取り組む人たちがいます。

このレポートは、外務省や、国会議員に配り、劣化ウラン禁止に向けて関心を持ってもらおうと思います。本日17日は、公式外務省に提出しに行きます。

 是非ご覧ください。

JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
事務局長:佐藤真紀
チョコ募金始まりました!

〒171-0033 東京都豊島区高田 3-10-24 第二大島ビル303
JIM-NET 電話&ファクス 03-6228-0746
携帯 090-54122977
www.jim-net.net

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2011年1月17日 (月)

武器輸出三原則

【武器輸出三原則】これ以上骨抜きにするな

http://203.139.202.230/?&nwSrl=269679&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞社説」

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名護に出先事務所設置へ

名護に出先事務所設置へ=普天間移設、体制を強化-防衛省

 防衛省が日米両政府で合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古に、沖縄防衛局の出先事務所を3月末までに設置する方針であることが17日、分かった。移設に強硬に反対する同市に多くの職員を常駐させ、地元の動きをきめ細かくフォローすることで、協力取り付けの可能性を探るねらいがあるとみられる。

 沖縄防衛局の関係者が明らかにした。米軍基地に絡む名護市との調整はこれまで、嘉手納町にある沖縄防衛局の職員が必要に応じて出向いて行っていた。出先事務所を置くことで、移設問題に限らず、北部地域の振興策についても、名護市も含めた各市町村との意思疎通を密接にしたい考えだ。 
 沖縄防衛局は昨年12月末から、準備室を辺野古地区に設置し、職員6人が準備に当たっており、最終的に44人体制になる見通しだ。同局では、出先事務所設置により「北部地域の基地行政業務に適切に対応したい」と話している。(2011/01/17-16:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011700561
「時事ドットコム」
**********

政府は、辺野古移設を強行、実施に向けて動き出すつもりだ。沖縄の民意を受けての外交交渉ひとつすることなく、アメリカの言うがままにすべてイエスマンで、自国民を踏みつけにすることなどなんとも思っていない。
財政難などと言いながら、アメリカのためなら、血税を投入して新基地も作るのだ。そのために消費税を上げて、国民を締め上げることもいとわない。
それにしても、事務所に44人体制とは、これまた人件費だけでも膨大なもの。まさか、派遣で安くあげるわけでもなかろう。辺野古の市民は作らせないと言っている、その鼻先にである。これは、沖縄だけでなく国民との前面対決となるだろう。チュニジアのデモ勝利,政権崩壊が頭をかすめた。

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三大配慮欠く菅政権

必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-d3be.html
「植草一秀の知られざる真実」

国民の多くは財政事情の悪化を心配している。家計の感覚で捉えてみても、税収が予算の半分以下しかないのは異常である。不足する部分を借金で賄っていれば、いずれ借金地獄に陥るのは当然である。    いまはゼロ金利で金利負担が極端に低いが、何らかの要因で金利が急上昇すれば利払い費が比例して急増する。財政の困難はその局面で一気に増大する。    国民は財政の窮状を心配しているし、財政状況を立て直すために、国民が応分の負担をしなければならないとするなら、その負担を負うことを真剣に検討するだろう。財政再建に向けた取り組みそのものを国民は否定していない。    しかし、財政再建を進めてゆくときに、必ず守らねばならないことがら、守らねばならない順序がある。為政者はこの点を銘記しなければならない

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祝島自然エネルギー

エネルギーシフト元年 瀬戸内の小さな島から始まる「祝島自然エネルギー100%プロジェクト」スタート院内報告会を開催します。

上関原発を立てさせない祝島島民の会(以下、「祝島島民の会」)では、2011(平成23)年1月14日に、新しく「一般社団法人 祝島千年の島づくり基金」会長:山戸貞夫)を発足させて、自然エネルギーで100%自立する島を目指すためのプロジェクトを立ち上げます。このプロジェクトは、持続可能な自然エネルギーをベースとする社会に向けて、日本や世界がエネルギーシフトをしてゆく先頭に立つものです。
そこで、祝島が自然エネルギー100%自立に向けて、応援団が結成されます。
様々な専門家がそれぞれの能力を出し合ってこの計画を全面的に応援していくこととなりました。
つきましては、下記のとおり国会議員の皆様への報告会を開催いたします。
多くの皆様に参加していただきますよう、よろしくお願いいたします。

―    記    ―

・ 日時:2011(平成23)年1月17日(月) 午後1時30分より2時30分
・ 場所:衆議院第二議員会館第1会議室
・ プログラム

1. 自然エネルギー100%自立を目指す祝島の挑戦
山戸孝(祝島島民の会運営委員および祝島千年の島づくり基金理事)
2.「祝島自然エネルギー100%」への支援体制、とくに「1%for祝島」基金のスタートについて
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
3.上関原発建設予定地(長島・田ノ浦)の稀少な自然と保護について
高島美登里(長島の自然を守る会 代表)

■主催
祝島自然エネルギー100%プロジェクトチーム(祝島島民の会内 担当:山戸孝)
TEL(携帯):090-5069-8848,FAX:0820-66-2110,E-mail:iwaishima@gmail.com
東京連絡先:090-9964-5024(担当:竹村)
■共催
上関原発どうするネット、長島の自然を守る会、原子力資料情報室(予定)ほか

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民主・原口氏

与謝野氏入閣に不満=「増税貧乏神内閣」を懸念-民主・原口氏

 民主党の原口一博前総務相は16日午後、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣したことについて、「(菅政権に)遠心力が起きている。外で民主党をあしざまに言っていた人が、離党して翌日に大臣というのは党内でも批判が出ている」と述べ、不満を示した。佐賀市内で記者団に語った。
 菅直人首相が目指す消費増税を含む税制と社会保障制度の一体改革に関しては、「選挙の時に約束したことと違う。(首相は)増税という話はしていないが、『増税貧乏神内閣』であれば国民から見放される」と懸念。消費増税に前向きな与謝野氏を念頭に「自民党で増税できなかったから、民主党で増税なんて考えてもらっては困る」と語った。 (2011/01/16-17:49)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011600124
「時事ドットコム」
**********

法人税を5%も下げる菅首相である。金がないわけでもなかろうと思いきや、その補填に消費税を上げるというのであれば、これは、大企業に税金を貢ぐ内閣である。国民生活第一などと、のたもうた選挙演説は、票欲しさに口から出任せの大ウソであったのだ。
民主党議員の中には、まじめに政治改革を考えた人々もいるに違いない。菅首相の身の保身のための財界、アメリカ奉仕のよさかん(与謝菅)内閣暴走に対し、党内から議論が起きなければ、もはや国民の信頼、支持をなくすことは、自明のことである。

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2011年1月16日 (日)

辺野古アセス判決

辺野古浜通信をお届けします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 1月19日(水)午後1時10分から…那覇地方裁判所にて
辺野古アセスにおけるアドバイザー専門家の氏名公開請求裁判の判決が出されます。
残念なことに土田武信氏が急逝いたし、去年の12月22日の判決が延期されました。

 土田氏の信念による平和運動の一つであるこの訴訟の応援してもらいたいと思います。多くの皆様に傍聴をお願いします。

 データー隠し、改ざん、不備や資料の整理ミスなど又、沖縄県審査会による答申では500件にも上る大量の不十分な評価が指摘され、再度調査するよう請求されました。

 この様にいい加減で間違ったな科学的判断が出された背景には専門家の氏名を公表しない事により、事業者の都合のいい結論を出そうとする思惑が有ります。

 国、防衛省の不平等な基地押し付けの、一つの役割は果たす専門家の氏名を公開させ正しい科学的判断を行わせるためにみんなで専門家氏名の公開を要求しましょう。

 期日:1月19日(水)
 時間:13時10分
 場所:那覇地方裁判所

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政党政治を破壊する

民主党が政党政治を破壊する

http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10768756939.html
[Aobadai Life]

小沢派(国民主権派)と菅・仙谷派(既得権益追従派)の対立で私たちも考えてしまいがちだが、この与謝野さえも取り込んだ菅改造内閣が、いかに民主主義政治にとって、深刻な事件であり、歴史に汚点を残すかを私たちは考えなければならない。

なぜ民主党は政権交代を実現できたのか。

それは、自公政権における既得権益への利益誘導政治により、国民の生活が疲弊し、それゆえに「国民の生活が第一。」とした民主党に、変化を本来望まない日本国民が、戦後はじめてとなる本格的な政権交代を託したわけである。

それが、菅政権は国民を完全に裏切り、消費税増税、法人税減税、まともに議論もされない中でのTPP参入と、小泉政権以上の既得権益追従政治に回帰している。

これはとんでもない裏切りだが、私たちはこの先の民主主義政治を考えるためにも、なぜこんなことが起こったのかと、事実を直視しなければならない。

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2011年1月15日 (土)

「政権交代」は完全に死んだ

「政権交代」は完全に死んだ

http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10768448148.html
[Aobadai Lifu]

いったい私達はいつまで、このむちゃくちゃな菅政権につきあえばいいのか。

菅改造内閣が発足した。

挙党体制とは名ばかりで、徹底して、国民主権派の小沢系議員を外して、あげくには、民主党政権を阻止するために新党を立ち上げたはずの与謝野馨が入閣をした。

もう、むちゃくちゃである。

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空き菅の狂気

麻生政権末期の疫病神を入閣させる空き菅の狂気

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2468.html
「カナダde日本語」

このところの民主党の様子を見ていると、党内の亀裂がどんどん増幅している。小泉政権を継承し、米国、官僚、大企業を過剰に優遇した政策をたて続けに打ち出して国民から見限られた麻生政権末期に似てきたなと思っていたが、さらに、菅内閣改悪人事によって、麻生政権下で経済財政政策担当相(中川昭一辞任後は、財務相と金融担当大臣兼任)だった与謝野馨(72歳)を経済財政担当相として入閣させることにより、麻生政権末期デジャヴ状態となった。

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ゲイツ 日本の指導に従う

ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メディア

 
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-01-14
「ペガサス・ブログ版」

「・・・政治的に日本の国内の事情が非常に複雑であるということをアメリカは理解しておりますので,日本側の指導に従って,それに関しての行動をとるということで,沖縄の方々の信条を十分理解して酌んでいきたいと思います.」

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宿毛 海上保安庁の「圧力」

海上保安庁の「圧力」

http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-2141.html

「土佐高知の雑記帳」

米軍艦「トーテュガ」の寄港をめぐって長年の疑問が解けたことがある。それは「なぜ、宿 毛の渡船業者が船を抗議行動に貸さないか?」という疑問であり、その答えは「海上保安庁が貸さないように圧力をかけている」と言うことだ。

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TPP参加目指す菅内閣

TPP参加目指す=菅内閣が基本方針

 菅再改造内閣は14日夜の初閣議で、政権運営の基本方針を決めた。環太平洋連携協定(TPP)への参加問題について「本年を『平成の開国元年』と捉え、貿易自由化や農業再生などにより日本人全体が世界に向かって活躍することを目指す」とした。
 また、「経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む」と明記。「一括交付金制度の拡充や国の出先機関の原則廃止など、地域主権改革を積極的に推進する」ことも盛り込んだ。(2011/01/14-21:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011401021
「時事ドットコム」

*********

菅内閣は、内閣改造の結果、消費税およびTPP内閣となった。

国民生活を掲げて、先の衆議員選挙で支持を得た民主党であったが、この変貌ぶりは何だろう。消費税は4年間は上げないと公約したはずであった。今でさえ格差が広がりすぎた国民を、TPP参加をめざして、さらに弱肉強食の中に放り出そうとするのだ。

小泉内閣による市場原理によって、国民生活は崩壊寸前である。菅内閣は、さらに弱肉強食の市場原理をすべての分野に推し進めていこうというのである。国民は、不条理な市場原理にNO!を突きつけたにも拘らず!

私たちは、政権交代を行ったと思ったのだが、政権はそのままで、ただ権力を手にした人間が変わっただけであったのだ。これを民主主義選挙というのであろうか。であるならば、私たちは、財界とアメリカからの自由を得るために、国民主権を得るために、真の自由民権をめざして、再び立ち上がらなければならない。

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2011年1月14日 (金)

TPP日本医師会の見解全文

日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起
-日本医師会の見解全文-
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
http://www.med.or.jp/

4. 日本がTPP に参加することの意味合い

日本は、2011 年6 月までに、TPP への参加可否を判断する予定である。
日本が仮にTPP に参加しないことを決定した場合、APEC 加盟国との間に支障が生じるおそれがある。一方、日本が仮にTPP に参加することを決定し、かつ仮に自由化の例外が認められないようなことになれば、日本国内にひずみが生じるおそれがある。たとえば、規制改革という名の下での、社会保障の後退である。

4.1. 混合診療の全面解禁へ

行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会、ライフイノベーションWGで、医療分野の規制改革についての検討が進められている。2010 年6 月15 日に公表された『規制・制度改革に関する分科会 第一次報告書』にも、「患者のニーズに応じて保険外併用療養費の給付対象を見直す必要がある」として、「一定の要件を満たす医療機関については、事前規制から事後チェックへ転換し、実施する保険外併用療養の一部を届出制に変更すべき」とある。これは、混合診療の全面解禁を求め、医療の安全性は事後チェックで良いとする意見である。混合診療の全面解禁は、かねてから規制改革会議等でも強く求められてきた(巻末参照)。混合診療を解禁して創出される自由価格の私的医療市場は、諸外国にとって非常に魅力的であり、TPP でも、混合診療の全面解禁が強く求められることになると懸念される。

日本が今後TPP に参加した場合の懸念事項

1.日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)により公的医療保険の給付範囲が縮小する
日本の医療は、市場原理主義を導入することが求められてきた。そのひとつが混合診療の全面解禁である。混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。しかし、それに呼応して、公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、所得によって受けられる医療に格差が生じることになる。

社団法人 日本医師会(2010 年12 月1 日 定例記者会見)
グの解決、海外承認国内未承認薬の公知申請の是非など解決すべき課題は多いが、日本は国民皆保険の下で、公的保険の給付範囲、医療の安全性、有効性を維持してきた。すべての国民が支える公的医療保険であるからこそ、安全性、有効性を慎重に確認し、それでも生じた問題は国民(国)が補償してきた。経済成長ありきの市場開放や「事後チェック」は、国民皆保険の理念をないがしろにするものである。

3.株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する
TPP の目指す分野のひとつは「投資」である。混合診療の全面解禁によって創出された自由価格の医療市場は、外資を含む株式会社にとって、魅力的な投資先である。しかし営利を追及しない医療法人に比べて、株式会社は配当のために、より大きな利益を確保する必要がある。そこで、次のような問題が生じるおそれがある。

医療への株式会社参入の問題点

① 医療の質の低下
保険診療において、コスト圧縮と医療の質を両立させることは、非常に困難である。収入増やコスト圧縮を追求するあまり、乱診乱療、粗診粗療が行なわれかねず、安全性が低下する懸念がある。
② 不採算部門等からの撤退
利益を追求するため、不採算な患者や部門、地域から撤退することはもちろん、医療機関経営自体から撤退することもある。
③ 公的医療保険範囲の縮小
コスト圧縮にも限界がある。そこで、株式会社は政策的に医療費が抑制されない自由診療の増収を図ろうとし、公的医療保険の給付範囲の縮小、自由診療市場の拡大を後押しする。
④ 患者の選別
本業が保険、金融業などの株式会社の場合、患者情報を顧客情報として活用できる。医療、民間保険、金融といった資本の輪が完成すれば、患者(顧客)の選別、囲い込みは容易である。そして、いつでも、どこでも、同じ医療を受けられる権利は失われる。
⑤ 患者負担の増大
株式会社が医療に参入した地域では、競争原理上、他の医療法人の株式会社化が進んでいく。株式会社がそろって利益を追求すれば、医療費が高騰する。保険料や患者負担も増大し、低所得者が医療から締め出される。

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2011年1月13日 (木)

真部局長、高江視察報告

真部局長、高江視察報告

http://takae.ti-da.net/e3311781.html

「やんばる東村 高江の現状」

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ジュリアン・アサンジが語る

◎<ジュリアン・アサンジが語るウィキリークスの意義>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
ウィキリークスが公開し続ける膨大な内部告発文書により世界各国の国家権力の 欺瞞があきらかになっている。同時にウィキリークスの報道活動を弾圧 しよう と、編集長ジュリアン・アサンジに対する攻撃も苛烈だ。12月8日、アサンジは ロンドンの警察署に任意出頭したまま拘禁され十日間の監禁後 に保釈された。 しかし今後も米国送還を狙うオバマ政権およびペンタゴンとの葛藤は今後ますま す苛烈になるものと予想される。主流メディアでの報道 は派手に展開されてい るが、実際にどれほどの人たちがアサンジの動機や意図を理解しているだろう か。ジュリアン・アサンジ本人の声に耳を傾けてみ よう。

出頭の朝、故郷の新聞『オーストラリアン』紙にアサンジが寄稿した記事を素早 く日本語に翻訳してブログに掲載したイチムラ・サトミさんをゲストに お迎え した。イチムラさんのブログもぜひご覧いただきたい。

前書き:宮前ゆかり・TUP、ゲスト翻訳:イチムラ・サトミ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

使者を撃つな
著者:ジュリアン・アサンジ
2010年12月8日、『オーストラリアン』紙掲載

1958年、アデレードの『TheNews』編集長兼オーナーだった若き日のルパード・ マードックは、こう書いた。「秘密と真実を競わせたら真実 が常に勝つ。それ は避けようがない」

彼の論考はおそらく、父キース・マードックの暴露報道を受けてのものだったろ う。氏はガリポリの海岸で無能な英国司令官らのせいで豪州志願兵の命 が無為 に犠牲になった事実を報じた。英国は彼の口を封じようとしたが、それで黙る キース・マードックではなかった。彼の努力はやがて功を奏し、壊 滅的被害を 出したガリポリの戦いは終わった。

あれから1世紀近く経った今、WikiLeaksも恐怖にもめげず果敢に、公表すべき事 実を公開している。

僕はクイーンズランドの田舎町に育った。そこではみんな自分の思うことを明け 透けに喋っていた。大きな政府は信用しない、用心して見張らないと腐 敗する かもしれないから―そんな土地柄だった。実際、フィッツジェラルド審問(注 1)前のクイーンズランドは、政府が腐敗まみれの暗黒の時代だっ た。真実を 伝えるべきメディアに政治家が報道規制をかけるとどうなるか。それを示す何よ りの証拠だ。

こうしたことは僕の体の中にずっと残っている。WikiLeaksはこうした価値を軸 に据え、その周辺に創成された。インターネット技術を全く新 しいやり方で活 用しながら真実を報じる――この発想は僕がオーストラリアで授かったものだ。

WikiLeaksがあみ出したのは、「科学的ジャーナリズム」という新しいタイプの ジャーナリズムである。我々が他の報道機関と一緒に連携して 働くのは、人々 にニュースを伝えるためもあるけど、報じる内容が事実に間違いないんだよ、と 証明するためでもある。科学的ジャーナリズムにおいて は、ニュース記事を読 んだその人が、記事のベースとなる元の文書までクリックして見ることができ る。こうすれば読み手は自分の目でニュース判断が できる。この記事は本当だ ろうか?記者は正確に伝えたのか?と。

民主主義社会には強いメディアが不可欠だ。WikiLeaksはその一翼を担う。メ ディアは政府の欺瞞を監視するためにある。WikiLeaks はこれまでにもイラク、 アフガン戦争に関する厳然たる真実を白日の元に晒し、企業の不正をスクープし てきた。

僕を反戦主義者と呼ぶ人もいる。念のため断っておくが、それは違う。国には戦 争にいかなければならない時もある。正義のための戦争もある。だが、 こうし た戦争について政府が国民に嘘をつき、戦線に国民の命と税を出すよう嘘の上塗 りを迫るほど間違ったことはない。戦争が正当化できるものな ら、そのまま真 実を述べればいい。支持するかどうかは国民が決めることだ。

アフガン、イラク戦争のログ、米国大使館の公電など、これまでWikiLeaksが報 じたものを記事で読んだみなさんは、よく考えてみて欲しい。 こうした事柄を 全マスコミが自由に報じることができる、これがどんなに重要なことか。

アメリカ大使館の公電を報じたのはWikiLeaksだけではない。英ガーディアン、 米ニューヨーク・タイムズ、西エル・パイス、独シュピーゲル も問題箇所を削除した同じ公電を流している。

なのに米国政府とその信奉者から最も凶悪な糾弾に晒されているのは、こうした グループを総括したWikiLeaksだけだ。僕は国家への反逆者と 非難された。米国 民ではなく、オーストラリア人であるにも関わらず。僕を米特殊部隊に「殺 (や)らせろ」と本気で訴える人もアメリカ国内には大勢 いる。サラ・ペイリ ンは僕を「オサマ・ビン・ラディンみたいに追い詰めて逮捕すべきだ」と言って いるし、米上院には共和党から「国境を超えた脅 威」と宣言して僕にしかるべ き処分を行う法案が出ている。カナダ首相官邸の顧問はTVの全国放送で僕を暗殺 すべきだ、と訴えた。あるアメリカ人ブ ロガーは、ここオーストラリアにいる 僕の20歳になる息子を、誘拐して傷めつけてやれ、と言う始末だ。それも僕をお びき寄せるという、たったそれ だけの目的で。

オーストラリア国民にとって不名誉なことに、ジュリア・ギラード首相と政府は こういう感情に臆面もなく迎合している。僕のオーストラリア国籍のパ スポー トを使用停止にし、WikiLeaksの支援者をスパイしたり嫌がらせしたり、オース トラリア政府の権力がアメリカ政府に全くいいように使 われている。オースト ラリアの検事総長も米国の捜査に全面協力しており、国民を陥れ、その身柄を米 国に送るよう指示を下しているようだ。

豪ギラード首相も米ヒラリー・クリントン国務長官も、他の報道機関のことは一 言も非難していない。何故ならガーディアン、ニューヨーク・タイム ズ、シュ ピーゲルは古くからある大手で、WikiLeaksはまだ若く、小さいからだ。

僕らはアンダードッグ(勝ち目のない犬)なのだ。ギラード政権はこのメッセン ジャーを撃ち落とそう(注2)と躍起だ。何故なら真実が暴かれると困 るか ら。同政権自身の外交・政治取引きを含めて。

僕とWikiLeaksスタッフに対する暴力の脅迫は公然と何度もなされてきた。が、 オーストラリア政府はただの一度でも対策らしきこと、やって くれただろう か?あのオーストラリア首相なら国民をちゃんと守ってくれると思ってる人もい るかもしれない。が、彼らは全く法的裏付けもないまま、 僕らの活動を違法行 為と糾弾するばかりだ。首相、検事総長たるもの、超然と尊厳をもって自らの任 務を遂行するのが仕事ではないか。それがこのふた りは保身だけである。言っ ておくが、これで保身になると思ったら大間違いだ。

WikiLeaksが米国政府機関の不正事実を公開するたびに、オーストラリアの政治 家は国防省の音頭に合わせて「おまえは人命を危険に晒してい る!国の安全 を!兵士を危険に晒すのか!」(これもおそらく間違い)の大合唱。そう言う端 から、WikiLeaksが公開することなんて重要でも なんでもない、と言う。どっち も正しいなんてことあり得ないだろ。どっちなのだ?

実はどっちでもない。WikiLeaksは出版歴4年。この間、政府のことは抜本から変 えてきたが、人の目が届く範囲で、危害を受けた個人はひと りも出していな い。ところが米国は(オーストラリア政府も共謀だ)、この数ヶ月だけでも何千 人という人々に危害を加えている。

米議会に提出した書簡の中でロバート・ゲーツ米国防長官は、アフガン戦争の記 録公開でも機密に関わる諜報ソースやメソッドはひとつも表に出なかっ たと認 めている。国防省は、WikiLeaksの報道が元でアフガニスタンで誰かに危害が加 わったことを示す証拠はないと述べた。在カブールの NATOも、護衛が要る人は ひとりも見つからなかったとCNNに話している。オーストラリア防衛庁も同じこ とを話している。我々がこれまで公開し た何かが元でオーストラリアの兵士や ソースに危害が加わった事例は、ひとつもないのだ。

でも、かといって我々の公開する内容が重要でもなんでもない、というのは当た らない。米外交の公電でも驚くべき事実がいくつか明らかになった。

● 米国は国連職員および人権保護団体職員の生体素材と個人情報(DNA、指紋、虹 彩スキャン、クレジットカード情報、ネットのパスワード、ID写 真まで含む) を盗むよう自国の外交官に指示していた。これは国際法違反に当たる。オースト ラリアの国連外交官も狙われていた可能性がある。

● サウジアラビアのアブダラー王は、米国にイランを攻撃するよう求めていた。

● ヨルダンとバーレーンの政府高官は手段を厭わず、イラン核開発プログラムを 阻止したいと考えている。

● 英国のイラク戦争に関する審問は「米国の国益」を守るため修正された。

● スウェーデンはNATOの極秘加盟国である。米国との諜報活動共有については国 会も知らされていない。

● 米国はグアンタナモ収容所の人々を受け入れてもらうため強硬手段をとって いる。バラク・オバマはスロベニアが収監者を受け入れる場合のみスロ ベニア 大統領との首脳会談に応じてもいいと条件を出した。豪州近隣のキリバス共和国 には抑留者受け入れと引換えに何百万ドルという金額を提示し た。

ペンタゴン文書裁判で米最高裁は「政府の欺瞞を効率良く暴露できるのは自由か つ規制のない報道機関のみである」という歴史的判決を下した。現在 WikiLeaks を取り巻く嵐を見るにつけ、真実を暴く全報道機関の権利を保護する必要性を改 めて強く感じる。

本稿寄稿者ジュリアン・アサンジ氏はWikiLeaks編集長

編注1:1987年にクイーンズランド警察幹部の組織的汚職を解明したフィッツ ジェラルド審問は、地元の勇敢な新聞記者たちの忍耐深い調査報道活 動によっ て実現した。

編注2:【Don'tshootthemessenger】
メッセンジャーを撃つな──悪い知らせを持ってきた使者に怒りをぶつけても、問 題の解決にはつながらないという意味の決まり文句。

原文:
Published on The Australian on December 8, 2010
Don't Shoot Messenger For Revealing Uncomfortable Truths
By Julian Assange
http://www.theaustralian.com.au/in-depth/wikileaks/dont-shoot-messenger-for-revealing-uncomfortable-truths/story-fn775xjq-1225967241332

イチムラ・サトミさんのブログ記事リンク:
使者を撃つな
http://longtailworld.blogspot.com/2010/12/dont-shoot-messenger-for-revealing.html

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TUP速報 http://www.tup-bulletin.org/
配信担当 古藤加奈
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp

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2011年1月12日 (水)

軍事協定の独走

日韓防衛相会談 軍事協定の独走は危ない

2011年1月12日 
    
 唐突な感を否めない。北沢俊美防衛相が韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相との会談で、自衛隊と韓国軍の協力強化について合意した件のことだ。
 協力と言えば聞こえはいいが、軍同士の協力強化とは、一方の国の戦争に、もう一方が巻き込まれる恐れが高まることでもある。
 北朝鮮という不安定な隣人を抱える者同士、外交面で呼吸の擦り合わせが必要なのは当然だ。とはいえ国民的論議もなく、外交交渉の積み上げもなしに、一足飛びに軍事協力を進める姿には違和感を禁じ得ない。

 今回、物品役務相互提供協定(ACSA)と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けた協議に入ることで一致した。
 当面、ACSAは国連平和維持活動などでの協力を想定しているが、いずれ朝鮮半島有事も対象とするだろう。ある国に軍事物資を提供するということは、その国と交戦状態にある側からすれば「敵」そのものに見える。「巻き込まれ」の危険は飛躍的に高まる。やはりさまざまな事態を想定した上で、慎重な議論を重ねるべきだ。

 日韓の軍事的連携強化は、米国の年来の要望だ。膨らみに膨らんだ国防予算削減の機運が高まり、在外米軍削減の議論さえ生じている今、米国の意向に従順な日韓が軍事物資の提供や輸送に協力的なら、予算を減らす中でも米軍が動きやすい環境を整備できる。米国の望み通りの軍事的行動を、日韓に肩代わりさせることも可能だ。そんな思惑が透けて見える。
 日本の防衛官僚は米国の意向を丸のみにするのが常だ。だからこそ日米韓3カ国の軍事一体化にも前のめりだった。北沢防衛相の今回の行動は、防衛官僚の意のまま、望むがままのものと映る。

 そこに政治的意思はあるのか。議論が停止した「機能不全」の政治の隙を突いた、官僚主導そのものではないか。軍事的協力が突出する関係が、果たして望ましい日韓関係と言えるのか。疑問は尽きない。
 教科書の記述を含む歴史認識の隔たり、竹島(韓国名・独島)の帰属問題など、日韓の間には複雑な問題が横たわる。そんな中での性急な軍事協力強化は、砂上の楼閣にほかならない。
 歴史認識の隔たりを埋める外交努力、草の根の友好的なつながりの積み重ねこそが、真に望ましい日韓関係を築く。政治はその面にこそ、まず力を尽くしてほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172198-storytopic-11.html

「琉球新報」
********

軍と軍の協力といえば、その中身は押して測るべしである。軍事強化は、そこに平和の言葉をどのように重ねても、それは、ただひたすら戦争への準備に他ならない。平和への努力は、武力以外の方法で探るしか道はないのである。

平和憲法を持つ国にして恥を知らなければならない。こんなことが、国会の論議にもならず、ましてや国民的論議を重ねることもなく、政府高官のやりとりだけで成り立つなど、おかしくないか。国家権力を恣意的に使うことではないか。ましてや、隣国の朝鮮半島は、かつて日本が植民地化した国である。日本の軍隊が再び足を踏み入れることなど許されることではないはずだ。

まるで朝鮮動乱を再び起こそうとでもしているかのようだ。アメリカの手先になって、半島を混乱に陥れることなど、日韓の国民は決して望んではいない。危機感をあおって軍隊を強化することより、話し合いによる外交努力と民間人のマンパワーを使ったさまざまな道をさぐっていかねばならない。軍隊は、どこまでいっても戦争のためのものでしかないのである。

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オスプレイ配備でつながる

オスプレイ配備でつながる普天間・辺野古・高江

http://oam0.blog75.fc2.com/blog-entry-575.html

「沖縄オルタナティブメディア0」

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動画 米国大使館へ抗議

沖縄・高江 米軍ヘリパッド建設に対し 米国大使館へ抗議

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/782

[OurPlanet-tv]

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2011年1月11日 (火)

トゥーソン乱射事件

トゥーソン乱射事件: アメリカ人に対する警告

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-3171.html

「マスコミに載らない海外記事」

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文藝春秋1月号

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
ご存知の方もあるかと思いますが、雑誌の論文紹介です。

発売中の月刊『文藝春秋』2011年1月号に、能勢伸之(フジテレビ解説委員)、岡部いさく(軍事評論家)両氏による論文

「オバマの切り札 核を無意味にする超ド級ミサイル」

が掲載(374ページから)されています。2010年2月発表の米国QDR(4年ごとの国防戦略見直し)に既に書き込まれていた「CPGS」(全地球規模即時打撃構想)という新兵器開発の現状が詳しく検証されています。具体的には、現在のICBM(大陸間弾道ミサイル)のような長距離ミサイルに、精密誘導を行う非核弾頭を搭載することが考えられているようです。地球上のどこでも1時間以内にピンポイント攻撃できることが目標とされています。

筆者たちは、ロシアが既に対策を打ち出しつつあることも紹介しながら、CPGS兵器が先制攻撃の敷居を下げ、現状の「核抑止」を変貌させる可能性を指摘。また、新兵器開発が日本の安全保障に及ぼすかもしれない影響についても言及しています。米政府は昨年12月13日、CPGSの研究開発に2011会計年度から5年間で10億ドル(約834億円)を「大幅に上回る」額を投じる計画だと表明しました
(12月14日、共同)。

筆者たちの立場はこうした兵器に反対するものではありませんが、現状の解説としては有益な論文だと思います。機会があればぜひご一読されてはいかがでしょうか。

なお、田中利幸さん(広島平和研究所)も、ピープルズ・プラン研究所発行の『季刊 ピープルズ・プラン』最新号(52号)所収の論文「200NPT再検討会議の結果とオバマ政権の核政策批判」で、このCPGS兵器開発を厳しく批判されています。併せてご紹介します。

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高江 工事強行

ヘリパッド工事強行しています!!

本日、7:50頃、N4フェンス脇から作業員6名がヘリパッド予定地内に侵入
し、作業を再開させました!!

高江のブログより

http://takae.ti-da.net/e3308793.html
http://takae.ti-da.net/

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2011年1月10日 (月)

菅内閣の待機児童対策

行政や保育業者だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが行政や保育業者にだけ利益をもたらして親や子どもには不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す、菅内閣の待機児童対策

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2215.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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トーテュガ抗議行動

宿毛湾非軍事ネットワークは7日午前、運営委員会を開き、26日、27日寄港予定の米軍艦「トーテュガ(USS Tortuga, LSD-46)」に対する抗議行動について次のように決めました。
周知徹底をお願いします。
特に26日の抗議行動には、最大限の動員をお願いします。

(一)抗議行動
 26日(水)午前8時~、宿毛新港緑地公園。
 集会のあと、寄港に合せてデモ行進。

(二)情報交流会
 26日(水)午前10時~、宿毛文教センター視聴覚室。
 恒常化した米軍寄港について、情報交流会。

(三)宿毛市への申し入れ
 日程は未定。歓迎行事を行わないこと、市民の安全を守ることの申し入れ。

(四)高知県への申し入れへの意見
 県団体の行う申し入れについて、①上陸米兵が武器、麻薬を携帯していないかボディーチェック、②有機スズ、バラスト水などによる港湾汚染のチェックと対策、③児童生徒への接触を避けさせる対策を加えるよう求める。

(五)宿毛市民への宣伝
 軍港港への危険性、米兵犯罪について知らせるチラシをつくり、配布する。

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アンケート調査

 
アジア太平洋資料センター(PARC)では、下記のアンケート調査のご協力を呼び掛けていますので転載させていただきます。

        「活動家/アクティビストの仕事と生活のバランス調査」ご協力のお願い!
   
  ■本調査の趣旨
 2009年5月より、アジア太平洋資料センター(PARC)の市民講座PARC自由学校の特別講座として、「社会にモノいう初めの一歩 活動家一丁あがり!」という講座を開講してきました。この講座は、何らかのテーマ・形で社会運動・市民運動を行なう活動家・アクティビストを育成することを目的に、10名程度の活動家が実行委員会を形成し、1年間で計18回の連続講座として運営してきました。
具体的には、「労働と貧困」をテーマに、当事者の声を聞き、歴史を学び、いま運動を行なうことの意味や困難について考えた他、効果的な活動や運動の具体的なスキルやノウハウ、発信の方法についても学びました。2009年度は45名の受講生を集め、終了時には「卒業イベント」を課し、集会やイベント、デモなどを受講生自身が一から企画・広報・実施してきました。

 この講座はメディアでも大きく取り上げられ、いまの時代に応じた新しい「活動家」社会全体で育成することの重要性が広く認知されたといえます。これに関連して、2011年3月、NHK出版新書よりこの講座の意義や内容を実行委が執筆する新書『社会にモノいう初めの一歩 活動家一丁あがり!』(仮)を出版することになりました。

 この原稿の中で「活動家の生活や仕事」に関する原稿を執筆しており、原稿執筆にあたっての参考資料として、活動家・アクティビストとしてすでに様々な活動を実践されている皆様にアンケート調査をお願いする次第です。
「活動家になりたい」と興味を持つ人たち(特に若者)にとって、「仕事をしながら活動をすること」の難しさや、収入をどこで得ていけばいいのか、など素朴な疑問の声を多く聞きます。こうした問いに応えるため、あるいは持続可能な活動をより多くの人たちが行なうことで、日本の市民社会全体がさらに力をつけるためにも、ぜひ皆さまの日々の実践や、生活・仕事に関して、お応えいただきますよう、お願い申し上げます。

■活動家一丁あがり実行委員会一同
赤石千衣子(ふぇみん婦人民主新聞編集長)
松元千枝(しんぶんワーカーズ・ユニオン/全国一般労働組合東京南部
河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
湯浅 誠(NPO法人自立生活サポートセンター
熊谷伸一郎(岩波『世界』編集部)
須田光照(全国一般東京東部労働組合)
土屋トカチ(ドキュメンタリー映画監督)
内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
京野楽弥子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉スタッフ)
   
  ■アンケートは下記のウェブからご覧いただき、回答していただけるようになっ
ています(お名前やメールアドレスは記入いただかずにご回答いただけます)
http://www.parc-jp.org/freeschool/other/form_activist_research2011.html

■活動家一丁あがりについては↓↓
http://www.parc-jp.org/freeschool/2010/kouza/kouza_26.html

★本アンケート・講座についてのお問合せ★
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: kokusai@parc-jp.org

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2011年1月 9日 (日)

講演録 新藤通弘

講演録 
比較、「社会主義」をめざす国々―中南米におけるエコ型社会主義の探求―
キューバ・中南米研究家 新藤通弘

私たちは、ラテンアメリカの21世紀の社会主義論で、ひとつひとつ言われていることが、すべて正しいとか、すべて優れていると考える必要はありませんが、これを空想的な考えと片づけるのも適切ではないと思います。
いろいろな国々で、その国々の固有の条件を考え、また歴史的な流れを考慮して社会主義を建設していこうとすると、どういった形で21世紀の社会主義論が論じられているのか、それを科学的に見てみる必要があります。
そしてそれらの努力は、科学的社会主義を一層豊かにすることに、必ず役立つものと、私は思っています。
(本稿は、2010年11月27日に首都大学東京宮川研究室・NPOアジア現代経済研究所主催で開催された『資本論』セミナーで講演したものを加筆訂正したものです)

http://estudio-cuba.cocolog-nifty.com/blog/files/10.11.27%20エコ社会主義への模索.pdf
■お薦めです。新藤氏は、私の大切な師でも、友でもあります。毛利

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自衛隊派遣恒久法化検討

<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権も

毎日新聞 1月4日(火)2時37分配信

 民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。

同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使をめておらず、ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000008-mai-pol

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遺伝子組換えダイズ

農林水産省パブリックコメント「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に

■ 関する承認に先立っての意見・情報の募集」にあなたのメッセージを!
■ http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html#form

●世界的反対の声が上がる中でなし崩し的遺伝子組み換え開国?

遺伝子組み換え食品については世界各地で大きな問題が引き起こされ、大きな反対の声があがっています(残念ながらそうした声はなかなか日本では報道されませんが)。

遺伝子組み換え栽培の拒否の姿勢を取るヨーロッパの国々に米国政府が報復して遺伝子組み換え受け入れに転換するよう圧力をかけようとしていたことが先日、WikiLeaksが暴露した文書でも明らかになりました。

ドイツの裁判所は遺伝子組み換えに対して厳しい判決を下しています。

世界的に遺伝子組み換え作物への不信が高まる中で日本の農林水産省は遺伝子組み換えダイズの日本での栽培は「学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得」たとして遺伝子組み換え大豆の日本での栽培の容認に動いており、農水省は昨年12月24日からこの件のパブリックコメントを開始しました(農林水産省のパブリックコメント説明ページ)。

遺伝子組み換えがいったん合法化されて栽培が始まると、非遺伝子組み換え作物にも花粉の受粉を通じて遺伝子組み換えの汚染が広がり、現にそうした汚染で、遺伝子組み換え作物畑に隣接する有機農業が有機農家としての資格を剥奪されるなどのケースも海外では実際に起こっています。

●強まる米国政府の圧力に日本政府は従うのみなのか?

性急な遺伝子組み換えの導入ではなく、遺伝子組み換えが引き起こす問題を周知徹底することもまた、日本政府の責務です。導入後に問題が発生すれば苦しむのは日本の農家であり、消費者ですから。 しかし、そのような情報は政府からは伝わってきません。

1月13日からは日米TPP二国間協議が始まり、そこでも米国政府は遺伝子組み換えダイズ栽培を初めとする遺伝子組み換えの合法化に向けた圧力をかけてくることが予想されます。

今回のパブリックコメントに対して、しっかりと市民の危惧を政府に伝えるために、あなたのコメントを送ってください。

コメントを送るのは簡単です。1つでも多くのコメントを農水省に送り、市民の意志を示しましょう!

★コメントを送るには・・下記のURLからお願いします。
http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html#form

★実施団体:お問い合わせ等
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/parc_jp

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国家的パワハラ

防衛省による名護市に対する国家的パワハラを糾弾する声明
                           
浦島悦子(沖縄)、加賀谷いそみ(秋田県)、松井裕子(沖縄島)、
鈴木雅子(沖縄県)、廣崎リュウ(山口県)、奥田恭子(愛媛県)、
弥永健一(埼玉県)、小牧みどり(神奈川県)、井上澄夫(埼玉)
順不同〕
                   
      2010年12月31日

 防衛省が名護市に対し2009、2010両年度の再編交付金(約16億8千万円)を交付しないと決めた、その法的根拠は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」4条です。
  同特措法施行令第4条(再編交付金の交付)の最後にこうあります。
 〈防衛大臣は、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、年度交付限度額を定めることが適当でないと認めるときは、年度交付限度額を減額し、又は零とすることができる。〉

 ここで仔細に検討すべきは「駐留軍等の再編の進捗に支障が生じた場合」という部分です。防衛省は稲嶺進名護市長が「普天間基地移設」の受け入れを拒否していることによって米軍再編に支障が生じていると考えています。しかし稲嶺市長は今年1月、「辺野古の海に基地をつくらせない」ことを公約して市長選で当選しました。それゆえ彼は名護市民に公約したことを守っています。それは自治体の長としてまったく当然のことであり、地方自治のあり方として非の打ちどこのない健全さを示すものです。

  ですから、政府・防衛省が主張する「支障」は、国と名護市の意見の違いから生じているのであって、稲嶺名護市長が何か違法な行為をおこなっているから起きているのではありません。今や地方分権は市民社会の重要な構成原理の一つですが、地方分権における国と地方自治体との関係は「国と地方自治体があくまで対等・平等である」ということです。

 したがって国が自治体を説得できなければ、意見が合わないということであり、自治体が間違っているとか、まして国が正しいということにはなりません。
 防衛省・沖縄防衛局は09年度の繰り越し分(6事業6億分)について、これまで名護市と4カ月にわたり事前調整してきたにもかかわらず、突如、交付しないと決めました。防衛省はまさに後出しで、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第4条を根拠に不交付を通知したのですが、その理由についてまったく説明責任を果たしていません。

 しかも名護市の翻意に備え、2011年度予算案に約10億円を計上したとい
うのですから、防衛省の見え透いた金権政治にはあきれるほかありません。12
月29日付『琉球新報』の社説は憤激してこうのべています。
 〈移設を受け入れれば交付を検討するという姿勢は、目の前にニンジンをぶら
下げて馬を走らせるやり方にほかならない。沖縄県民は「馬」ではない。〉

 さて、問題はなぜ「支障」が生じたのかという問題ですが、その理由は簡単明
瞭です。
沖縄県民がその総意として「県内移設反対(拒否)」をこれまで繰り返し、繰り返し表明してきたにもかかわらず、日本政府がひたすら米国政府の言いなりに新海兵隊基地建設を名護市辺野古に押しつけようとしているからです。鳩山前首相は「最低でも県外」と公約しながら沖縄県民を裏切りました。それは国家の最高責任者による隠しようのない犯罪でした。しかもその国家犯罪がいまだ裁かれていないにもかかわらず、菅首相は鳩山前首の新米軍基地建設計画(5月28日の日米共同声明の実行)を無条件に引き継ぎました。

 つまり「支障」は政府・防衛省が作り出したのですが、それを取り除くことはきわめて容易なことです。政府・防衛省が沖縄県民の総意に従い、「辺野古移設」を取りやめればいい、それだけのことなのです。米軍再編に「支障が生じた場合において」なされるべきは、「支障」の原因者である政府・防衛省が深く反省して自ら「支障」を取り除くことです。

 それにもかかわらず、政府・防衛省はまるで名護市の不当・非道な姿勢による被害者であるかのように装い、腹立ち紛れに再編交付金を止めて「辺野古移設」を呑み込ませようとしています。
 それは国家権力による最大級の政治的イヤガラセ(パワー・ハラスメント)です。その余りに幼稚な暴戻ぶりに沖縄のみならず、全国、いや海外からも批判が集中するのは当然のことです。

 民主党は昨年の総選挙のマニフェストで「地域主権の確立」を主張し、「地域のことは地域で決められるようにします」と公約しました。政府・防衛省の名護市に対する、むき出しの金権政治がいかに自らのマニフェストを踏みにじっているか、明々白々ではないでしょうか。
 北沢防衛相は「普天間移設反対は不交付を覚悟の上でやるものだ」と名護市への敵意をあからさまにしましたが、再編交付金は私たちの税金であって、北沢防衛相のポケットマネーではありません。

 「アメとムチ」という言葉で防衛省が糾弾されていますが、そもそも国がアメだのムチだのを政治の手段にすることがおかしいのです。国の役割はすべての在住者の人権をとことん保障し、国籍に関係なく、すべての人に対する社会福祉を充実させることです。しかも「国の防衛」なるものが私たち一人ひとりを守るものでないことは、とりわけ沖縄県民は沖縄戦の経験により骨身にしみて理解しています。
 「言うことを聞かないならアメをくれてやらん」というマンガ的な権力行使はもういい加減やめるべきです。

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2011年1月 8日 (土)

また、米軍艦が宿毛へ!

また、米軍艦が宿毛へ! 2011年1月26日~27日

 報道によると、米海軍は24日、海上保安庁経由で、高知県に対してドック型揚陸艦の宿毛湾港への寄港を求める打診をおこなった。期間は来年1月26~27日。目的は「親善および友好」。高知県は「核搭載能力の有無は確認できないため、米軍艦船には全て同じ対応をする」として24日、核搭載の有無を照会する文書を外務省に郵送した。
 寄港を予定している軍艦は「トーテュガ(USS Tortuga, LSD-46)」。アメリカ海軍のドック型揚陸艦でホイッドビー・アイランド級ドック型揚陸艦の6番艦(性能諸元は別掲)。母港は佐世保で、直前の寄港地は大分県佐伯。

既成事実化する軍港化
 米軍艦の宿毛寄港は、実現すればこれで4回目。2006年5月の「ラッセル」、2008年5月の「オカーン」(以上はイージス駆逐艦)、2010年2月の「レイクエリー」(ミサイル巡洋艦)に続いてのこと。このほかにも2009年2月にもイージス艦「キッド」が寄港を打診しており、種類も駆逐艦、巡洋艦、揚陸艦と広がっており、ますます宿毛が米軍の恒常的な寄港地として位置づけられていることが伺える。
 寄港目的はいずれも「親善および友好」としているが、米軍再編のための軍港「調査」を目的としてることは明らかである。

抗議行動を!
 宿毛市は過去3回の寄港に対して「歓迎」行事を行っているが、ここまで寄港が頻繁に行われることを歓迎することは、軍港化を容認することに他ならない。こんどの寄港に対しては一切の歓迎を行わないことを強く求めたい。
 それとともに、宿毛湾非軍事ネットワークとしても、過去の抗議行動を上回る抗議を組織し、宿毛湾の軍事化を許さないたたかいを繰り広げる必要がある。

【トーテュガ(USS Tortuga, LSD-46)性能諸元】
基準排水量:11,471t
全長:185.9m×全幅:25.6m、吃水6.4m
機関:2軸推進・ディーゼルエンジン×4基
最大速力 20ノット
乗員 士官22名、兵員391名
兵装(25mm機関砲×2基、ファランクスCIWS×2基、12.7mm単装機銃×8基)
レーダー(対空捜索、航海、水上捜索)
搭載艇 LCAC揚陸艇×4隻(上陸要員:504名)

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2011年1月 7日 (金)

「『小泉化』する菅政権

本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」

http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-f7e2.html

「許すな!憲法改悪・市民連絡会」

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日米外相会談の要旨

日米外相会談の要旨

2011年1月7日 10時55分

 【ワシントン共同】前原誠司外相とクリントン米国務長官との会談と共同会見要旨は次の通り。

 ▽日米同盟

 クリントン氏 菅直人首相訪米の際に日米同盟のビジョンをまとめる作業を行っていく。

 前原氏 菅首相訪米のテーマを詰めるために来た。戦略的見地から日米関係、地域やグローバルな問題を議論したい。

 両氏 共通の戦略目標の見直しや再確認の作業を推進。円滑な日米協力のための協議加速で一致。

 ▽普天間移設問題

 前原氏 昨年5月の日米合意に沿って取り組んでいく方針は不変。沖縄の理解を得られるよう粘り強く努力していく。沖縄の負担軽減に向け日米で協力する。

 クリントン氏 米国は日本との同盟関係に揺るぎなき決意を持っており、あらゆる重要な点で協力する。

 ▽対北朝鮮

 クリントン氏 北朝鮮の挑発的行為を終わらせることや朝鮮半島の非核化に向け前進する覚悟。

 両氏 6カ国協議再開には北朝鮮が挑発行為をやめ、非核化に向けた具体的行動を取る必要があるとの認識で一致。

 ▽経済

 両氏 環太平洋連携協定(TPP)や貿易自由化などの協議を促進。レアアース(希土類)など戦略物資の安定供給確保や代替材料開発で緊密に連携。

 ▽ハーグ条約

 クリントン氏 日本側の早期締結を求める。

 前原氏 真剣に検討していきたい。

 ▽中国

 両氏 中国は国際社会の責任ある一員として建設的役割を果たすべきだとの認識で一致。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011010701000258.html
「東京新聞」
********

政府高官どうしが会談を行うのはいいが、そこでの発言は、国を代表したものとなる。前原個人の発言にはとどまらない。しかるに、日米同盟の意義やTPPなどその他についても、どれだけ国会で論議がなされたのだろう、どれだけ日本国民の中で論議がなされたのだろう。自治体や国民的論議を深めずに、権力を取った者が恣意的に自分だけの考えで発言、行動し、それがあたかも日本国家の意思であるかのような錯覚を起こしていないだろうか。国家権力を握れば、国は意のままに動かせると思っているのではないか。民主主義不在の危険性を感じる。

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クリントン長官

クリントン長官、早期履行迫る=菅首相訪米へ足かせ-普天間移設

 【ワシントン時事】訪米中の前原誠司外相は6日(日本時間7日)のクリントン国務長官との会談で、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、期限を切らずに地元沖縄と調整したいとの考えを示し、理解を求めた。しかし、クリントン長官は納得せず、今春の菅直人首相の訪米までに実現の道筋を付けるべきだとする立場を伝えた。首相訪米時に「同盟深化」をアピールしたい日米双方だが、移設問題が足かせとなりかねない実情が改めて浮き彫りになった。

 日米両政府は鳩山政権下の昨年5月、同飛行場を同県名護市辺野古へ移設することで合意。菅首相は同6月の就任以降、合意履行を繰り返し明言しているが、県外移設を求める県などとの調整のめどは立っていない。会談で前原外相は、地元の理解を得られるよう「粘り強くやっていく」と述べたが、複数の日米関係筋によると、クリントン長官は、合意履行の時期的なめどを早期に明確にするよう求め、すれ違いに終わったという。両氏は共同記者会見で、こうしたやりとりを紹介しなかった。ただ、会談後、クリントン長官は、移設問題について「米政府はこの重要なプロセスを前進させるため、日本政府とともに取り組むことに期待している」と、合意の早期履行を求める声明を発表した。
米側が、首相訪米までに履行のめどを付けるよう求めるのは、昨年11月の沖縄県知事選に配慮して、合意から半年間は、日本側の動きを見守っていた経緯があるからだ。実際、知事選が終わると、履行に向けた作業の加速を日本側に強く要請している。

 会談でのクリントン長官の発言について、外務省幹部は「原則的な立場を示したもので、強硬ではなかった」と指摘。仮に首相訪米時に移設実現への道筋を示せなくても、米側の理解を得るのは可能との認識を示す。その一方で、政府内からは「停滞が続くと、首相訪米に影響が出かねない」(首相官邸筋)との声も漏れる。(2011/01/07-20:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700868
「時事ドットコム」
**********

アメリカ側の態度をてこに、政府は強行な姿勢でもって、辺野古移設を進めるのではないかと危惧する。日本の金で新基地を作ってくれるのだから、こんなうまい話は、そうそうあるものではない。容易に、日米合意を手放しはしないだろう。しかし、沖縄の民意は固い。日本政府が、どこまでもアメリカ側についてやるのであれば、菅政権は危ないかもしれない。アメリカは菅首相を守ってくれるかもしれないが、日本の国民は早晩見放すことになるだろう。

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2011年1月 6日 (木)

漁場圧迫 海人怒り 

漁場圧迫 海人怒り 水域外で米軍演習通知
「最盛期に死活問題」情報錯綜 現場は混乱

社会  2011年1月6日 09時47分      

(13時間25分前に更新)

 「良好な漁場での訓練は死活問題」―。沖縄本島南東側の米軍訓練水域周辺海域は、県内随一のソデイカ漁の漁場。県漁連は5日、事実確認に追われ、漁民からは「1、2月がピーク」という漁への影響への不安や日常的な訓練のため漁場が圧迫されている現状への不満が噴き出した。

 4日、海上保安庁から通達を受けた県漁連は県内の全36漁協にFAXで情報を提供。すでに操業に出ている漁船は各漁協から漁業無線で連絡しているという。5日は事実確認に追われた。

 前城統専務は「関係機関に問い合わせているが、情報が錯綜(さくそう)し特定できない」といい、今週中にも組合長会を開き対策を協議する方針で、「事実なら抗議活動を展開する」と、疲れ切った表情で話した。

 6日から漁に出る予定だという糸満漁協ソデイカ部会の大嵩博正会長は「本島南東の海域は良好な漁場。訓練水域周辺で自由な操業ができなければ海人にとって死活問題だ」と声を荒らげる。昨年12月の日米共同統合演習の際には操業中に巨大な艦船が横を通り過ぎたといい、「6日からは訓練を確認しながら漁場を決めるしかない」と困惑する。

 「ふざけた話だ」と一蹴(いっしゅう)するのは南城市知念漁協のソデイカ漁師(57)。「補償金を払うから漁をするなと言われても納得いかない。訓練が始まればいつも漁場はなくなる。なぜ沖縄周辺だけ訓練区域が集中するのか。漁師にいいことなんて何もない」と吐き捨てた。

 与那原・西原町漁協の知念優光組合長は「現在でもイカの漁場の多くが米軍の提供水域に入っている。それをはみ出して演習するとは、まかりならん」と語気を強めた。「漁師は生活がかかっている。今でも演習水域を取っ払ってほしいのに、拡大するとは」とあきれた。

 伊江漁協の八前隆一組合長は「型がよく大きなソデイカが釣れ、マグロの漁場でもあるので、現場の漁師が一番困る」と話した。南大東村漁協の中里駿太〓組合長は「漁港が整備され、都会へ出ていった若者が島へ帰り漁師になる者が増え始めたばかり。これ以上の訓練水域拡大は困る」と懸念を示した。

※(注=〓は「郎」の旧字)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-06_13439/
「沖縄タイムス」
*********

沖縄、日本の領土でありながら、やりたい放題の米軍である。生きてる人間の生活を守らずに、人殺しの訓練ばかりしてなんの価値があるというのか。戦争では消費しきれない武器をせめて演習ででも使わなければ、アメリカの軍需産業が成り立たないというわけであろうか。であれば、米軍基地は、けっして日本のためなどでなく、まさにアメリカの利益のための軍事基地である。

日米安保ゆえならば、こんな条約など日本にはいらない。安保破棄であれば、少なくとも米軍基地の問題はなくなるのだ。日本は日本のやりかたで、安全保障を考えればよい。安保条約が、だれのために、なんのために必要なのか、それとも必要でもない厄介者なのか、今こそ私たちは真剣に検討し直さなければならない。

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ピープルズ・プラン研究所

◆TPP参加は破滅への道、脱成長の循環型経済への転換をめざす時だ/白川真澄
2011年1月3日

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=75

また、関連して、あまりに安すぎる米価に関する以下のコラムもご覧ください。

◆米、この絶望的価格
菅野芳秀(農民、山形在住)
2010年12月

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=73

2月26日には、「当たり前に生きたい、ムラでも、マチでも―─TPPに反対する人々
の運動」という集まりが東京で準備されています。ぜひご参加を。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/statement/index.php?content_id=25

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オバマ大統領殿

寺尾です。

年が改まりました。今年は去年より少しはましな日本に、世界にしたいものです。

まずは、イスラエルによるガザ攻撃「鋳造鉛(キャスト・レッド)作戦」で1400人のパレスチナ人が殺されてから2年経過した今、オバマ大統領に、イスラエルに不法なガザ包囲をやめさせ、責任を取れとの国際世論の邪魔をするな、との要求署名です。US Campaign to End the Israeli Occupation(イスラエルの占領をやめさせるアメリカ行動)からです。目標1月22日までに22000筆、今8000筆を越えたところです。

署名サイト:
http://salsa.democracyinaction.org/o/641/p/dia/action/public/?action_KEY=5424

以下、すべて半角ローマ字で記入。「*」は記入必須、他は記入しなくてもよい。
First Name*:姓
Last Name*:名
Email*:メールアドレス
Street:町名番地
City:市
State/Province:クリックして一番下の「Other」を選択
Zip/Postal Code:郵便番号、下の国で「Japan」を選択すれば日本式でかまわないようです。
Country:国、クリックして「Japan」を選択
「Sign Petition」をクリックしてお終いdす。

This petition has a goal of 22000 signatures
この署名の目標は22000筆です。

以下は署名の要請文の日本語訳です。原文は署名サイトをごらんください。

~~~~~~~~~~~~~~~

オバマ大統領殿

「鋳造鉛(キャスト・レッド)作戦」中にイスラエルによってなされたパレスチナ人約1400人殺人2周年にあたり、貴職がイスラエルに、不法な包囲をしながらパレスチナのガザ住民150万人に課している過酷な集団的懲罰の停止を求めるよう、私たちは貴職に強く要請するものです。

イスラエルに「鋳造鉛作戦」中に実行したことの責任を取れとの国際社会の要求を邪魔することはやめるよう、貴政府に要求します。この作戦中、イスラエルが人権を侵害し国際法に違反したこと、戦争犯罪を行い恐らく人道に対する罪を犯したことは、ゴールドストーン報告が明かしました。

2010年の人権の日に国務省は「我が国を含めすべての国に適用されるただ一つの普遍的基準というものが存在する」と言い、また、「パレスチナ人は世界[人権]宣言が適用される人間であり、これらの権利が与えられている」ことを認識している、と言いました。

私は貴政府が、ガザのパレスチナ人に行ったイスラエルの仕打ちに対する貴政府の政策で上記発言にふさわしい行動をとることを要求します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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お薦め記事

【新たな10年に④外交・安保】大局に立った戦略を描け

http://203.139.202.230/?&nwSrl=269229&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」
*********

ふるさと納税申し出続々 「新基地ノー」の名護を支援か

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-05_13405/
「沖縄タイムス」
**********

辺野古浜の境界フェンスにユンボが来ています!

http://www.microsofttranslator.com/bv.aspx?from=&to=ja&a=http%3A%2F%2Fhenoko.ti-da.net%2Fe3231134.html
「辺野古浜通信」

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経済3団体と菅政権

消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」-経済3団体

 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが5日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が4日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定(TPP)への参加の判断時期を「6月ごろ」と改めて言明したことに関連し、3団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」(桜井正光同友会代表幹事)などと述べ、重要課題での首相の指導力発揮に期待感を示した。
 昨年6月に発足した菅内閣への評価は、「合格点」(米倉弘昌経団連会長)「まあ60点」(岡村正日商会頭)「いろいろあるけど50点」(桜井代表幹事)と、まずまず。米倉会長は「毎年、首相が変わるようではいけない」と指摘、国政の重要問題に落ち着いて取り組むため現政権を支持する考えを改めて明確にした。(2011/01/05-17:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010500691
「時事ドットコム」
**********

民主党は、経済界に距離をおいて国民生活にシフトを移すかと期待していたが、なんのことはない。菅政権になってからは、国民のことなどそっちのけで、経済界に媚びへつらい、頭をなでなでしてもらって喜んでいるのだ。TPPを喜ぶのは大企業だけで、農民は死活問題である。国民の働く場所は、ますますなくなるだろう。

法人税は下げるが、消費税は増税して、国民を大企業に奉仕させようというのだ。ひどい話ではないか。企業の内部留保金はしこたまある。片や、国民はといえば、若者の仕事も保障されず、年寄りはわずかな年金でこれ以上切り詰められないほどの生活をしているというのにである。揺りかごから墓場まで、税金にまみれて、生きるに生きられず、死ぬに死ねずの国民である。増税反対の大運動を起こさなくてはならない。

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2011年1月 5日 (水)

村山一兵さん(ナヌムの家)

以下、村山一兵さん(ナヌムの家)からの訴えの転送です。

村山一兵さんの訴えをお読みいただければ幸いです。

ナヌムの家と村山一兵さんについては下記をご参照ください。

・ナヌムの家について(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8C%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%AE%B6
・村山一兵さんについて(神奈川新聞 2009年12月14日)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912140001/

[1便(2010年12月25日)]

Subject: ナヌムの家より。村山一兵の不当解雇と業務停止に関して、ご支援を宜しくお願いします。

みなさま

ナヌムの家より、村山一兵(研究員)、古橋綾(インターン)です。

村山一兵の不当解雇と業務停止の件でいろいろお騒がせしています。

先日もメールでお知らせしました通り、12/9(木)に、不当解雇と即日業務停止の宣告を受けました。その場で解雇理由を提示した書面の作成を要求しましたが、「作成する」と言いながら(安信権所長)も、後日「解雇をするのに書面は必要ない。他の所に聞いてみろ。」(琴仙副院長)と前言を翻す発言をしていました。結局現在まで書面は受け取っていません。

12/9(木)のうちに事務所および歴史館のカギと警備カードを、数日後に業務用PCを没収されました。

その後、一昨日(12/23木)まで2週間、解雇をちらつかせながら業務を行えないように妨害を受け続けました。日本からの連絡も取りつがれず、日本から前もって予約をして訪問していただいた訪問客の方の歴史館の案内も、業務停止であるという理由で妨害されました。直接的にまたは暗に「早く出ていけ」という要求をされ続けました。

事務所側が解雇通達時(12/9木)から一昨日(12/23木)まで、明言していた不当解雇と業務停止の理由は、「12/5に東京で行われた女性国際戦犯法廷10周年のシンポジュウムに事務所に無断で参加し、姜日出ハルモニの通訳をしたこと」「始末書の不提出」の二つです。

私たちはこの理由自体が、全く不当なものであると考えています。

しかし、これらはしかるべき場所できちんと争う必要があると考えます。現在韓国内で信頼できる方々とともに対策会議をもって準備をしていますので、経緯説明に関してはもう少しお待ちください。

先週末、この事実を知った友人が日本の運動団体のMLなどを通して村山一兵の状況に関してのメールを送ってくださいました。そのメールが今まで私たちがお世話になった多くの方々のもとに届き、心配の連絡を多くいただきました。また、事務所側に直接抗議のメールや電話をしてくださる方もいたようです。

そのようなことを受けて、昨日(12/24金)の職員朝礼で、安信権所長が、村山一兵に対し、「ナヌムの家の悪い話をすることは、結局はハルモニに被害をあたることである。」「ナヌムの家の職員として個人的な感情を外部に話してはいけない。」と非難を始めました。

その後、安信権所長は「12月末に解雇とは言っていない。3月末に今年の契約が切れるので、再契約はしないと言った」と言い始めました。

朝礼後、琴仙副院長、安信権所長、金貞淑事務長と村山一兵の4者で話し合いがもたれましたが、3人とも「12月末で解雇とは言っていない」と口をそろえました。

解雇宣告は他の多くの職員も聞いていますし、この2週間の間、上記3人の幹部たちは繰り返し「12月末の解雇」を村山一兵に言い続け、精神的な圧力をかけ続けました。

それを昨日になって突然「言っていない」と主張することは全く厚顔無恥な態度であります。

ナヌムの家で住み込みで働いてきた「外国人」である村山一兵に対し、突然「出ていけ」ということは労働権だけではなく生存権の侵害でもあります。

会議で決まったとされること(実際には一方的な命令がほとんど)を私たちが守らない場合は「会議で決まった業務命令を履行しなかった」という理由で始末書等を要求されるのにもかかわらず、ここまで事務所側が会議の場でも明言し続けてきた「12月末までの解雇」を「言っていない」と言うことは、村山一兵の人権が軽視されていることの表れです。

また、12月末までの契約である古橋綾に対しても、今月中旬「いつまでの契約か?部屋はいつ明け渡す気だ?」という発言がされていますし、これまで行っていた業務を妨害されています。(古橋綾は業務停止にはなっていません)

この2週間、私たちは日中には事務所に出勤し、精神的な圧迫を受け続けてきました。また、しかるべき措置を適切にとる必要があると考え、事実関係の資料の作成、対策会議、関連組織への相談など、毎晩明け方まで行動してきました。

私たちは再三書面の提出を要求していますが、事務所幹部からの対応は、すべて口頭で、証拠が残らないように行われています。今回のように、言葉を覆し続けることは今後も可能です。

今回の一件で、現状を外にいる方々に知らせ、外からの圧力が必要であると強く考えるようになりました。そして、私たち以外の方々に証人になっていただく必要があると考えます。

この処置の不当性をどうかナヌムの家の事務所幹部に訴えていただけませんか。

安信権所長は昨日の朝礼で「私と一兵の個人的なこじれのように日本で宣伝している」として村山一兵を非難しました。

確かに、この問題は安信権所長と村山一兵の個人的なこじれではありません。事務所幹部らからの組織的な行為です。

琴仙(クムソン)副院長(プウォンジャン)、

安信権(アン・シングォン)所長(ソジャン)、

金貞淑(キム・ジョンスク)事務長(サムジャン)への抗議をお願いしたいです。

韓国語ができなくても、日本語・英語でも圧力になると思います。

(金貞淑事務長は日本語が少し話せます。)

TEL: +82-(0)31-768-0064

FAX: +82-(0)31-768-0814

E-mail: y365@chol.com / nanum365@empas.com

住所: 464-840大韓民国京畿道広州市退村面元堂里65 ナヌムの家

です。

もし可能でしたら、状況が分かるように私たちの方にも訴え内容や反応を教えていただけたらと思います。

事務所幹部らの人権侵害的な行動は、私たちにだけ向けられているわけではありません。簡単にここを出ていくことができない高齢のハルモニたちのことを考えると、何もしないで出ていくわけにはいかないと思っています。

みなさんのご協力、どうぞよろしくお願いします。

村山一兵(研究員)+82-(0)10-4229-1980

古橋綾(インターン)+82-(0)10-7117-3343

**************************************************
ナヌムの家/日本軍「慰安婦」歴史館
-大韓民国 京畿道 広州市 退村面 元堂里65
The House of Sharing / Museum of Sexual Slavery by Japanese military
-#65 Wondang-ri, Twoichon-myon, kwangju-si, Kyunggi-do, South Korea 464-840
Tel: +82-(0)31-768-0064
Fax: +82-(0)31-768-0814
E-mail: nanum365@hotmail.com  or nanum365@gmail.com
HP: www.nanum.org

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ガヴァン・マコーマック氏

[識者に聞く]普天間問題・安保と沖縄 
ガヴァン・マコーマック氏(ジャパン・フォーカス代表編集者)

2011年1月4日               

ガヴァン・マコーマック氏(ジャパン・フォーカス代表編集者)
 米軍普天間飛行場の返還・移設問題は2010年、仲井真弘多知事が条件付きで辺野古への移設を容認していた従来の姿勢から県外移設要求へ方針転換するなど、県民の要求は一つに結ばれた。一方、政府は国際情勢や実現性を挙げ、辺野古移設方針を堅持する姿勢を変えていない。普天間問題で沖縄が打ち出すべき方策や日本の安全保障の課題について、オーストラリア国立大名誉教授で「ジャパン・フォーカス」代表編集者のガヴァン・マコーマック氏に聞いた。(聞き手・内間健友)

 ―普天間飛行場の返還・移設問題の行方をどう見るか。
 「2010年にこの問題を取り巻く状況が決定的に変わった。返還が示されてから14年間、沖縄の中で利害関係で対立する問題もたくさんあった。しかし、新しい基地の建設は許さないという総意が沖縄にできた。一方、菅直人首相は米国やワシントンに対して努力していることを示そうと来県したが、そのような行動が続くかもしれない。しかし、最後には菅首相が現在の計画は難しく何か違う方法はないだろうかと米国に言うことも一つの可能性としてはある。米国はもちろん辺野古が欲しい。だが、広い視点で見れば、日米の軍事強化こそが大事だと考えているだろう」

 ―米国側は在沖や在日米軍基地をどのように捉えているのか。
 「米国務省は別に沖縄ばかりを考えていない。日米安保体制を大事にすべきだと考えている。だが海兵隊の司令部は、どうしても沖縄の基地を保持し続けたいとの思いが強いだろう。あまりにも長い海兵隊と沖縄との関係で、金銭面の負担のほとんどを日本政府が支払っており、沖縄駐留は米軍にとってすごく甘い」
 「ペンタゴン(国防総省)は中国や北朝鮮だけではなく、アフリカまで意識している。日本を基地列島と位置付け、ハワイからアフリカまで米国の力を伸ばせることが大事だと考えている。基地列島の日本でますます米軍と自衛隊の一体化が進み、空軍も海軍もどんどん一つの軍隊の形になっていっている。米国の国力は危機にあるが、日本は一緒になって落ちている。日本の将来のためには日中関係が何より重要だが、役所の中には、日米関係ばかりを重視する考えが残っている」

 ―昨年、尖閣問題が大きくクローズアップされた。
 「私は、沖縄県民に本土の人たちと一緒に反中国世論が広がることを心配している。反中の広がりによって、新基地建設を許してはいけない。東京の(政府の)方は、もう少し中国との対立を表面化させれば沖縄県民は(辺野古移設受け入れに)動くのではないかと思っているかもしれない。中国の人たちも含め沖縄に世界から人を集め、尖閣問題について議論したらいい」
 「日本が中国と敵対関係になることはナンセンスだ。昨年12月に閣議決定した新防衛大綱では、やはり『中国脅威論』が表面化した。日本の将来にとって非常に危ない選択だ。沖縄で自衛隊を強めて中国の脅威に備えるなら、中国も対抗する。この(中国との間の)海は危ない海になる。中国人観光客も日本に来なくなるかもしれない。中国とは友好関係を築くしかあり得ない」

 ―北朝鮮の「脅威」については。
 「在沖海兵隊の抑止力がないと北朝鮮が何かするという概念は全くナンセンス。北朝鮮は在沖海兵隊のことを考えていないだろう。日本に展開している米第7艦隊の原子力空母ジョージ・ワシントン1隻だけで、一国を破壊する力を持っているのに、(有事の際に送り込まれる)数千人程度の沖縄の海兵隊のことを考えるだろうか。北朝鮮は空軍、海軍を恐れているのであって、海兵隊は戦争が始まったら深く敵の国に入って特別な役割を果たす部隊で、抑止力とはならない」

 ―在沖海兵隊が抑止力でないなら、海兵隊が使用する普天間飛行場をなぜ移設せずに返還できないのか。
 「日本政府が一番(普天間飛行場や代替基地を)大事に思っている。日本政府が日米安保体制を維持するため普天間基地を撤去しなければならないと米国に言えば、米国は交渉し、代わりに何か要求するだろう」

 ―2011年、普天間問題で沖縄は何をすべきか。
 「本土ではある意味、普天間の話は飽きてしまっている。だから、沖縄は抵抗の時期から移行し、もう少し未来を開くようなビジョンを積極的に打ち出せればいい。沖縄が東アジアの将来をどう見ているのか、中国との長い友好関係を生かして積極的にビジョンを打ち出すことを期待する」
………………………………………………………………
 GAVAN McCORMACK 1937年オーストラリア生まれ。オーストラリア国立大学名誉教授。東アジア近現代史、主に日本近現代史。「ジャパン・フォーカス」代表編集者。2008年に琉球新報が創設した池宮城秀意記念賞受賞。著書に『属国 米国の抱擁とアジアでの孤立』(凱風社)など。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171874-storytopic-3.html

「琉球新報」
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普天間基地の移設を、一番大事に思っているのは日本政府というのは、当たっているかもしれない。おバカな政府高官たちだ。沖縄はもとより国民は、アメリカと交渉せよ、と言っているのに何もしないで、ただ、日米合意だけを念仏のように唱え続けているのである。つける薬がないのかもしれない。海兵隊が抑止力などでないことは、学ばなくても分かることではないか。

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2011年1月 4日 (火)

消費税のカラクリ

ジャーナリスト・斎藤貴男さんが新著「消費税のカラクリ」 (講談社現代新書)について語る

http://eyevio.jp/movie/399021

[eyeVio]

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菅さんにつける薬

首相年頭会見 「菅さんにつける薬はなかった」

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/178370687.html   

「田中龍作ジャーナル」

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原告2万超 嘉手納爆音訴訟

原告2万超 現代の民衆蜂起だ 飛行差し止めに踏み込め

2011年1月3日               

 日米安保の負担の大部分を基地の島・沖縄が背負い、県民の基本的人権と平穏な暮らしが侵され続けている。こうした“憲法番外地”とも言える状況に対し、空前の規模で告発の矢が放たれる。
 嘉手納基地を離着陸する米軍機の騒音に苦しむ周辺住民らが提訴の準備を進めている、第3次嘉手納爆音訴訟の原告が2万人を突破することが確実になった。
 基地騒音などの公害訴訟を含め、2万人超のマンモス原告団は国内で例がない。
 改善の兆しが見えない基地重圧に業を煮やし、実に約70人に1人の県民が原告に名を連ねる。現代の民衆蜂起と言っていい。

■差別への憤りも原動力
 基地を提供しながら、騒音源の米軍機の運用に口を挟まない国、飛行差し止めに踏み込まない判決を繰り返してきた司法に対する積年の憤りが我慢の限界を超えたことの証左である。
 2010年は、普天間飛行場の返還・移設問題を軸に基地問題が激しく動いた。県内移設反対の民意がかつてなく高まったにもかかわらず、民主党政権は公約を翻し、名護市辺野古への移設に回帰した。
 第2次嘉手納爆音訴訟は最高裁で上告審が継続している。その判決を待たずに、原告団は基地周辺5市町村で6支部を結成し、新訴訟の意義を説く取り組みをきめ細かく続け、原告を募る作業を進めてきた。
 一般市民が国相手に訴えを起こすことには勇気がいるが、主義主張や世代を超えて2次訴訟の4倍の原告が結集した。あくまで沖縄に基地を押し付けようとする「構造的沖縄差別」への憤りが行動を起こす原動力になったことは間違いなかろう。
 司法の場でも圧力をかけ続けない限り、飛ばし放題に近い基地運用から生活を守れないという、主権者の行動が大きな広がりを見せたのである。
 昨年5月の普天間問題の日米合意後の世論調査で、現在の日米安保体制を維持すべきだと答えた県民はわずか7%に落ちた。
 日米安保を今のままの形で維持する限り、基地被害が沖縄に集中し続ける状況を改められないという怒りと諦めを帯びた沖縄の民意の地殻変動である。その延長線上に今回の大規模訴訟がある。
 日米両政府はこれを真摯(しんし)に受け止め、爆音被害を目に見える形で減らす対策を取るべきだ。そうでなければ、基地の存在自体が県民の敵意に囲まれ、日米安保の根幹を揺るがす火種となるだろう。
 米軍の世界戦略を担う嘉手納基地は、約100機の常駐機が爆音をまき散らす。さらに米本国などから飛来する外来機が急増し、爆音禍はひどさを増している。米軍再編に伴う訓練移転の負担軽減策は一向に成果が上がっていない。

■異常極まる運用
 乗用車の1メートル前で目いっぱい鳴らされる警笛を聞くのと同じレベルの110~120デシベルの離陸音で、寝静まった住民が未明にたたき起こされる事態も頻発している。嘉手納基地は、世界中の米軍基地の中でも異常極まりない運用が続いている。
 国民の権利救済の砦(とりで)であるべきはずの裁判所は、安保条約に基づいて駐留する米軍機の運用を制限できないとする「統治行為論」に逃げ込み、住民被害を抜本的に救済する手は講じてこなかった。
 イタリアの米軍航空基地は、イタリア軍司令官の管轄下に置かれ、住民生活に悪影響を及ぼす飛行訓練は実施できない。有事を除き、1日の飛行を44回に制限したり、夏場の昼寝の時間には訓練飛行を全面的に止める運用がなされている。
 度を超えた対米追従外交のあまり、住民生活を犠牲にした基地運用が続く嘉手納や普天間の両飛行場との落差は大き過ぎる。
 1982年の第1次提訴以来、嘉手納爆音訴訟は、27年間の米軍統治を経て、本土復帰後も続く基地被害の象徴を告発し、自治体の基地行政とも連携してきた。
 基地被害と決別する自己決定権を発揮する強固な意思を宿した法廷闘争は、沖縄社会の痛みを投影する性格を帯びている。
 もはや、提訴と違法判決を受けた賠償が続く悪循環を断ち切らねばならない。司法は騒音源である米軍機の飛行差し止めに踏み込む法理を編み出すべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171833-storytopic-11.html
「琉球新報」
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日米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう~マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a

「ヤメ蚊」

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辺野古新基地容認の「日米合意」見直しと アジアの連携へ、メディアの論調に変化の兆し


http://www.masrescue9.jp/tv/kouno/kouno.htm

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河野慎二/元日本テレビ社会部長・ジャーナリスト

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2011年1月 3日 (月)

シンディ・シーハン

◎ウィキリークスに応える市民の行動
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ウィキリークスが暴露した米政府外交公電について、チョムスキーは、米国の体制エリートの民主主義に対する軽蔑が表れていると言っています。公電でサウジアラビア国王が米国にイラン攻撃を求めたとされたことに関して、H・クリントン米国務長官は、イランが各国から脅威と見られていることを裏付けるものだと強弁しましたが、ブルッキングズ研究所によれば、アラブ諸国での世論調査で主な脅威と見られているのはイスラエル(88%)、米国(77%)なのに対して、イランを主な脅威と見る人は10パーセントとされ(*)、アラブ市民は明らかに戦争など求めていません。“国家”つまり官僚・軍機構は市民を軽視し、秘密主義のベールの影で政策を遂行してきました。以下は、こうした秘密主義が破られることを求めるとともに、現在も行われているイラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメンの戦争終結を求め、アラブ諸国・イラン・米国をはじめどの国の市民も反対する新たな戦争を許さない、市民平和運動の声明です。
(前書き・翻訳:荒井雅子/TUP)
(*) 2010 Arab Public Opinion Poll
http://www.brookings.edu/~/media/Files/rc/reports/2010/08_arab_opinion
_poll_telhami/08_arab_opinion_poll_telhami.pdf )
凡例:[  ]:訳者による補足
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ウィキリークスを出発点にどこへいくのか
――平和運動は応える
シンディ・シーハン

2010年12月1日

ウィキリークスによる米政府機密文書暴露を受けて、平和運動グループとして、戦争終結の要求を強めるとともに、内部告発者への支持を表明します。

ウィキリークスによって公開が予定されている米政府外交公電のうち、これまでに目にすることができるようになったのはごく一部ですが、すでに引き出せる結論があります。今回の公電と[10月公開]イラク戦争現場報告、[7月公開]アフガニスタン戦争報告によって、米市民は米国政府の正体をありのままに見る機会を得ました。

見えてくるのは、世界のあらゆる地域に影響を及ぼし自国の市民を欺く地球規模の軍事・スパイ帝国を支配する、米国政府の姿です。秘密主義とスパイ行為と敵意が米国政府全体に染みつき、外交部門はCIAと軍の一部門と化しています。だからこそアフガニスタンでの非軍事的取り組みを率いるリチャード・ホルブルックは、そうした取り組みを「軍に対する支援」と言ったのです。

秘密裏の戦争計画、隠された戦争、そして戦争に関する嘘は日常茶飯事になっています。米国はイエメンで、秘密裏かつ違法に戦争を行い、それについて嘘をつくよう同国政府を説得しました。ホンジュラスでは、クーデターを支援し、それについて嘘をつきました。

対テロ戦争がテロを減らすのではなくむしろ増大させるということは、ずっと前からわかっていました。今回の暴露によって、サウジアラビアが最大のテロ支援国家であること、同国の独裁者アブドゥッラー国王が、収監者の処遇に関して米国政府ときわめて緊密な関係にあることがわかりました。国王はグアンタナモ収容所から釈放される収監者にマイクロチップを埋め込んでおくよう米国に要請しました。国王はまた、米国が国際法に反してイランを侵略攻撃することも求めています。米議会は、米国史上最大の武器売却となる、サウジアラビアへの600億ドル[約5兆円]の武器売却を直ちに差し止めるべきです。議会はまた、憲法に違反してさらなる戦争を開始することを大統領に認めている、2001年の武力行使許可の「更新」という考えを一切捨てるべきです。同盟国が米国大統領に求めるのがどんな類いの戦争なのか、わかっています。

独裁者が戦争を強く求める一方で、政府の別の部門、市民、そして証拠となる事実は、戦争反対へ強く傾いていることがわかります。公電からわかったことによれば、今年二月、ヨーロッパを標的にできるミサイルをイランが保有しているという米国の主張に対して、ロシアが反駁しました。2009年9月の公電からは、米英両国が、事実と一致しようがしまいがおかまいなくイランの核開発を示唆する報告書を出させるために、当時国際原子力機関(IAEA)次期事務局長に選出されていた天野之弥に圧力をかけたこと、また国家安全保障担当大統領補佐官ジェームズ・ジョーンズ大将が、何の根拠もなしにイランの核開発計画を北朝鮮の核開発計画と結びつけるプロパガンダ戦略を提案していたこともわかりました。

戦争への圧力の多くは、米国内から来ているように見えます。米国を代表する人々は、スパイし、嘘をつき、搾取するべき敵として、全世界を扱っています。世界に対する米国の態度が変わるには、こういうふるまいを許す秘密主義を破る必要があります。オバマ大統領の公約である透明性の実現に貢献してきた人々は、仕返しを受けないよう保護されなくてはなりません。その一方で、外交上の信頼という立場を悪用して、スパイ行為と戦争計画の政策を推進してきた人々は、責任を問われる必要があります。

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに居住資格と保護を申し出る国があるかもしれませんが、氏の仕事から最も恩恵を受けているのは米国です。米国の諸都市に、アサンジ氏の安全が確保される場所の提供を要望します。

米司法省は、侵略戦争、誘拐、拷問、暗殺、正当な権限のないスパイ行為に免責を認めてきた一方で、ブラッドリー・マニングに対してはウィキリークスに文書をリークしたとして刑事訴追を行っています。米国政府が、私たちを危険にさらしたのは国防総省ではなくアサンジの仕事だと主張し続け、アサンジの告発あるいは世界のどこかからスウェーデンへの引き渡し・移送を支持するのであれば、米国の道義的立場は、さらに最低に堕すことになります。

米国政府は、ジュリアン・アサンジに対して馬鹿げた刑事訴追を行うため、スウェーデンにそうするよう圧力をかけるため、またウィキリークスのサーバーに対する妨害を行うためにとっている行動を一切やめるべきです。リークを隠蔽すれば、一層大規模なリークとスキャンダルという形で裏目に出るという歴史が、米政府にはあります。米国務省は、外交と国際社会との互恵的連携に力を注ぐべきです。

市民を代表する政府と独立したメディアがするべき仕事を代わって行っている方々に、私たち署名者は感謝を表明します。私たちは、公然と行われている戦争と秘密裏の戦争のすべての終結、国務省職員および請負業者をスパイ行為や戦争行為に利用するのを禁止すること、そして、ウィキリークスの公電が明るみに出した事実の徹底的な調査を求めます。

12月16日午前10時にホワイトハウスで、現在の戦争に対する抗議行動が計画されています。私たちはそれを支持します。

署名者

シンディ・シーハン Cindy Sheehan's Soapbox [子息ケーシーの2004年のイラクでの戦死後、2005年8月ブッシュの牧場前にキャンプして戦争反対を訴えた]メーディア・ベンジャミン [反戦団体]「コードピンク」レスリー・ケイガン [反戦団体連合United for Peace and Justice]ティム・カーペンター Progressive Democrats of America [ウィスコンシン州議会議員(民主党)]ガエル・マーフィー United for Peace and Justiceデービッド・スワンソン WarisaCrime.org [イラク開戦に関する英労働党政権の秘密会議覚書「ダウニングストリートメモ」を紹介、ブッシュ、チェイニーの弾劾要求を展開した]デブラ・スウィート [ブッシュの退陣を求めた]World Can't Waitケビン・ジーズ Voters for Peaceアン・ライト Veterans for Peace [退役軍人・元国務省職員、イラク戦争に抗議して米国務省を辞任した]

原文
http://www.informationclearinghouse.info/article26964.htm
Where To Go From Wikileaks?
The Peace Movement Responds
By Cindy Sheehan
December 01, 2010

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
TUP速報 http://www.tup-bulletin.org/
配信担当 古藤加奈
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp

TUPへの問い合わせ:
http://www.tup-bulletin.org/modules/main/index.php?content_id=8
過去の TUP速報:
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/

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2011年1月 1日 (土)

藤本監督 全国キャラバン

基地問題訴え新作上映 藤本監督、全国70カ所をキャラバン

2010年12月30日               

県内での上映キャラバンをアピールする(左から)藤本幸久監督とプロデューサーの影山あさ子氏=27日、琉球新報北部支社
 米軍普天間飛行場の返還・移設問題や米海兵隊などをテーマにドキュメンタリー映画を製作し、全国各地で上映キャラバンをしている藤本幸久監督が沖縄を訪れている。県内でも上映会を開催している藤本監督は「県外の人は沖縄の基地問題についてほとんど知らなかった。ただ、映画を通じて多くの人が考え、行動するきっかけになったと実感している」とキャラバンでの手応えを語った。
 藤本監督はこれまで、アメリカの若者が兵士に養成される姿を描いた「One Shot One Kill」や基地建設に反対する名護市民の行動などを取り上げた「また、また、辺野古になるまで」などのドキュメンタリーを製作。9月末に北海道を出発し、全国70カ所の大学や公共施設で上映会を開いてきた。
 県内では12月に名護市辺野古などで上映会を開催。1月11日午後6時半から名護市の名桜大学で「また、また、辺野古になるまで」、同13日午後6時から西原町の沖縄キリスト教学院大学で「One Shot One Kill」を上映する。両会場で藤本監督の講演もある。
 藤本監督は「沖縄では基地問題や米軍を肌で感じられるはず。学生に限らず多くの人に足を運んでほしい」と呼び掛けた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171771-storytopic-1.html
「琉球新報」
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「辺野古を考える」全国上映キャラバン in 高知

http://www.janjanblog.com/archives/24727

「小倉文三」

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再処理工場

試験中断3度目の越年/再処理工場

(2010/12/31)

 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、2008年12月からガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験が中断したまま3度目の年を越す。日本原燃は慎重に工程を進めるため、実際の溶融炉と試験炉の違いを確認する「事前確認試験」を経て本格稼働につなげる計画だ。長く足踏みが続いた製造試験が再開する11年は、再処理工場の行方を占う上でも重要な年となる。
 試運転の最終段階である固化体製造試験は、溶融炉の底に金属がたまるトラブルが主因で中断した。炉内損傷の復旧作業に時間を費やしたことなどから、10年10月だった工場完成(試運転終了)時期も12年10月への延期を余儀なくされた。

 原燃は、炉内温度を正確に把握できなかったのが金属堆積の原因と推定。東海村の実規模試験施設で得られたデータと、実際の炉との比較評価に慎重を期するため、炉内が損傷したA系炉ではなく、高レベル放射性廃液の影響を受けていない未使用のB系炉で試験再開に着手する。
 最初の関門となる事前確認試験は(1)模擬廃液でB系炉の運転条件を確認(2)実廃液で模擬廃液使用時との違いを把握(B系炉)(3)模擬廃液でA系炉の運転条件確認―の順で行う。
 同試験の実施期間は10年度から11年度内を想定。その後、実廃液を使ってB、A系炉の順で、固化体20~30本の製造を目安とした安定運転確認、性能確認を実施し、試運転終了につなげる。
 一連の工程を盛り込んだ溶融炉運転改善計画について、国は12月10日に妥当と評価。国と原燃による青森県議会への説明も12月中旬に終わり、製造試験再開に向けた県、県議会の環境は整った。
 原燃は既にA系炉の底にたまった金属の除去作業を済ませ、測定点を増やした温度計を炉内に設置する工事に年明けにも着手する。高レベル放射性廃液濃縮缶内で発生した廃液漏れの再発防止対策を経て、年度内にも試験に入る方針だ。
 原燃の川井吉彦社長は、製造試験に向けた準備作業が順調に進んでいるとした上で、11年を「竣工(しゅんこう)に向けた基盤をつくる大切な年になる」と位置付ける。
 一方、反核燃団体の核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は「再処理技術は未確立のままだ。実廃液を使えば、同じようなトラブルが起きるだろう」と指摘。「原発から出た使用済み核燃料を貯蔵するプールが満杯になっているから、取りあえず再処理工場を動かそうとしている」と批判している。 

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/31/new1012311101.htm
「デーリー東北」
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再処理工場が稼動すると、原発で環境中に排出されている放射能、1年分をわずか1日でだしてしまうことになる。恐ろしいことではないか。そうまでして、再処理を進める必要性はない。プルトニウムを取り出すという目的さえなければ。
プルトニウムを使うことがあるなら、高速増殖炉で燃やすか、核兵器に使う、かしかないのである。しかし高速増殖炉は実現できない。のこるのは、核兵器製造である。まさか、このために再処理工場を稼動させるのであろうか。

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青森・六ケ所

核のごみ「トイレなきマンション」状態 青森・六ケ所

使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)をめぐり、再処理に伴い発生する「核のごみ」の高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)をどこに埋設するのかという問題も未解決のままだ。試運転が完了し本格操業すると、年間で最大1000本の固化体が出る。最終処分地が選定されなければ、村内にたまり続けることになる。核燃料サイクル事業は基幹施設の再処理工場の試運転難航だけでなく、「トイレなきマンション」と批判される問題点も棚上げとなっている。

 「国が走り回って選定すべきなのに、岩手県知事を12年間していて、国から話を投げ掛けられたことはない」。東京で今月17日に開かれた最終処分問題のシンポジウムで、増田寛也元総務相は知事時代を振り返り、問題提起した。

◆行動足りぬ国
 全国で1カ所だけとなる「迷惑施設」の選定には、首相が全都道府県知事を集めて理解を求めるくらいのリーダーシップが必要なのに、政府は行動不足だ―。増田氏は自身が東奔西走して岩手県内に産業廃棄物処分場を選定した経験から、こう指摘した。
 深さ300メートル以上の地中に総延長200~250キロの坑道を掘り、固化体を埋設する国の最終処分計画。実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は2002年に処分地の公募を始めたが、国民の「原子力アレルギー」などもあり、市町村の応募が表面化するたびに反対運動が起きて行き詰まり、暗礁に乗り上げている。

◆計画破綻気味
 一方で、固化体は確実に増えている。再処理工場は稼働していないが、海外に再処理を委託した際に出た固化体の返還が1995年にスタート。工場の試運転に伴う固化体と合わせ、六ケ所村には既に1455本も一時貯蔵されている。
 青森県と六ケ所村、日本原燃の協定では貯蔵期間は30~50年。最長でも2045年に最初の期限を迎えるが、仮に来年選定されても調査や建設に三十数年かかるとみられる。貯蔵期間が最短の場合は期限を超える計算で、スケジュールは破綻気味だ。
 こうした状況にもかかわらず、固化体同様、地中深くに埋設が必要な低レベル放射性廃棄物の受け入れ先が8月、六ケ所村に決まった。国は以前から青森県内を最終処分地にしないと確約しており、受け入れに際しても処分地選定に力を注ぐ考えを県や村に示したが、進展は見られない。
 原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会(東京)の幹部は「今のままだと間違いなく青森県が何か言ってくる。再処理に回す使用済み核燃料を受け入れないということにでもなれば、大問題だ」と気をもむ。
 経済産業省資源エネルギー庁は「長い目で見れば処分地選定は確実に進展している」と強弁するが、六ケ所村幹部は「到底、進んでいるようには見えない。原子力政策大綱の改定に向けた議論で、国が責任を持って早急に解決策を示してほしい」と対応を求めている。

<使用済み核燃料再処理工場をめぐる今年の主な動き>

2月24日 2009年に相次いだ高レベル放射性廃液漏れで、日本原燃が廃      液の洗浄作業を終えたと国に報告
3月9日 経済産業省原子力安全・保安院が、溶融炉内の天井れんが落下問題     で、原因やれんがの回収方法をまとめた原燃の報告書を妥当と判断
4月3日 れんが回収作業を開始
5月26日 れんがを引き上げる途中で炉内に落とす
6月17日 18回目の作業で、れんがを回収
7月15日 原燃がトラブルの相次いだ溶融炉と別系統の炉で固化試験再開を      目指す方針を発表
  28日 炉内の急激な温度変化がれんが落下を招いたとする推定原因や再      発防止策をまとめた最終報告書を原燃が国に提出
  30日 高レベル放射性廃液を集めて濃縮する施設で、温度計を保護する      ステンレス製管の内部に廃液漏れ
8月6日 れんが落下で、保安院が最終報告書を妥当と判断
  23日 トラブルの相次いだ溶融炉と別系統の炉で改善策を試す計画で、      原燃が報告書の改正版を国に提出
9月10日 原燃が再処理工場の試運転完了時期を2年延長、12年10月と      すると発表
  30日 2系統の溶融炉に温度計を増設する工事方法などが経済産業相の      認可を受ける
11月1日 高レベル放射性廃液ガラス固化試験に使う溶融炉の運転改善策に      関する報告書の改正版を国に提出
  15日 政権交代後、初の核燃料サイクル協議会開催
  29日 トラブルの相次いだ炉の残留物の除去開始
  30日 濃縮施設の高レベル廃液漏れトラブルの推定原因と改善策をまと      めた報告書を国に提出
12月10日 国の総合資源エネルギー調査会核燃料サイクル安全小委員会が       改善策を了承、保安院が妥当と判断
  24日 炉の残留物除去作業が終了

2010年12月31日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101231t21011.htm
「河北新報」
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原子力機構は、今夜も、地層処分に賛成です、とCMを流している。なんと無責任なことかと腹立たしく思う。しかも、国民の税金を使って、一方的な宣伝をすることもおかしいではないか。少なくとも、地層処分反対の意見もあわせて、両方流すべきではないかと思うのだ。国策だからと、政府に都合のよいことばかりを国民に向かっていっているのだ。国民に意見を求めるのであれば、さまざまな考え方を、政府自ら提示していくのが民主主義の国ではないか。

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