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2010年12月31日 (金)

パレスチナ医療視察団

みなさまへ 

 私たちは、2年前のイスラエルによるガザ空爆に心を痛めて集まった仲間です。当時、アメリカ領事館への抗議、デモンストレーション、抗議集会、雪まつりガザ空爆写真展など、ガザ民衆への連帯を表明しましたが、イスラエルを免罪する米国の「仲介」などによって残念ながらその後の事態は,ガザへの空爆はつづき陸海空の封鎖を解くまでにはいたっていません。

 パレスチナへの連帯を継続するために、私たちの仲間から下記のような取り組みが生み出されました。草の根からのスタートですが、北海道、札幌の市民とパレスチナ民衆とのあたたかい絆が育っていくよう、みなさまのご支援をお願いするしだいです。

パレスチナ連帯・札幌 松元保昭

『北海道パレスチナ医療視察団』派遣募金のお願い

「北海道パレスチナ医療奉仕団」(代表:医師・猫塚義夫)

このたび私たちは、「パレスチナ医療視察団」を組み、2011年1月末から2月初旬の日程でパレスチナ西岸を訪問することになりました。ナブルス、ジェリコ、ヘブロンの難民キャンプ、ユダヤ人入植地、病院、診療所、孤児院を視察する予定です。

今回の訪問の目的は、

1)これからの「パレスチナ医療支援」に向けて、実態調査のため、病院、診療所見学と希望される支援内容の確認。

2)イスラエルによるパレスチナ侵略の実態、およびその差別・抑圧のもとにあるパレスチナ住民の生活実態の把握。

3)パレスチナ難民キャンプとその中の診療所も訪れ、現地の人々の要望をもちかえること。

4)さらに、今回の訪問過程でパレスチナ問題の歴史と今日の実相を現実の中から学ぶこと。

5)また、現地で不足している治療薬や障害者(児)の役に立つ「車椅子」などの持参も考えています。

6)そして、帰国後今回の「視察」の結果を整理し、パレスチナ医療支援を展開する準備を組織することです。

すでに数十万円の支援金が寄せられていますが、現地の病院、診療所、孤児院などへの直接の支援に加え、持参する医薬品や文房具などの事前購入にもさらなる資金が必要です。

また今回の「視察団」の安全確保のためにも、現地での諸活動に必要な経済的保障が求められています。(なおガザの入国状況が良くなりしだい、第2次視察団も準備します。)

つきましては、今回の私たちの「視察」に賛同していただける方々に、可能な範囲内での募金を心からお願いする次第です。

振替口座番号:02720-9-100675  振り替え先:「北海道パレスチナ医療奉仕団」

他金融機関からの振込み用口座番号:二七九(ニナナキュウ) 当座0100675 

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本土が嫌なら沖縄も嫌

[前原外相発言]本土が嫌なら沖縄も嫌

2010年12月30日 09時01分      

(14時間54分前に更新)

 前原誠司外務大臣は沖縄タイムスなどとのインタビューで、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で当初、県外や国外移転を検討したことを明らかにした。安保の負担を本土側が嫌がっているため沖縄に頼むしかない、という政府の本音が見える。

 前原外相によると、受け入れてもいいと申し出た自治体もあったが運用上の適地でなかった。一方、移設を打診した別の自治体には拒否された。鳩山政権による「根回し」のまずさを認めた。

 さらにこの間、県外移転の検討を米側へ打診していなかったという。

 沖縄の期待値を上げ失望させたことについて、「率直におわびするしかない」と述べた前原外相は、その言葉の重さをどれほど認識しているのだろうか。

 大の虫を生かすため小の虫は犠牲になれ、という安保政策があらわになる。

 歴史をさかのぼれば、普天間を使う海兵隊は1950年代に岐阜県、山梨県から沖縄に移駐してきた。そもそも日本配備は朝鮮半島情勢を警戒するためで、軍事的に沖縄に駐留する必要はなかった。

 政治は安保問題を沖縄に封印し、基地が固定化された。

 95年の米兵暴行事件をきっかけに沖縄問題が日米同盟の重要案件になり、米政府は在沖部隊の本土移転に柔軟だった。当時のペリー国防長官が上院議会でそう証言した。ところが日本政府は「地政学」という言葉を持ち出して沖縄から本土へ基地問題が飛び火することを防いだ。

 鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古移設を決めたとき、「学べば学ぶほど」と言いながら語った「抑止力」「地理的優位性」の内実はいったい何だったのか。

 本当に学んだのは、本土はどこも反対だから、安保の負担を沖縄に集中させるしかない、という国内政治の現実だったのではないだろうか。

 沖縄問題は外交防衛問題ですらなく、差別的に負担を押し付ける日本の「内患」そのものだ。

 9月の防衛白書は、沖縄を中心に同心円を描いた地図を用いて海兵隊沖縄配備の必要性を強調した。あれもこれも沖縄に基地を押し込めておく口実にすぎない。白書ですら虚偽を記載するのは国民に対する背任行為だ。

 そして13日に仙谷由人官房長官が記者会見で述べた「甘受していただく」という発言につながる。米軍基地がこれほど集中するのは世界でもまれなのに、菅内閣の認識はそれほどでしかない。

 もしかすると、前原外相が真実を明かしたのは、政府の開き直りかもしれない。

 外相は自身の発言を思い出してもらいたい。「いろんなプロセスを踏んで海兵隊を最終的に国外へ持っていく」(2005年4月、本紙インタビュー)

 いまこそ国外移転の可能性を探るべきだ。対テロ戦争で不在が多い海兵隊が日本の安保に不可欠なのかを含め議論を起こす必要がある。

 わびることで、沖縄の叫び声を封印するのでは、同盟は時限爆弾を解除できない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-30_13291/
「沖縄タイムス」
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本土の基地反対闘争で、当時、アメリカの占領下だった沖縄へたくさんの米軍基地や演習場が移されている。日本国民の目から遠ざけることで、なんとなく、これでよしということになっているのだ。その延長線上に、今の沖縄問題がある。沖縄の米軍基地問題は、まさに、本土の問題であるわけだ。

本土で受け入れられないものは沖縄も同じことである。沖縄だったらかまわない、甘受してもらいたいなどというのは、沖縄を一段低く見ている証拠ではないか。断じて、許されることではない。現実は、日本全国どの場所も、米軍断り!ということなのだ。政府はいい加減に、これ以上米軍基地を作り続けることをやめなければならない。同盟深化は、アメリカ従属深化でしかないのだから。

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2010年12月30日 (木)

高江テント損壊

高江テント損壊 米軍、ヘリ飛行認める ホバリングは否定

2010年12月30日               

 東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対し、市民団体が座り込みを続けるテントの真上で、米軍ヘリが23日にホバリング(空中静止)しテントが損壊したとされる問題について、在沖米海兵隊報道部は29日、米海兵隊のヘリが23日夕や夜に高江周辺で飛行訓練を実施したと認めた。テント上空でのホバリングは否定し、テント損壊との関係には言及していない。

 海兵隊報道部は「日米合同委員会合意で認められた通常の訓練を実施していた」と説明。テントの損壊が、米軍ヘリの飛行が原因かとの琉球新報の質問に対し「テントは、通常使われる着陸帯に隣接する海兵隊の訓練場外側に建っている」と指摘した。
 日米間で認められた飛行であり、テントの方が着陸帯に近いから損壊したとも受け止められる回答をしており、住民らは強く反発している。

 テント損壊への補償をするかとの質問には「被害を受けた人々と沖縄防衛局との間で確立された要求過程がある」と説明するにとどまった。
 23日に現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治氏によると、ヘリはテント上空約15メートルでホバリングしていた。航空評論家からは「証言が正しければ、通常の訓練ではあり得ない」との指摘も出ている。
 被害があったのは、米軍北部訓練場N4地区へのゲート前で、県道70号沿いに建てられたテント。テントの鉄製の足が曲がり、椅子1脚が約40メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171760-storytopic-1.html
「琉球新報」
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米軍は、からかい半分か、あるいはいやがらせかでやったのではないか!?と思ってしまう。テントの存在は、十分承知していたはずである。こんなところで、ホバリングなどして高江の住民をなんと思っているのか。いや、なんとも思わない、人間とも思っていないのかもしれない。でなければ、ひどいレイシズムではないか。

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2010年12月29日 (水)

小沢一郎

中田です。

●12月28日午後2時、民主党の小沢一郎衆議院議員は衆院議員会館で記者会見し、衆議院政治倫理審査会に出席する決意をしたと表明しました。

しかし、この会見全体の趣旨や、全容を伝える新聞・テレビマスメデイアはありません。

テレビは海老蔵の記者会見が、このニュースを隠していました。(意図的に)

●米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を、

世界に報道しました。ネットでは、その記事がアップされています。

ご自分の購読されている新聞にこの小沢会見記事は全文掲載されておりますか?

●岩上安見オフィシャルサイトに、小沢氏会見の録画と、会見内容が、編集無しでアップ。

この二つの情報については、アドレスが下記に貼りつけてあります。皆さまどうぞごらんいただいて、

日本の巨大マスメデイアの流される情報と、ネッと情報を

比較してみてください。

<貼り付け開始>

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http://iwakamiyasumi.com/archives/5314

小沢一郎氏のメッセージはこちらからダウンロードしていただけます。
●小沢一郎議員の冒頭発言は、以下のとおりです。

「今までのいろいろな状況の中で、私が考えた結果の結論をお話を申し上げようと思います。それは、ご案内の通り政治倫理審査会の問題でございます。

 まず、皆さまに私の気持ちをメモいたしましたペーパーをお配りいたしました。まず、私の方からペーパーに沿って申し上げたいと思います。

  挙党一致で「国民の生活が第一」の政治を実現するために すべてここに書いております。

 私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けて参りました。

 それに対し、私は、私の政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立やあるいは基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、司法手続きに入っていることがらにつきまして、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由は見いだせない。ただ、私は別に、メディアの皆さんは拒否という言葉をお使いになっておりますが、出席を拒否したことはありません。

 私が申し上げてきたことは、私が政倫審に出ることで、例えば国会運営が円滑に進められる。あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができる。そういう見通しの元であるならば、私は政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。

 そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合の皆さんから、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請があったわけでございます。

 また、国民の皆様に対して、同士の皆様に対しましても、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っておるところであります。

 これらのことを総合的に考えまして、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。

 具体的に申し上げますと、まず、第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。

 第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組むのが与党として当然のことだと思います。そして、一日も早い成立を図らなければなりません。

 したがって、この場合には、予算成立の後に、速やかに審査会に出席したいと、そのように考えております。

 以上でございまして、いずれにいたしましても、最後に申し上げた通り、常会中の議事ついては、その時の状況がありますけれども、私が政治倫理審査会に出席し説明するという決断をしたということでございまして、先ほど、岡田幹事長にも、お伝えをいたしました。

 以上が、私が本日皆さんに申し上げたいことでございます。」

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ウィキリークスの挑戦

国境を越える言論の自由―ウィキリークスの挑戦

宮前ゆかり
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国家と多国籍企業の利害を追求し、国境を越えて触手を広げる戦争事業。戦争の背後にある権力者たちの犯罪や汚職を暴くために、民主社会の言論の自 由確保を求める内部告発者たちの活動も国境を越えて連帯が広がっている。

■国家による犯罪と内部告発者の役割
アメリカ大統領命令によって自国市民の暗殺が秘密裏に許されていると今年一月に『ワシントンポスト』紙が報道した。「テロに加担している」と大統 領が主張するだけで、確認プロトコルも告訴もなく、裁判や議会による検証もないまま、世界中どこにいようとアメリカ市民の暗殺が正当化され、その 執行権がCIAとペンタゴンに与えられているという。

ブッシュ政権が「テロ」の疑惑を振りかざして正式な告訴や裁判もなく外国市民を誘拐しブラックサイトに拘留していることが暴露されたとき、大統領 行政権の過剰な拡大に強い抗議の声があがった。しかし「チェンジ」を掲げて政権交代を果たし立法・行政とも民主党が主導する政治環境で、オバマ政 権はさらに大統領権限を拡大し、前政権時代よりも攻撃的で陰湿な独裁的構図を構築している。

六月、『ニューヨークタイムズ』紙の報道では、イランに対する諜報活動を含め、オバマ政権は外国での秘密軍事作戦の展開をさらに拡大しているとい う。
『ワシントンポスト』紙は最近、特別作戦部隊が七五カ国で展開されていることを明らかにした。

武器取引や傭兵採用の他に、諜報活動、プロパガンダ広報戦略、情報操作を通して、アメリカの軍事政策は各国への内政干渉を強化し、他国の主権を侵 し、国境を無視して肥大し続けている。イラク・アフガンでの戦争も同時進行しているのだから、その組織的動員規模は巨大だ。

「正義の戦争」という大義名分を鵜呑みにしてアメリカ国民が許容しつづける「戦争マシン」を止めることはほとんど不可能に思える。貧しい若者たち や移民人口の志願兵に依存する現在の戦争では、戦場の犠牲となる人々の実態から国民の多くが隔離されている。

しかしこの巨大な戦争マシンの中枢に挑戦する人々がいる。良心に駆られ、戦争の真実を一般市民に知らせようと身の危険を冒して行動する内部告発者 たちだ。

今年の四月、世界中の人々がアメリカの戦争犯罪の証拠を目撃した。米軍兵士たちが〇七年七月に無防備のイラク市民を軍事ヘリコプターから容赦なく 無差別に射撃し、ロイター報道機関の社員二人を含む一二人を殺戮した場面を生々しく記録した画像が、「ウィキリークス」というウェブサイトに公開 された。当初、軍は「敵との戦闘中に九人の武装兵とともに二人のジャーナリストが亡くなった」と発表していた。この米軍機密ビデオに映されていた 戦争の一コマは世界的な反響を呼び、ペンタゴンの秘密に小さな風穴があいた。この殺戮を行った部隊に参加していた二人の米軍兵士がビデオ公開後に 自ら名乗り出て罪を認め、謝罪し、普段は無関心な一般市民に戦争の悲劇の背景を身近に知らせることとなった。

暗号化され機密扱いされていたこのビデオをウィキリークスに渡したのは、イラク戦争の現場で諜報分析活動をしていたブラドレー・マニングという二 二歳の若い技術兵だ。マニングは密告後にインターネットで知り合ったハッカー出身のエイドリアン・ラモに何らかの形で漏洩を自白したとされ、その 経緯が『ワイヤード』誌に掲載された。マニングはラモに漏洩の動機をこのように述べている。「誰であろうとも私は皆に真実を見て欲しい。情報なく しては誰も正しい公共政策への意思決定ができないからだ」

マニングは六月にアメリカ軍に逮捕され、現在クウェイトに拘束されている。無差別殺戮のビデオ漏洩の他に、五二件の国務省通信を漏洩した容疑で、 七月初旬ペンタゴンはマニングを正式に告訴した。

現在、軍事弁護士がマニング訴訟での弁護を担当している。ウィキリークス関係者や内部告発行為を支持する賛同者たちは、マニングの安全な身柄確保 のために費用を集め、現在クウェイトに民事弁護団を送り込もうとしている。

■エルスバーグの系譜

ベトナム戦争終結のきっかけとなった「ペンタゴンペーパー」を漏洩したダニエル・エルスバーグは、当時ニクソン大統領補佐官・国家安全保障担当官 だったキッシンジャーに「アメリカで最も危険な男」と呼ばれた人物だ。「内部告発者」として政府機関からの恐喝や暗殺の危険をくぐりぬけて生きて きたエルスバーグは、マニングの逮捕に際してインタビューでこう述べている。「私がやったのと同じ規模で、でも私よりも素早く情報を公開してくれ る人物が現れることをずっと望んでいました。マニングさんはこの四〇年間でそれをやってくれた最初の人物です。感謝しています。彼が最後の人とな らないことを願っています」

一九七三年五月に政府の起訴内容すべてが却下されて以来、エルスバーグは政府機関で働く人々に政府内不正を暴く内部告発行動を呼びかけてきた。 ネットが普及してからは、もしペンタゴン・ペーパーズが今手に入ったとしたら迷わずネット上で公開するだろうと述べ、「告発の決心まで私のように 時間をかけてはなりません。今すぐに実行してください」と内部告発の緊急的役割を強調してきた。その声に応えるように最近は、重要な情報が漏洩と いう形で一般市民に公開され始めている。アフガニスタン戦争正当化に都合の悪いアイケンベリー米国大使の本音を伝える国務省宛ての通信が漏洩さ れ、ネット上で広く閲覧されたのもその一例だ。ウィキリークスのサイトにはエルスバーグに無罪を言い渡した最高裁裁定声明がモットーとして掲げら れている。

「自由で制限のない報道のみが政府の欺瞞を暴露する効力を持つ」

イラクでの殺戮ビデオ公開について、ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジは、報道機関の怠慢を指摘している。ビデオはすでに二 年前に『ワシントンポスト』紙に渡っており、公開暴露のチャンスはいくらでもあったのだ。エルスバーグ時代にペンタゴンペーパーズを公に知らしめ た著名な報道機関がその本来の役割を怠るようになった事情を鑑み、ウェブでの漏洩という手段をとることを余儀なくされたという。

■国際社会で連帯する内部告発者たち

国家が国民に知られずに犯罪を犯しているとき、そして報道機関が十分な権力監視能力を発揮していないとき、民主国家の原則である「情報を十分に把 握した市民の意思決定による政治判断」を確保するためには、キャリアや命の危険を冒して内部告発をする人々の保護体制を確立する必要がある。アメ リカ市民であるマニングの場合、エルスバーグの判断では、逃亡して行方不明になるよりは現場で逮捕され、公に身柄が拘束されたほうが安全性が高い かもしれないという。

しかし、オーストラリア市民のジュリアン・アサンジの場合は事情が違うようだ。ごく最近、ペンタゴンの秘密工作部隊がアサンジの身元を秘密裏に追 跡していることが発覚した。アサンジ暗殺の危機を憂慮し、エルスバーグはテレビやラジオの場でアメリカの軍事秘密工作の監視を呼びかけた。アサン ジは六月二二日にオーストラリアのABCニュースでエルスバーグと画面上で対話したり、七月一四日の『ガーディアン』紙のインタビューや TED.comの番組に登場するなど可視性を維持している。

内部告発サイト、ウィキリークスは〇六年に開始され、〇七年七月から本格的な活動を行ってきた。責任分担する五人の編集者、約八〇〇人の無給のボ ランティアなどによって運営されているという。

子供の頃からハッカーとして知られていたアサンジは現在三九歳前後とされ、情報の信憑性とサイトへの掲載可否について最終的判断を下してきた。ア サンジは〇九年にアムネスティー・インターナショナルによりメディア賞を贈られている。

中国、旧ソ連、アフリカ、イスラエルなど反民主的な人権侵害や圧政、弾圧の存在する地域からウィキリークスに匿名で寄せられた政府、企業、宗教に 関わる内部告発情報は、これまでに一二〇万件以上にも及ぶと言われている。国境を超越して世界中で戦争を繰り広げるアメリカ帝国の軍事機密情報も 例外ではない。もちろん提供される情報には扇動かく乱情報や誤報が混在するため、ウィキ方式の相関的編集システムの他に、独自の情報検証プロセス の充実に力を入れている。

■アイスランドの画期的メディア政策

今年六月、アイスランド議会は「アイスランド現代メディア構想」法案を満場一致で通過させた。スコットランド、英国、フランス、ベルギー、ノル ウェー、スウェーデン、アメリカなど世界各国の「言論の自由」擁護の法律の中から特に優れた内容を取り入れ、内部告発者や調査報道を保護し、表現 の自由や開かれたコミュニケーションを保障する画期的な法案だ。アサンジもこの法案作成に参加していた。さらに、この法案には表現の自由擁護分野 における「ノーベル賞」級の新しい世界的規範設立が含まれている。

法案の作成と立法化に取り組んできたブリギッタ・ヨンスドティル議員は、イラクでの殺戮ビデオを編集しウィキリークスで公開したプロデューサーの 一人だ。調査報道機関のサーバーをアイスランド管轄圏に保護したり、ジャーナリズムのハブとなる教育機構を構築したり、世界各国の内部告発者を擁 護するための法律的なシステムを確立するなど、アイスランドが世界の「言論の自由」のメッカとなるための本格的な取り組みがすでに始まっており、 国境を越えた民主主義の新しい展望が生まれようとしている。

アイスランドはリーマンショックの大打撃を受け、国庫を危機にさらした苦い体験を持っている。米英の金融汚職に対する調査報道に怠慢があり、規制 監視体制も弱体化していた。経済機構も含め、民主主義体制と基本的人権を擁護するためには、国境を越えた情報公開の連帯が必須である。なぜなら、 民主主義を破壊し、基本的人権を踏みにじる権力者たちこそが国境を越えた犯罪を日々犯しているからである。

〇八年にスイスのジュリアス・ベアー銀行が英領ケイマン諸島を通じて行っていた不正金融行為もその例だろう。国際的な違法金融行為を行っていた顧 客の情報の公開を阻止しようとして、同銀行はウィキリークスのドメイン禁止命令を求めていた。米国連邦地裁が「言論の自由」を掲げてドメイ回したことで、ウィキリークスの重要な役割がさらに明になった。

七月二五日にウィキリークスが公開し世界中を揺るがせた二〇万ページ以上の「戦争日記」は、アフガン前線で戦う兵士たちによる記録。カルザイ暗殺 計画や一般市民虐殺を網羅し、ペンタゴン・ペーパーズの規模を上回る。『ガーディアン』紙、『シュピーゲル』誌、『ニューヨーク・タイムズ』紙が 分析検証記事をウェブで公開している。七月二六日、アサンジは久々に人々の前に姿を現した記者会見で機密文書公開の意図とその意義を語った。

「情報は力」である。従来の報道機関の監視能力が衰退する今、ネットの民主的影響力は否定できない。しかし、ネットは本来ペンタゴンが開発したシ ステムに由来していることから、ネットそのものをシャットダウンできる「インターネット・キルスイッチ」と呼ばれる究極的な権限をアメリカ大統領 に付与する法案が議会で審議されている。

巨大な軍事力による威圧や弾圧に依存し、情報の自由な流通を恐れる大国アメリカ。個人の良心をよりどころに内部告発行為の擁護を求める小国アイス ランド。この構図は、自由という大義名分を振りかざすアメリカにとって痛烈な皮肉ではなかろうか。

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TUP速報 http://www.tup-bulletin.org/
配信担当 古藤加奈
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp

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2010年12月28日 (火)

すみっち通信

沖縄の米軍基地は「対象外」

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-a26c.html

事実に向き合う

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-4441.html

「すみっち通信」

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ガザ空爆2周年

<私たちはファシズムの渦中にいる―ガザ空爆2周年にさいして>

歴史を反省しないことの奥行きは深いものですが、イスラエルの横暴は歯止めなく進行しているようです。分離壁はほぼ完成し農地・家屋の破壊がつづき入植地は拡大の一途をたどっています。わずかな情報からもイスラエルの分断・隔離・略奪政策が根づいてきているのがわかります。

1948年のあからさまな武力侵略と略奪を隠蔽許容した「イスラエル建国」、1967年の占領を温存したオスロ合意、さらにその矛盾を温存してきたカルテットのロードマップ、米国主導の「仲介」など「和平」をもてあそぶ政治ゲームの裏で苦境に追い込まれ呻吟しているのは800万人のパレスチナ人です。

1973年の国連総会で「イスラエルは人種差別国家」であると指弾されて37年経ちましたが、依然「ユダヤ国家」にしがみつくイスラエルのレイシズムは、いまや兵士・市民の一挙手一投足にまで及んで軍国主義体制の血脈になっています。シオニズムがファシズムと結びつき、「イスラエル・ファシズム」「ユダヤ・ファシズム」「イスラエル・ナチズム」「ユダヤ・ナチ」「シオ・ナチ」の言葉さえ叫ばれるようになってきました。

こうしたイスラエルの公然とした略奪政策を容認し支えてきたのは、やはり歴史を反省しようとしない米欧日のたえず世界支配をたくらむ資本主義諸国家です。イスラエルがその横暴を許されているのは、たんに700万イスラエル国民の圧倒的多数ががそれを支持しているからだけでなく、またアメリカのAIPACはじめイスラエルロビーやキリスト教ファンダメンタリズムの盲目な狂信市民が支えているだけでなく、米欧日の圧倒的市民と政府が国家の進路と重ね合わせてイスラエルを支持支援しているからです。パレスチナ人の苦境を放置し見殺しにしているのは、まさに私たち自身です。

イスラエルの侵略主義は、つねに「相手が悪いから、先にやる」という戦法でした。リビアであろうとレバノンであろうとシリアやイランであろうと、先制攻撃が許容されてきました。加えて「悪い相手」は「そら見ろ、互いに抗争する」といって敵の内部分裂抗争を企ては支配し続けるという欧米植民地主義の侵略手法を常套としてきました。アメリカとEU、日本が、かつてベトナムで、いまイラクやアフガニスタンの侵略で実行しているように。

この同じ手法が、いま東アジアで実行されつつあります。「北朝鮮が悪いから、先にやってもいい」「悪い奴のためには、威嚇訓練をしてもいい」「威嚇発砲して撃ち返してきたら、(やっぱり)相手が悪い」という論理が横行しています。パレスチナで「石を投げた子どもが悪い」といって、10歳足らずの子どもを逮捕したり狙撃したり家を破壊したりする論理と、まったく同じです。

イスラエルは「ユダヤ国家」忠誠法を可決承認しましたが、長いあいだ「日本国民」への忠誠を日々誓わされてきたアイヌや在日朝鮮人、琉球人をかかえるわが国にとっても他人事ではありません。この国家への「忠誠法」は、アメリカでもヨーロッパでも日本でも浸潤しています。

私たちは、その出自がとてつもなく怪しい9・11以降イスラームを敵とする「反テロ戦争」のもとに置かれていますが、パレスチナ問題を原動力とした世界全体のファシズム化の渦中にいるのが現在かもしれません。ここ東アジアにおいても、一国主義に囚われずパレスチナ、イスラームを視野に入れた対抗する「大きな物語」を紡がなければならないと思います。

こうしたイスラエル・ファシズムに警鐘を鳴らし続けているハーレド・アマイレイのリポート3編をお届けします。パレスチナの現状からみたイスラエルの実体を参考に、日本と東アジアの将来を考えていただければ幸いです。ハーレド・アマイレイは、1957年ヘブロンで生まれアメリカの大学で教育を受けて、現在ヘブロンの南西10キロのドゥーラ(Dura)で暮らしているパレスチナ人ジャーナリストです。(出典は、INTIFADA
PALESTINE)以下3篇を断続的にお届けします。

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パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
〒004-0841  札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX : 011-882-0705
E-Mail : y_matsu29@ybb.ne.jp
振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
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高江のヘリパッド建設

沖縄から阿部です。

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東村高江のヘリパッド建設に反対するピープルが、この数日間のあまりの暴挙に、沖縄防衛局に抗議に行きましたが、局長が会おうとしません。
県選出国会議員が3名も同行しているのに。

そこで、局内座り込みが始まりました!ー
その場でのリレー抗議トークも始まっています。
http://takae.ti-da.net/

どうぞ、このニュースを皆さんのネットワークで広めてください。
ブログでもMLでもツィッターでも電話連絡網でも。
知り合いの議員にも申し入れてください。
そして、沖縄防衛局、防衛省に抗議を寄せてください。
現場に行かずに座り込みを支援出来る方法です。
【抗議先リスト】
 ○沖縄防衛局報道室 TEL 098-921-8131
 ○防衛省 TEL 03-5366-3111
 ○内閣官房 TEL 03-5253-2111
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2010年12月27日 (月)

イルム(名前)から

呼びかけ:イルムから―当たり前に本名が名乗れる社会を求めて

■はじめに

わたしは1960年に神戸で生まれた在日コリアン二世です。両親は済州島出身の一世です。私はいま、「中崎町ドキュメンタリースペース」というドキュメンタリーの制作グループを創り、大阪の釜ヶ崎を拠点に活動をしています。釜ヶ崎は、
960年代、炭鉱離職者や沖縄出身の人々などの日雇い労働者の街「寄せ場」として、1970年代からは高度経済成長を背景として多くの沖縄や未解放部落、在日韓国・朝鮮人などの人々が土木・建築、港湾などの底辺の労働に、従事してきました。現在では、産業構造や雇用形態の激変、労働者の高齢化により、「寄せ場」そのものの姿も変貌しつつあります。そのような中で、私は4年前の、2006年末、越冬闘争の撮影に参加する機会がありました。そして、2007年3月には、その釜ヶ崎において2088人の労働者の住民票が消除され、選挙権までもが奪われるという事件が起こりました。その様子をカメラに収め、ドキュメンタリーを制作する過中で、様々な人々と出会いました。

■阪急梅田百貨店で起こった事

私が日雇いとして働いていた、大阪梅田の阪急百貨店の解体現場での事でした。そこでは、多くのフィリピンからの「研修生」という名目の移住労働者が、最低賃金の3分の1以下、月6~8万円の「手当て」で働いていました。私は特別永住権を持つ日本で生まれた在日朝鮮人二世であり「本名」で働いていました。ところが、雇い主によって、ヘルメットの前面に貼られた「本名」のシールを剥がされ、そして、裏側に貼ってあった「本名」のシールの上には「通名」のシールを貼られました。「本名」のままだと、「不法就労」防止のための「外国人就労届」を出さなければならないと雇い主が考えたのがその理由のようです。しかし、在日朝鮮人の場合、本名を使おうが、通名を使おうが、法的に「外国人就労届」を出す義務などなく、不法就労という事自体がありえません。他の現場では、「本
名」で働いていても何も言われず、問題がなかったのに、何故突然、そこの現場でだけ、そんなことを言われたのかさっぱりわかりませんでした。(さらに、そこの現場では、入退場の時に、全員に指紋の押捺を義務付けるということもしていました。何故そんなことが必要なのでしょう?)多くの在日朝鮮人にとって、それは日常的に遭遇する不条理のひとつです。私は、いま現在も継続する「創氏改名」を問う裁判を起こしました。2010年5月24日、私は、日本政府と大林組とその下請けの三者を提訴しました。
 
■本名を名乗ることは人格権

自分が何者であるかを明らかにすることは「人格権」であり、自分の本当の名前が何かということは、自分がそれを決定する権利なのです。しかし、幼い在日たちは、それに気づくことができないほど主体を奪われています。「ある日、不意にわたしたちが自分は何者であるのか、を知らされるのは、わたしたちがはじめて他者に出会う小さな子どもの頃である。」「わたしたちは、この世に在るものとして生きていくために、仮りの名を自分のものにして、自分でない仮りの者に自分を似せていくのだ。この世が日本人のものであるならば、わたしたちは、より日本人らしい、日本人に自分を真似ていく。」(「李珍宇ともうひとりのRたち」より 朴壽南)

■私が本名を名乗るまで

多くの在日コリアン二世がそうであるように、私もかつて、日本の学校に「通名」で通っていました。授業参観などでオモニ(母)が学校にやってくるのが厭でした。なぜなら、一世で無学で字も書けないオモニが来るとクラスのみんなに朝鮮人であることがばれるからです。14歳の時、外国人登録のため、クラスの皆に知られずに授業を休み、区役所に行き指紋を押す、その時、私はそれまでにも感じていただろう「チョウセン」という不遇性にもろに遭遇するのです。しかし、私はクラスで「本名宣言」をする勇気もなく、「指紋押捺拒否」も出来ませんでした。大学に入学し同胞学生のサークルに、勧誘されてようやく、「本名」を名乗ったのです。

■創氏改名の歴史とは

1940年、「創氏改名」が行われました。「半島人ヲシテ忠良ナル皇国臣民タラシメル」(朝鮮総督南次郎)ため、朝鮮に固有な男系の血統による「姓」を天皇制下の日本式の家の呼称である「氏」に変えました。それは同時に朝鮮の家族制度を日本化する「皇国臣民化政策」のひとつであり、その一環として、朝鮮人から固有の姓を奪い日本式の名前に変えさせたのです。しかし、「創氏改名」は朝鮮が初めてのことではありません。1874年(明治6年)明治政府はアイヌ民族に「氏」を強制しました。民族的な風俗を禁じ、固有の宗教、土地を奪い、狩猟活動も禁止し、「皇国臣民化」教育という同化教育を行いながらアイヌ民族を「旧土人」として差別しました。また、琉球人(ウチナンチュ)の名前は、薩摩藩と明治維新での廃藩置県という二度の琉球征伐の中で、沖縄の命名習俗を一掃し、琉球人を日本の戸籍へと強制的に編入していきました。金城という姓は「かなぐすく」から「きんじょう」へ、そして「かなしろ」あるいは「かねしろ」へと変わっていきます。かつての大日本帝国が、様々な非「日本人」と帝国臣民である「日本人」を生み出し、そして、それらの人々を同化し、あるいは差別、排除、抹殺、序列化し、アジアを侵略していったことを忘れてはなりません。

■人類館事件について

 それを象徴的にあらわす事件として、1903年、「人類館事件」が起こりました。日清戦争の戦勝気分に沸くさなか開催された、第5回内国博覧会の「学術人類館」において、世界の「人類地図」男女一対の50組の図版とともに朝鮮人、アイヌ民族、台湾の先住民、沖縄人などの人々が民族衣装姿で「展示」されました。『「見る」側は好奇な差別的眼差しと優越感で「見られる」側に恐怖感と劣等感を植えつけてゆく。そして、「見られる」側はそれから逃げようとして、差別者への同化、迎合せざるを得なくなってくる。』(「内なる人類館」解体のために 金城薫)「天皇制」「戸籍制度」を背景にして、被植民地の人々を「創氏改名」などにより、名前を利用することによって、巧妙に日本に同化させていきます。各人、あるいは各集団固有の文化を劣ったものとして、捨てるべく誘導していったのです。

■戦後も残る「創氏改名」

「創氏改名」は過去の話ではありません。戦後も「創氏改名」は根強く残りました。日本政府は外国人登録の氏名欄に本名以外に「通名」を併記することを認め、公的書類にも「通名」使用を承認し、誘導しました。現在も在日朝鮮人の多くは根強い民族差別のために「通名」を使用せざるをえない状況にあります。大阪府外教調査(1994年)では、日本の公立高校に通う在日子弟の本名使用率はわずか12%です。ある在日三世の高校生K君が飲食チェーン店に本名で面接に行ったら、唐突にパスポートを見せてくれと言われたといいます。K君はオモニに、こう言いました。「オモニたちが何年(本名の)運動やっても日本は変われへんやん。僕は韓国に行くわ。韓国に行って、韓国でも僕は差別されるけど、生まれた子どもは差別されへんやろ。」その言葉は私の胸を刺します。また、ベトナム難民二世の子供たちも「本名」と「通名」で悩んでいると聞いて驚きました。北朝鮮に対する悪質な報道や朝鮮学校の無償化問題にも象徴されるように、日本の社会に体系的な排除、包摂の論理が、肉体化されているのです。

■Kとの出会い、そして提訴へ

今回、訴訟にはもう一人日本人のKいう原告がいます。Kはお父さんが中学校の校長先生であり、K自身も進学校の高校に通っていたのですが、閉鎖的でマンネリな学校や家庭に反発し中退して、あちこちを放浪し釜ヶ崎にやってきたのです。Kは37歳で型枠大工として釜ヶ崎で働き、ドヤに住んでいました。2007年3 月、釜ヶ崎解放会館に登録していた2088人の住民票が一斉に削除されて、選挙権が奪われたとき、Kはその釜ヶ崎解放会館に「住民票」を置いていました。Kは当該として本人訴訟で一定の勝利判決を得ました。Kは、私の「創氏改名」されたヘルメットを見て、滑稽だと笑いながらも、一晩で共同原告としての訴状を書きあげました。そして、参議院選挙(7/11)を控え、「本名裁判」の第一回口頭弁論直前(7/8)に、なんと別件で逮捕(6/29)されたのです。Kは今も、大阪拘置所に不当にも長期拘留されていますが、私に裁判資料を送り続けているのです。

■イルムから―

現在、日本に在住する外国人は221万人を超え、日本の人口の1.74%を占め、また、そのルーツの多様化も進んでいます。グローバル化や少子高齢化の流れの中で、多くの「研修生」「実習生」など、さまざまな在留資格に細人が、この日本に暮らしています。また、祖国から政治的に迫害され避難して来た「難民」も多くいるのです。一方でかつてのオールドカマーを代表する「在日韓国・朝鮮人」の人口は日本国籍の取得や、日本人との婚姻した子供たちが日本籍を選択するなどにより減少を続け、現在58万9千人となっています。国籍別で増加しているのは中国人が65万5千人、ブラジル人が 32万2千人、フィリピン人が21万人となっており、無国籍の人たちも1,525人います。(2009年7月入国管理局発表)そして、日本で生まれてくる子供たちの30人にひとりのどちらかの親が外国籍なのです。
先日、群馬県の小学校六年生の上村明子さんがクラスでのいじめが原因で自殺するという傷ましい事件がありました。詳細はわかりませんが、いじめられた原因が、お母さんがフィリピン人であることと伝えられました。上村明子さんが自らの出自を隠さず、民族名やあるいは、日本名と民族名を併記したダブルネームを名乗り、当たり前のように、受け入れられ、名前を呼ばれる環境が学校や地域や家庭にあったならばと思います。在日朝鮮人だけではなく、他の外国人が自らの出自を隠し、そのアイデンティティが自他ともに見えなくなる状況が発生しています。民族的アイデンティティの危機を克服することなしに国際化や多文化共生がなされることはありえないでしょう。多くの在日朝鮮人や在日外国人の子供たちが自然に本名を名乗ることができるように、この裁判がひとつの問題提起にな
ればと思います。「イルムから―」いっしょに考えていきたいと思います。
(NDS=中崎町ドキュメンタリースペース)金稔万(きむ・いんまん)「イルムから―当たり前に本名が名乗れる社会を求めて」は、この裁判への、多くの人々のご支援をお願いしたいと思います「イルムから―」に対する個人・団体での賛同をお願いします。そして、ぜひ、メッセージをお寄せください!

■賛同フォーマット
■<名前(あれば肩書きなども)>
■<ブログへの名前の公表>可能・不可能
■<メッセージ(応援・意見・あなたの体験など、なんでも結構です!)>

■賛同メールの送り先:nds-2010osakaあっとhotmail.co.jp
(あっとを@に置き換えて送信してください)
連絡先:釜ヶ崎医療連絡会議 大阪市西成区太子2-1-2
電話:06-6647-8278
ブログ「イルムから―当たり前に本名が名乗れる社会を求めて」
http://d.hatena.ne.jp/irum/
カンパ振込先郵便振替口座 00940-5-79726
(加入者名:釜ヶ崎医療連絡会議)
*通信欄に「イルム」と明記してください。
今後の弁護士費用など、何かと経費が必要になりますので皆さんのご支援のほどどうぞよろしくお願いします。

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予防拘禁法

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvym.html

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

1 菅民主党政権は2010年11月26日に、法務省、厚生労働省より提出された心神喪失者等医療観察法の5年間の施行状況に関する「国会報告」を了承する閣議決定を行なった。その内容は、単に、指定入院医療機関の数、審判の決定事項、指定医療機関における処遇状況等に限定されたもので、破綻している医療観察法の実態を明らかにするものとは程遠い。法務省、厚生労働省による問題点の隠ぺいを容認したものである。

2 この医療観察法は2003年小泉政権の下で強行採決されたものであり、付則第4条に、5年を経過した場合、施行の状況について国会に報告し、その状況について検討を加え、必要と認めるときは、法整備その他所要の措置を講ずるものと定めている。報告書配布だけで済まされるべきものではない。

3 医療観察法は、この5年間の施行の中で様々な問題が明らかとなっている。指定入院医療機関設置が計画通りに進まず「手厚い医療」は崩壊し、司法判断が優先する入院で「長期入院化」が引き起こされている、特に17名の自殺者及び24例の自殺未遂者が、入院や通院の処遇の中で引き起こされており、「手厚い医療」の実態こそ明らかにされなければならない。

4 このような実態を全く検証していない「国会報告」を、私たちは断じて認めるわけにはいかないし、医療観察法に反対してきた民主党政権としても容認すべきではない。精神障害者差別と拘禁の悪法が破綻をきたしている実態をみるならば、直ちに医療観察法は廃止するしかないものである。

2010年11月28日

 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
                          代表 関口明彦

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緊急の賛同募集!

緊急の賛同募集!

 韓国・済州島に海軍基地を作らせない緊急声明

           

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
年末の押し迫った時期に恐縮ですが、緊急の賛同呼びかけをさせて下さい。

現在、韓国・済州島における海軍基地建設問題が重大な局面を迎えています。住民の粘り強い反対運動にも関わらず、韓国政府は年末から年始にかけて、建設工事の着工に踏み切ろうとしています。

同じ北東アジアに暮らす者として見過ごすことは出来ないと考え、緊急声明を発し、韓国政府や日本政府、済州島の反対運動に届けたいと思います。ぜひご賛同をお願いします。締め切りは
【12月28日(火)いっぱい】、
短 期間ですがよろしくお願いします。ぜひお知り合いにも広めてください。

【賛同あて先】 kojis@agate.plala.or.jp まで

※件名に「済州島声明賛同」とお書きください。

1.個人名・団体名:ローマ字(英文)表記も併せて
 お書きください
2.肩書き、都市名(同上)
3.連絡先:メールアドレス

公表を前提としています。ご無理の方は「公表不可」と明記してください。

<賛同締め切りは12月28日(火)いっぱいです。>

【呼びかけ】 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

[参考情報] 今年1月に取り組まれた抗議署名運動の報告
http://www.anatakara.com/petition/call-for-signatures-for-jeju-by-globalnetwork.html

……………………………………………………………………

【緊急声明】

韓国・済州島における海軍基地建設に反対します

韓国政府は現在、済州島における海軍基地建設のための工事着工を、住民の反対の声を無視して強行しつつある。北東アジアの平和を求める私たち日本の市民は、工事着工の中止と基地建設計画の全面撤回を要求する。

基地建設は、ユネスコの世界自然遺産にも登録された珊瑚礁に回復不能な打撃を与えると同時に、住民の漁業と生活をも破壊することになる。

新たな海軍基地は、韓国のみならず日米をも含む「ミサイル防衛」対応イージス艦等の配備・寄港拠点となることは必至である。それは、中国に対する軍事的包囲網の強化であり、緊張を拡大することは明らかだ。済州島は軍事攻撃の対象ともなり、住民の生命はむしろ脅かされるだろう。

北東アジアでは、現在、軍事的緊張が高まっている。関係国は、本来なすべき軍事演習中止と緊張緩和ではなく、武力による威嚇と軍備増強の道を進んでいる。それは、軍産複合体に格好の市場を提供することにもなる。

北東アジアに残る冷戦構造を終わらせ、持続可能な平和を確立しなければならない。そのために、軍事演習禁止ゾーンの設置や平和協定の締結、地域的軍縮措置こそが求められている。さらに、すべての外国軍基地の縮小と撤去が必要だ。

沖縄・辺野古、高江にも、韓国・済州島にも軍事基地はいらない。北東アジアに新たな軍事基地など必要ない。不信の海を信頼の海へ、対立の海を平和の海へと変えなければならない。

私たちは、基地建設に反対する済州島住民に心から連帯のエールを贈る。そして、韓国政府に対して、済州島における軍事基地建設計画を全面撤回するよう強く要求する。

2010年12月28日

済州島における軍事基地建設に反対する声明・賛同者一同

……………………………………………………………………

<核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
http://nomd.exblog.jp/

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司法10大ニュース

決定・平成22年司法10大ニュース 

http://blog.goo.ne.jp/j-j-n/c/094191d60baa580cb7b0b6024da2d9eb

「日本裁判官ネットワークブログ」

http://www.j-j-n.com/

「日本裁判官ネットワーク」

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2010年12月26日 (日)

雇用喪失の10年

雇用喪失の10年 規制緩和が残した傷痕

 希望にあふれてスタートした21世紀は、まもなく10年が過ぎようとしている。しかし希望どころか、閉塞(へいそく)感に覆われた暗いムードが漂う。

 その大きな理由は、雇用環境の激変にある。就職難が深刻だ。雇用形態も正規社員の割合が減り、非正規が増加。正規、非正規とも過酷な勤務を強いられる実態が数多く報告されている。

 少子高齢化が急速に進む社会にあって、将来を担う若者たちが不安定な状況に置かれたままでは、国は立ちゆかなくなる。雇用の「失われた10年」の反省を踏まえ、新たな時代を切り開きたい。

 非正規雇用の比率は1990年代半ばには雇用全体の2割程度にとどまっていた。しかし近年は、3人に1人の比率まで高まっている。

 これは、企業の姿勢を国が後押しした結果であることは否めない。

 企業は90年代以降、バブル経済崩壊後の新たな成長を目指し、業績・成果給の導入や非正規労働者の活用などを加速させた。国は要請を受けて労働者派遣の規制を緩和。99年から対象業務を原則自由化し、2004年からは製造業務への派遣も解禁した。

 このような中で、非正規労働者が増加して所得格差が拡大。10年版の労働経済白書が「労働分野の規制緩和が所得格差を助長させた」と異例の総括をしたほどだ。

 企業が派遣を悪用する例もみられた。実際は労働者派遣なのに契約上は請負とする偽装請負や、日雇い派遣での給与からの不透明な天引き、労災隠しなどが顕在化した。

 そして悪質な労働条件に耐えながらも、調整弁としてあっさり契約が打ち切られる。安定など望むべくもない。

 大学生や高校生の就職難は、雇用形態流動化が影響している。新規採用を制限し、非正規雇用で充当する経営が門戸を狭めている。

 政府は税制改正で法人税減税を決めた。雇用拡大につなげる-という思惑を込め、菅直人首相が「指導力」で下した決断だが、果たして効果はどうか。今後の指導力に注目したい。根本的には規制緩和見直しが不可欠だ。

 11年度予算案では、税収を上回る新規国債発行となる。膨らむ借金は将来、若者や子どもたちの肩にのしかかる。低賃金で不安定な労働環境が改善されなければ、負担はあまりにも重い。

 当面の暮らしをどう守るかも肝要だ。特に住居対策が急がれる。ホームレスに加え、ネットカフェ難民の存在も深刻化している。定まった住居がないことは、就労などの大きな障壁となる。宿泊場所確保は、公的支援の度合いを高めるべき施策だ。

 中央の大資本が地方をのみ込み、商業などの地場資本は苦境にあえぐ。これでは地方は崩壊する。足腰の強い雇用環境とするためには、地方の中小企業に対する支援を手厚くする必要がある。

 大企業栄えて国滅ぶ-ということがないよう、暮らしを守る政治が求められる。

菅原和彦(2010.12.26)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m12/r1226.htm
「岩手日報」
********

マネーは世界を回る。大企業にとって、資本を投下するのに、国境も民族も関係ないのだ。だた。利益を得ることだけが目的である。自国民の生活をよくすることなど、どうでもよい。そんなことより、どれだけ効率よく生産するか、賃金はどこまで引き下げられるか、どれだけ儲けられるか、だけが問題なのである。

労働者の3分の1を雇用の調節弁にしておいて、どうして、景気の回復などできよう。若者に未来を保障せず、どうして、労働力の再生産ができようか。自国の農業をつぶして、大企業の輸出ばかりを問題にしたところで、これ以上の雇用拡大が望めるだろうか。日本は輸出がなければ、食べていけない国だろうか。いや、農業を大切にすれば、国民の胃袋が飢えることはないだろう。中小企業を大切にすれば、国内需要は大きく伸びるだろう。自動車の輸出がなくても、自国の経済は回っていくはずである。循環していく経済のあり方を考えていきたい。

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「兵糧攻め」

「兵糧攻め」「振興に影」再編交付金なし
名護 批判と懸念

政治  2010年12月25日 09時43分      

(15時間27分前に更新)

 【名護】「振興策に頼らなくてもまちづくりはできる」「地域振興が遅れてしまう」―。防衛省が名護市への再編交付金を交付しない方針を決めたことに対し、同市の関係者は、政府への批判や地域振興の懸念など、さまざまな思いを交錯させた。

 「まさにアメとムチによる兵糧攻めだ」と政府の露骨な手法を批判するのはヘリ基地反対協の安次富浩代表委員。「民主党は『最低でも県外』の公約をほごにしておきながら、嫌がらせとしか思えない」と批判する。

 稲嶺進市長を支持する仲村善幸市議も「金が欲しければ認めろという支配者の論理。そこまで市民を侮辱するなら、政府は移設を諦めるべきだ」と指摘。市政への影響についても「他自治体のように、通常の補助事業でやっていける」と話す。

 一方、再編交付金凍結の影響を懸念する声も。荻堂盛秀市商工会長は「稲嶺市長は基地を造らせないと言っているのだから、(凍結されるのは)当たり前。事業が減れば、市経済はますます厳しくなる」とみる。

 地元の小中学校の体育館整備事業を抱える辺野古区の宮城安秀市議は「計画されていた事業が滞り、地域振興が遅れることになれば、結果的に市長の責任だ」と指摘した。

 市の玉城政光政策推進部長は、凍結を伝えにきた沖縄防衛局員に対し「大変残念に思う。納得できるものではない。今後、市長に報告し対応を検討する」と語った。市は別財源を確保し、事業を継続していく方針だが、具体的なシミュレーションはこれからだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-25_13165/
「沖縄タイムス」
*********

国家権力は、言うことを聞かなければ金はやらない、という常套手段である。金が入らないのは、移設反対を掲げる市長の責任だと、名護市民に動揺が広がって、支配者に屈することがないことを願う。

25日、高知はこの冬一番の寒さ。寒風吹きすさぶ中であったが、市民3人、街に出てマイクを持ち、沖縄問題を語った。一人は着物姿で日本舞踊のパフォーマンス、後ろでは、「普天間基地閉鎖」のプラカードを持つ。合間には音楽を流し、時にはマイクを握って歌も歌う。わずか3人の市民の意思表示である。であっても、黙っているのはやめよう、街に出て自分の思いを語ろう、踊ろう、歌おう、共に音楽を聴こうとそれぞれの自己実現である。
じっと目をこらして注目していく人々、足を止めた小学生がマイクを持ち「アメリカのおんぼろ基地は出て行け!」と一言叫んでいった。
街にでよう 誰でも集まれ、なんでもやろう、手をつなごう、そんな思いを込めて「だれでも なんでも ひろば」の看板を掲げて、私たちは続けていく。

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テント損壊後も続行

住民抗議で作業中断 東村高江区ヘリパッド
テント損壊後も続行
社会  2010年12月25日 09時42分      

(15時間8分前に更新)

 【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事が再開された東村高江区で、沖縄防衛局職員らは24日午前9時半ごろ、建設予定地の進入路から機材を運び入れ、本格着工に向けた環境調査を実施した。

 進入路前では前夜、米軍のものとみられるヘリのホバリング(空中静止)の強風で反対派住民が使うテントが損壊したこともあり、住民らは前夜の被害状況を確認せずに作業を始める防衛局側に強く抗議した。防衛局は約2時間後の同11時15分ごろ、工事を打ち切った。 

 沖縄タイムス社の取材に対し、防衛局は同日の作業について「動植物の調査・現状確認など環境モニタリング調査」と答えた。ホバリングによる被害には「米側に照会中だが、まだ回答を得られていない」と述べるにとどめた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-25_13152/
「沖縄タイムス」
**********

ホバリングでテントが倒れるほどだから、かなり低空であったか。軍用ヘリというのはかなりの強風を撒き散らすものなのだ。ヘリパッドができれば、こんなものが高江の住民の頭上を日常的に飛び交うのだ。ひどい話ではないか。

それにしても、米軍のやることには、なにも口出しができないのか、それとも抗議ひとつする気も防衛局にはないのか。住民のテントが壊され椅子がも吹き飛ばされているのである。あろうことか、その上まだ、工事の続行である。防衛省は米軍の飼い犬か。

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辺野古浜通信

政府は名護市への2009年度、2010年度の米軍交付金を交付しないことを決めました。
子ども達の体育館などを作るために計画していたお金です。

一方でスラップ裁判を起こして市民一人一人を血祭りに上げるような裁判を起こし、まだ暗い明け方に100人の男が暗闇の中こっそり集落に侵入して工事を強行。翌日には米軍ヘリが座り込みテントを破壊…

一方で政府の無策によって貧困にあえぐ地方都市の頬を札束で叩き、必要な教育施設であってもカネを出さないと恫喝・・・自由民主党と同じことを、民主党もまた官僚と一緒に
行っています。このままでは、いずれ辺野古でも同じように人を蹴散らし、裁判を起こし、逮捕し、物言えぬように脅しながら埋立てが強行されます。

昨日の高江の件についても、今朝の名護市への16億円交付金停止についても、またこれらを含めた沖縄差別を行なう政府其物に対しても、丁寧で断固とした抗議を集中する必要があります。

抗議先一覧
○沖縄防衛局報道室 TEL 098-921-8131
○防衛省 TEL 03-5366-3111
○内閣官房 TEL 03-5253-2111
○在沖米国領事館(098) 876-4211 FAX (098) 876-4243

首相官邸宛てのメールはこちらから。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
官邸 tel03-3581-0101 fax03-3581-3883
菅直人事務所
tel 03-3508-7323  fax 03-3595-0090

国の行政に対する苦情等については
「総務省の行政相談」からメールできます。
http://www.soumu.go.jp/hyouka/tizu.htm

(まだ、抗議先一覧が固まっていません。もし情報を
お持ちでしたら、アドバイスください)

以下、一昨日のTBSニュースi の報道です。

 沖縄の普天間基地の移設問題にからみ、政府は、これまで名護市に交付してきた米軍再編交付金の昨年度と今年度分を交付しない方針を固めました。
 政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。
 しかし、今年1月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、2009年度分の6億円、2010年度の10億円の扱いを保留してきました。
 今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計16億円の交付を取りやめる方針を固めました。
 政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。(23日01:31)

ニュース映像はこちら http://bit.ly/fW2Ytk

「辺野古浜通信」

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2010年12月25日 (土)

名護に再編交付金なし

名護に再編交付金なし 09・10年度分16億円
防衛省方針 「普天間」移設拒否で

政治  2010年12月24日 09時35分      

(15時間37分前に更新)

 【東京】防衛省は23日までに、米軍再編推進法に基づき対象自治体へ支払う再編交付金について、保留となっていた名護市への2009年度の繰り越し分約6億円と10年度分約9億9千万円を交付しない方針を固めた。24日に同市へ伝達する。米軍普天間飛行場代替施設の同市辺野古への建設に同市が反対の姿勢を示していることから判断した。

 同市の稲嶺進市長は、前市長時代から続く継続事業分は交付内示を受けていることなどから支給するよう求めており、代替施設建設の受け入れ拒否を踏まえた不交付決定に地元から反発の声も上がりそうだ。

 同省は、11年度分については、受け入れ可否の姿勢に変化がある場合も想定し従来通り名護市分も予算措置する方針。交付するか否かは状況をみて判断する。

 09年度の繰り越し分は、12年度開学予定の統合久志小学校敷地整備事業や喜瀬交流プラザ整備事業など6事業。そのうち4事業は同市が交付申請しており、沖縄防衛局が受理している。

 同法4条では「再編の進捗(しんちょく)に支障が生じた場合、交付額を減額またはゼロとすることができる」と規定されている。09、10両年度の不交付について同省は、4条を根拠に、同市からの申請を受け付けていても交付しないことはできるとしている。名護市は再編交付金活用事業として計上している事業費の一部を一般財源に組み替えるなど、事業が執行できるよう予算措置している。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-24_13121/
「沖縄タイムス」
*********

16億円もの金が、一気にゼロとはひどい話ではないか。キャンプシュワブをかかえて、米軍基地内での工事は現在進行形である。かつての岩国市の交付金停止を思い出させる。辺野古移転を拒否したため、金を引っ込めて、締め付けをしてくるつもりである。なんとも下劣なやりかただ。自公政権と同じことをするのだ。税金は国民のものなのに、民意を実現しようとすれば、金は出さないという。税金がこれほど、恣意的に使われてよいものだろうか。

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理念なき連立打診

理念なき連立打診

 菅直人首相(民主党代表)がたちあがれ日本に連立政権入りを打診したのは、来年の通常国会をにらみ、連携の選択肢を広げるのが狙いだ。たちあがれが受け入れれば、態勢立て直しに向けて首相が内閣改造に踏み切る可能性もあるとみられる。しかし、先に協力を呼び掛けた社民党とたちあがれでは、税制や安全保障など基本政策の溝が大きい。政権維持を優先させたのは明らかで、理念抜きの「野合」との批判は免れそうにない。

 与党が参院で過半数割れした「ねじれ国会」を乗り切るには、衆院で再可決が可能な「3分の2」の勢力を固めるのが近道だ。民主、国民新両党と与党系無所属に社民党が加われば3分の2にぎりぎり届く。首相が臨時国会閉幕後、社民党に急接近したのはこうした事情からだ。

 ただ、社民党は来年度予算編成に当たり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の関連予算計上に反対するなど、民主党との足並みは早くも乱れている。一方、首相と与謝野馨たちあがれ共同代表とは財政再建路線では立場が近い。たちあがれへの連立打診は、連携に煮えきらない社民党をけん制する思惑もあるとみられるが、民主党内からは「たちあがれと組めば、社民党は離れる」との声も上がる。
 今回の打診は、政権維持に懸ける首相の執念の表れとも言えるが、社民党だけでなく、民意をも一層遠ざける可能性がある。(2010/12/24-23:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122401019
「時事ドットコム」

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菅政権はただただ、政権維持延命のために、なりふりかまわぬ連立を模索しているらしい。今さら、社民党が与党に戻るというのであれば、笑いものになるだろう。
自公政権以上に、アメリカ、財界よりの菅首相である。旧自民党の仲間と一緒になってもおかしくはないが。選挙では、あれほど自公政権を批判し、国民生活を前面に出して国民の期待を持たせたのに、権力を取ってしまえば、後は自らの政権を維持することのみに汲汲としている。この国の民主主義の限界であろうか。

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抗 議 声 明

抗 議 声 明

関西電力初のプルサーマル炉起動に抗議する

高浜町が核のゴミ捨て場になることを知り始めた人々の意思はより大きな重しとなって関電に跳ね返る

 関西電力はついに、多くの人たちの反対を押し切って高浜3号プルサーマル炉を起動した。このことに強く抗議する。
 プルサーマルはウラン燃料用に設計された原発で、異質で危険なMOX燃料(プルトニウム燃料)を燃やすという異常な行為である。さまざまな面で安全余裕を切り縮めることは関電自身も政府も認めている。
 
 特にこの間、私たちは次のような点からプルサーマルの開始に強く反対してきた。
 第一に、同じプルサーマル炉の九州電力・玄海3号機では、12月9日に燃料棒に孔が開いて放射能漏れを起こした。昨年12月2日のプルサーマル運転開始以来、約1年間しか経過していない。その炉に装荷されているメロックス社製のMOX燃料には製造上の欠陥があり、放射能漏れはMOX燃料から起こった可能性がある。
 その同じメロックス社製のMOX燃料が高浜3号機にも装荷されている。昨年8月に関電は理由も示さず4体のMOX燃料を不合格処分にしたが、そのことと燃料漏れは関連しているかも知れない。それゆえ、玄海3号機での放射能漏れの原因が解明されるまで、高浜3号プルサーマル開始を待つのは当然であった。この疑問の声を無視して関電は炉の起動を強行したのである。
 
 第二に、3~4年後に炉から取り出される使用済MOX燃料は六ヶ所再処理工場に運ぶことができない。どこにも搬出されることなく、高浜原発敷地内の使用済燃料プールに留め置かれる。原発自体が廃炉になった後まで、孫子の世代がその核ゴミに脅かされることになる。
 そのような事態になることを地元・高浜町の人たちは何も知らされていなかった。私たちが町民に戸別ビラ入れを行い話しあうことで初めて知ったということだ。町の人々に不安の声が広がり、真実を知りたいとの声、隠されていることへの憤りが上がり始めたそのときに、関電は炉の起動を強行したのである。
 
 第三に、高浜原発の使用済燃料貯蔵プールには、臨界の危険性があることが最近明らかになった。関電が臨界評価の参考にしたという合理的な米国の規格を適用すれば、関電が安全評価に用いた数値のままで臨界の危険性があると結論される。関電の独自評価方式には根拠のないことが明らかになった。この点を福井県の知事と安全専門委員会に検証してもらうべく、私たちは再々要望書を12月18日付で提出した。その検討結果をもまたずに関電は炉の起動を強行した。
 
 これらの深刻な問題に封印をして炉の起動を関電は強行した。そのツケは、より大きな重しとなって関電に跳ね返るに違いない。私たちはそのような方向で運動をいっそう広げ、強化していくであろう。

2010年12月22日


グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
  京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
  大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

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2010年12月24日 (金)

社説2紙 普天間

菅内閣と沖縄 「甘受せよ」と迫る愚

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010122302000044.html
「東京新聞」


普天間移設 仕切り直しするしかない

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/217208
「西日本新聞」

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沖縄密約文書

沖縄密約文書  県民不在、過去だけか

 外務省が開示した外交文書で、返還前の沖縄で繰り広げた日米両政府の裏工作や密約が明らかになった。
 両政府にとって都合のよい返還を意図し、沖縄住民の願いをないがしろにしていた実態が浮かび上がる文書だ。

 1972年の沖縄返還から38年たつ。米軍普天間飛行場の辺野古崎移設で日米は合意したが、沖縄の民意とは遠くかけ離れている。菅直人首相は沖縄を訪問し、辺野古崎移設を「ベターな選択」と言い放った。
 開示された外交文書からは、沖縄県民が訴える「差別的」な現状の淵源が見えてくる。菅首相は県民に理解を求めるとしているが、後世の歴史から審判を受けることを胆に銘じておかなければならない。

 返還前の68年11月に実施された初めての琉球政府主席公選で、日米両政府は親米派の西銘順治・沖縄自民党総裁が当選するためのシナリオを描いていた。
 沖縄住民の悲願であった国政選挙への参加実現が、西銘氏の手柄であるように仕組んだのだ。さらに西銘氏の選挙資金にてこ入れもしていたことが、駐米大使の公電で分かった。
 こうした日米の裏工作にもかかわらず、無条件本土復帰を主張する革新系の屋良朝苗氏が西銘氏を破り当選したのを、本土の人間としても記憶にとどめておきたい。

 返還に絡み、日本政府が米軍基地施設改善移転費名目で約6500万ドルを肩代わりする密約も、外交文書から初めて見つかった。
 米議会の秘密会で肩代わりを説明せざるを得ないとする米側に、日本側が数字を口外しないよう要請していたのだ。

 この密約は米側文書を基に指摘されていた。今年3月、外務省の有識者委員会が出した報告書にも含まれておらず、文書管理の実態を調査する必要があるのではないか。
 外交や安全保障は、対外的利害や信頼関係があり、すべてを同時進行でオープンにするのは難しいのは理解できる。しかし、国民を欺くことは許されず、時がたてば国民に公開されるべきだ。
 外交文書は、30年経過すれば一部の例外を除いて公開するのが原則とされる。
 問題は、公開の判断をだれがするのかという点だ。外務省の恣意(しい)的判断ではなく、第三者が入った制度をつくり、公開の年限や対象、方法など明快な手続きを確立する必要がある。
 今年は密約証言や公開のほか、インターネットによる外交文書の暴露などが相次いだ。政権を担う者は、「時代の監視」を受けていると心すべきだろう。

[京都新聞 2010年12月23日掲載]

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20101223.html
「京都新聞」
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社説:外交文書公開 隠し事はまだあった

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101223k0000m070107000c.html
「毎日新聞」

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毎日新聞には、「沖縄密約漏洩事件」そのものも削除されていたとある。国民に知られて都合の悪いことは、知らぬ存ぜぬで押し通す政府である。国家権力がここまで、恣意的になってよいものか。沖縄に限らず、密約はさまざまな形で今もって現在進行形ではないか。

権力を監視できるのはメディアである。しかし、日本のマスコミはアメリカと日本政府の広報機関に成り下がっている。望みは、ウキィリークスにつなぐか?

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2010年12月23日 (木)

ヘリパッド工事再開

ヘリパッド工事再開 東村高江
防衛局、早朝に着手 反対派抗議「係争中だ」

(12時間35分前に更新)

 【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区へのヘリ着陸帯(ヘリパッド)移設問題で、沖縄防衛局は22日早朝、建設予定地への進入路2カ所に仮設フェンスを設置、重機や資材を運び入れ、工事を再開した。同午前6時すぎ、移設に反対する住民が現場に駆け付け、局職員と作業員ら約100人に抗議。座り込み活動を続ける住民らの間隙(かんげき)を縫うやり方に怒りの声を上げた。

 工事は、村や区へ事前の連絡はなく、早朝、突然始まった。作業員らはライトで手元を照らしながら、フェンスを設置。その間、20~30人の作業員らが腕を組み、反対する住民の妨害を警戒して立ちふさがった。北側の進入路は、重機で砂利が敷き詰められた。

 「やり方がおかしいんじゃないか」「工事をやめろ」―。人けのない時間の着工に住民が抗議する中、工事は着々と進み、約2時間後の同8時ごろ終了した。

 沖縄防衛局の真部朗局長は早朝の工事再開に「ある程度の人員を集中して工事を行う。効率的な観点から交通量も多くなく、(職員が)集結しやすい時間を選んだ」と説明した。

 座り込み活動を続ける佐久間務(70)さんは「住民に対して大人数で対抗し、問答無用な感じで立ちふさがった」と怒りを込めた。

 国が座り込みメンバー2人に妨害行為禁止を求めた、現在係争中の訴訟では、裁判長は解決のため双方で対話を持つよう求めている。

 伊佐真次さん(47)は「係争中でもあり、非常識な行為だ。県内の新基地建設反対の声が上がる中、県民の世論に逆行するやり方だ」と憤った。

 ヘリパッドいらない住民の会と、高江通行妨害訴訟の住民側弁護団は同日、緊急抗議声明を発表。横田達弁護士は「裁判所から具体的な主張立証をするように促されながら応じず、現場で工事を強行するとはけしからん」と声を荒らげた。

 一方、受け入れに伴う負担軽減策を7月に防衛局へ提出し、条件付きで容認に転じた浦〓永仁区長(57)は「区の要望と工事の進捗(しんちょく)状況の兼ね合いを見ながら、ケース・バイ・ケースで動いていきたい」と冷静に反応した。

 村は区の要望を受け、来年度の事業に区内の公園整備を予定している。伊集盛久村長は「村は移設容認の立場。反対する人もいることを念頭に置きながら、予定通り計画を進めるしかない」と話した。

※(注=〓はへんが「山」でつくりが「竒」)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-23_13106/
「沖縄タイムス」
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早朝6時、100人の作業員で工事再開とは、普通ではない。いかにも姑息なやりかたで、後ろめたさの裏返しであろう。そうまでして、ヘリパッドを作るという沖縄防衛局は、軍事に関する国の姿勢を如実にあらわしている。裁判の途中でもあり、時あたかも、前原大臣が沖縄を訪れて、知事に沖縄の負担軽減を語っていたのである。口では軽減を言いつつ、裏では確実に負担増の行為を行っていたのだ。法も民主主義もない政権ではないか。

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中朝の監視

中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める

2010年12月22日22時2分

中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察(ISR)」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。菅直人首相が来春の訪米時にオバマ大統領と発表する予定の共同声明にも、ISRの強化を明記する方向で検討している。

 日本側の複数の外務・防衛当局者によると、8月末の普天間飛行場移設の専門家報告後、今秋から本格化した同盟「深化」協議で、米側がISRの強化を要求した。同盟における日本側の重要な役割として位置づけられつつある。

 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜(アンチサブマリン)能力の強化」を求め、海自のP3C哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。P3Cは冷戦期にソ連(当時)の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有している装備を使うのであれば(世論の批判も少なく)『政治的コスト』が小さい」(当局者)と、P3Cの運用実績を増やすことに応じたという。

 日米協議では、中国だけでなく、北朝鮮の潜水艦に対しても、自衛隊と米軍が監視を強めることを確認。17日に菅内閣が決定した防衛計画の大綱でも、海自の潜水艦を16隻から22隻に増やすことが盛り込まれた。同日決まった中期防衛力整備計画で導入されることになった12機の新戦闘機についても、偵察機能を持たせることを検討している。(鶴岡正寛)

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220407.html
「朝日新聞」
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なんとなく、偵察強化だからいいことだ、みたいに思えるが、これは戦争への一里塚である。軍事的強化は、戦争への備えであって、けっして平和への努力ではない。軍事対軍事の行き着く先は戦争でしかないのだ。平和への道筋は、武力を伴わない方法でしか実現できないのである。どこの国の国民も、衣食足りて、医療と教育、福祉が保障されれば、戦争する必要などないのだ。軍備の強化より、民生の保障にこそ、力と金をそそがなくてはならない。

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日米、初のTPP協議

日米、初のTPP協議へ ワシントンで1月半ば

2010年12月22日 19時36分

 【ワシントン共同】日米両政府は22日までに、全品目の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)をめぐる初の2国間協議を1月中旬に米ワシントンで開く方向で最終調整に入った。米は日本のTPP交渉参加への意志を確認し、参加条件を示す可能性もある。日米関係筋が明らかにした。

 日本はTPP交渉参加の是非を判断するため11月に関係国と協議する基本方針を決め、既に関係9カ国中3カ国との協議を開始。最重要の相手国である米との協議がスタートすれば、交渉入りの前段階となる2国間協議が本格化する。

 日本にとって米国との2国間協議は、TPP交渉参加に向けた議論を前進させる狙いがある。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010122201000833.html
「東京新聞」
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TPPで関税を撤廃して、一番利益を得るのはアメリカだろう。アメリカは、最大の農業国でもある。今でさえ、日本人の胃袋をアメリカに売り渡しているのである。これ以上のことになれば、日本の農業は、一切立ち行かなくなるだろう。ひどいことになる。日本人は、安全で食べなれた日本の農産物を食べたいと願っている。農薬と消毒約にまみれ、その上遺伝子組み換え食品などはごめんだと、消費者は言っているのである。
TPP反対の声は、農業者はもとより、あちらこちらの自治体も反対の決議を行っている。高知県ももちろんである。当然のことだ。

しかし、菅政権に民主主義は通用せず、国民の声など聞く気もなく、ひたすらアメリカに付き従うことしか考えてない。なんとしても、国民全体の力で、これを阻止しなくてはならない。

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前原外相来沖と高江

前原外相来沖と高江フェンス設置強行

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/c9d302829d4f765e569c9129454c3736

「海鳴りの島から」目取真俊

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沖縄東村高江

東村高江で米軍ヘリパッド建設に伴うフェンス工事が強行されました!

夜明け前に沖縄防衛局と作業員が100人ぐらい現れ、N1ゲート、N4ゲートにフェンスが設置されてしまったそうです。

「やんばる東村 高江の現状」ブログ

http://takae.ti-da.net/
http://takae.ti-da.net/e3285506.html

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2010年12月22日 (水)

ブログ「そりゃおかしいゼ」

菅首相は沖縄に何しに行ったのか

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2010/12/post_5ed9.html

「そりゃおかしいゼ」

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辺野古拒否なら

辺野古拒否なら「継続使用」=普天間、周辺施設の移動検討-外相明言・沖縄知事反発

 沖縄県を訪れた前原誠司外相は21日、仲井真弘多知事との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)周辺での危険性除去について「前向きに考えたい。小学校や病院など具体的な施設の移動について要望してほしい」と述べ、求められれば施設の移動を検討する考えを明らかにした。会談後、前原氏は那覇市内で記者会見し「(名護市辺野古に移設する)日米合意(履行)のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と明言した。

 前原氏の発言は、県などの反対で合意履行のめどが立たない中、危険性除去に具体的に取り組む姿勢を示しつつ、基地の固定化に言及することで、軟化を促す狙いがありそうだ。ただ、鳩山由紀夫前首相が県外移設を掲げながら、断念した経緯があり、地元の反発が広がるのは必至だ。仲井真氏は同日夜、県庁内で記者団に「固定化は駄目だ。移設かクローズ(閉鎖)しかない」と強く反発した。

 会見で前原氏は「万が一の事故、被害を最小限にするため、例えばバッファ(緩衝地帯)を造ることを考えている」と述べ、危険性の高い地域では住宅の移転なども考慮する考えを示した。 
 会談ではまた、仲井真氏が、普天間移設と切り離して嘉手納飛行場(嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう要請。前原氏は「一部でも切り離して返還できるものがないか、日米の事務レベルで議論している」と説明した。
 前原氏は来年1月下旬に再び沖縄を訪れ、改めて仲井真知事と会談する予定。(2010/12/21-22:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122100686
「時事ドットコム」
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辺野古移転がなければ、普天間基地はこのまま固定化するぞという脅しではないか!基地周辺の移転など、この上まだ、宜野湾市民に犠牲を強いるつもりだ。どこまでひどいのか!菅政権は。力を注ぐべきは、普天間基地の即時閉鎖を、アメリカに迫ることではないか。日本政府の高官自らが、こんなことを言うなど、恥を知れ!といいたい。

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2010年12月21日 (火)

沖縄海兵隊グアム移転

沖縄海兵隊グアム移転、370億円融資へ…政府

   政府は21日、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に伴い、現地のインフラ(社会資本)整備に充てるため、日本側の負担で4億2000万ドル(約370億円)の融資を2011年度予算案に計上する方針を固めた。

 具体的には、政府が、国際協力銀行(JBIC)に出資、それを原資に、電力はグアム電力事業庁、上水道は新設予定の特別目的事業体、下水道はグアム水道事業庁にそれぞれ融資する計画だ。今回の融資は、グアム移転を盛り込んだ2006年の日米合意に基づくもので、融資実施は初めてとなる。

 在沖海兵隊のグアム移転は、06年の日米合意で米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設と一体で実施するとされている。日米合意では、日本側が負担するグアム移転経費60億9000万ドルのうち、7億4000万ドルをインフラ整備への融資に充てるとしていた。しかし、返済計画などがまとまらず、融資の実施は見送られてきた。

(2010年12月21日14時34分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00614.htm

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アメリカは、インフラ整備の計画が大幅に遅れているとして、予算を70%削減することを決定している。そのなかで、日本は粛々と金だけは送るということか。出資だから、返済先は銀行であり、日本政府に戻ってくるというのではなさそうだ。

それにしても、グアム移転のために60億ドルもの金を日本が出す必要性の根拠は何だろう。まだ、普天間基地の辺野古移転というおまけまでつけて!米軍はアメリカのものである。1兆円近い、日本国民の税金を米軍に差し出すなど、意味がわからない。

米軍はアメリカの国益のために動くものである。決して、日本のために米軍が存在しているわけではないのだ。60億ドルもあれば、日本国民の生活のために、どれだけたくさんのことができるか。今からでも遅くはない、反対の声を上げようではないか。

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終わらぬ「占領下」

終わらぬ「占領下」 当時MPのリーバーさん

2010年12月20日               

 【沖縄】米オハイオ州クリーブランドに住む元米陸軍MP(憲兵)上等兵のブルース・リーバーさん(61)は今もコザ騒動のことが忘れられない。リーバーさんの胸に強烈な印象を残した事件から40年。広大な米軍基地など変わらない沖縄の現状にリーバーさんは問い掛ける。「沖縄の人たちはなぜ第2のコザ騒動を起こさないのか」―。

 胡屋十字路付近で発生した米軍人の交通事故処理を無線で受け、同僚とともに現場に向かった。米兵による交通事故は日常茶飯事だった。リーバーさんはいつものことだと思った。
 だが、あの日は違った。争いを好まない温和な沖縄の人々がこれほどまでに怒りをあらわにしたのはなぜか。ベトナムでの戦闘は日に日に激しさを増し、米兵たちが起こす事件が増加、凶悪化する一方だった。しかし、占領下では沖縄の人々に捜査権も裁判権もなかった。軍事裁判では無罪になるケースも少なくなかった。

 沖縄赴任中、米兵が女性をひき殺す場面に遭遇した。米兵は取り乱すこともなく平然としていた。罪に問われないことは分かっていた。「占領下だから仕方がない」。若かったリーバーさんはそう自分を納得させた。

 しかし、コザの街が燃え上がったあの日の出来事がリーバーさんを変えた。「軍隊は私のいる所ではない」。除隊し故郷に戻り、大学に入った。現在、印刷会社を経営している。
 リーバーさんは帰郷後も沖縄にこだわり続ける。報道される基地問題はインターネットなどで読むようにしている。また沖縄の歴史や文化なども独自で学んだ。
 巨大な米軍基地を抱える沖縄の現状を再び目の当たりにしたリーバーさんは「沖縄には長い間、基地が置かれている。普天間基地は米国人から見ても異常な状態。県民が望んでいるよう返還すべきだ」と強調した。
(問山栄恵)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171366-storytopic-1.html

「琉球新報」
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米軍は沖縄の人たちを人間と思っていないのではないか。島に住むサルぐらいにしか思っていないのではないか。米軍兵士の人権感覚は、今もさほど変わってはいないのだろう。日常生活のなかで、米軍に殺され、傷つけられる被害は延々と続いているのである。沖縄全体が治外法権にあるのだ。戦時ばかりではない。軍隊には殺人罪などないのだ。

治外法権を「甘受」する日本政府こそ、責任を問われなければならない。第2のコザ騒動は、国会前でこそ起こさなければならない。沖縄の怒りはヤマトの怒りである。

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ヘブロン南部

<イスラエル軍、ヘブロン南部の丘陵で井戸と貯水タンクを破壊>

2010年12月19日

CPT Tuwani より

イスラエル軍は、占領地西岸のヘブロン南部の丘陵地帯―ハシェム・アド・ダライ=ハタレーン(Khashem Ad Daraj ? Hathaleen)地区で12月14日火曜日、3つの貯水タンクと
2ヵ所の井戸を破壊した。軍は何の理由もなしに井戸と貯水タンクの破壊という打撃を与えた。

オスロ合意によって定められたエリアCでは、イスラエル軍によるパレスチナ人の資産滅亡手段のパターンとして破壊が続けられている。

イスラエル軍はその地域の村々の居住者へ破壊命令を伝達する代わりに、二日前にひとつの石の下にその命令書を置いていった。

破壊された貯水タンクと井戸は、村人たちと同じく彼らの羊と山羊にも飲み水を供給していた。その井戸は、パレスチナ人の領域が占領される1967年より前の時代のもので70年を越えていて300メートルも掘られていた。イスラエル軍は、1967年以前の建造物は破壊していないと主張している。

村々は、死海15キロ弱の西岸南部、アッツワーニの東約10キロ、ヘブロンの南東26キロの地点にある。この丘陵地帯は乾燥しており、年平均降水量は150~250mmの間。

この地域の住民にとって、羊や山羊の羊飼いは食料および現金収入の最も主要な源泉である。井戸と貯水タンクの破壊は、彼らの暮らしにただちに打撃を与えることになる。

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パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
〒004-0841  札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX : 011-882-0705
E-Mail : y_matsu29@ybb.ne.jp
振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
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イスラエル首相

ネタニヤフ・イスラエル首相「トルコに弁償も謝罪もしない」

2010年12月13日付 Milliyet紙

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、支援船への襲撃に関しトルコに謝罪しないよう強い圧力を受けている。

イスラエル内閣の一部の重鎮が謝罪に反対する一方、イェディオス・アフロノース紙に掲載されたコラムでは、「謝罪しようなどとは思うな」、「ネタニヤフ首相は我々を代表してトルコに謝罪をする権利はない」とされた。

イェディオス・アフロノース新聞のウェブサイト「YNet」で掲載された、アッサーフ・ウォフルの署名入りコラム「謝罪しようなどとは思うな」ではネタニヤフ首相について次のように述べられている。

「ごめんなさいビビ(ネタニヤフ大統領の略称)、今年は何年だい?いや、いま何時なのか聞くべきかな?今年は何年なのか聞いたけれども、それは忘れてくれ。いつの時代に我々は生きているのか分かっているのかい?君は現在の主権国家たるイスラエルではなく、過去に遡り、オスマン帝国時代に生きているかのようだね。可笑しなことだと思わないかい。」

■「トルコ人の方こそ挑発したことを恥じるべきだ。」

同コラムでは、すでにユダヤ国家というものが存在し、ユダヤ人たちは迫害から自分たちを守ることができるということが強調され、「トルコ人たちは、急進的、攻撃的なイスラム教徒でいっぱいの船を送っておきながら、我々に謝罪を求めている。そのような挑発を行うトルコ人こそ自身を恥ずべきなのである」との見解が示された。記事の最後の段落では次のように述べられている。

■「我々はアルメニア人とクルド人に謝罪をしなければならない。」

「謝罪といえば、我々は(アルメニア問題において)静観をしていたのだからアルメニア人に謝罪し、二枚舌を用いたクルド人に謝罪し、それよりも何よりも国軍の指揮官に謝罪をしなければならない。あの貧相な装備は何だ。一体何を考えているのやら。」

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.ht
「News from the Middle East」

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2010年12月20日 (月)

コザ騒動40年

[コザ騒動40年]今も続く理不尽な状況

社会  2010年12月20日 08時59分      

(13時間35分前に更新)

 「ひんがさんきよぉー」

 殺気だった群衆の中から逃がすなと鋭い声が飛んだ。「憲兵に車を渡すな。糸満の二の舞いになるぞ」

 異常事態発生の情報は、瞬く間に飲み屋に広がり、午前2時を過ぎているというのに事故現場には500人余の人だかりができた。「アメリカーたーんかい、うせーらってぃないみ」(アメリカーにばかにされてたまるか)。「たっくるしぇー」

 群衆の中から投石が始まると、中の町派出所近くに集結していた応援のMP(米憲兵)が一斉に威嚇(いかく)発砲した。

 興奮した群衆は黄色のナンバープレートをつけた外国人車両を次々にひっくり返し、車体に火を放った。一団は胡屋十字路近くの事故現場から諸見、島袋方向に進み、別の一団は嘉手納基地の第二ゲートに向かった。

 黄色ナンバーの車だけを選んで引っ張り出し、次々にガソリンをぶっかけた。

 「したい。ゆーせーさ」。燃え上がる炎を見てカチャーシーを踊り出す人もいた。群衆の一部は第二ゲートを突破して米人学校に火をつけた。

 被害に遭った黄色ナンバーの車両は70台を超える。米軍は高等弁務官の許可を得て暴動鎮圧用の催涙ガスを使い、鎮圧に乗り出した。

 1970年12月20日。日米両政府を震撼(しんかん)させたコザ騒動から、今日でちょうど40年になる。

 米軍基地をめぐる理不尽な状況は、解消されるどころか、深まる一方である。コザ騒動は決して過ぎ去った過去の出来事ではない。

 当時、米兵がらみの事件・事故は日常茶飯事だった。米兵がらみの事故はすべてMPが処理するため、交通事故の被害に遭っても泣き寝入りすることが多かった。

 糸満市で酒によって主婦をひき殺した米兵に無罪判決が言い渡されたことで、住民感情は極度に悪化していた。

 コザ騒動が起きたのは、そんなころだ。米軍兵士の乗用車が道路横断中の軍雇用員をはね、頭にけがを負わせたことがきっかけだった。

 「騒動」という言葉を使いながら、どこか引っかかりを感じるのは、混乱の中に、ある種の秩序があり、暴力性の中に、抑圧からの解放を求める民衆の希求が感じられるからだ。

 人はプライドや尊厳が傷つけられたときに、敏感に反応する。コザ騒動は、多くのウチナーンチュの心を激しく揺さぶった。多くの県民がその記憶を反すうしながら、普天間問題に向き合っている。

 復帰によって米軍は「基地の自由使用」の権利を確保すると同時に、基地運用によって生じる住民との摩擦の処理を日本政府にゆだねた。

 日本政府には、しかし、国内法に基づいて問題を処理する十全の権利が与えられているわけではない。地位協定によって主権行使に大きな制約を受けており、その結果、住民が著しく不利益を被っているのが現実だ。その上、普天間問題である。

 この理不尽な状況を日米両政府は一体、いつまで放置し続けるつもりなのか。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-20_12990/
「沖縄タイムス」
*********

10代の頃、ゴザ騒動は鮮烈に記憶に残っている。理由はよく分からなかったが、それでも、沖縄の人々が何かに対して、とても怒っているのだと思った。ただ事ではない人々の怒りが伝わってきたのだ。それから40年後、はじめて沖縄本島を訪れて、当時のゴザの人々の思いを知る。

1945年まで、日本の国土に外国の軍隊がくることなどなかった。明治以降、不平等条約を強いられることはあっても、日本は独立を守ってきたのだ。戦争に負けたことの代償に、半世紀以上経た今も、日本の空も土地も海も、アメリカに牛耳られ続けることを甘受しなくてはならないのか。

政府高官は甘受しても、国民は反対する。日本のものは日本に返せといい続ける。主権は国民のものである。日本国憲法の上にある安保条約も地位協定も、国民にとって理不尽なものであるといい続けるのだ。外交による交渉をやり続けなくてはならない。それが、できなければ、国民に残された道はレジスタンスしかないではないか。

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2010年12月19日 (日)

米国で基地“阻止”も

米国で基地“阻止”も 逆転のシナリオとは

< 2010年12月19日 0:27 >ブックマーク 

      アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題に限らず、基地問題は周辺に大きな影響を及ぼす。アメリカにも基地問題は存在しているが、住民の反対運動の結果、アメリカ軍が基地建設候補地を別の場所に移したケースもある。なぜ、このようなことが可能だったのか。「逆転のシナリオ」を外報部・土屋拓記者が取材した。

 アメリカ東部・ノースカロライナ州のある地域に、「NO OLF」と書かれた大きな看板が掲げられている。「OLF」は「遠隔地の訓練場」という意味で、基地とは別の場所にある訓練用の飛行場を指す。この地域は海軍の訓練場を新たに建設する候補地となっているが、沖縄と同じように住民が建設に反対しているのだ。

 現在使われている訓練場では、一分に1回の割合で戦闘機が離着陸を繰り返していた。海軍はさらに、夜間訓練をする新たな場所が必要だとしている。

 一方で、反対運動を続ける市民グループのリンダ・ウォーレンさんは「(海軍は)同じ問題を別の場所に移動しようとしているだけ。問題を解決しようとしていないわ」と話す。

 住民らは、海軍に「環境影響報告書」の提出を求めている。この報告書は、大規模な事業による環境への影響を事前に調査するもの。アメリカでは、この報告書を盾に、訓練場の建設を阻止した街があった。

 同じノースカロライナ州にあるプリマスは03年秋、訓練場の候補地に選ばれた。立ち退きを迫られた住民を束ね、反対運動を起こしたジェニファーさんは「海軍は土地を得るために、住民に一日に5~7回電話していました。皆、おびえていたのです」と話した。海軍と交渉を続ける中、ジェニファーさんは、候補地が野生生物保護区のすぐ近くであることに気づいた。

 その後、環境への影響を調べて国家環境政策法で海軍を提訴、05年9月に訴えが認められた。判決は「海軍は、訓練場を建設した場合の環境面の調査をさらに行うべき」というものだった。08年に海軍はプリマスを断念し、候補地のリストから外した。地元では、新聞の1面を飾る大ニュースだったという。ジェニファーさんは「勝利をみんなで祝ったわ。ここは私たちの子供たちの、私たちの将来のための土地なのよ」と話す。

 絶滅の恐れがあるジュゴンが暮らす沖縄・名護市辺野古の海。ここに新たな基地が造られれば、ジュゴンに悪影響を及ぼすのではないか-こう訴える沖縄の環境保護派は、アメリカ国防総省をアメリカの法廷に提訴した。08年、裁判所はジュゴンへの影響評価を命じる判決を出した。

 「辺野古がベター」として基地移設を進めようとする菅首相。環境破壊を懸念する声が強まる中、地元との溝が埋まる気配はない。

http://www.news24.jp/articles/2010/12/19/10172650.html#
「日テレNews24」
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どこの国でも、市民にとって軍の施設は迷惑ものだ。人殺しの訓練をする施設などというものが、この地上にあってよいものか。国家がすることなら、殺人も罪にならないとはどういうことか。軍隊ほど、人類にとって理不尽な暴力装置はない。そこには、ちょっと待て!という言葉も話し合いも存在しない。武器を持った者が勝ちである。丸腰の人間は、殺され損だ!

アメリカの核兵器製造に携わった労働者は70万人だという。核だけでこれだから、その他の武器や戦闘機、船の製造に従事している人々は膨大な数である。アメリカの経済が、戦争で成り立っているのも、もっともなことである。

このアメリカにイエスマンで付き従う菅政権である。菅首相は自衛隊のヘリで、辺野古を視察していたが、初めて見たのであろうか。現地を見ることもなく、はじめに辺野古ありき、だったのか。頭が空っぽだから?空き缶叩いて菅を撃退、とはユニークな発想である。

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劣化ウラン兵器

2010年12月8日
「劣化ウラン兵器使用に関する情報公開」を求める新決議、国連総会でも採択

 12月8日、ニューヨークの国連総会全体会議において、「劣化ウラン兵器使用に関する情報公開」を求める新決議が、賛成148カ国、棄権30 カ国、反対4カ国(第一委員会では、賛成136、棄権28、反対4)の賛成多数で採択されました。反対票は、第一委員会での投票と変わらず、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの4ヶ国です。(この決議は、国連第一委員会では、10月に、同様に圧倒的賛成で採択されていたものです。)
国連総会で劣化ウラン兵器に関する決議が採択されるのは、2007年、2008年に続き3度目となります。
 今回の総会での投票で賛成票が増えたのは、第一委員会での投票では欠席等で投票しなかった(主にアフリカの)非同盟運動(NAM)諸国が、 NAMの共同提案ということで賛成票を投じたためのようです。棄権票が二票増えたのは、第一委員会では欠席していたPalauとSao Tome Princiの票です。

 今回の新決議案での前進をふまえ、アメリカ、イギリス等には、劣化ウラン兵器がこれまで使用された地域での使用量、使用場所等の情報を公開するように求め、汚染と被害の実態を明らかにさせるよう求めてゆきましょう。日本では、在日米軍基地内で保管されている劣化ウラン兵器の実態も明らかにさせるよう求めてゆかねばなりません。さらにウラン兵器の禁止に向けて、国内外での運動を一緒に力を合わせて強めてゆきましょう。ご支援の程、宜しくお願いいたします!

  「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW運営委員):
  嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
  『ウラン兵器なき世界をめざして—ICBUWの挑戦—』(合同出版、2008)
   http://icbuw-hiroshima.org/

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首相・知事会談

首相・知事会談 説得すべきは米国だ

2010年12月18日               

 「普天間基地は県外に」という仲井真弘多知事に、菅直人首相は辺野古移設容認を迫った。
 会談が平行線のまま終わったのは当然だ。民意に背を向け聞く耳を持たない政治とは何だろうか。

 会談が行われた県庁の前には「(日米合意を)撤回せよ」と書いたプラカードを持った人が大勢集まり「帰れコール」を繰り返した。多くの県民も同じ気持ちだろう。
 米軍と一口に言っても、陸、海、空、海兵隊と4軍ある。その全てを県外にと要望しているのではない。4軍の一つ海兵隊の危険な普天間基地を県外に、と言っているだけなのだ。沖縄には在日米軍基地の74%が集中している。普天間基地が県外移転したとしても、集中度が72%に下がるだけだ。
 米兵による犯罪も後を絶たない。戦闘機による騒音も日常だ。嘉手納基地近くの嘉手納中学校から、エンジン調整に伴う騒音と悪臭被害の軽減を求める陳情書が町議会に提出され、全会一致で採択されたばかりだ。日米共同統合演習では、PAC3を載せた軍用トラックが通告のないまま公道を走った。基地がもたらす被害について、仲井真知事は、もっと言いたかっただろうが、普天間の県外と地位協定の改定に絞って要請した。

 菅首相は、地位協定改定には触れず「県外、国外が結果として実現できず、申し訳なく思う」と謝罪した。しかし、米国と話し合いはしたのか、沖縄以外の自治体にどう働き掛けたのか、県外移転へどこまで本気で取り組んだのか示さず「辺野古移設がベターな選択」と日米合意の推進をあらためて表明した。
 仲井真知事が不快感を示したように県内移設はベターではなくバッドだ。新しい基地を造ってしまえば、簡単には撤去できない。半永久的に海兵隊の基地を置くということだ。「(基地負担を)日本全体として受け止めなければならない」と菅首相は言うが、県内移設が決まった後に、日本全体でどう受け止めるのか。嘉手納基地やほかの基地を引き受けるのか。
 普天間移設について菅首相は「強引に進めるつもりはない。しっかり誠意を持って話し合う」と強調したが、時間がたてば、容認に変わると思っているとしたら大間違いだ。沖縄を説得する誠意とエネルギーは、米国に向けて使うべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171304-storytopic-11.html
「琉球新報」
**********

ベターに対しバッドとはよく言ったものだ。当然のことではあるが。仲井真知事もついに、移設反対と腹をくくったか。それとも、選挙直後のことだからか。この先、金を見せられて折れてしまわないことを願う。

菅首相には、沖縄以外は全く頭にないのだ。アメリカと交渉して、再考を促す努力をする気もない。沖縄を守る気もさらさらなく、国民が反対している現実を見極める力もない。
強引に進めるつもりがないというのであれば、時間をかけてアメリカと話し合うよりほか道はないだろうに。

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2010年12月18日 (土)

武器輸出政府答弁書

※参議院ホームページにも掲載
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/meisai/m176175.htm

第176回国会(臨時会)
質問主意書
質問第一七五号
武器輸出三原則に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

 平成二十二年十二月二日

福島みずほ   

 参議院議長 西岡武夫殿

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   武器輸出三原則に関する質問主意書

 武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。
今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコストという経済的な側面のみを追及する、極めて浅薄な発想でしかなく、我が国が日本国憲法の下、平和主義を標榜し、国際社会の中で存する国としての意思や、それを堅持するための政治的な営みを冒涜するものである。戦後、日本が関与する武器で、誰をも殺すことがなかったという事実の重さを鑑みれば、この提言の示唆するところは、日本外交の姿勢を大きく変貌させるものである。世界に武器を拡散させる主体となりながら、一方で、平和主義を標榜する国のあり方は、欺瞞以外ではありえず、国際社会の中で、これまで築いてきた信頼を失う行為である。ゆえに、その重大さに鑑み、以下質問する。

一 武器輸出三原則の定義及び解釈について

1 武器輸出三原則がいう「国際紛争」の定義を示されたい。

2 国内外の動きについて、それが国際紛争であるかどうかを判断するのは、日本国内において、どのような機関の、どのような役職の者か、示されたい。

【答】
一の1及び2について
 御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。

3 「国際紛争の当事国」といった場合、イラク戦争における米国及びアフガニスタン戦争における国際治安支援部隊は「国際紛争の当事国」であると考えるが、いかがか。それぞれについて示されたい。また、米国及び国際治安支援部隊が「国際紛争の当事国」ではないとしたら、その理由を示されたい。

【答】
一の3について
 お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニスタン戦争における国際治安支援部隊」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出した報告書について

1 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出した「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想-『平和創造国家』を目指して-」によると、「防衛産業の高コスト体質の温存を許してきた」中で、「『国際共同開発・共同生産』という第三の道を選択肢に加える必要がある。」と指摘している。政府は、国際共同開発・共同生産の方が国産武器よりコスト安であると考えるか。コスト安と考えるのであれば、それを示す厳密なデータまたは試算を示されたい。

【答】
二の1について
 装備品の国際共同開発・共同生産については、一般的には、参加国の分担による開発費用負担の軽減や、生産数の増加による調達単価の低減が想定されるが、国際共同開発・共同生産される装備品の価格は、これらの要素に加えて、その個別具体的な性能、国ごとの仕様、生産時期など様々な要素に影響されるため、国際共同開発・共同生産が装備品の価格へどのような影響を与えるかについて、厳密なデータ又は試算により示すことは、現時点では困難である。

三 政府の方針の変更について

1 今年末までに決定する予定の「防衛計画の大綱」において、政府は、これまで米国のみに限っていた武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げる方針であるのか。

【答】
三の1及び四の2について
 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。

2 武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げること、または武器の「国際共同開発・共同生産」について、米国から要請があったか。

【答】
三の2について
 日米間では、安全保障上の諸課題について、様々なやり取りを行ってきているところであるが、その詳細については、米国との関係もありお答えを差し控えたい。

3 これまで日本外交は、武器縮減のために努力してきたと理解している。今後、我が国は、この方針を転換し、武器拡散の主体となるという認識でよいか。

【答】
三の3について
 我が国は、これまでも軍備管理、軍縮及び不拡散の促進に積極的に取り組んできており、今後とも引き続きかかる立場を堅持していく考えである。

四 政府の武器輸出管理について

1 政府は、一九八三年一月十四日付け内閣官房長官談話を発して以来、米国に、武器輸出三原則の例外を認めてきた。この間に、日本が供与した技術によって、米国がどのような武器を開発したのか、そのすべてを例示されたい。

【答】
四の1について
 お尋ねの「日本が供与した技術」について網羅的にお答えすることは、詳細かつ膨大な作業が必要となるため困難であるが、政府は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文」(2006年6月23日締結)に基づき、例えば、平成18年7月19日に弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに係る共同開発関連武器技術をアメリカ合衆国政府に対して供与することを承認しており、現在、当該技術を活用して、日米で共同して当該迎撃ミサイルを開発している。

2 これまで米国に限ってきた武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げるとすれば、政府は、それによって起こりうる武器の拡散をどのような管理策で防げると考えるのか、示されたい。

【答】
三の1に対する答と同様

3 武器輸出三原則の変更によって想定されている能力向上型SM3の第三国への輸出は、欧州を皮切りとしたグローバルなミサイル拡散につながると考えるが、いかがか。

【答】
四の3について
 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルは、現在日米で共同開発している段階であり、第三国への輸出等仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。

五 国際的武器輸出管理レジームについて

1 現在、国際的武器輸出管理レジームには、核兵器に関する「原子力供給国グループ」(NSG)、「ザンガー委員会」(ZC)、化学兵器に関する「オーストラリア・グループ」(AG)、ミサイルに関する「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)、通常兵器及び汎用品に関する「ワッセナー・アレンジメント」(WA)等が考えられる。しかしながら、これらの枠組みは法的拘束力をもたない国際取り極めでしかなく、現時点においては、武器輸出を取り締まるには十分な枠組みと言えないと考えるが、いかがか。

【答】
五の1について
 原子力供給国グループ、ザンガー委員会、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジーム及びワッセナー・アレンジメント(以下「輸出管理レジーム」という。)は法的拘束力を有する枠組みではないが、輸出管理レジームの参加国は、そこでの取決めを実施するため、関連の国内法令に基づき所要の措置をとってきており、我が国も、外為法に基づき、厳格な輸出管理を実施してきている。我が国としては、不拡散のための取組を今後も継続するとともに、国際社会に対しても、輸出管理も含む不拡散体制の強化に向けて積極的に働きかけていく考えである。

2 現在、国際連合では、二〇〇六年に英国を中心に可決された決議を受けて、通常兵器の輸出入に関する国際基準を示し、その管理を強化するための武器貿易条約(ATT)策定に向けた作業が進められている。日本政府は、この武器貿易条約(ATT)に対して、どのような方針で対応しているのか。

【答】
五の2について
 我が国としては、国際紛争等の助長を回避するとともに、幅広い国の参加も得られるような実効的な国際約束の作成を目指すべきとの立場から、武器貿易条約を作成する平成24年の国連会議に向けての作業に、積極的に参画している。

六 高コストな装備品調達の背景にある防衛省の構造的問題について

1 装備品調達のコストが高いと指摘されている。しかし、装備品調達については、これまで何度か、防衛省において問題となってきた随意契約や天下りなどの現状にこそ、対策を行う必要があると考える。「防衛計画の大綱」においては、この問題への取組が盛り込まれるという認識でよいか。盛り込まれないのであれば、この問題についての防衛省の取組は、どこで明らかになるのか。

【答】
六の1について
 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日閣議決定)については、その見直しに向けた検討を進めているところであり、その具体的な内容について現時点でお答えすることは困難である。

2 本年九月二十日の東京新聞は、「防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。」、「天下り数と支払額はほぼ比例しており、『人とカネ』を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。」と指摘している。このような事実があるか。あるとすれば、極めて問題だと考えるが、いかがか。対応策を示されたい。

【答】
六の2について
 平成12年から平成21年までの間に防衛大臣(平成19年1月9日より前は防衛庁長官。)の承認を受けて、平成21年度の装備施設本部契約高上位20社に再就職をした幹部自衛官は、293人であり、これらの幹部自衛官の営利企業への再就職については、自衛隊法(昭和29年法律第165号)の規定に基づき審査をしており、問題はないものと考えている。

  

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沖縄県庁前で市民

沖縄県庁前で市民ら抗議集会

12月17日 19時20分   

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、菅総理大臣は17日午後、沖縄を訪れて県庁で仲井真知事と会談しました。県庁の前には、市民や労働組合の組合員などが集会を開き、菅総理大臣に対して、普天間基地を名護市辺野古へ移設するとした日米合意を撤回するよう訴えました。

集会を開いたのは沖縄県内の市民グループや労働組合などで、県庁の入り口近くにはおよそ500人が集まりました。集まった人たちは、普天間基地を名護市辺野古に移設するとした、ことし5月の日米合意について「撤回せよ」と書かれた紙や「基地の県内移設に絶対反対、日米合意を撤回せよ」と書かれた横断幕を掲げました。そして「辺野古に新しい基地を建設するのは反対」、「アメリカ政府と交渉しろ」とシュプレヒコールを上げ、日米合意を撤回して基地を県内に移設しないよう訴えました。那覇市の60代の男性は「沖縄に新たな基地を作らせたくないという思いでここに来ました。先月の県知事選挙では、有力な2人の候補が、ともに沖縄に基地はいらないと訴えていて、これが沖縄の民意だと考えている。菅総理大臣は沖縄の怒りを感じて、オバマ大統領ともう一度交渉してほしい」と話していました。

 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101217/k10015924151000.html
「NHK」

**********

平日に500人も集まるといことの、重要性もわからない菅首相である。その怒りを感じる感性も、もちあわせてはいないのである。沖縄の意思は明白である。国民の6割が、辺野古移転に反対している。国民の意思を反映できない内閣は、はやくに退場願うしかない。
しかし、身の保身をはかれば量るほど、米軍さまに擦り寄るしかないか能がない政権らしい。

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県内移設「無理と知る日」

県内移設「無理と知る日」=首相来県で宜野湾市長

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり菅直人首相が沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と会談したことを受け、同飛行場がある宜野湾市の安里猛市長は17日、「知事が『県外(移設)』だと伝えたことは、総理が沖縄には基地を造ることは無理なんだなと知ることのスタートの日になる」と語った。同市役所で取材に応じた。
 首相に対しては「(県内移設を)早めに断念して沖縄の基地の過重負担をどう取り除くかを一生懸命考えてもらいたい」と注文を付けた。 
 今回の来県中に首相が同市長と面会する場はないが、機会があれば積極的に応じるという。その上で「新たな基地はもういらないということと、一日も早く普天間飛行場を閉鎖・返還してほしいというのが宜野湾市民の願い。それを率直に伝えたい」と強調した。(2010/12/17-21:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121701011
「時事ドットコム」

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無理とは、どうしても分からない菅首相である。辺野古新基地は、ベストではなくてもベターだというのである。米軍基地だらけの沖縄を見ても、まだ、日本がアメリカに占領され続けているという現実が分からないのだ。みても聞いても理解できないものに、これ以上話してもムダだろう。仙菅ヤマトは沈没するしかない。

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グアム移転費70%削減

米海兵隊グアム移転費70%削減 両院合意、整備遅れで

2010年12月17日 16時32分

 【ワシントン共同】米上下両院が審議中の2011会計年度の国防予算案で在沖縄米海兵隊グアム移転費について、政府原案の約4億5200万ドル(約380億円)から約70%削減することで合意したことが16日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。

 国防総省は既にグアム移転に関する環境影響評価書で、上下水道や電力関連施設の不足から14年までの移転完了予定が遅れると事実上認めており、議会側が予算面でも対応した形だ。

 議会筋は「グアムでの基盤整備の遅れから、移転予算を認めても執行できないと判断された」とカットの理由を語った。

 米軍普天間飛行場移設についても地元の反対でめどが立たず、日米それぞれが合意を守れない内政事情を抱えたことになる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121701000510.html
「東京新聞」

**********

グアムのアセスメントは現実に即したものらしい。日本と違って、それなりに機能しているということか。海兵隊の大規模な移転は、むつかしいということか。予算をカットするというのだから、事は、軍が考えるほど簡単ではないのだ。
沖縄の辺野古移転も、アセスメントがまともなものであれば、到底、基地建設などできないはずである。いずれにしても、日米両国の合意などいうものは、そのときどきの約束事であって、予定はしばしば変更するものである。金科玉条のごとく、なんとかの一つ覚えみたいに、「日米合意」を繰り返す日本政府のオツムの低さにつける薬はないのかも。

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2010年12月17日 (金)

緊急アピール

【緊急アピール】全国あるいは海外在住のみなさんに訴えます!!

◆ 仙谷官房長官に対し、暴言の責任をとって辞任するよう要求しましょう ◆

 仙谷由人官房長官は12月13日の記者会見で、沖縄の基地負担について、次のようにのべました。

 〈沖縄の皆さん方にはしわ寄せをずっと押しつけてきた格好になっている。政府としてはこれを克服しながら、より国民に安心を与えるような安全保障政策を実施しなければならない。沖縄の方々には、そういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうことについては甘受していただくというか、お願いしたいと。一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すというわけにはいかない。私の(地元の)徳島県を含めて、なかなか「自分のところで引き受けよう」という議論が国民的に出てきていない。〉

 私たち5人は下の「緊急声明」を仙谷内閣官房長官と菅首相に送りました。仙谷長官は暴言中の「甘受」という言葉だけ撤回しましたが、私たちは彼のこのたびの暴言は断じてそのような姑息な対応で済ませられる問題ではないと思います。

 1994年9月9日、当時の宝珠山昇防衛施設庁長官が那覇市での記者会見で「沖縄は基地を提供するという非常に優れた位置にあるということでもあるので、基地を受け入れることによって基地と共生、共存する方向に変化してほしい」と発言し、沖縄県民の激しい怒りを買いました。今回の仙谷暴言はその宝珠山暴言に比肩するものです。
 仙谷長官は「甘受」撤回にあたって、ひとことも謝罪しませんでした。しかもなおも「沖縄に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。一定の基地負担をお願いせざるを得ないと率直に思う」と強調したのですから、これはもう辞めてもらうしかないと思います。

 私たちの「緊急声明」は一つの例にすぎません。これをご活用くださることもありがたいですが、みなさんそれぞれが自分の言葉で辞任を要求することも大切と思います。以下に辞任要求の送り先を記します。どうかよろしくお願いします。

  ●首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/
    「ご意見募集」コーナーから内閣官房に送信できます。
 
〔参考資料〕
【緊急声明】
  仙谷内閣官房長官は暴言の責任をとって辞任せよ!!

    加賀谷いそみ(男鹿の自然に学ぶ会)、細井明美(ピースアクティビス
ト)、井上澄夫(北限のジュゴンを見守る会)、廣崎リュウ(山口県下関市)、
奥田恭子(愛媛県松山市)〔順不同〕
  2010年12月16日

 仙谷由人官房長官は12月13日の記者会見で、沖縄の基地負担について、次
のようにのべました。

 〈沖縄の皆さん方にはしわ寄せをずっと押しつけてきた格好になっている。政府としてはこれを克服しながら、より国民に安心を与えるような安全保障政策を実施しなければならない。沖縄の方々には、そういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうことについては甘受していただくというか、お願いしたいと。一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すというわけにはいかない。私の(地元の)徳島県を含めて、なかなか「自分のところで引き受けよう」という議論が国民的に出てきていない。〉

 論旨を要約すると、沖縄県外で自分のところで引き受けようというところがないのだから、国民に安心を与える安全保障政策のために、沖縄県民は基地の負担を甘受せよ、ということです。「甘受」とは「やむを得ないものとして、文句を言わずに受けること」(三省堂『新明解国語辞典』)「あまんじて受けること。あたえられたままに受けとること」(小学館『新選国語辞典』)です。つまり仙石長官は、沖縄県民に「ぐずぐず言わずに基地負担を引き受けるべきだ」とのべたのです。そう語る彼の念頭に名護市辺野古への新たな米海兵隊基地押しつけがあったことは、発言の文脈全体から容易に見て取れます。

 「私の(地元の)徳島県も含めて、なかなか「自分のところで引き受けよう」という議論が国民的に出てきていない」から、これまで「しわ寄せをずっと押しつけてきた」沖縄が基地の負担を甘受せよという言い草は、基地の受け入れを拒否する他の都道府県の意向は尊重するが沖縄の拒否には耳を貸さないということですから、沖縄差別そのものです。

 仙谷長官の暴言に対し沖縄で憤激の声が澎湃として湧き上がったので、彼は自分の暴言の「甘受」の部分についてのみ「撤回」しました。しかしそれは「仲井真知事や沖縄の方々が総反発するような受け止めをされているとすれば、いつでも撤回する」というもので(12月14日のNHKニュース)、まるで総反発する方が悪いと言わんばかりの開き直りです。しかも彼はその一方で「沖縄に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。一定の基地負担をお願いせざるを得ないと率直に思う」とも強調したのですから、要するに何も反省していません。沖縄の基地負担を「克服する」気など毛頭ないのです。

 私たちはこういう人物が内閣の要(かなめ)であることを許すのは沖縄差別政策を容認することであると思います。よって私たちは仙谷氏が即刻辞任することを強く求めます。

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大連立

大連立=大政翼賛会が確立したら民主主義がまた一歩死にむかう

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-612.html

「Afternoon Cafe」

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朝日新聞世論調査

普天間日米合意「見直しを」6割 朝日新聞世論調査

2010年12月15日23時0分
    
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年5月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査(面接)で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が59%に上り、「そのまま進める」は30%にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。

 支持政党別にみると、民主支持層の61%、無党派層の62%が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が47%だったが、「そのまま進める」の41%を上回った。

 「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が51%と最も多く、「沖縄県以外の国内」が32%、「沖縄県内の別の場所」が12%だった。

 調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が48%、「やむを得ない」が45%で見方は拮抗(きっこう)している。

 「おかしい」という人のなかでは、日米合意を「見直して米国と再交渉する」と答えた人が76%と高かったが、「やむを得ない」という人のなかでも、「そのまま進める」と「見直し」がそれぞれ45%、46%で並んだ。

 沖縄の米軍基地などを整理縮小するため、一部を国内の他の地域に移すことについては「賛成」の57%が「反対」の28%を大きく上回った。

 調査は全国3千人の有権者を対象に4、5日に行い、回答率は67%だった。(斎藤恭之)
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201012150512.html?ref=any
「朝日新聞」

********

沖縄の民意のみならず、国民の6割が、日米合意の見直しをするべきだと考えているのである。政府はこれでもまだ、辺野古移転を進めるというのである。どこの国の政府であろうかと思う。菅政権打倒!を叫んでもよいのではないか。これ以上、アメリカに従属しつづけることを、国民は望んではいないのだ。国民の声を聞かない政府などいらないではないか。

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2010年12月16日 (木)

沖縄差別そのもの

「沖縄差別そのもの」 仙石発言

http://michisan.ti-da.net/

「地元紙で識るオキナワ」

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STOPしたよ!!無印良品

「STOPしたよ!!無印良品」報告集会

日時:12月17日(金)19時30分~(18時30分より記者会見)
場所:アジア太平洋資料センター(PARC)

http://www.parc-jp.org/guidance/guidance_04.html

■記者会見 18時30分~
・今回の取り組み全体についての経緯説明
・「良品計画」本社への申し入れの結果と分析

■報告集会 19時30分~(21時終了予定)
○実行委からの経緯説明
○さまざまな立場からのコメント・メッセージ
・印鑰智哉(NGO/市民運動のICT活用助っ人)
・イルコモンズ(アクティビスト)
他、消費者運動の立場/パレスチナ支援の立場からのコメンテーターが登
場予定です。
※ビデオメッセージとなる場合もあります。
○フロアーからの一言アピール

すでにご存じの方も多いと思いますが、「無印良品」で知られる「良品計画」はこのほど、今年4月に発表したイスラエルへの出店計画を中止するニュースリリースを流しました。

私たち「STOP !! 無印良品in 東京」は、同社のイスラエル出店計画はパレスチナの占領を政治的・経済的に支える行為であると考え、大阪の「パレスチナの平和を考える会」などとも協力しながら反対の声を挙げてきました。ウェブ上で呼びかけた署名には多くの方々が反対のメッセージを寄せて下さり、ツイッターが利用されることでさらに声は広がりました。私たちが無印良品各店舗に対する一斉行動を行なう日と決めていたのが12月12日、無印良品の出店中止の発表があったのが12月1日ですから、運動がさらに盛り上がり、マスコミに注目されることを回避しての判断だったと思われます。中止について「経済的理由」という以上の説明はなく、消費者の声に対する誠実な応答ではありません。

そこで私たちは来たる17日(金)、「良品計画」本社に出向き、申し入れを行ないます。夕方からはこのかんの経緯を振り返り、「良品計画」への申し入れの結果を報告する記者会見と、今回の取り組み全体を総括する報告集会を行ないたいと思います。

今回の取り組みは、ネットを活用した新しいスタイルの運動という観点からも、消費者と企業の新たな関係づくりという点からも、また日本におけるパレスチナ支援のあり方を考える上でも画期的なものであり、またさまざまな教訓を残したと言えます。この問題に関心をもち、注目して下さった方々とともに「勝利」を喜びつつ、自由に意見交換ができることを心から期待しています。

■主催:「STOP !! 無印良品in 東京」
http://stopmujit.blogspot.com/
stopmujit@gmail.com

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2010年12月15日 (水)

プルサーマル炉玄海3号

緊急です。
九電のプルサーマル炉玄海3号で、燃料からの放射能漏れが起きました。

高浜3号プルサーマルの起動を止めることができます。

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
福井県に、メール、電話、FAXを送りましょう。
 安全第一の姿勢で、九電の調査結果が出ないうちは、
 高浜3号のプルサーマル開始を認めないで!
 12月22日頃の原子炉起動を認めないで!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

高浜3号プルサーマルの原子炉起動は、12月22日頃です。あと9日です。

ここにきて、
●日本初のプルサーマル炉である、九電の玄海原発3号機で、9日、燃料棒さや(被覆管)に小さな穴があき、一次冷却水中に放射能が漏えいするという事故が起きました。

九電は、「社会的関心が高い」という理由で、玄海3号機の運転を停止しました(今月下旬から予定されていた定期検査を繰り上げて)。佐賀や九州の皆さんのこれまでの運動によるものです。

放射能の漏えいが、MOX燃料からか、ウラン燃料からかは、今後の九電の調査をまたなければ分かりません。

九電はすべての燃料集合体の検査を行い、漏えいしている集合体を特定していくことになります。この検査のためには、燃料が一定程度冷えなければならないため、検査開始には、40日以上かかります。検査開始は、早くても来年1月になるでしょう。

●高浜3号のMOX燃料も、玄海3号と同じフランスのメロックス社製です。玄海3号での漏えいがMOX燃料からとなると、メロックス社製の燃料の安全性が問題となります。

高浜3号プルサーマルは、12月22日頃に原子炉を起動して、25日には発電開始、来年1月末に営業運転という予定です。

そのため、九州電力の調査結果が出ないうちに、高浜3号プルサーマルを開始するというのは無謀です。

全国の皆さん

★福井県に、メール、電話、FAXを送ってください。
 プルサーマル炉の玄海3号で燃料から放射能漏れが起きました
 
 高浜3号のMOX燃料も同じフランス製です。
 安全第一の姿勢で、九電の調査結果が出ないうちは、
  高浜3号のプルサーマル開始を認めないで!
  12月22日頃の原子炉起動を認めないで!

福井県原子力安全対策課
 メール  gennan@pref.fukui.lg.jp
 電 話  0776-20-0314
 FAX   0776-21-6875

●電話してみると、「担当の者がいません」と言う場合があります。
 担当者でなくていいのです。電話で話して、課長に伝えてください
と言ってください。 少なくとも、九電の調査結果が出ないうちは、
起動を認めないで!と。 

福井と関西の諸団体は、福井県に緊急要望書を提出にいきます。
現在、日程調整中で。

2010年12月13日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
       TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
       http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org

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法人税5%引き下げ

国民新・社民、法人税5%引き下げに反対

      民主、国民新、社民3党の政策担当者が14日午前、首相官邸で2011年度予算編成に向けた協議を行い、国民新、社民両党は法人税実効税率の5%引き下げ方針に反対した。

 民主党は、沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する関連経費を計上する方針を示したが、両党はこれにも反対を表明した。

 社民党の又市征治副党首は、法人税減税が関連法案に盛り込まれた場合の対応について、「予算案への賛成など検討できない話になる」と述べた。

(2010年12月14日12時24分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101214-OYT1T00569.htm
***********

菅首相は、5%引き下げを決定したという。これが、どれほどの雇用創出、企業の国内投資に回るのであろうか。ただ、期待しているにすぎず、財界との約束も何もない。企業の内部留保にまわるか、悪く行けば、またもや国外投資に向けられるか・・・ほとんど意味のない減税ではないか。そしてまた、国家予算の収入が減る。

期待値だけで減税が可能なら、国民も言おうではないか。消費税5%減税してください、そうすれば、その分、消費が伸びて経済が活性化するでしょうと。
とんでもない、法人税が減った分、消費税を10%にして減税分を補填するといわれそうだ。そして、現実になりそうだ。国民は、揺りかごから墓場まで、税にまみれて死んでいくしかないか。
国民生活を大切にすると掲げた公約はウソであった。権力さえ手に入れれば、なんのことはない、自公政権以上にアメリカと財界に奉仕する政権であったのだ。

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2010年12月14日 (火)

資本主義って

資本主義ってそういうことだったのか!

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2163.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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人間のクズを

人間のクズを迎えようか・・・沖縄の米軍基地負担「甘受して」

沖縄の方々もそういう観点から、
誠に申し訳ないが、
こういうことについて
甘受していただく
というか、お願いしたい

沖縄の皆さん方に長年、
日本人、ヤマトンチュ(本土の人)として
しわ寄せを押しつけてきた

一朝一夕で
すべての基地を
国内の他の地に移す
とはいかない・・・・

仙谷由人発言より

(理由は自分の地元は「甘受できないから」だそうだ。)

すべての基地?今は普天間の話をしているが・・・
そちらも撤去してくれるということだろうか?
なにしろ、もう65年も経ている「一朝一夕」では・・・ない

・・・こんな人間のクズ そのクズの大将 菅直人が沖縄に来る。

わたしたちも、決意を持って全員でお迎えしよう。
もちろん日本国の首相さまがいらっしゃるのだ。
戦後日本で一番基地と共に貧困と暴力を「甘受」してきた県民、非正規雇用ばかりの、年末年始の仕事が無いと給料はたちまち10万円を割ってしまう私達だけれど・・
仕事なんかしていられない。

ぜひぜひ仕事を休んで日本国の首相さまをお迎えしよう。
100人でも
1000人でも
10000人でもいい
呼びかけに応えて、集まろう。

以下、12日平和市民連絡会からの連絡転載します。状況によって予定変更あります。
その際は詳細はツイッター、ブログ等でお知らせがあると思います。
(辺野古浜通信)

沖縄平和市民連絡会事務局 菅首相の来県反対・抗議行動について

基地の県内移設に反対する県民会議では、第82回の幹事会を開き、菅首相が12月17・18日に来県し、基地の県内移設の要請をするとの報道がある中で、菅首相の来沖に反対し抗議の行動を下記のとおり展開することを決定しました。

平和市民連絡会としては幹事会を開催してこの行動を確認すべきですが、行動が緊急である故に開催できませんので、事務局の判断で取り組みの要請を行うことにしました。沖縄県民を愚弄する日本政府・官僚達の画策を許してはなりません。全力で取り組みましょう。

・12月14日(火)県民会議としての記者会見。その後全政党への要請行動。

・12月15日(水)12時15分~45分。菅首相来県反対緊急集会。その後引き続き県民広場での座り込み行動(~17時まで)

・12月16日(木)9時~17時まで。県民広場での座り込み抗議行動。

・12月17日(金)9時~県民広場・県庁周辺での「菅首相来県抗議・糾弾」の集会抗議行動。

なお、この日の行動は菅首相の日程との関係で随時変更する。

http://henoko.ti-da.net/e3200075.html
「辺野古浜通信」

・・・・・・・・・・・・

仙谷氏「基地甘受」発言撤回、沖縄知事ら反発で

読売新聞 12月14日(火)19時28分配信

 仙谷官房長官は14日の記者会見で、沖縄県に米軍基地負担を「甘受」してもらうとした前日の発言を撤回した。

 同県の仲井真弘多知事が14日の県議会で「まったく理解できない表現で、遺憾」と批判したためで、仙谷氏は「仲井真さんや沖縄の方々が総反発する受け止めをしているなら撤回する」と述べた。その一方で、「沖縄に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。一定の基地負担をお願いせざるを得ないと率直に思う」とも強調した。

 仙谷氏は13日の記者会見で、「安全保障政策の観点から(基地負担を)甘受していただくというか、お願いしたい。一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すわけにはいかない」などと語っていた。 .最終更新:12月14日(火)19時28分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000923-yom-pol

***********

今さら撤回しても、これが本音であることに変わりはない。なにがなんでも、辺野古に押し付けるつもりである。いくらか分からないが、辺野古移転の予算まで計上したのだ。
この先、仲伊真知事が移転容認に折れていしまわないかと心配しているが・・・
沖縄県民の意思は固い。体を張ってでも、反対しつづけるだろう。ヤマトの人間が応援しなければならない。

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2010年12月13日 (月)

イスラエル抵抗運動

平和的な対イスラエル抵抗運動で欧米を味方に

2010年12月08日付 al-Hayat紙
■パレスチナでアラビア語教師が民衆闘争の象徴に

2010年12月08日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)HPアラブ面

【ラーマッラー:ムハンマド・ユーニス】

 一昨日〔7日〕、ラーマッラー市西方に位置するオフェルという名の軍刑務所内にあるイスラエルの法廷は、まるで外交活動の中心地であるかのようだった。ヴィンセント・ファイン在エルサレム英総領事など23人の欧米諸国の外交官が、アブドゥッラー・アブー・ラフマ(39歳)の事件に関する裁判を傍聴するために出席したのである。ディール・アルラーティーン学校のアラビア語教師である彼は、イスラエルの占領と入植に抵抗する民衆闘争の象徴となった人物である。

 イスラエルの刑務所に勾留されているパレスチナ人の数は6千人以上にのぼり、その中には数百人の子供や数十人の女性、また多数の老人や病人も含まれているが、通常、欧米諸国の外交官たちは彼らの裁判に関心を持たない。しかし、1年前にイスラエル当局に逮捕されたアブー・ラフマの裁判は、全ての在外公館関係者の間で大きな関心を呼び、度重なる裁判に各国は争うように代表者を派遣した。そこで、彼はパレスチナにおける平和的な民衆闘争の象徴となり、新たに政治を牽引する流れを作っている。

 アブー・ラフマはラーマッラー西方のビリーン村で「分離壁に抵抗する民衆委員会」を結成した。同組織の活動は、毎週行われている創造的な民衆デモにおいて際立っている。というのも、数百通りもの平和的な抗議手段を生み出し、諸外国やイスラエルのボランティア数千人を惹きつけているからである。

 イスラエルの分離壁は西岸の約10%を占めており、イスラエル政府はこの壁を双方の境界にしようと露骨に狙っているが、同組織の活動は、それに抵抗する上で暴力に訴えない平和的で民衆的なやり方を特徴としていることから、パレスチナ民衆や政治関係者の関心を呼び始めている。また、同活動は、特に欧米から何百人もの人々が参加や学びを目的に来訪し、様々な場で宣伝していることから、イスラエルを大いに悩ます抵抗運動の一手段となっている。

 イスラエルは、パレスチナ人のデモや抗議活動に対して過度の暴力を行使し続けているが、ビリーン村で毎週行われている平和的なデモに対しては、欧米やイスラエルの平和活動家たちが何十人も参加しているために、大半の武器の使用を避けざるを得なくなった。

 ビリーン村の活動に参加する欧米の平和活動家たちは、イスラエルや同国製品及び同国学術機関に対するボイコット運動が欧州で高まる中でその中核を担っている者達である。こうした運動が高まるのは、占領下のパレスチナにおいて日常的に人権が侵害されており、特に土地の没収と入植活動により多くの不安を呼んでいることが理由となっている。
(後略)

(本記事はAsahi中東マガジンでも紹介されています。)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.htm
[News from the Middle East]

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韓国:菅首相発言

韓国:菅首相発言に警戒感 「自衛隊派遣」事前相談なく

 【ソウル西脇真一】菅直人首相が、朝鮮半島有事の際の邦人救出に向け自衛隊派遣を想定した協議を韓国側と行いたいとの考えを示したことについて、韓国では13日付の朝鮮日報が「不適切な発言だ」とする社説を掲載するなど、警戒感や戸惑いが広がっている。

 社説は、米軍のマレン統合参謀本部議長が先週、ソウルや東京で行った記者会見で、北朝鮮に対する圧力の一環として日米韓3カ国合同の軍事演習の必要性を強調したことに触れ「韓日の過去の問題はもちろん、日本が独島(日本名・竹島)領有権を主張する状態で、自衛隊が朝鮮半島の周辺に出没する状況を受け入れるのは難しい」と反発。

 さらに「(こうした一連の動きを)中国は敵対的な動きと見なしている」と指摘し、韓国としては「何倍も慎重で敏感に受け止めるしかない問題で、菅首相の発言は誤解を招く不適切な発言だ」としている。

 一方、聯合ニュースは12日、菅首相発言に対する韓国政府側の反応を「ひとことで言えば『突拍子もない』というものだ」と伝えた。政府当局者は「韓国政府には事前に何の相談もなかった。敏感な安全保障の懸案に対し、日本の首相が突然切り出したのは、おかしい」と語った。

 また、青瓦台(大統領府)高官は「現実性のある話ではない」とし「おそらくそれほど深く考えて述べた話ではないのだろう」との見方を示したという

http://mainichi.jp/select/world/news/20101213k0000e030013000c.html
「毎日新聞」

首相:半島有事に拉致被害者の救出方法検討

 菅直人首相は10日夜、北朝鮮による拉致被害者家族との会合でのあいさつで、砲撃事件による緊張関係に触れつつ「万一の事態でも、北にいる拉致被害者をいかにして救出できるか、いろいろな事を考えておかねばならない」と述べ、朝鮮半島有事の際に、北朝鮮国内で所在不明の拉致被害者の救出方法を検討する考えを示した。

 首相は韓国在住の邦人救出についても「直接自衛隊が出て、向こうの国の中で行動できるルールはきちんと決まってない。いざという時に救出に携われる日韓の決め事もしっかりしたい。今いくつかの議論を進めている」と語り、韓国内での自衛隊の活動に関する取り決めに意欲を示した。

 現行の自衛隊法84条の3では、自衛隊機や自衛艦での邦人輸送が規定されているが、「輸送の安全が確保されている」時に限るとされ、戦闘地帯での輸送には踏み込んでいない。また、歴史的経緯から韓国内での自衛隊の活動を望まない世論も強い。【坂口裕彦、倉田陶子】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101211k0000m010099000c.html
「毎日新聞」

**********

菅首相は、深く考えていたのだ。朝鮮半島に自衛隊を派遣して、拉致被害者を救出することを考えているのである。所在不明の拉致被害者をどのようにして探し出す?北朝鮮政府に攻め入って、捕らえた要人たちから聞きだす?そうでもしなければ、居場所など分かるはずがないではないか。

いやはや、恐れ入った。菅首相は、むしろ、朝鮮半島有事を望んでいるのではないか。それにしても、外国に自衛隊を送り込むなどということが、いとも簡単に語られる、この国際感覚!おかしくないか。

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2010年12月12日 (日)

朝鮮半島有事

朝鮮半島有事 韓国に自衛隊派遣打診

2010年12月12日 07時04分

 朝鮮半島での有事が発生した場合、日本政府が在韓邦人二万八千人を避難させるため、韓国への自衛隊派遣を同国政府に打診していることが分かった。反日感情の強い韓国では自衛隊派遣への反対が強く、協議がまとまるかどうかは不透明だ。 (編集委員・半田滋)

 邦人の避難は、一九九九年、周辺有事の際の対米支援を定めた周辺事態法の成立にあわせた自衛隊法改正で、自衛隊の活用が可能になった。防衛省は朝鮮半島有事に際し、ソウル、仁川、釜山へ政府専用機や輸送機、自衛艦を派遣し、空港や港湾で日本大使館から邦人を引き継ぐ計画を練っている。

 北朝鮮による韓国への砲撃事件が起きたことで、日本側は在韓邦人の避難をめぐる協議を最優先に進めたい考えだ。

 しかし、韓国政府との間では温度差も目立つ。

 韓国外交筋によると、自衛隊派遣は旧日本軍の侵略を連想させ、自衛隊と交流している国防省内でさえ反対が強いという。協議を進めることで戦争が近いとの誤解を招き、韓国内が動揺するのを懸念する向きもある。

 日韓間では、防衛秘密の保護に関する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と、自衛隊と韓国軍の連携を密にする物品役務相互提供協定(ACSA)をめぐる協議も水面下で進んでいる。

 日本は、GSOMIAを米国と北大西洋条約機構、ACSAを米国、豪州と締結している。一方、韓国はGSOMIA、ACSAをロシアなどとも締結しており、日本との締結にも比較的抵抗はないとされている。優先順位が日本と逆転していることになる。

 一九五〇年の朝鮮戦争では、開戦から三日目にソウルが陥落、交戦下で避難する人々があふれ、大混乱に陥った。現在、韓国には百万人の外国人が居住しており、韓国政府にとって有事の際の住民避難とともに外国人の避難が重要課題であるのは間違いない。

 米国の場合、米人十万人の避難に海兵隊を活用して米本土に帰還させるほか、在日米軍基地へ一時避難させる退避計画があるとされる。日本の防衛省には「在韓邦人の避難は米軍に頼ることになるかもしれない」との声もある。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121290070437.html
***********

朝鮮半島有事など絶対にあってはならない。これは、民間人救出に名を借りて、韓国出兵に道を開こうとしているのではないか。民間人の出国は、船でも飛行機でも手段はいくらでもある。なぜ、自衛隊でなければならないのか。

今日の事態に、政府は外交的努力をしない。ただ、中国頼みを言うだけである。そして、国内では戦争に備える準備ばかりである。韓国に自衛隊を送れば、民間人を引き上げて、ハイさよなら、などということがあるだろうか。日米韓の軍事演習がただ演習だけで終わることはないだろう。軍事同盟をかかげて、当然、一緒に軍事行動を起こすことになるだろう。

今日、高知では、朝鮮半島に武力衝突を起こさせないために、平和的解決の道を探るよう、市民が集まってチラシ配布を行なった。日本政府に、強く迫る必要がある。

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山谷越年・越冬闘争

東京・山谷日雇労働組合です。今年も山谷・玉姫公園での越年・越冬闘争に取り組みます。ご支援をよろしくお願いします。
   
   
  2010―2011年山谷越年・越冬闘争の呼びかけ
 
東京・山谷日雇労働組合
   
   すべての日雇い・野宿のなかまたち! われわれの闘いに心をよせるすべての皆さん!
 東京・山谷日雇労働組合は、2010―2011年山谷越年・越冬闘争実行委員会を組織し、年末の本番に向かって準備の活動を開始しています。現場―飯場が完全にストップし、行政の窓口も閉鎖される越年期、12月28日から1月4日の間、山谷・玉姫公園を拠点に、「黙って野垂れ死ぬな!
生きてやり返せ!」を合言葉に、山谷越年・越冬闘争をやりぬきます。アブレと厳しい寒さのなかで凍死と餓死の危機に置かれている労働者の命を仲間の団結で守りぬき、資本と行政の野垂れ死に攻撃に反撃する団結を打ち鍛えていきます。
 寄せ場・日雇い労働者、野宿労働者の闘いに心を寄せるすべての皆さんに、この活動への参加と物資、資金カンパを強く訴えます。

 建築、土木工事現場で働く山谷の日雇い労働者に厳しいアブレ地獄が襲っています。城北労働・福祉センターの2009年度民間窓口紹介件数は4918件と前年度比マイナス12285と激減しています。2010年度上半期では2466件で、2009年度と同じく民間求人の低迷が続いています。路上手配も減り、現在、確実に仕事が出ているのが、東京都が出す「特別就労事業」による道路、公園清掃などのみとなっています。この特就は、玉姫職安での輪番紹介制の場合、月2回程度、東京都が7月から開始した「緊急雇用創出事業」の道路清掃の仕事の場合、月2回程度、55歳以上の高齢者に出している特就は月3回程度の仕事しかありません。それも1日の日当が6千数百円の賃金で、月収にすれば2万円に満たない低収入に置かれています。

 失業と野宿に追い込まれる労働者が激増しているにもかかわらず、東京都・台東区・墨田区など行政による野宿労働者に対する叩き出しの攻撃が強まっています。とくに浅草地区・上野地区・隅田川河川敷周辺などで野宿している仲間たちへの集中した叩き出し攻撃が強まっています。これまでアーケードのある商店街の軒先で雨・寒さをしのいできた仲間の居場所を奪っています。行政による野宿労働者の叩き出し攻撃が、民間人による野宿労働者襲撃を助長させています。

 こうしたなかで東京・山日労は、アブレ―野垂れ死に攻撃に反撃する闘いに取り組んできました。
 3月には、寄せ場春闘の集中行動として、全国寄せ場交流会の仲間とともに、日本建設業団体連合会、厚生労働省、日本経団連、東京都に対して「日雇い労働者に仕事を出せ!」と追及の闘いを行ない、8月には東京都福祉保健局山谷対策係、産業労働局雇用就業部を相手に「緊急雇用創出事業」で「仕事をつくれ、増やせ」と交渉をやりぬきました。また、山谷内では城北労働・福祉センターに対して数度の交渉を行なってきています。その結果、特就の日当の賃上げや「緊急雇用創出事業」で道路清掃の日雇い仕事を実現させてきました。また、ケタオチ・タコ飯場で苦しめられてきた労働者とともに会社を追及する闘いに立ち上がり、賃金未払いの精算などの成果をかちとってきました。

 私たちは、仕事よこせの闘いと同時に、反戦の闘いにも立ち上がってきました。
 自衛隊の海外派兵(=インド洋、ソマリア沖など)の出撃基地である横須賀での現地闘争に取り組み、朝鮮反革命戦争に向けた攻撃と対決してきました。沖縄の米海兵隊による実弾砲撃移転演習を粉砕する東富士、北富士、宮城県王城寺原での現地デモに立ち上がってきました。また派遣労働者、他産別で闘う労働者と連帯してきました。「日の丸」「君が代」の強制―処分攻撃と闘う教育労働者と連帯する闘いなどに立ち上がってきました。さらに、部落解放闘争、「障害者」解放闘争、日朝連帯闘争にも取り組み、差別と対決する闘いに起ち上がってきました。
 東京・山日労は、「一人の野垂れ死にも許すな」「生きてやり返せ」を掲げて、2010―2011年山谷越年・越冬闘争をやりぬきます。金町一家をはじめとする天皇主義右翼ファシストの敵対、権力の闘う運動への弾圧策動を粉砕し、ワッショイデモ、炊き出し、人民パトロール、労働・医療相談などといった諸活動を仲間と共に担いぬきます。
 越年・越冬闘争最終日には、厚生労働省と東京都に押しかけ「野垂れ死に攻撃を許さん!」「仕事を出せ!」と追及する闘いに総力で起ち上がります。

 すべての闘う皆さん! 菅連合政府は「一に雇用、二に雇用、三にも雇用」と言いながら、最も苦しんでいる日雇い・野宿労働者を切り捨て、見殺しにしようとしています。また都知事・石原は職と住居を失った仲間に対して「甘ったれている」などと悪罵を投げつけ、「去年のような『派遣村』はやらない」と公言しています。
こんなことは絶対に許せません!わたしたちは、闘いと団結で、住むところのない仲間、収入のない仲間も迎え入れつつ越年・越冬闘争をやりぬきます!
 国家権力の越年・越冬闘争破壊と対決し、山谷・玉姫公園を拠点に、私たちとともに2010―2011年越年・越冬闘争を闘おう!

     2010年12月
   
  ●2010―2011年山谷越年・越冬闘争
12月28日~1月4日 山谷・玉姫公園(台東区清川2―13)
●資金カンパ送付先
口座番号 00180―2―592246
口座名称 東京・山谷日雇労働組合
(郵便振替の手続きをお願いします)
●物資カンパ送付先(連絡先)
東京都台東区東浅草2―1―6 東京・山谷日雇労働組合
TEL/FAX 03―3876―8040
E-mail:tokyo_yamanichiro@yahoo.co.jp
  ●必要な物資
米、調味料、食料品、布団(毛布)、携帯カイロ、衣類(男物)、車両(トラック等の貸し出し)、テント、発電機など

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アサンジュ氏逮捕に

アサンジュ氏逮捕にほっ! その性犯罪の「性」は政治の「政」

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51509391.html

「池田香代子ブログ」

ウィキリークスのジュリアン・アサンジュ氏が、7日、イギリスで逮捕されました。出頭の意向が伝えられていましたから、もしかしたら出来レースの逮捕だったのかもしれません。これで一安心です。各国がアサンジュ・アサシン(刺客)を放っているからです。保護を求めるなら、スコットランドヤードのほうが、FBIなんかよりもちろんいいでしょう

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中国電力

緊急報告 中国電力が埋め立て工事再開を強行するため、再々々度、台船を動かしています

http://blog.shimabito.net/?eid=1061534

「祝島島民の会blog」

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沖縄と朝鮮半島

[沖縄と朝鮮半島]軍事の突出を憂慮する

全国  2010年12月11日 09時30分      

(13時間30分前に更新)

 マレン米統合参謀本部議長は9日、東京で記者会見し、米韓合同演習への日本の参加を促した。マレン議長の発言は、日米韓3国が軍事協力を強化し、北朝鮮の脅威に対して一致して対処することを呼び掛けたものだ。

 3日から10日まで沖縄周辺海域などで実施された日米共同統合演習には、韓国軍が初めてオブザーバーで参加している。

 朝鮮半島情勢が緊迫しているだけに、このような言動は何の反発も招くことなく国民に受け入れられるおそれがある。しかし、米軍基地の集中する沖縄から見ると、東アジアをめぐる最近の情勢は「憂慮すべき事態」だと言わざるを得ない。

 日米韓3国の軍事協力強化に対抗して中国・北朝鮮が連携を強め、冷戦的状況を再現するようなことにならないか。封じ込め政策は危険だ。

 日米韓の軍事一体化は、集団的自衛権の行使に道を開く可能性があり、憲法9条に抵触しかねない。

 県民にとって、基地負担がいっそう重くなるのではないかという懸念も深刻だ。

 日米共同統合演習について北沢俊美防衛相は「日米同盟の実効性を内外に示す良い機会」だと語った。それは、本土側から見た、ことの一面である。演習は県民生活にさまざまな影響を与えた。

 県内向けの航空貨物の到着が遅れ、「ホームページに載せなければならないほどの大規模な遅延」(ヤマト運輸広報担当)が発生したことを、本土の人たちはどの程度、知っているだろうか。

 航空会社は、過密な演習のため上空待機やダイバート(目的地変更)を指示されるおそれがあると判断し、普段よりも長い時間飛べるように燃料を積み増した。その分、搭載貨物量を減らしたため羽田空港でコンテナを積み込むことができず、宅配便などの遅れが発生したというわけだ。

 嘉手納基地の滑走路改修に伴うダイバート訓練と今回の統合演習が重なり、宜野湾市や西原町、那覇市、豊見城市など広範な地域が、激しい騒音にさらされた。

 貨物の遅延、騒音被害の拡大、地対空パトリオットミサイル(PAC3)部隊の無通報未明移動…。

 演習被害は、特別な場合を除いて、全国紙では取り上げられない。被害の事実が報道されないから、本土に住む人たちには問題が存在することさえ伝わらず、その結果、本土と沖縄の間に大きな「温度差」が生じてしまった。

 戦後東アジアの安全保障体制は、ハブとスポークの関係にたとえられる。ハブ(中心軸)は米国。日本や韓国などの同盟国はスポーク(車輪を支える放射状の棒)。

 日米、米韓は安全保障条約で深く結びついているが、日韓の軍事的協力関係はない。

 中国や北朝鮮を封じ込めるための日米韓の軍事一体化は、沖縄にとって不穏なシナリオだ。「中国の脅威に対抗するため沖縄の基地強化も仕方ない」と認めてしまう空気が、いま以上に本土側に広がるおそれがある。容易ならざる事態だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-11_12741/
「沖縄タイムス」
**********

朝鮮半島情勢が緊張していることは確かだが、北朝鮮は脅威か、日本の安全を脅かすほどのことがあったのか。事は、朝鮮の問題であるにもかかわらず、まるで日本が攻撃でもされたといわんばかりに騒ぎすぎていないか。大事なことは、軍事的緊張を高めるより、対話的外交でもって収束させようとすることを朝鮮の人々が望んでいることに、日本が協力していくことではないか。

必要以上に米軍が脅威をあおることで、沖縄の人々はまたも有無を言わさぬ、日常的被害を負わされているのである。私たちは、ほとんどそのことを知らされないのであるが。
日米韓の軍事的圧力から、平和的共存は生まれず、それはただ、武力衝突へと突き進むことでしかなく、そうなって喜ぶのは、死の商人たちだけであろう。

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2010年12月11日 (土)

死刑廃止を求める市民

法務大臣 仙石由人様

私たちの要求
                        
        死刑廃止を求める市民の声:
          弥永(いやなが)健一(埼玉県)、井上澄夫(埼玉県)、
          奥田恭子(愛媛県)、加賀谷いそみ(秋田県)、
          廣崎リュウ(山口県) 〔50音順〕
          
                         2010年12月3日

 国連総会第3委員会は11月11日、死刑執行の一時停止を加盟国に求める決
議案を107カ国の賛成多数で採択しました。この決議は本年12月に本会議で
採択予定です。  ところがこの決議に、日本は米国、中国、イラン、イラクな
どとともに反対票を投じたのです。死刑に終止符を打とうとする世界的な潮流に
逆行する姿勢を、あえて全世界に見せつけたのです。死刑は「国家による殺人」
「国家犯罪」であり、戦争とともに究極の人権侵害です。

 それだけではありません。裁判員裁判で死刑求刑が相次ぎ、とうとう11月19日、横浜地裁で裁判員制度が発足して以来初めての死刑判決が言い渡されました。ついで11月25日、仙台地裁で少年が被告の裁判員裁判で死刑判決が出ました。私たちはこの事態を深刻に受け止め、深く憂慮します。

 報道は死刑制度の存続を支持する世論が8割を超えていると伝えています。しかし人のいのちを奪う法の執行を世論にゆだねていいものでしょうか。応報感情と冷静な理性の働きは別のことであらねばならないと私たちは考えます。

 犯罪、なかでも殺人は被害者や遺族を社会的・経済的に追い詰め、心を切り裂きます。しかし、失われたいのちは、もう一つのいのちを奪うことによって戻ることはなく、憎しみの連鎖が続くばかりです。
 私たちもあるいは、それぞれの人生の中で殺意を抱いた瞬間があるのではないでしょうか? 殺意を実際の行動に移すことはなかったから、たまたま犯罪者にならないですんでいるということはないでしょうか?
 「一線」を越えて取り返しのつかないことをした人を社会から抹殺すればそれで問題が片づくのでしょうか。犯罪、なかでも殺人を犯した人が自分の行為に真摯に向き合い、心底からの反省と謝罪の心をもって、生き直そうとするとき、初めて被害者や遺族にとっても癒しの道が開かれるのではないでしょうか。

 検察が証拠を改ざんするという信じがたい不祥事が白日の下にさらされ、検察への不信が広がっています。しかし検察が勝手にねつ造したシナリオに合わせて証言を誘導し、そのシナリオに不都合な事実を無視することは、これまで常態化していたのではないでしょうか。さらに裁判官が検察の主張を無批判に鵜呑みにして審理を進めがちであることも、法曹界内外の多くの人びとによって指摘されています。
 死刑が確定したあと、再審で無罪になったケースはこれまで4件あります。司
法の専門家たちによって取り返しのつかない犯罪行為が繰り返されてきたと言っ
ても決して過言ではないのです。

 「市民感覚を刑事裁判に取り入れる」として導入された裁判員制度ですが、事態はかえって悪化しているのではないでしょうか。この制度では、裁判員への配慮という口実で、従来の裁判で使用されてきた「難解きわまる書類」に代え、検察が「わかりやすい書類」「簡潔な資料」を提示するとされていますが、その「わかりやすくする」プロセスが果たして適切になされるのかという問題が強く指摘されています。これまでも不十分だった審議のプロセスをただ簡略化すればいいという発想で公正に裁判がなされえるのか、大いに疑問です。
 しかも国によって一方的に裁判員にされた市民は、短時日で人の一生やいのちにかかわることについて判断することを迫られます。たとえば11月25日に仙台地裁で死刑判決が言い渡された少年の裁判員裁判の場合、裁判は結審まで5日間、評議に3日間という極度に限られた日程でした。
 さらに法廷に提出された資料以外に別の事実や証人があっても、それに接することは禁じられます。また根本的な問題として、絞首刑という現行の死刑執行の実相と執行に至るまでの拘置所による非人道的な虐待の実態がまったく秘匿されているという事実があります。したがってそれらが裁判において争点化されることも明らかにされることもなく、裁判員が結論を出すことになっています。
 そのうえ司法の専門家がお膳立てしたシナリオに沿って出される結論は「市民によるもの」とされ、司法の専門家はそれによって責任逃れができます。裁判員は氏名などを明らかにされず、裁判官との協議の内容を口外することも許されず、「国家による殺人」に加担させられます。当然のことに、判決後、自分の判断が果たして正しかったのかについて一生苦しむ人が出てきます。

 取り返しのつかない、究極の人権侵害である死刑は廃止すべきです。その強い思いに基づき、私たちは以下のことを要求します。

一 死刑執行を停止し、死刑制度を廃止すること
一 裁判員制度を廃止を含めて抜本的に見直すこと、とりわけ裁判員裁判で死刑
求刑事件を扱うことを即刻やめること
                                以上

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年金引き下げ

年金引き下げ 月内に政府方針

12月10日 12時28分   

物価の変動などに合わせて改定される来年度の年金額について、仙谷官房長官や細川厚生労働大臣ら関係閣僚が協議を行い、支給額を決める基準となることしの消費者物価指数が下落し、年金額の引き下げは避けられないという見通しが示され、今月中に政府の方針を決めることを確認しました。

毎年4月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を平成17年の消費者物価指数の平均と比べて決めることになっており、17年の平均を下回れば年金額が引き下げられます。来年度の年金額について、仙谷官房長官や細川厚生労働大臣ら関係閣僚が10日、総理大臣官邸で協議を行いました。この中で細川厚生労働大臣は「消費者物価指数は下落を続けており、ことしの平均が平成17年を下回る見通しなので、来年度は年金額を引き下げることになる」と報告しました。しかし10日の会合では結論は出ず、今月中に政府の方針を決めることを確認しました。年金額の引き下げが決まれば、平成18年度以来、5年ぶりとなります。これについて細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「法律を順守すれば年金額を引き下げることになるが、いろいろな意見があるだろうから法律どおりにすると決めたわけではない」と述べました。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101210/k10015765051000.html
「NHK」
********

消費者物価指数には、生鮮食料品は含まれない。命の糧である生鮮食料品を含んだ10月の指数は、0.2パーセント上昇しているのである。少ない年金だけで生活している大多数の受給者は、食料品だけは、はずすことができない。

消費者物価指数の下落は、経済活動の低下を示すものではあっても、生活者の日常物価が安くなったということと同じものではない。片や、介護保険料の負担増など示される中、これ以上、年金を引き下げることは、貧しきものは人生退場といわんばかりではないか。
大多数の国民の支持を得て政権の座に着いた政府高官たちが、権力を手にするやいなや、国民の生活を締め上げにかかるとはどういうことか。

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2010年12月10日 (金)

シームレス

新安保防衛懇報告 には『シームレス』という言葉が6箇所で現れます。
この「継ぎ目がない」という言葉に危険性を感じます。

要約
 第二章  防衛力のあり方
  第5節  防衛力の機能と体制
<quote>~~~~~~  
以上のような役割を踏まえ、日本の防衛力整備は具体的に、地域的およびグローバルな秩序の安定化、複合事態への米国と共同での実効的対処、平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応を目指すべきである。そのために自衛隊は、ISR能力、即応性、機動性、日米の相互運用性などの能力を強化する必要があり、高度な技術力と情報力に支えられた防衛力整備が求められる。その際、個々の装備品の更新を中心とした考え方でなく、自衛隊の持つ能力を客観的に評価し、最適な防衛力を構築する必要がある。
</quote>~~~~~~
※ISR

第二章  防衛力のあり方
 第2節  多様な事態への対応
  [3]周辺海・空域および離島・島嶼の安全確保
<quote>~~~~~~
また、日本が離島地域における動的抑止を強化し、シームレスな対応能力を整備することによって周辺海・空域や離島地域の安全を確保することは、グローバル・コモンズをめぐる紛争の未然防止にも役立ち、米軍との共同作戦基盤を確保する上でも戦略的に重要である。
</quote>~~~~~~


 第3節  日本周辺地域の安定の確保
  [1]情報収集・警戒監視・偵察活動の強化
<quote>~~~~~~  
今後のISR活動の強化の方向性として、宇宙、サイバー空間、空中、水中などの空間をシームレスに状況監視できることが必要となっていく可能性がある。そのために必要であれば、法改正や無人装備を含め新たな装備導入も検討すべきである。また、ISR活動を支えるため、周辺の友好国・地域との情報協力を強化すべきであり、そのためにも日本の情報保全の強化が必要である。
</quote>~~~~~~


 第5節  防衛力の機能と体制
 (1)防衛力整備に関する基本的な考え方
   ウ  平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応
<quote>~~~~~~   
平時と緊急事態は互いに完全に独立した状況として扱われるべきではない。たとえば、警戒監視活動中の自衛隊の部隊が、急速な事態の拡大に直面することも考えられる。そのような場合には、現場部隊と中央の司令部、時には米軍との間で、作戦状況を即時に共有し、柔軟に対応することが求められる。このように、防衛力は、平時と有事の狭間のグレーな状況に、事態の進展に合わせてシームレスに対応できるものとして整備されなければならない。
</quote>~~~~~~

第三章  防衛力を支える基盤の整備
 第1節  人的基盤
<quote>~~~~~~ 
複合事態にシームレスに対処する上で、自衛隊は、精強性(そのためには若く体力のある
隊員が必要)と技術、熟練、専門性(たとえば、サイバー防衛等)をうまくバランスさせた人的基盤を整備しなければならない。
</quote>~~~~~~

第四章  安全保障戦略を支える基盤の整備
 第1節  内閣の安全保障・危機管理体制の基盤整備
  [1]内閣の安全保障機構の強化
<quote>~~~~~~  
こうした基盤に立って、今後取り組むべき課題の一つは、自然災害等の危機への対応とともに、武力攻撃事態のような国家的な緊急事態が発生した際にも、内閣の安全保障機構が十全に機能を発揮するための準備と検証であろう。そのためには、武力攻撃事態や周辺事態、あるいは大規模サイバー攻撃といった事態を想定し、平素から、政府全体としての総合的な演習を定期的に実施することにより、現行態勢の問題点を洗い出すとともに、平時から有事への国としてのシームレスな対応が確保できるよう、所要の改善措置を講じていくべきである。また、こうした演習には、内閣総理大臣と関係閣僚の参加も必要である。どのような制度にしても、それを指導者が使いこなす意思と能力を持つことが最も重要だからである。
</quote>~~~~~~

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派遣労働者との団交

派遣労働者との団交を命令 滋賀、日本電気硝子に

2010年12月10日 19時23分

 滋賀県労働委員会は10日までに、派遣労働者と雇用関係がなくても、派遣先の企業は直接雇用の申し込みについて団体交渉に応じる義務があると認定し、大手ガラスメーカーの日本電気硝子(大津市)に対し、団交に応じるよう命じた。

 滋賀県労連によると、労働委員会のこうした判断は異例で「泣き寝入りしていた派遣労働者が、派遣先企業と対等な立場で話し合えるようになる。画期的な判断だ」としている。日本電気硝子は「直接の雇用関係がない」と団交を拒否していた。

 命令書によると、日本電気硝子の子会社が請負会社と結んだ業務委託契約に基づき、請負会社に勤務する滋賀県長浜市の男性(52)は2001年3月から日本電気硝子の工場で勤務。09年1月に請負会社を解雇された。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121001000743.html
「東京新聞」
********

派遣などという法そのものが違法だと思う。タコ部屋の手配しが、合法的に形を変えたものにすぎない。儲けるのは、企業と派遣会社である。労働者を人間扱いしていないのだ。期限を切った契約では、人は生きていくことが保障されない。若者は、結婚し子どもを生み育てることができないのである。次世代の労働力を生み出せないことは、たとえ企業が一次的に利益を得るとしても、社会全体にとって大きな損失である。

このような派遣労働者が、3割も占めるなど許されてよいものか。派遣労働が、補完的なものではなく、主要な生産を担う社会など異常ではないか。企業は社会的な生産と責任を負っているのだ。企業は直接雇用をし、労働者の生活を保障していくことが当たり前ではないか。このようなシステムをつくりあげた自民党の政策を早急に変えていくべきではないか。

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大連立に反対相次ぐ

大連立に反対相次ぐ=「民主助けるだけ」「地方は混乱」-自民


 民主党と自民党による大連立に向けた動きが表面化したことを受け、自民党内で9日、「自浄能力がない政党とどうやって一緒にやるのか。(民主党の)人気を上げるために手を握るなんてできない」(石原伸晃幹事長)などと、反対意見が相次いだ。

 大連立をめぐっては、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が8日、谷垣禎一総裁に打診。また森喜朗元首相が菅直人首相と会談したことも、大連立絡みとの臆測を呼んだ。
 これに関し、古賀誠古賀派会長は9日、同派の在京議員懇談会で「わが党が言うべき筋の話ではない。少なくとも統一地方選挙前に大連立なんて言ったら、戦っている地方の議員は大変な混乱になる」とくぎを刺した。
 また、伊吹派幹部は「この時期の大連立は絶対ない。あの小沢(一郎民主党元代表)だってできなかった」と指摘。別の党幹部も「衆院選挙を経ずに連立の組み替えをしたら有権者が怒る」と強調した。

 これに対し、谷垣氏は同日の記者会見で、「よくよくの大義名分がなければできない」と述べたものの、渡辺氏との会談内容に関しては「誰と会ったかしゃべっていたら仕事にならない」と語り、記者団をけむに巻いた。党内には「谷垣氏が完全否定してくれないと臆測ばかり飛び交う」(中堅)との不満も出ている。 (2010/12/09-19:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120900842
「時事ドットコム」
**********

今や、自民党以上にアメリカさま、米軍さま、お財界さまを、天と仰ぐ菅政権である。大連立の話が出ても不思議ではない。選挙では、国民の生活を大事にすると言って政権を取った民主党だが、これは票集めにすぎなかったのだ。政権の座につけば、あとは自分たちの権力を守ることばかりである。自民党と大連立を組めば、民主党の地位は不動のものになる?自民党としては、夢よもう一度、とばかりに完全否定もできないだろう。
多くの国民が自民党を否定したにもかかわらず、大連立となれば、民主主義は形骸化し、国民はますます希望を失うことになるだろう。

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お財界様に追い銭

菅首相と政府税調による法人税下げ。お財界様に追い銭。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2154.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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ミニ戦後農業史

ミニ戦後農業史・あるいは農業衰退の歩み

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2010/12/post_57cc.html

「そりゃおかしいゼ」

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2010年12月 9日 (木)

ウィキリークス弾圧

Avaazがウィキリークス弾圧に対抗するアクションを開始しました。下記サイトで署名をよろしくお願いします。

太田光征
http://otasa.net/

請願:ウィキリークスに対する弾圧に関与した米国その他の国の政府および企業へ
http://www.avaaz.org/en/wikileaks_petition/?vl

私たちは、ウィキリークスとその提携先に対する弾圧を直ちに止めるように要求する。私たちは、表現の自由と報道の自由に関する民主主義原則と法律を尊重するよう強く求める。ウィキリークスとその提携ジャーナリストが法を犯すならば、適正な手続きに従って裁判にかけられなければならない。ウィキリークスと提携ジャーナリストは、裁判によらない脅迫キャンペーンにさらされるべきではない。

署名方法:

すでにAvaaz に登録している人は、「Already an Avaaz member?」のEmail欄にメールアドレスを入力し、赤いSendをクリック。

初めての人は、下の「First time here?」のName、Email、Country、Post Code(郵便番号)、Cell/Phone(電話番号)の各欄に入力し、赤いSendをクリックしてください。

以下、Avaazからのメールの翻訳です。

友人の皆さん

ウィキリークスに対する一大脅迫キャンペーンは、至る所で報道の自由の唱道者たちを脅かしている。

法律専門家によれば、ウィキリークスが法律を犯したとは考えにくい。しかし米国の大物政治家はウィキリークスをテロリストグループ呼ばわりし、コメンテーターはそのスタッフの暗殺を勧めている。ウィキリークスは政府と企業による大規模な攻撃にさらされているが、この組織は内部告発者が提供した情報を公開しているだけである。しかも世界有数の新聞(ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、シュピーゲルなど)と提携し、公開する情報を慎重に吟味している。

法廷外でのウィキリークスに対する大規模な脅迫は、民主主義に対する攻撃である。私たちは報道と表現の自由のために市民が声を上げることを緊急に求める。弾圧を止めさせるための請願に署名をし、このメールを皆に転送してもらいたい。100万人の声を集め切り、今週の米紙に全面広告を掲載しよう!

http://www.avaaz.org/en/wikileaks_petition/?vl

ウィキリークスは単独で活動しているわけではなく、世界有数の新聞(ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、シュピーゲルなど)と提携して、米国の外交公電25万通を精査し、公開して責任を取れない情報はすべて除外している。これまで800通の公電のみが公開されている。ウィキリークスがこれまでに公開した情報によって、政府が後押しした拷問、イラクやアフガニスタンにおける無実の市民の殺害、企業不正が明るみになった。

米政府は現在、ウィキリークスがこれ以上公電を公表するのを阻止するためにあらゆる法的手段を講じているが、民主主義のための法律が報道の自由を守ってくれる。米国その他の国の政府は表現の自由を守る法律を好まないかもしれないが、そのことがまさに、なぜ私たちがそうした法律を持つことが非常に重要であるのか、なぜそうした法律を変えられるのは民主的プロセスのみなのか、ということの理由になっている。

良心的な人の間でも、一般市民が知るべき範囲を越えた情報をウィキリークスとその一流提携紙が公開しているのではないかという点について、意見が異なるだろう。公開によって外交の機密性が損なわれるのではないか、こうした行為は善行なのかどうか。ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジはヒーローなのか悪人なのか。しかしこうした意見の相違はどれも、政府や企業が合法的な報道機関を黙らせるためにたちの悪い脅迫キャンペーンを行なうことを正当化できない。下記をクリックしてこの弾圧を止めさせるための呼びかけに加わろう。

http://www.avaaz.org/en/wikileaks_petition/?vl

なぜメディアがめったに舞台裏の出来事を詳しく解説しないのか、疑問に思ったことはないか?その理由は、メディアがそうすれば、政府がたちの悪い対応を取ることがあるからだ。そうした事態になれば、報道の自由、表現の自由に関する民主主義の権利を守ることができるかどうかは、一般市民にかかっている。今ほどそうした行動が決定的に重要な時はない。

希望を持って

Ricken、Emma、Alex、Alice、Maria Pazほか、Avaazチーム一同

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2010年12月 8日 (水)

植草一秀のブログ

政治権力の横暴を暴くウィキリークスを支援する

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-9b5d.html

「植草一秀の知られざる真実」

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国民管理共通番号

国民管理共通番号

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2151.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」

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米韓演習に日本参加を

米韓演習に日本参加を要請 訪韓の米統合参謀本部議長

2010年12月8日 22時10分

 【ソウル共同】韓国を訪問した米軍のマレン統合参謀本部議長は8日、韓国軍の韓民求合同参謀本部議長と共同記者会見を行い、日本が今後、米韓合同軍事演習に参加するなど域内の安定に大きな役割を果たすよう求めた。米軍制服組トップが公式の会見で、米韓演習への日本の参加問題に言及するのは異例だ。

 韓国・延坪島を砲撃し、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮のほか、外洋進出を狙う中国の動きに対応するため、将来的に日米韓3カ国が軍事面で実質的な緊密協力体制を築くことを促す発言といえる。ただ韓国軍内で反発の声が出ている上、集団的自衛権行使を禁ずる日本の現行憲法解釈から論議を呼びそうだ。

 日本政府高官は8日夜、マレン議長が言及した米韓合同軍事演習への日本の参加について「韓国が許してくれないだろう」と述べ、困難との認識を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010120801000701.html
「東京新聞」
*********

韓国が許してくれるなら、参加するということか。韓国軍が反対するという理由も分からないのだが。
このように軍事的にらみをきかすということをエスカレートさせていくと、いつ、どのようなことで衝突が起こるか、わからない。たとえ部分的なものであっても、先の北朝鮮と韓国軍とのように、常に一触即発の危険性をはらんだものになっていくだろう。日本政府としては、毅然とした態度でのぞむべきだ。しかし、米軍さまとあおぐ政府高官たちだから、アメリカの要請に、本音では応じたいのかもしれない。国内でしっかりした論議がなされていないと、ある日突然、スンナリOKなどということになりかねない。

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アル=ハヤート紙

ブラジルがパレスチナ国家を認めたことを、イスラエルとアメリカが批判2010年12月05日付 al-Hayat紙
■イスラエル、ブラジルが1967年国境に基づくパレスチナ国家を承認したことを批判

2010年12月05日付『アル=ハヤート紙』(イギリス)HPアラブ国際面

【ワシントン:AFP通信】

 イスラエルは、ブラジルが1967年停戦ラインに基づくパレスチナ国家を承認する決議を出したことを強く非難し、「遺憾な決定だ」とした。

 外務省のスポークスマンは声明で、「イスラエルは、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルヴァ大統領が、選出された次期大統領のジルマ・ルセフ氏に政権を移譲する1カ月前に採択した決議に対し、遺憾と失望の意を表明する」と発表した。また同決議は、「交渉を通して西岸とガザ地区の将来に関する問題について議論すると定めた、イスラエルと同政権との間で調印済みの暫定合意に反するものである」とも述べた。

 同様に、アメリカの議員らもこの決議を批判しており、新しく選出された下院の外交委員会委員長イリーナ・ロス・レーチネン議員(共和党)は、ダシルヴァ大統領が発表した今回のブラジルの決議は「遺憾な決定であり、中東における和平と安全を脅かす結果にしかならないだろう」と発言した。また民主党のエリオット・エンゲル下院議員は、ブラジルの決議について、「ルラ政権下で大いに逸脱したブラジルの外交政策に更なる逸脱が加わった」と述べた。また、ブラジルは「世界で頼りにされるオピニオン・リーダーを決め込みたかったのであろうが、この決議において間違いを犯した」と述べた。

 ブラジル大統領は、パレスチナのマフムード・アッバース大統領に、ブラジル外務省が金曜に発行した外交書簡において、ブラジルは1967年の停戦ラインに基づいたパレスチナ国家を承認する旨を伝えた。インターネットの外務省のウェブサイトで発表された書簡によると、この承認は、アッバース大統領が求めたブラジル大統領への個人的要求に対する応答である、とのことである。

松屋直子

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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パレスチナ国家承認

南米諸国、相次ぐパレスチナ国家承認=和平交渉に一石も、イスラエルは反発


 【エルサレム時事】南米諸国によるパレスチナの国家承認が相次いでいる。アッバス・パレスチナ自治政府議長の要請に応え、6日までにブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが表明したもので、他の南米諸国も追随するとみられている。イスラエルは反発しているが、9月の再開直後に中断した中東和平交渉に、一石を投じる動きとして注目される。

 パレスチナ当局によると、南米の数カ国にアッバス議長が書簡を送り、1967年の第3次中東戦争前の境界に基づくパレスチナ国家の承認を要請した。今回の動きが直ちにパレスチナの独立につながるわけではないが、交渉中断の要因となったヨルダン川西岸の入植地問題で、イスラエルに対し、国際的圧力を強める狙いがある。
 アッバス議長は、イスラエルが入植活動の凍結に応じなければ、米国や国連に国家承認を求めるのが次の「選択肢」と主張。イスラエルの対応次第では、今後、さらに外交攻勢を仕掛けていくとみられる。(2010/12/07-19:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120700525
「時事ドットコム」

***********

元々あったパレスチナの地に、ユダヤ人が軍隊の力で侵略し拡張しつづけているイスラエル国家である。パレスチナ国家が承認されて当然のことである。当たり前のことが、今までなされてこなかったのは、アメリカの後ろ盾があるからだ。
しかし、これからは、アメリカの従属を抜け出していく国家が中心になって、パレスチナ国家の樹立を支持していく国が増えていくだろう。遅すぎたというべきかもしれないが、それでも今からの新しい動きに注目していきたい。

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2010年12月 7日 (火)

在日コリアン青年連合

【声明文】延坪島砲撃に際して-

対話による朝鮮半島の平和構築を求め、在日コリアンへの人権侵害に抗議する

 去る11月23日、韓国が西海上の南北軍事境界線と定める北方限界線(NLL)付近にある延坪島に向け、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)側から砲撃があり、その一部が島内に着弾した。韓国政府によると民間人2名を含む死傷者がでたことをはじめとして、甚大な被害が発生している。今回の砲撃について北朝鮮政府は、韓国の実弾射撃訓練を含む軍事演習に対する中止要求が無視されたこと、そして演習の中で自国の領海に向けた砲撃があったことを理由として挙げている。しかし、死亡者を生み出した今回の軍事行為は、いかなる理由があったにせよ正当化することはできない。また、このような行為は、国際社会からの一層の孤立状況を生み出しかねず、朝鮮半島を取り巻く問題をより複雑化させるだけである。私たちは、今回の砲撃に強く抗議し、北朝鮮政府によるこれ以上の軍事的挑発及び軍事力行使を慎むよう切に求める。

 一方で、この砲撃に対し韓国軍も砲撃によって応戦したとされる。また、その直後の11月28日からは、西海上で米国の核装備原子力空母まで投入しての韓米合同軍事演習が行われた。韓米両政府のこうした対応は、問題の解決を生むどころか、むしろ緊張を高め、対立・不信・衝突の原因となる。私たちは、このような軍事的対応にも反対し、対話による解決を求める。

 朝鮮半島の非核化及び地域の安定化に向けた六者協議は、2008年以降から開催されていない。外交的進展が見られない中、今年3月26日に西海上で韓国哨戒艦が沈没し、その真相を巡って朝鮮半島南北のみならず、朝中ロと韓米日間の冷戦的対立状況がより鮮明になった。11月には、北朝鮮政府がこれまで示唆してきたウラン濃縮の事実を明らかにし、その濃縮施設を公開した。このような朝鮮半島の非核化と安定に逆行する流れが進行する最中で引き起こされた今回の事態は、軍事演習をはじめとした「抑止」政策の危うさ、加えて米国が掲げていた「戦略的忍耐」の綻びが表面化したものであるといえるだろう。ここに至っては朝米が直ちに前提条件なしに対話のテーブルに歩み出ること、そして、六者協議の再開に向けて周辺各国がそれぞれの役割を果たすことが必要である。

 南北関係は8月末頃から対話の兆しが見られていた。10月には北朝鮮に向けた人道支援が進められ、同月30日には韓国の現政権下で2度目となる南北離散家族再会事業が開催された。また、中断している金剛山観光の再開についても協議が進められていた。私たちは期待を持って南北の対話の動きを見つめていただけに、非常に残念な思いで今回の事態を受け止めることとなった。韓国政府は今回の砲撃を受けて、対北強硬路線を改めて打ち出している。しかし、強硬な態度は事態をさらに悪化させるだけであることは目に見えており、私たちは韓国政府に対して一貫した粘り強い対話路線に転換することを求める。

 また日本社会においては、北朝鮮への敵意をことさら煽る報道が溢れ、安易に北朝鮮の崩壊を叫ぶような暴論も頻繁に聞かれるようになった。さらにその矛先は、私たち在日コリアンへも向けられている。11月24日、菅直人首相は今回の態を受けて、朝鮮学校の高校無償化適用プロセスを停止するよう指示をした。日本政府は、「外交上の配慮はせず教育上の観点から客観的に判断すべき」としていた自らの見解からも明らかに矛盾した行動を取り、在日コリアンに対する差別と偏見を生み出し、子どもの民族教育権を奪う暴挙に出ている。そもそも、高校無償化の対象から朝鮮学校を排除することは、すでに国連人種差別撤廃委員会から重大な懸念が表明されているとおり、明白な人権侵害である。4月の無償化施行から8ヶ月が経過した11月5日、ようやく適用の対象にされることが事実上決定した矢先の停止措置に、私たちは大きく落胆した。この矛盾に満ちた日本政府の方針に、私たちは怒りをもって強く抗議し、直ちに朝鮮学校無償化手続きを再開することを求める。

 今回の事態は、朝鮮半島及び東アジアにおいて、冷戦構造はいまだ解体されておらず、いつまた市民の命が奪われるかもしれないという危機的状況にあるということを世界に示した。この状況に対し、今こそ、東アジアの真の平和体制構築に向けて、関係各国がどのような行動をとるべきかが問われている。
 朝鮮半島を巡る対立状況は歴史が幾重にも積み重なってつくられてきた。今回の砲撃事態の問題の根は、長らく続く南北分断とそれを生み出した帝国主義と冷戦構造にあり、その状況を解消していくプロセスは地道な対話によるほかない。そのプロセスを南北双方が主体となりながら周辺各国がともに進め、朝鮮戦争終結と平和体制の構築に向けて努力することをあらためて強く求める。同時に、国家のはざまで苦しめられてきた在日コリアンが差別と迫害に脅かされることのない社会の実現を切に求める。
 
2010年12月7日
在日コリアン青年連合(KEY)

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メコン・ウォッチ

みなさま

日本政府は、アメリカ、タイ、ベトナム、カザフスタン、ヨルダンといった国々に対する日本企業による原発輸出を実現するため、トップ外交、技術協力、実現可能性調査など様々な側面からの公的支援を実施しています。たとえば、ベトナムの原発建設にあたっては、経済産業省の資金を使い、約20億円をかけた実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)が実施されようとしています。

私たちは、現在の原発輸出促進政策は、原発が抱える核拡散、事故、放射性廃棄物、労働者被爆、その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果であると考えており、その観点から日本政府の原発輸出政策に関して、情報収集や働きかけを行ってきています。

このたび、私たちは、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの情報公開および事業が与えるリスク評価を調査に含めるべきであるという内容の要請書を作成しました。要請書は本メールの末尾をご覧ください。

現在、この趣旨に賛同し、連名していただける団体・個人の方を募集しています。
連名いただける団体・個人の方は、12月13日(月)までに、(1)団体としての賛同か、個人としての賛同か、(2)団体名・個人名(個人の場合は、併記可能な所属先・肩書きなど)、(3)連絡先のE-mail――を、finance@foejapan.orgまでご連絡いただけますようお願いいたします。(基本的に連名していただいた団体・および個人方々のお名前は公開させていただきます。)

多くの皆さま方と、こうした声を経済産業省に届けて参りたいと考えております

皆様のご協力がいただければ幸いです。
                        (メコン・ウォッチ)

連名呼びかけ団体:
原子力資料情報室
グリーンアクション
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ

=====================================================================
2010年12月XXX日

経済産業大臣 大畠 章宏 殿

ベトナム原子力発電所建設のためのフィージィビリティ・スタディに関する要請書~原発輸出に関する日本政府支援について~(案)

 私たちは、日本政府の公的資金による原発輸出の安易な推進が、核の拡散および原子力の安全性上大きなリスクをもたらすこと、原発建設の地元社会に甚大な環境社会上の影響を与える可能性があること、また日本の税金が限られた企業の利益をもたらすために利用されることについて、重大な懸念を抱いています。このような懸念から、本要請書を提出させていただきます。

I.背景

 現在、日本政府は、アメリカ、タイ、ベトナム、カザフスタン、ヨルダンといった国々に対する日本企業による原発輸出を実現するため、トップ外交、技術協力、実現可能性調査など様々な側面からの公的支援を実施しています。
 たとえば、2010年10月末には、日越首脳会談において、ベトナム政府が原発2基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定したという発表がなされましたが(注1)、合意の中には、日本の資金を使った実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)の実施、事業に対する低利貸付なども含まれています。
 一方、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課は、昨年、「低炭素発電産業国際展開調査事業」を公募にかけ、公募期間中得た2件の応募のうち日本原子力発電株式会社を採択しています(注2)。 原子力政策課によれば、ベトナムにおける原子力発電所の建設計画に関するフィージィビリティ・スタディ実施費用は、19.99億円。ベトナム側のパートナー選択が遅れたため調査事業が22年度に繰り越されましたが、前述の「平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業」は、このプロジェクトを念頭において公募したと考えられます。
 なお、原発輸出に当たっては、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)などの公的融資・付保が想定されていますが、両機関は原発輸出支援の審査に関する指針を策定する予定です(注3)。

II. 認識

 私たちは、現在の原発輸出促進政策は、原発が抱える核拡散、事故、放射性廃棄物、労働者被ばく、その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果であると考えています。また、原発が日本国内ですら多くの問題をはらんでいることに鑑みて、原発輸出を公的資金により推進することに関して疑問を感じています。とりわけ、ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴います。さらに「経済対策」としての税金の使途を考えた時、極めて限定的な数の日本企業しか裨益しない原発輸出促進に税金を費やすことに関する疑問もあります。
 以上の理由から、私たちは、原発輸出促進に過大な公的資金を投入しようとしている日本政府の方針は適切ではないと考えます。
 しかしながら、すでに原発輸出が推進されている現状を踏まえ、私たちは、日本政府が原発輸出に関連した調査支援を実施する際、また、原発輸出への公的信用の付与を行う場合には、少なくとも、十分な透明性を担保し、上記のような原発のリスクを十分見極める必要があると考えています。

III.要請

 私たちは、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの実施について下記のように要請します。

1.本フィージィビリティ・スタディは日本の税金が投入されて実施されるものであるため、入札情報以外については、調査報告書はすべて公開されるべきである(注4)。

2.フィージビリティ・スタディの調査項目に関しては、NGOも含めたステークホルダーの意見を踏まえ、決定するべきである。

3.原発建設の決定プロセスにおいて、プロジェクト全体における情報公開および住民との協議が確保されるかどうかについて、フィージィビリティ・スタディの調査項目に含めるべきである。

4.原発の運転において、安全等に関する情報公開および住民との協議が確保されるかどうかをフィージィビリティ・スタディの調査項目に含めるべきである。

5.放射性廃棄物の管理体制、事故時の対応、事故に対する保証、労働被ばくの防御、その他の安全性の確保、その他環境社会リスクなど、事業が与えるリスク評価を、フィージビリティ・スタディに含めるべきである。

以 上

注1) 平成22年10月31日の日越共同声明に「ベトナム政府がニントゥアン省の原子力発電所第2サイトにおける2基の建設の協力パートナーに日本を選ぶことを決定した旨確認した」と記された。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_kan/vietnam_1010_ksk.html)

注2)経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課「平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業の公募結果について」(平成21年10月16日付

注3)JBIC/NEXIの原発指針の策定に関しては、NGOグループは、2009年7月、下記の内容を含む指針の策定を求める要請書を提出した。
http://www.foejapan.org/aid/jbic03/090727.html
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国の原発事業に公的信用を付与するべきではない。
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、日本と同程度の基準を求めるべき。
・使用済み核燃料等の放射性廃棄物の管理・処分計画の内容と実効性を確認するべき。
・労働被曝の適切な基準が設置されているべき。
・十分な情報公開と住民協議が実施されていること。
・支援の検討にあたり、第三者機関を設置すべき。

注4)経済産業省の予算によりJETROが実施する日本企業支援のためのフィージビリティ・スタディは、JETROが有する環境社会配慮ガイドラインにもとづき、調査結果は基本的に公開されている。
http://www.jetro.go.jp/disclosure/environment/

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メコン河開発メールニュース
発行:特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
E-mail: info@mekongwatch.org
Website: http://www.mekongwatch.org/

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2010年12月 6日 (月)

ウィ キリークス公電

武器輸出三原則廃棄に関する「ウィ キリークスが公開した公電」(WSJ)‏

2010/12/2 11:43
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ウィキリークスが公開した公電:日本に武器禁輸の見直し求める
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オバマ米大統領が欧州での米国の弾道ミサイル防衛システムの防衛戦略を再構築する決定を下したことに関連して、在日米大使館員が日本の当局者に対してどのようなアプローチを取るべきかを示した、「機密」分類の公電から(2010年9月17日付)。同公電は、米国務省から東京の米大使館を含む関係各国の大使館に宛てられた。米国政府は日本と共同開発したミサイル・システムを欧州で売却したい意向であり、同公電では、この問題への取り組みに関するアドバイスが大使館員に対して示されている。日本政府はその公式政策として、全ての武器について禁輸措置を取っている。以下は、日本関連の論点を抜粋したもの:

―ご存知の通り、BMD(弾道ミサイル防衛)の見直しでは、ミサイル防衛に対するアプローチについて、包括的な検討が行われており、それには、欧州をはじめ、世界の他地域におけるミサイル防衛に対するアプローチを詳細に検証することも含まれている。

―米国政府は過去数カ月間、日本の防衛省および外務省と協議してきたが、その結果、特に欧州のミサイル防衛の分析に関心を持たれていることが分かった。これらの戦略決定がアジア太平洋地域に影響を及ぼすことは理解しており、全ての分析結果を間違いなく提供していく。

―米国はこの見直しプロセスを通じて、特に、現在行われているロシア連邦との協議に関連した日本の懸念および要求を認識し、且つ考慮した。


その他の協議

―今回の大統領の決定について、その発表やロシアへの通知が行われる前に説明しておきたい。今回新たに打ち出された欧州へのアプローチについては、ポーランド、チェコ共和国およびNATOと協議を行っている。


段階的な適応アプローチ

―ご存知のように、欧州ミサイル防衛の新計画では、従来のプログラムに含まれていたGBI(地上配備迎撃体)ではなく、地上および海上の両方のSM(ス
ンダードミサイル)-3迎撃ミサイルが使用される。

―SM-3の開発および業務調整にでの日本の指導力と協力は多くの面で、欧州への新アプローチの構築に不可欠である。アジア太平洋地域では、弾道ミサイルの脅威に備えるために、実績があり且つ可搬型のミサイル防御を共同配置してきたが、欧州でも同様な技術と能力を備えたものを配置する予定である。

―現段階では、新たな欧州アプローチは米国保有のSM-3に依存している。しかし、将来的には、NATOや欧州の同盟国に対してミサイルの大量売却する可能性も含めたミサイル防衛機会を探りたい。我が国が日本と共同開発したミサイル(SM-3ブロック2Aなど)がそのような将来のミサイル防衛や、地域的なミサイル防衛構造におけるネットワーク化された将来のグローバル・システムに組み込まれることが可能であるか、そしてどのように組み込まれることができるかという問題について、日本が戦略的な決断をできるよう協働していきたい。

―ミサイル防衛での力強い協力関係が今後も維持され、共同作業が拡大するこ
とを期待している。

NATOでの負担の分担について聞かれた場合:

―ご存知の通り、この種のアプローチは、参加機会(例えば指揮統制、センサー、迎撃ミサイルでの)と、協調の改善をもたらす。我々が常に歓迎するような種類のアプローチに似ている。新たなアプローチがどのように共通の防御に貢献するか、また、そのような取組みの中でどのように負担分担が可能であるか、ということについて、即急にNATOと協働できることを期待している。

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正確には

正確には、一体誰が世界を攻撃しているのだろう?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6ed0.html

「マスコミに載らない海外記事」

実際、証拠を返却し、情報漏洩者を明らかにするのが、WikiLeaksの愛国的義務だと、アメリカ政府は考えている。結局、我々は、アメリカ以外の国々に、アメリカが何をたくらんでいるかを気づかせてはならないのだ。彼等が我々の嘘を信じるのをやめかねないので。

ドイツの有力週刊誌デア・シュピーゲルは書いている。“これはまさに、アメリカ外交政策の政治的メルトダウンに他ならない。”

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韓国からも反対の声が!

…… 韓国からも反対の声が! ……
                                   ↓

◆韓国市民から政府・民主党幹部にあてた、武器輸出三原則保持要請メール

親愛なる菅直人首相

CC:仙石由人官房長官、岡田克也党幹事長

日本の友人たちの知らせで、私たち韓国市民は日本の国会内で武器輸出三原則の見直しが協議されていることを知りましたが、それは大切に保持されている憲法9条の精神に反するものです。

私たち韓国市民は、そのような動向を深い憂慮で見ています、なぜならその三原則緩和は、6者協議を行う韓国・北朝鮮・日本・中国・米国・ロシアの6つの国の合計の防衛予算が、世界全体の60%以上を占める、そのようなアジア太平洋で増大しつつある軍拡競争への制御をさらにゆるめることになるからです。

加えて天安艦沈没事件後の現在の緊張状況の高まりの中で、韓国・日本・米国は、その三国間の軍事同盟を活発に促進しつつ、沈没事件を悪利用し、アジア太平洋の人々の平和への意思に反して不必要な緊張の高まりに寄与しました。

我々はまた、武器輸出三原則緩和の裏にある意図が、恐らくはイランとロシアを目標にする、レイセオン社と三菱重工の共同開発によるスタンダードミサイル3の販売を、ヨーロッパ全域と他の地域で可能にすることであるとも聞いています。

我々韓国市民はまた、三原則の緩和が中国と北朝鮮を目標にする、米・韓・日の三国によるミサイル防衛同盟の強化を加速し、アジア太平洋での平和をより不安定なものにするであろうと考えます。

米国レイセオン社はまた、パトリオットミサイルとスタンダードミサイルの装備とサービス体系を含む兵器販売について韓国と契約を結びました。韓国は現在、中国・インドに次ぐ第3の兵器輸入国であると言われており、アラブ首長国連邦も同様な状態である今、兵器取引をさらにエスカレートさせ、世界各地での挑発による軍事衝突と戦争を世界各地で扇動することに貢献していくであろう、日本の武器輸出緩和がなされたあと、必然的に生じる危険な結果について、我々は懸念せずにはおられません。

真の安全保障は武装によってではなく平和によりもたらされます。それを疑う人たちは、去る11月23日のヨンビョン島での砲撃合戦のあと我が家を後にしなければならなかった、まさにその島民たちの言葉に耳を傾けてみるとよいでしょう。

「他の人たちが、韓国は北朝鮮を非難し防衛予算をもっと増やすべきだと言うとしても、それは私たちの状況を知らないための言葉だ。さまざまな事態に当然遭遇することになるこの島の住民にとり、強硬な軍事対抗措置が何になるだろう? ほんの数年前には西海(黄海)の5つの島の平和を維持するため、ヨンビョン島に海上自由公園を建設する計画があった。しかしそれらの平和な計画はすべて(李明博大統領により)キャンセルされ、その結果11月23日にあのような事件が起こったのだ。」

ヨンビョン島住民は、北朝鮮に対する韓国政府の強硬政策を平和政策にする、外交方針の転換を求めています。

我々韓国市民は、(武器輸出三原則を緩和した後の)日本がその兵器製造と販売により他国からの仮想攻撃の対象になるようなことにはなってほしくありません。平和国家日本は、今後の武装により現在の真の安全保障を失ってしまうのです。

別の話ですが、最近韓国で催された平和軍縮祭の資料によれば、2003年に武器取引を管理するグローバルな運動があったそうで、現在世界の人々は2012年に、世界での武器取引を厳密に管理し得る条約の誕生を期待しているとのことです。世界各国の政権が自国民の平和への願いを無視し、平和産業へと転換されるべき邪悪な軍需産業の方にむしろ耳を傾けるのは残念なことです。

憲法9条は、これまで世界の多くの人々を啓発してきた灯台であり、平和を愛する我々韓国市民は、平和を愛する多くの日本の友人たちや世界の人々と共に、日本政府がその精神を守り、それを破棄することがないよう、強く求めます。

Sung-Hee Choi
韓国、仁川

(訳:さとう http://www.anatakara.com/petition/index2.html

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2010年12月 5日 (日)

共通番号制度

共通番号制度“早期導入を”

12月5日 17時42分   

個人の所得などを一元的に把握するための「共通番号制度」のシンポジウムが開かれ、菅総理大臣が、早期の導入が必要だという認識を示したのに対し、自民党、公明党、みんなの党の政策責任者らも導入に賛同する意向を示しました。

「共通番号制度」は、政府が税の適正な徴収や社会保障の充実を図るために導入を目指しているもので、5日は、学識経験者や企業経営者者らがつくる協議会によるシンポジウムが開かれました。はじめに、菅総理大臣があいさつに立ち、「共通番号制度は、鳩山内閣のときから、ぜひ導入しようと議論を進めてきた。医療・年金・介護の3つのサービスも、この制度がきちんとできれば、よりよいサービスがより公平にできる」と述べ、早期の導入が必要だという認識を示しました。
このあと、民主党、自民党、公明党、みんなの党の政策責任者らが意見交換を行い、自民党の石破政務調査会長が「国民には、政府が個人の情報を管理することに恐怖感があると思うので、一つ一つ丁寧に説明し、安心感を醸成することが大事だ。第三者機関による救済制度を設けることも必要だ」と述べるなど、参加した野党3党はいずれも制度の導入に賛同する意向を示しました。「共通番号制度」をめぐっては、政府の検討会が、先週、共通番号を税と社会保障の分野に導入したうえで、将来的には幅広い行政サービスに活用することを目指すとした中間報告案をまとめており、来年秋の臨時国会には関連法案を提出したいとしています。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101205/k10015654471000.html
「NHK」
*********

国民総背番号では、国民のすべてが国家の囚人となることではないか。自分の体を国家に管理されるいわれはない。プライバシーの侵害ではないか。年金も介護も一元化したからといって、どうしてサービスがよくなるというのだ。土台となる、年金制度も医療制度も介護制度も、どれひとつとして、すべての国民を満足に保障していないではないか。国家の負担は限りなく少なくし、利益者負担ばかり大きくなっている。金のない者に、命の保障はないのである。

個人情報保護などといっているときに、これは、時代に逆行するものではないか。国民を数字化して、やがて、体ばかりでなく収入、学歴、仕事、趣味、思想、行動等もすべての情報が集められるだろう。サービスの向上などと耳障りのよい言葉を並べ、国民の生活を保障することもなく、個人情報と税金だけは確実に取られること間違いなしだ。そして、国家による国民の管理だ。国家の囚人番号など、絶対に反対しなくてはならない!

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(GPPAC)東北アジア

皆さま

武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)東北アジアは今日、朝鮮半島情勢に関して声明を発表しました。先週の砲撃事件以後、ソウル、東京、北京、上海、台北、ウラジオストックのNGOが緊密に協議を行い、電話(スカイプ)会議をもち、このたびの声明をまとめました。日本語訳はまだできていませんが、主要な6点の呼びかけは以下の通りです。

1.今すぐあらゆる軍事行動を止めること。
2.対話のための作業を開始すること。
3.事件で何が起きたのかを調査すること。
4.軍備競争に走らないこと。
5.非武装地帯を設置し拡大すること。(2007年10月4日の南北サミット
は、今回の紛争地域(海上)に平和協力地域という名の非武装地帯を設置するこ
とを求めている。それを実施すること)
6.市民社会が重要な役割を果たすべきこと。

詳しくは追って。まずは英文をお送りします。

川崎哲

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イラク戦争検証委員会を

12月11日(土)関西、12日(日)関東で
イラク(IFC)・アメリカ(IVAW)の議長とともに国際共同声明を発する、「 日本政府にイラク戦争検証委員会設置を求めるつどい」を開催します。

ぜひ多くのみなさまのご参加・賛同・ご協力をお願いします。

◇タイトル

「今、声をあげよう。戦争と貧困をなくすため イラク・アメリカの仲間とともに
―日本政府にイラク戦争検証委員会設置を求めるつどい」

日程
関西 12月11日 (土) 18:30 ~ 21:00
関東 12月12日 (日) 14:00 ~ 18:30

会場
関西 大阪市立北区民センター
関東 渋谷区総合文化センター大和田 サクラホール

会場までの地図はこちらより↓

北区民センター
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000016598.html
渋谷区総合文化センター大和田 サクラホール
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/firm/owada/bunkahall_riyo.html

チケット
【前売り】 学生・失業者・障がい者 800円    一般 1000円
【当日】  学生・失業者・障がい者 1000円   一般 1200円

●お問い合わせ~12/11・12集い実行委員会
・関西;川島 090-8162-3004
・関東;佐藤 090-1426-5811
  メール:info@peacetv.jp

★詳しくは ブログにて(プロモーション映像あります)
    http://blog.livedoor.jp/sanatv_youth/

<呼びかけ>
この間、イギリス・オランダなどでイラク戦争の検証が進められ、アメリカでも IVAW(反戦イラク帰還兵士の会)が、米政府高官に対してイラク戦争を検証 し謝罪と補償を求める動きを支持する決議をあげました。

イラク現地では、オバマ大統領の「戦闘部隊撤退宣言」に対しIFC(イラク自由会議)が謝罪と補償、イラクとアメリカで結ばれている全条約の撤廃を求めた声明を出しています。

日本でも、国会では斉藤議員や服部議員などが中心となり、年内にも「日本におけるイラク戦争第三者検証委員会設置をもとめる議員連盟」(仮称)を結成する動きが進められています。

イラク戦争の誤りは、国際的にも明らかになっています。イラク戦争第三者検 証委員会の設置は、自国政府による委員会設置と検証によって戦争犠牲者への謝 罪と補償を行わせるとともに、日本政府が、どういうプロセスで国際法違反のイ ラク戦争に加担し、自衛隊の派兵を進めたのか検証していくために重要です。

将来の戦争・派兵路線に歯止めをかける今日的意義を明確にする新しい内容です。今、全国の自治体で「イラク戦争第三者検証委員会の設置を求める請願・陳情署名運動」が始まっています。

IFC・IVAWの議長が共に集い、国際共同声明を発する初のつどいです。
ぜひ、一緒に声をあげましょう。集会へのご賛同と参加を呼びかけます。

●海外ゲストの紹介

◆サミール・アディルさん イラク自由会議(IFC)議長
2005年に結成されたイラク自由会議(IFC)の議長として運動の先頭に立ってきた。
IFCは全占領軍の撤退とイラク戦争・占領に対する謝罪と賠償を求め、政教分離の民主的なイラク再建をめざしている。 さらにイラクの石油略奪を許さず、戦争被害者や難民、女性、子どもの生活と権利を守る運動を進めている。                       
     
◆アハメド・フセインさん 32才 IFC青年学生局局長
「私たちはIFCの中で長く話し合い、イラク全体の青年学生組織を結成しようと考えてきました。
 それは今日ではとても重要なことです。自分たちの権利を守るために私たちが一緒に活動することは非常に重要であるからです。」
 
 
◆ギャレット・レパンへ-ガンさん 33才 反戦イラク帰還兵の会(IVAW)議長
イラクで従軍中に「生存のための闘い」という反戦ブログを書き、2004年、現役兵として初のIVAW会員になった。
※「冬の兵士」(岩波書店)p268に彼の証言が収録されている。

(連帯のメッセージ)
友人のみなさん、米国陸軍の実戦部隊の帰還兵として、私は中東における現代戦争と今の戦いがいかに恐ろしいものであるかを直接見てきました。私は2004年に狙撃兵としてイラクに配備されました。その期間、私はアメリカ軍の行為がより多くの敵を作り出し、国家の資源を枯渇させていくのを目撃しました。それは世界の安定を減らし、世界の安全に打撃を与え続けています。この戦いは、世界経済に活力を与え世界貿易を強めるのに向けることができた巨額の資金を浪費しました。あらゆる国の反戦団体が協力して社会をより平和な世界に導くことが決定的に重要なことになっています。私の戦争に反対するイラク帰還兵の会は、戦争の原因と行為と結果に反対する日本のみなさんと同じ立場にいることを誇りとするものです。

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司法: 米国による支配

日本の司法: 米国による支配

http://blog.livedoor.jp/uradowan/

ブログ「浦戸湾」

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日米共同演習

軍事一色の島「異様」 日米共同演習
住民、基地強化に憤り

社会 政治  2010年12月4日 09時47分      

(12時間10分前に更新)

 日本の周辺空海域で3日始まった、自衛隊と米軍による大規模な共同演習。県内の米軍施設などでも日米の軍用機や艦船が待機し、物々しい動きを見せた。地域住民からは「異様な光景だ」「軍事強化は許せない」などの不安や怒りの声が上がった。

 米海軍と海上自衛隊の艦船20隻以上が姿を現したうるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチ。ビーチを見下ろせる高台には、市内外の人びとがおびただしい数の艦船を見つめた。

 散歩中に気付き「NO MORE WAR」などと書かれた看板を持参した前田テル子さん(58)は「沖縄は陸海空が軍に埋め尽くされているという現実を見せつけられた。紛争が起きると海は沖縄のものではなくなるのか」と憤る。うるま市の男性(55)は「(騒音など)すぐに影響はないが、さすがにこれだけの船が並ぶと異様で恐ろしい」と語った。

 宜野湾市の米軍普天間飛行場には、米陸軍の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊が一時配備された。これを受け同市はこの日、部隊の配備や演習の即時中止を求める抗議・要請文を日米の関係機関に送付した。

 市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」も、日米両政府に演習の中止や先島諸島への自衛隊配備計画の取りやめを求める緊急声明を発表。北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃や韓国の哨戒艦沈没事件など東アジア地域での緊張状態にも触れ「沖縄は日米両政府によって、中国、北朝鮮をにらんだ最前線基地として、ますます軍事的強化が図られている」と強く批判した。

 一方、金武町のキャンプ・ハンセンでは午前中、金武区の住宅地に近い基地内の訓練施設から射撃訓練に伴うとみられる発砲音が響き渡り、建物の外では時折、銃を手にした兵士たちの姿が見られた。周辺の住民によると、発砲音は午前7時半ごろから4時間ほど断続的に聞こえた。

 今年に入り、同様の訓練を3度確認しているという吉田勝廣県議は「建物内で何をしているか分からないが、日米の共同演習の最中で発砲音が聞こえると、住民の不安は一層募る」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-04_12549/
「沖縄タイムス」
**********

重箱の隅をほじくってでもないが、チャンスを得たとばかりに、日米の軍事演習を拡大、強化している。北朝鮮を恐れている米軍でもなかろうにと思ってしまう。軍隊というものの本質の一端をみる思いがする。一般国民の生活もなにも関係ないのである。武器を持ったものの前では、丸腰の市民はなにもできない。逆らえば、怪我をするか命をおとすかである。それをよいことに、やりたい放題だ。

朝鮮半島により近いのは、岩国基地だ。今までにも増して基地の強化がなされることだろう。戦闘機の爆音に悩まされ続けていくことになるだろう。もしかしたら、高知の自衛隊基地にも米軍の演習が入り込んでくるかもしれない。

今日のテレビでは、1970年の安保改定を恐れたアメリカは、形式上、駐留米軍基地を日本に返し、演習自体は自衛隊の基地で合同演習としてやることにした経過を伝えていた。星条旗では日本国民の反感が高まるが、日章旗があれば気持ちが違うと。あろうことか、それを提案したのは、日本政府高官たちであった。

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2010年12月 4日 (土)

延坪島砲撃事件を語る 

朝鮮戦争の記憶、真実から

今回の延坪(ヨンピョン)島砲撃事件を語る 

-朝鮮半島と日本、東アジアの平和問題を幅広く話してくれます-

日時:2010年12月15日(水)

午後6時より

場所:平和資料館・草の家1Fホール

参加費無料(カンパをおねがいします)

講師:徐(ソ) 載哲(ゼチョル)

 韓国「グリーンコリア」(Green Korea United/緑色連合。会員数約6000人)の社会局長。80年代、軍事政権下での民主化運動に参加。90年代初頭から、単独で白頭大幹の自然・生態系調査を行い、96年からグリーンコリアに。

 主に在韓米軍基地環境汚染監視活動、朝鮮半島の停戦協定の研究及び平和協定推進活動をしている。

2004・2009年に普天間、嘉手納、佐世保、岩国、横田、座間、厚木、横須賀など在日米軍基地問題を取材し、「ハンギョレ※21」に報道した。(※ハンギョレは韓国の日刊新聞のこと)

韓国「グリーンコリア」は91年6月に設立された環境運動を展開している民間環境団体です。

【連絡先】平和資料館M草の家(高知市升形9-11)

TEL:088-875-1275/FAX:088-821-0586

Eメール:GRH@ma1.seikyou.ne.jp

ホームページ:http://ha1.seikyou.ne.jp/home/Shigeo.Nishimori

主 催 平和資料館・草の家

共 催 日朝協会高知支部

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アフガンに戦車

米軍が、来春、M1Aエイブラムズ戦車をアフガニスタンに投入することを決定したというニュースです。M1A1エイブラムズ戦車は、劣化ウラン弾を主要装備砲弾としているといわれる米軍の主力戦車です。アフガニスタンでも、以前から劣化ウラン兵器の使用が懸念されてきていますが、今回の発表により、今後の状況が一層懸念されます。     ご参考までに。     
草々    嘉指信雄、NO DU ヒロシマ・プロジェクト   http://icbuw-hiroshima.org/

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 http://www.cnn.co.jp/world/30000959.html

「ワシントン(CNN) 米海兵隊の報道官は19日、アフガニスタンでの軍事作戦に米軍の主力戦車M1A1「エイブラムズ」計15両を投入すると発表した。2001末から始まったアフガン軍事作戦で米軍が戦車を送るのは初めて。。
 同報道官によると、来年の早春までに海兵隊が担当する南部ヘルマンド州での作戦に出動させる。軍事作戦で政権を追われた反政府武装勢力タリバーンは南部諸州に主要な拠点を築く。
 報道官は高速走行が可能で、強力な攻撃能力を保持する同戦車の投入で、タリバーンの拠点掃討などの作戦で一層の成果が期待出来ると述べた。エイブラムズは重量72トンで、遠距離の標的への強力かつ精密な砲撃能力などを持つ。米軍当局者は、米軍兵士やアフガン民間人の犠牲者が減るとも指摘し、主力戦車の投入でタリバーンの戦意を削ぐ心理的な効果も見込めるとしている。・・・・」

米国防省の発表(11.19)は、下記サイト参照ーーー
 http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=61767

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【声明】日韓ネット

日韓ネット@渡辺です。  

延坪島をめぐる南北の砲撃戦によって、朝鮮半島の緊張が再び高まっていますが、この問題に対する私たち日韓ネットの声明をご紹介させて頂きます。

12月1日まで黄海での米韓合同演習が行われましたが、日本の防衛省は引き続き12月3日から行われる日米統合軍事演習に韓国軍が初めてオブザーバー参加する事も明らかにしています。米日韓軍事体制の強化と緊張を激化させる動きに強く反対し、朝鮮半島の準戦時状態の恒久的平和体制への移行を実現していきましょう。

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【声明】 延坪島砲撃戦と私たちの立場                         

今こそ朝鮮半島の準戦時状態に終止符を打ち恒久的平和体制へ
-朝鮮半島の緊張を利用した米日韓三角軍事同盟の強化反対!-

  2010年12月1日 日韓民衆連帯全国ネットワーク

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 ●延坪島砲撃戦と「2010護国演習」をめぐる経過

11月23日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮人民軍は、韓国側の延坪島に砲撃を行い、兵士と基地建設に携わっていた労働者の計4名が死亡、十数名の負傷者が出た。
これに対して、韓国軍も北朝鮮側に応射しているが、北朝鮮側の被害状況は不明である。民間人に被害が出たことについては北朝鮮側も「遺憾」の意を表明した。

これに先立ち、韓国側では11月22日から「2010護国演習」と名づけられた大規模軍事習
が繰り広げられていた。この軍事演習はかつての米韓合同軍事演習「チームスピリットに代わるものとして行われ、今年は韓国全土で韓国軍7万人以上と戦車・機動車両600両以上、戦闘ヘリ90機以上、艦艇50隻以上、航空機500機以上が参加、延坪島一帯でも実弾砲撃訓練が計画されていた。

これに対して北朝鮮側は延坪島一帯での砲撃演習計画が発表された直後から繰り返し中止を要求し、事件当日の午前8時、南北軍事会談の北朝鮮側団長から韓国側団長に再び中止を強く求める電話通知文を送り警告を発していたが、韓国側はこれを無視して砲撃演習を強行した。韓国国防部の報告書では、砲撃演習は午前10時15分から北側の砲撃が始まるまでの14時24分までの4時間にわたり、実に3,657発に達する実弾砲撃を行ったとされている。
また表立っては西南方向に向けて発射したとしているが、「射撃訓練の砲が北の作戦統制線を越えた蓋然性がある」との軍当局者の見解も明らかになっている。ちなみに延坪島は、北朝鮮側の甕津半島から12.6km、ミリョクリ島からは僅か4kmしか離れていない。こうした場所で行う砲撃演習は、明らかに軍事挑発というほかない。

 ●緊張をエスカレートさせるすべての戦争演習を中止せよ!

この延坪島事態を受けて、米韓は黄海で11月28日から12月1日にかけて横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンや巡洋艦カウンペンスを含む大規模な軍事演習を行っている。
黄海での米原子力空母の演習に反対してきた中国をも牽制しつつ行われている大規模軍事演習は、朝鮮半島と東北アジアの軍事的緊張をさらに高めるものである。12月3日から10日には、引き続きジョージ・ワシントンを含む大規模な日米統合実働演習も予定されている。これらが連動した軍事演習であることはいうまでもない。
私たちは、これらの軍事演習の中止を強く求めるものである。

この間、米韓両国は、白?島周辺での米韓合同軍事演習中に沈没した哨戒艦・天安号事件を、数々の疑問が噴出しているにもかかわらず「北朝鮮の攻撃」と断定し、国連安保理議長声明(注)にも反して対北朝鮮軍事演習を繰り返してきた。「2010護国演習」もこの流れの中にあった。私たちは、今回の延坪事態を口実として軍事的緊張をさらにエスカレートさせるいかなる動きにも反対する。何より南北当局は自制し、対話により事態の平和的解決に向かうよう強く求めるものである。

(注)哨戒艦事件に対する国連安保理議長声明は、「北朝鮮攻撃説」をとらず、事件とは無 関係とする北朝鮮側の主張にも留意した上で、「朝鮮戦争休戦協定の完全な順守を促し、紛争の回避と状況悪化の防止を目的に、適切なルートを通じ直接対話と交渉を可能な限り速やかに再開し、平和的手段による朝鮮半島の懸案解決を奨励する」としている。

 ●横たわる西海北方限界線(NLL)と停戦協定違反
 
  今回の延坪島砲撃戦の背景には、北方限界線(NLL)の問題が横たわっている。

  朝鮮戦争の停戦協定では、陸上の軍事境界線と非武装地帯については合意がなされたが、いわゆる西海北方限界線(NLL)を海上の軍事境界線とする何らの合意もなされていない。
 
  この北方限界線とは、朝鮮戦争中にクラーク米軍総司令官兼国連軍司令官による北朝鮮に対する海上封鎖線、「クラーク・ライン」に端を発している。しかし「クラーク・ライン」は、朝鮮戦争の停戦協定の締結とともに合意に基づき解除された。現在、韓国側が主張する北方限界線は、この「クラーク・ライン」に沿い停戦協定後に国連軍司令官が一方的に設定したものであるが、その意味はまったく180度異なっていた。

停戦交渉の過程で、当時の李承晩政権はあくまで「北進統一」を唱え、停戦協定そのものに反対し、停戦協定にも加わらなかったばかりか、陰に陽にこれを破壊しようと挑発を繰り返していた。これに手を焼いた米軍・国連軍司令部が、李承晩の海上における北進を押さえ込むために設けたのが北方限界線であった。このことはその名称自体に端的に示されている。

  停戦協定では、確かに朝鮮半島北部を取り囲む西海海域のうち白?島、大青島、小青島、延坪島、隅島の5島については国連軍総司令官の軍事統制下に残すことが合意されている。しかし、それは個々の島の管轄を認めただけである。西海上の境界線として協定で合意され共同管理されてきたのは漢江河口から隅島までのみであり、西海5島を結んで事実上北側にたいする海上封鎖線的性格を持つものは何ら認められていない。

  むしろ、「本停戦協定は、敵対中の一切の海上軍事力に適用され、このような海上軍事力は非武装地帯と相手方の軍事統制下にある朝鮮陸地に隣接した海面を尊重し、朝鮮に対していかなる種類の封鎖もできない」(第2条16項)と明記され、前述のように協定締結後双方の合意に基づき「クラーク・ライン」は解除された。

休戦協定はまた、「協定に対する修正増補は、必ず敵対双方司令官等の相互合意を経なければならない」「協定の各条項は、双方が共同で受け入れる修正及び増補または双方の政治的水準での平和的解決のための適当な協定中の規定により明確に交替される時まで効力を持ち続ける」(第5条61項、62項)としている。

  したがって、北方限界線を軍事境界線、事実上北側にたいする封鎖線とする韓国側の一方的な主張と行動は、停戦協定違反である。まして西海5島はすべて、1982年の国連海洋法条約の領海12海里(22.224km)規定に基づけば、北朝鮮の領海内に存在しているのでる。

  この北方限界線について北側は一貫して認めておらず、南北間の艦船の間で衝突が繰り返されてきた。

  こうした状況を踏まえ、1991年12月に調印された「南北間の和解と不可侵および交流と協力に関する合意書」(南北合意書)の付属合意書第10条で、「南と北の海上不可侵線については、今後継続して協議する。海上不可侵区域は、海上不可侵線が確定されるときまでは、双方がこれまで管轄してきた区域」とした。

  つまり、海上の不可侵線についてはこれまで双方の合意がないことを双方が認め、継続して協議することことにしたのであり、この合意に立ち返って南北の漁民の安全操業の保障等を含め、南北間の協議が進められる必要がある。盧武鉉前大統領と金正日国防委員長との「10・4南北首脳宣言」(2007年)は、それをさらに具体化する内容を打ち出していた。これらの南北合意の履行こそが求められている。

 ●停戦=準戦時状態を放置している米国の責任、そして日本

  今回の延坪島砲撃事件は、あらためて朝鮮半島が「撃ち方止め」に過ぎない停戦=準戦時状態のまま放置され続けていることを浮かび上がらせた。その最大の責任は米国にある。

  停戦協定では、「朝鮮問題の平和的解決を保障するため…停戦協定が調印され効力を発生した後3ヶ月以内に双方の高級政治会談を召集し、朝鮮からのすべての外国軍隊の撤収及び朝鮮問題の平和解決などの問題を協議する」(第4条60項)とされているにもかかわらず、米国は同年12月、一方的に協議の場から退席、10月に李承晩政権との間で締結した米韓相互防衛条約を盾に居座り続けた。それは米陸海空軍を「無期限に韓国に駐留することを許容」し、「韓国の軍事力を国連軍司令部の作戦統制下に置く」(54年米韓共同声明)ものだった。

そして米国は1950年代以降膨大な戦術核兵器を韓国内に持ち込み、「チームスピリット」などの大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事的緊張を作り出してきた。6者協議の枠組みができて以降も「フォール・イーグル」などの大規模軍事演習を繰り返してきた。停戦協定で、「朝鮮国境外から増援・増員する軍事人員を入れることを停止する」(第2条13項の3)、「朝鮮国境外から増援する作戦飛行機、装甲車両、武器及び弾薬の搬入を禁止する」(同4)と明記されているにもかかわらず、である。
 
  こうした状況の中で、今回の事態も起きたのである。米国が停戦協定の責任ある当事者であるなら、米朝の対話によって停戦=準戦時状態に速やかに終止符を打ち、平和協定締結など朝鮮半島の恒久的平和体制への移行を図るべきなのである。そうしてこそ、朝鮮半島の核問題も根本的解決に向かうだろう。
 
  現在、日本政府・菅政権は、米韓の尻馬に乗りながら、先に釜山で行われた「大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)」に基づく海上封鎖演習に自衛隊艦隊を実働参加させるなど、米日韓三角軍事同盟の弱い環である日韓の軍事協力体制強化を画策している。12月3日からの日米統合演習には、初めて韓国軍がオブザーバー参加することも明らかになっている。

  今年8月の「韓国併合100年」についての韓国だけに向けられた首相談話も、反省のリップサービスによって韓国世論を緩和させ、こうした新たな画策を進めようとするよこしまな意図が見え隠れしている。朝鮮高校の無償化手続きも菅首相の指示でストップさせられた。

さらに菅政権の諮問機関である「新安保懇」報告に基づき、自衛隊配備の南西へのシフト、島嶼防衛、「武器輸出三原則」見直しなどを含む新防衛計画大綱を策定しようとしている。沖縄民衆の圧倒的多数の意思を無視し、昨年末の日米共同宣言に基づき辺野古への新基地建設にあくまで固執している。
 私たちは、こうした政策に強く反対する。
 
  政権交代を実現させた日本の多くの人々は、このような道を望んだのではないだろう。議論はあるにせよ鳩山前代表の「東アジア共同体」「(普天間移設の)国外、最低でも県外」「米国と対等な関係」などの主張にむしろ多くの人々が共感を寄せた結果である。
 
  私たちは、日本政府が朝鮮半島と東北アジアの緊張激化に加担するのではなく、朝鮮半島の和解と平和・統一、東アジアの平和構築に積極的に寄与する道を進むよう重ねて強く要求するものである。

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日本人イスラム教徒

「元凶は公安、まず謝罪を」=情報流出の日本人イスラム教徒

 「元凶は公安当局だ。まずは謝罪すべきだ」-。国際テロの捜査情報流出問題で、インターネットなどで個人情報がさらされたイスラム教徒の日本人男性が3日、捜査資料をまとめた書籍の出版差し止めを求める記者会見に出席し、流出の責任を認めない警視庁の対応を批判した。
 東京・霞が関の司法記者クラブでの会見にスーツ姿で参加した男性は「イスラム教徒というだけで容疑者扱いしていた公安捜査、誰の目にも明らかな非を認めない当局に問題がある」と憤り、「日本では少数派ですが、皆さんと同じ人間です」と宗教への理解を求めた。
 過去に当局に協力した経緯については、「公安の方々の訪問を受ければ、むしろ怪しまれないと考えた」と振り返った。その際には「何かあればお守りするから」と繰り返し言われたという。(2010/12/03-21:09)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101203-OYT1T00973.htm
「時事ドットコム」
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このようなことがあったのかと初めて知った。個人より、その人が属している集団や組織、宗教などで、公安が入るわけだ。赤狩り、という言葉を思い出す。赤に限らず、市民の監視は面々と続いていて、ひそかに情報が集められ、なにかあると即しょっぴかれる国ということか。権力を持った人たちの言葉を、ゆめゆめ信じてはいけない。

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2010年12月 3日 (金)

韓国の新国防相

「北朝鮮の武力挑発には空爆で」韓国の新国防相

      【ソウル=仲川高志】北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の責任を問われ辞任した金泰栄(キムテヨン)国防相の後任に内定した金寛鎮(キムグァンジン)元合同参謀本部議長に対する韓国国会の聴聞会が3日、開かれた。

 金寛鎮氏は、北朝鮮から今後、同様の武力挑発があった場合、「間違いなく航空機による爆撃を行う」と強調した。

 韓国軍は北朝鮮による砲撃後、自走砲で反撃したのみで、空軍の戦闘機は現場周辺に出撃したものの空爆には踏み切っておらず、より強硬な対応を求める声が上がっていた。

 金寛鎮氏は4日、国防相に就任する見通し。

(2010年12月3日21時47分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101203-OYT1T00973.htm
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メディアは、韓国側の被害ばかりを繰り返し流しつづけるが、思うに、北朝鮮の方はそれ以上の被害が出ているのではないかと推測する。
戦闘状態になって、被害を蒙るのは一般市民である。北も南も朝鮮の人々は、これ以上、軍事衝突が拡大することなど望んではいないはずだ。

挑発だと煽り立てて、軍備の強化を望んでいるのは日米韓ではないか。脅威を叫ぶより、まずは事の沈静化を図るべく、外交努力をすべきであるのに、即、軍事的対応をどうするかばかりである。日本政府は、まるでわが国が被害にあったとでも言わんばかりの雰囲気である。おかしくないか。

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極東最大の米軍基地

先の北朝鮮砲撃事件で朝鮮半島の緊張状態が高まっています。これをチャンスに、日本と韓国、アメリカは軍事力を増強しようとしています。
 
 その朝鮮半島に一番近い在日アメリカ軍の基地が、山口県岩国市にある岩国基地です。戦争になれば真っ先に戦場に投入されるアメリカ海兵隊の航空部隊が駐在しています。57機のジェット戦闘機等があります。騒音公害はすさまじいものです。
  
 この基地は拡張工事が進行しています。もともとは騒音を軽減するため滑走路を1キロ沖合に移設する工事のはずでした。しかし、日本政府の思いやり予算で進められた移設工事は、いつの間にか拡張工事になっていました。運用が停止されるはずの旧滑走路はヘリコプター、もしくは「オスプレイ」などの垂直離着陸機に使われることが予定されています。
 
 工事が完成すると、極東最大の米軍基地になります。そして神奈川の厚木基地から59機と、沖縄の普天間基地(!)から空中給油機15機がプラスされます。
 
 さらに新たにできた港湾施設によって、岩国基地は空と海が一体となります。
 
 極東最大の基地になるため、多くの軍人家族が居住する米軍住宅が必要となります。その住宅地として、海を埋め立てる土砂を採取するため削り取られた桜の名所、愛宕山です。騒音が軽減されるならば、と愛宕山付近の住民はダイナマイトや重機を使った作業による家屋の損傷や騒音、粉塵などの被害に我慢しました。土砂を採取した跡地は、山口県が住宅地として販売する約束でした。国立病院の移転などが予定されていると言われました。ニュータウンができるならば岩国の発展のために良いではないかと住民は思いました。

ところが、山口県は「愛宕山跡地を住宅地にしても売れないから赤字になる」と住宅事業を中止、跡地は国に売ることにしました。買い取るのは防衛省です。防衛省は愛宕山跡地を米軍住宅にするとしました。

 おわかりでしょう。最初から愛宕山跡地は米軍住宅にすることが決まっていたのです。日本政府と山口県はグルになって住民を騙したのです。
  
 騙されたことに岩国市民は怒り、立ち上がりました。沖縄とは違い「基地との共存」を掲げ、反基地闘争がほとんど起こらなかった岩国で、はじめて多くの市民が「もう米軍基地はたくさんだ!」と叫び声を上げたのです。
 
 その叫びは、2006年の住民投票で基地拡張反対の票になりました。
  
 しかし、日本政府と山口県は岩国市民の意思を踏みにじって、拡張工事と米軍住宅建設を進めています。
 
 それでも、岩国市民の強い反対の声があるため、工事はそれほどはかどっていません。
 
 岩国市民を応援し、基地拡張にノーを突きつける集会が、12月4,5日に岩国市で開催されます。
 
 
 「2010岩国行動」
 
 主催 アジア共同行動日本連絡会議
    http://www.awcjapan.org/
    
 呼びかけ文
 http://www.awcjapan.org/data/awcinfo/101204.doc
 
 プログラム
 
12月4日(土)

14時~ 岩国市役所前集合 フィールドワーク(日本連、労働者実共催)
          愛宕山開発跡地視察と基地新滑走路付近視察(人数制限あり)の2コー
ス(同時並行で行います)

16時~  住民交流会(日本連、労働者実共催)

18時~  ‘10岩国・労働者反戦交流集会(労働者実主催)/諸独自企画の開

12月5日(日)

10時~ 「岩国のたたかいを応援しよう~岩国基地大強化を許さない!アジア米軍総撤収!岩国国際集会2010」(日本連主催)

12時~   岩国基地正門へ向けたデモ行進

13時過ぎ 終了
(会場はすべて岩国市民会館/フィールドワーク参加費500円、諸企画の参加費は各主催団体による)

 皆様、ぜひご参加をお願いします。岩国基地拡張の現場を見ることができます。そして基地拡張反対に立ち上がった岩国市民の声を聞くことができます。

 多くの岩国市民から、「外部からの応援が支えとなって基地拡張反対の声を上げることができる」と感謝の言葉をいただきました。
 
 私も参加します。
 
坂井貴司

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無印

無印、イスラエル出店中止 ネットで反対運動も

2010年12月2日 21時04分

 生活雑貨販売などを営む良品計画(東京)は2日までに、計画していたイスラエルへの「無印良品」出店を中止すると発表した。出店をめぐっては、イスラエルのパレスチナ政策を批判し、出店に反対する運動がインターネット上で広がっていたが、同社は「経済的な理由」による中止としている。

 世界展開を進める良品計画は、イスラエル企業とライセンス契約を結び、2011年中に同国のテルアビブかエルサレムに約400平方メートルの無印良品1店舗を出店する予定だと4月に発表。

 しかし、5月にパレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し乗船者9人を殺害した事件などで、イスラエルへの国際的批判が拡大。日本ではブログや短文投稿サイトのツイッターなどで出店を問題視する声が広がり、一部には不買の動きも出ていた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010120201000868.html
「東京新聞」
********

イスラエル出店をやめたことは、やはり、消費者の反対運動が大きかったからではないか。市民の力をあわせれば、企業のありかたにも一定の影響を与えることができるのだ。これからの市民運動にも自信をもってよいのだ。

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お薦めブログ

日本人が知らないニッポン

http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

「THINKER」

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ウィキリークス波紋

ウィキリークス波紋

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-3899.html

「すみっち通信」

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2010年12月 1日 (水)

辺野古現況調査

名護市が拒否 防衛局の辺野古現況調査

2010年12月1日               

 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関連し、沖縄防衛局が辺野古沿岸部などで実施している「現況調査」について、名護市は30日、同局が2010年度の調査実施のために求めていた4件の申請・協議について、拒否した。親川敬副市長らが同局を訪ね、不許可・不同意とする文書を手渡した。同調査は07年度から実施されているが、市が調査を拒否したのは今回が初めて。

 稲嶺進市長が同飛行場の辺野古への移設を明確に拒否している中、移設に絡む調査を拒むことで、市の反対姿勢をより一層強く打ち出した形だ。同局が本年度調査を実施することは事実上不可能になった。拒否した理由について市は(1)代替施設建設を前提とした調査には協力できない(2)調査について市民・県民の理解が十分得られていない(3)抗議行動などにより施設の維持管理に著しい影響が及ぶ―などと説明している。
 沖縄防衛局は「市の回答については遺憾である。今後、関係部局と調整し、関係法令にのっとり、しかるべき対応を検討する」とのコメントを発表した。

 本年度、沖縄防衛局が市に許可を得て実施する予定だったのは(1)辺野古ダムの水生生物や付着藻類の調査(2)辺野古漁港内のサンゴや海藻の調査(3)大浦川のマングローブ林内の動植物調査(4)辺野古沿岸部の海底に水中ビデオカメラを設置した生物調査―。それぞれを実施するために必要な申請などを市に出していた。
 同局は6月15日に申請書などを市に提出していたが、稲嶺市長は当初から調査を認めない姿勢を示し、調整が難航していた。一方、県が権限を持つ範囲内の調査については本年度も許可されているほか、市でも島袋吉和前市長が在任していた07~09年には調査が実施されていた。

<用語>現況調査
 普天間代替施設の建設に関連し、沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部などで実施している生物や生態系などの調査。事業実施のために必要な環境影響評価(アセスメント)とは異なり、環境監視などの検証用として継続的なデータを取得するための調査とされる。同局は現況調査を実施しなくても、評価書の作成や事業実施に影響はないとの立場を示している。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170770-storytopic-53.html
「琉球新報」
*********

辺野古に基地は作らせないと明確にしている以上、調査の必要性はないわけだ。防衛局としても、アセスや建設に影響はないというのであれば、一体なんのための現況調査なのだろう。昨年までは実施していたというのは、調査はしているというたんなるアリバイづくりなのか。

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チンドッケ

2010/11/24 10:12 聯合ニュースより

<デフコンではなく'チンドッケ'を発令した理由は>(総合)

北朝鮮が23日午後、朝鮮戦争後初めて韓国領土に砲撃をしたにもかかわらず、対北防御準備体制であるデフコン(Defence Readiness Condition)を格上げせず、局地警戒態勢である「チンドッケ1」を発令したのは適切だったのか、といいう論議がある。

その中心は、北が戦時状況のような武力挑発をしたのにもかかわらず、主に対スパイ作戦に適用されるチンドッケ1を発令した、ということだ。

軍関係者はこれについて「デフコンを格上げするには、最高の軍の統帥権者である韓米両国首脳の合意が必要だ」としながら、「米国では未明であり、特定島しょ部だったため、まずはチンドッケ1を発令したと述べた。

 この関係者は「陸上の軍事分界線(MDL)地域で砲撃があれば、連鎖的な問題となるので直ちにデフコン格上げに入っただろう」と述べている。

敵の挑発による「防御準備体制」として5段階に設定されているデフコンは、通常警戒強化状態である「4段階」を維持している。

 レベル3は、北が全面戦争を起こす兆しが見えた時発令され、全軍の休暇と外出が禁止される。この段階から作戦権は連合司令部に移行する。

 レベル2になると、弾薬が個人に支給され、部隊の編成人員が100%補充される。

 レベル1では、動員令が宣布され、戦時に突入となる。

まだ、デフコンが公式に格上げされたことはないが、1999年6月に西海交戦当時レベル4からレベル3に準ずる防御準備体制強化の指示があった。

国防省関係者は「今もレベル3に準ずる防御準備体制を維持している」と伝えている。

また、韓米が北朝鮮の延坪島挑発に対応して「連合危機管理」を宣布し、「デフコン」をレベル3に一段階格上げした問題についても、協議される方向だ。
 (以下略)

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コリアNGOセンター

北朝鮮による延坪島砲撃事件に対する声明

さる11月23日、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)は、延坪島を砲撃し、民間人を含む多数の死傷者を出した。これまでの南北の軍事的な衝突とは異なり、北朝鮮中央政府の明確な命令に基づき韓国の民間人居住地域へ北朝鮮軍が砲撃を加えたことは、まさに戦争の第一歩となる重大性を有している。私たちは、北朝鮮の戦争行動を強く非難するとともに、朝鮮半島で2度と戦争の悲劇をくり返さないために、北朝鮮が類似の戦争行動に出ないこと、また韓国・アメリカ軍が報復や挑発を行わないことを心から求める。また、今回、紛争の被害者となり尊い命を失った方々に深い哀悼の念を表する。

今年に入り、哨戒鑑沈没事件によって南北関係は一時冷却化したものの、関係改善の兆しが見え始めていた矢先だけに衝撃は大きく、民間人に犠牲者が出たことで、韓国の国内世論を報復、対抗へと誘発しかねず、朝鮮半島情勢はさらに緊迫を増してしまう危険性をはらんでいる。

 北朝鮮側は、今回の砲撃について、韓国軍が北朝鮮側の警告にもかかわらず軍事演習を実施し、かつ北朝鮮領海に数十発の砲弾を発射し、軍事的挑発行為に及んだことに対する反撃であると主張している。しかしながらこのような論理で、たとえ軍事施設があるにせよ、千数百名もの同胞が生活する延坪島への砲撃をおこない、民間人の犠牲者を出したことを正当化できるものではない。まず非難されなければならないのは北朝鮮政府のとった行動なのである。

 もっとも一方で、韓国政府も北朝鮮との領海紛争地域で大規模軍事演習をくり返し行ってきた非がある。韓国政府の強硬対応が、北朝鮮の戦争行動を招き、自国民の犠牲につながったことはまぎれもない事実であり、韓国政府も当然その責を免れるものではない。

北朝鮮は今回の砲撃が深刻な戦争行為であり、各種の南北合意、国際協定に違反していることを認め、今後このような武力行使を止めるべきである。

韓国政府は今回の事態がこれ以上深刻化しないよう、軍事的対立を煽る軍事境界線付近での軍事演習の中断と南北での対話再開のための努力を早急におこなうべきである。

また、米中日ロなど関係諸国には、事態の拡大防止をはかりながら、平和的解決のために自制的態度で南北に対話促進をうながすことを求める。

南北及び周辺関係諸国、そして私たち市民は、家族、親族、友人、知人が戦渦に巻き込まれることを断じて防がねばならないのである。

2010年11月29日

特定非営利活動法人コリアNGOセンター

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公電暴露

米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露

      【ワシントン=小川聡】米政府が日米で共同開発中のミサイル防衛の次世代型迎撃弾「SM3ブロック2A」の欧州への輸出解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米政府の文書で分かった。

 政府・民主党が武器輸出3原則見直しに着手する背景になった可能性もある。

 文書は、昨年9月に米国がSM3ミサイル防衛網を欧州に構築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構(NATO)、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力したい」と伝えるよう指示している。

 日本政府関係者は30日、米側からこうした要請が実際にあったことを認めた。

(2010年11月30日14時50分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101130-OYT1T00687.htm

************

迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は2005年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する―との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、18年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

2010/07/25 02:02   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072401000549.html

**********

7月の段階では、三原則の例外としているが、11月にはすでに、三原則そのものの見直しになっている。アメリカの要請を受けてのことだ。自民党政権化で進められていたミサイル開発である。民主党政権は、武器輸出を解禁して、総仕上げにかかったのである。政権交代とは、名ばかりで自民党の政策を確実に推し進めているのだ。武器を売る、汚れた国家の国民になど絶対になりたくない!

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