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2010年11月29日 (月)

防衛計画の大綱

新「防衛計画の大綱」提言案要旨 

2010年11月29日 19時56分

 民主党の外交・安全保障調査会が了承した新「防衛計画の大綱」に関する提言案は次の通り。

 ▽南西諸島防衛

 中国軍の東シナ海での動きが活発だが、南西諸島防衛は手薄。「動的抑止力」の充実へ(1)統合幕僚監部の体制強化(2)島しょ防衛に即した機動的防衛力の強化(3)日米共同作戦計画、共同訓練の拡充―などを図る。

 ▽武器輸出管理

 (事実上の武器全面禁輸措置を講じている)現状を打開し、国際共同開発に参加する。武器輸出三原則に抵触しない国・地域への移転は(1)平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発の対象国は抑制的に選定(3)第三国移転を制限するための体制を整備―を基準とする。

 ▽情勢認識

 東アジア情勢は米国の力の相対的低下、新興国の台頭などで不安定。自国の平和を守るためにはわが国自身の努力が不可欠だ。受動的な一国平和主義国家から、国際社会の安定と繁栄に貢献する国家を目指す。国益を最大化するための外交も肝要。

 東アジア情勢、朝鮮半島情勢は深刻な脅威。日米同盟の機能性向上と日米韓の協力体制を構築する。過度な対米依存に陥らぬようわが国独自の取り組みが一層必要。

 ▽国際平和協力活動

 PKO参加5原則のうち「停戦合意」などを見直し、国連要請で参加できるようにする。派遣された際の武器使用基準の見直しも必要。

 ▽情報機能強化

 官邸首脳を情報面で補佐する「国家安全保障室」を創設。国会議員を中心に20人程度の専属スタッフで構成する。

 ▽核軍縮・不拡散

 引き続き「核兵器のない世界」に向けた国際的な取り組みを主導。核兵器の脅威に対しては米国の抑止力に依存する。

 ▽人員構成

 自衛隊の人件費が防衛予算を圧迫している。(1)後方職域に就いている自衛官の事務官への転換(2)若年退職者も対象とした再就職環境の整備―などを図る。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112901000826.html
「東京新聞」
********

具体的なことが分からないが、要するに、沖縄を中心とした自衛隊を強化すること、日米韓の軍事体制を強めること、外国と武器の共同開発をし世界に輸出していくことが、目的のようだ。

国民が職に就けず、貧困に追いやられていく中で、軍隊だけはますます強化していくつもりらしい。経済界は、軍事産業を国内の主要な産業のひとつにしていきたいのだ。産業の空洞化をはかったあとは、その隙間に軍需産業を入れるということである。

後は、憲法9条を無くせば、なんでもやりたいことができるということだ。こんなことを許してよいわけがない!

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