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2010年11月30日 (火)

自 由 法 曹 団

改めて、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明

報道によれば、朝鮮民主主義人民共和国が大韓民国の大延坪島を砲撃したことを受け、本年11月24日、菅直人内閣総理大臣は、朝鮮学校への高校無償化制度適用プロセスを停止するよう文部科学省に指示し、25日、文部科学省は審査を行わないことを正式に表明した。
本年2月、政府与党は朝鮮学校を高校無償化の対象から外そうとし、これに対し自由法曹団は、3月5日、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明を出した。

その後、政府与党は、検討の結果、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とする方針を打ち出した。その矢先に、上記のように、朝鮮学校への高校無償化制度適用のプロセスの停止、すなわち無償化の見直しを打ち出した。自由法曹団が3 月の声明で述べたように、そもそも「高校無償化制度」の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉強に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにある。このような制度趣旨からすれば、朝鮮学校を、一旦は「高校無償化」の対象とするとした方針を翻して、各種学校である他の外国人学校とことさら区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、多くの法的問題があるといわざるを得ない。

また、朝鮮民主主義人民共和国による大韓民国砲撃というきわめて政治的な問題を理由に方針の見直しをすることは、政治を子どもの教育に持ち込むことであって、いかなる意味でも許されてはならないことである。
私たち自由法曹団は、改めて、教育を受ける子どもたちの立場から朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを強く求めるものである。

2010年11月29日
自 由 法 曹 団
団長 菊 池 紘

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基礎年金 国庫負担下げへ

基礎年金 国庫負担下げへ調整

2010年11月29日 夕刊

 財務省は二十九日、現在は50%となっている基礎年金の国庫負担割合を、二〇一一年度は36・5%へ引き下げる方向で調整に入った。財政難のため、約二兆五千億円にのぼる財源を確保できないことが理由。

 国庫負担割合は、安定した年金財政を維持する目的で、〇九年度から二分の一に引き上げられた。〇九、一〇年度は財政投融資特別会計の積立金を充てたが、積立金が底を尽き、一一年度以降の財源はめどが立っていなかった。

 ただ、国庫負担割合の二分の一は法律で決まっており、36・5%へ戻すにも関連法の改正が必要。衆参ねじれ国会では、法改正が実現するかは見通せない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010112902000164.html
「東京新聞」
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国民は、この国の経済成長を支え、まじめに働いてきた。かつての、世界が目をみはるほどの経済成長で得た国民の税金を、政府は何に使ってきたのだろう。

戦闘機をはじめとする膨大な軍事費か、何兆円ものアメリカ国債購入か、数え切れないほどの役人のための天下り機構か、機密費と称する各省の裏金か、銀行や大企業の救済金か・・・膨大な金の流れがありながら、国民の命と生活の安全のためには使われてこなかったのである。

わずかな基礎年金さえも、すべての国民には保障されない。政府には国民の命を守るつもりもないのである。もはや、こんな政府を国民が支える必要は、ないではないか。

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2010年11月29日 (月)

防衛計画の大綱

新「防衛計画の大綱」提言案要旨 

2010年11月29日 19時56分

 民主党の外交・安全保障調査会が了承した新「防衛計画の大綱」に関する提言案は次の通り。

 ▽南西諸島防衛

 中国軍の東シナ海での動きが活発だが、南西諸島防衛は手薄。「動的抑止力」の充実へ(1)統合幕僚監部の体制強化(2)島しょ防衛に即した機動的防衛力の強化(3)日米共同作戦計画、共同訓練の拡充―などを図る。

 ▽武器輸出管理

 (事実上の武器全面禁輸措置を講じている)現状を打開し、国際共同開発に参加する。武器輸出三原則に抵触しない国・地域への移転は(1)平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発の対象国は抑制的に選定(3)第三国移転を制限するための体制を整備―を基準とする。

 ▽情勢認識

 東アジア情勢は米国の力の相対的低下、新興国の台頭などで不安定。自国の平和を守るためにはわが国自身の努力が不可欠だ。受動的な一国平和主義国家から、国際社会の安定と繁栄に貢献する国家を目指す。国益を最大化するための外交も肝要。

 東アジア情勢、朝鮮半島情勢は深刻な脅威。日米同盟の機能性向上と日米韓の協力体制を構築する。過度な対米依存に陥らぬようわが国独自の取り組みが一層必要。

 ▽国際平和協力活動

 PKO参加5原則のうち「停戦合意」などを見直し、国連要請で参加できるようにする。派遣された際の武器使用基準の見直しも必要。

 ▽情報機能強化

 官邸首脳を情報面で補佐する「国家安全保障室」を創設。国会議員を中心に20人程度の専属スタッフで構成する。

 ▽核軍縮・不拡散

 引き続き「核兵器のない世界」に向けた国際的な取り組みを主導。核兵器の脅威に対しては米国の抑止力に依存する。

 ▽人員構成

 自衛隊の人件費が防衛予算を圧迫している。(1)後方職域に就いている自衛官の事務官への転換(2)若年退職者も対象とした再就職環境の整備―などを図る。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112901000826.html
「東京新聞」
********

具体的なことが分からないが、要するに、沖縄を中心とした自衛隊を強化すること、日米韓の軍事体制を強めること、外国と武器の共同開発をし世界に輸出していくことが、目的のようだ。

国民が職に就けず、貧困に追いやられていく中で、軍隊だけはますます強化していくつもりらしい。経済界は、軍事産業を国内の主要な産業のひとつにしていきたいのだ。産業の空洞化をはかったあとは、その隙間に軍需産業を入れるということである。

後は、憲法9条を無くせば、なんでもやりたいことができるということだ。こんなことを許してよいわけがない!

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ブログ2つ

◇尖閣問題に沖縄の視点を/新崎盛暉
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=70
(琉球新報社提供)

◇ベーシック・インカムのすすめ/白川真澄
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=67
(『市民の意見』No.121より転載)

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2010年11月28日 (日)

仲井真氏当選

23時00分現在 

推定開票率99.96%

当 仲井真弘多 335,713票 

伊波洋一 297,079票


金城竜郎 13,116票 

「沖縄タイムス」

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できれば、普天間の県外移設を明確に打ち出している、伊波氏になってもらいたかったのだが・・・

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使用済み核燃料

使用済み核燃料 「貯蔵施設」整備が急務だが

2010年11月28日

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の展望の不透明さが、電力業界を悩ませている。

 原発を持つ電力各社が出資する日本原燃は、今年10月の予定だった工場の完成時期を技術上の理由などから2年延ばした。事業申請から数えると18回目の操業延期である。この間、全国の原発には使用済み燃料がたまり続け、原発の運転にも影響が出かねない状況が現出している。

 各社は貯蔵プールの容量増強などで当座をしのぐ一方、外部保管する中間貯蔵施設の整備に本腰を入れ始めた。しかし、こちらも地元了解の難しさなどから視界は不透明だ。

 再処理工場は試運転でトラブルが続発、長期停止を繰り返している。このため工場プールに搬入される燃料は増え続け、2011年度には最大容量の3千トン近くに達する。

 一方、全国の原発で再処理の順番を待つ使用済み燃料は昨年の9月現在で計1万トン超。各地の原発プールは約66%が埋まっている状態だ。玄海原発(佐賀県玄海町)でも計画通り搬出できない場合、14年度にはプールが満杯になる計算だという。

 各社は燃料の配置間隔を詰めるリラッキングなど貯蔵容量の増強対策に懸命だ。九州電力も川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続いて玄海原発でリラッキングを行う方針で、順調に進めば容量はほぼ倍増する。

 ただ、再処理工場の処理能力は年最大800トン。本格操業しフル回転しても、全国から出る使用済み燃料約千トンをさばききれない。中間貯蔵施設の整備が急務とされる所以[ゆえん]だ。

 しかし、設置計画が具体化しているのは、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設中の施設と、中部電力が原発敷地内に建設計画中の2カ所だけ。九電は「2年以内に方向性を示す」としているが、候補地選定などは白紙の状態だ。

 中間貯蔵施設について住民が不安視するのは、安全管理面に加えて保管期間の長さだ。むつ市の中間貯蔵施設は使用済み燃料を金属製キャスクで保管し、空気で冷却する。計画では最大3千トンを貯蔵できる建屋を先行建設、その後増設して貯蔵量は最終的に5千トンを目指している。

 保管期間は最長で50年。だが、再処理工場の展望が不透明な上、保管燃料を再処理する予定の第2再処理工場は建設のめども立っていない。再処理で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まらない中、地元には「施設が最終処分地になるのでは」との不安が根強いともいう。

 国と電力各社は中間貯蔵に伴う安全管理の技術確立はもちろん、徹底した情報開示と対話を通じて住民の不安を丁寧にぬぐってほしい。

 同時に、この問題でも覆えないのは、使用済み燃料を全量再処理して利用する核燃料サイクル政策のほころびだろう。プルサーマル計画が進む中、ウラン燃料に比べて扱いが厄介な使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の再処理も現実問題として近く浮上する。

 国は原子力政策の基本となる「原子力政策大綱」について定期的な見直し論議を本格化させるが、「全量再処理」路線の是非もあらためて正面から国民に問い掛けるべきだ。

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20101128001.shtml

「くまにちコム」

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溜まり続ける使用済み核燃料の、未来への展望も開けないまま、誰も責任を問われることなく、原発を稼動させ続けているのだ。核兵器への転用を捨ててはいない国、国の援助を得て儲けている電力会社、建設に関わるゼネコンの儲け等々、それぞれ個々の利益はあっても、国民全体として次世代へ残されるのは、負の遺産ばかりである。情報を公開して、国民的論議が必要である。

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韓国 声明

*いずれも翻訳・日韓ネット

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     航空母艦を動員した西海での韓米合同軍事演習を直ちに中止せよ!

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私たちはこの23日、西海の延坪島で発生した事件で犠牲になった方々の冥福を祈り、遺族にも深い慰労の意を表する。また全ての負傷者の方々が一日も早く快癒されることを願う。

これまで各界各層の人たちは、イ・ミョンバク(李明博)政府の対北敵対政策と拡大し続ける韓米合同戦争演習に対し、朝鮮半島での戦争を呼び込むものとして憂慮を表明してきた。しかし、韓米当局はその忠告を無視し続けてきた。その結果、事実上の局地戦が西海の延坪島で発生し、全ての国民が大きな衝撃を受けた。

現時点で何よりも切実なのは、南北間で一触即発の軍事衝突の危機を解決することだ。南北の当局はこれ以上事態が悪化する行動は直ちに中止し、即刻対話にのぞむべきだ。

延坪島事態は報復により、再び取り返しのつかない惨禍となる災いの火種となっては決してならない。軍事衝突がすでに予告されている状況で、強硬な対決政策だけを持ち出すのは、私たちが現在直面する朝鮮半島の軍事的危機を解決する方法にはならない。

韓米両国は現在の軍事的衝突の危険を緩和させ、戦いの拡大を防ぐ方向に節制し、また節制すべきだ。韓米両国が延坪島事態に対する対応として航空母艦ジョージワシントンを動員した韓米合同軍事演習を西海上で進めるとしたのは、西海上での軍事的危険をさらに一層高める危険極まりない動きであることから、即刻中止を要求する。

 韓米両国は今回の訓練に、航空母艦ジョージ・ワシントン号や9,600トン級の巡洋艦ウペンス艦、9,750トン級の駆逐艦シャイロ、ステダム、フィッツジェラルドなどが参加し、韓国軍も4,500トン級の韓国型駆逐艦2隻と哨戒艦、護衛艦、軍需支援艦、対潜航空機などが参加するとしている。

 在韓米軍は韓米合同軍事演習が抑止力の強化と域内の安定を増進するための訓練だとしているが、実際は軍事的衝突の危機をあおるのみだ。

特に航空母艦が参加する西海上の演習は、もうひとつの軍事的衝突の口実を提供する憂慮が高い。訓練の強度を高めるという意図が万が一にも西海の境界線上で軍事衝突になりそうな軍事行動が発生した場合、西海の状況が今よりさらに危険な方向に展開するというのは目に見えている。

現在韓米当局は「韓米連合危機管理チーム」を稼働させ、危機的状況を高めている。今は「連合危機管理チーム」が「ウォッチコン」を格上げしたが、「デフコン」をレベル3に格上げすることも検討しているという。

 これは即ち、戦時作戦統帥権が(韓国の)合同参謀本部から韓米連合司令部に移管する状況が発生するということであり、このような状況はすでに朝鮮半島の問題が国内の状況に留まらず米国が直接介入する状況に転換するということを意味するものだ。

私たち国民は、朝鮮半島問題に米国が介入することを望んでいない。何よりも軍事的危機が悪化する方向への介入は断固反対する。

私たちは今回の延坪島事態が拡大の火種でなく、南北関係改善の切実さを正す契機になることを願い、次のように要求する。

韓米当局は、航空母艦が参加する西海上での韓米合同軍事演習の計画を直ちに撤回せよ!

韓米当局は、軍事的対応措置を中断し、西海上での軍事的衝突の危険を除去するための平和的対策をとれ!

2010年11月26日
境界を越えて、タ・ハムケ(All together)、反戦平和連帯(準)、四月革命会、社会進歩連帯、全国民主労働組合総連盟、平和と統一を開く人々、2005年派兵撤回ハンスト同会、韓国進歩連帯(キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、農民薬局、 民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追悼(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働者全国会議、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、わが民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民族民主遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、祖国統一汎民族連合南側本部、平和在郷軍人会、統一広場、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、6.15青年学生連帯)

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2010年11月27日 (土)

賛同の署名を

◆ 緊急メール署名の最終アピ-ル ◆

 「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!
● ご賛同の締めきりは、まもなく、11月30日(火)です。どうかご協力下さるよう最後のお願いです。                                  
      

田里千代基(たさと・ちよき) 八重山郡与那国町議会議員
星野勉    下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
清水早子  下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
佛原行夫  下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
嘉陽恵美子 西表島在住・沖縄県八重山郡竹富町一住民
田中むつみ 八重山郡西表島住民
平良修    辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会
西尾市郎 平和をつくる琉球弧活動センター代表
金城實  彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告
安里英子 沖縄恨(ハン)之碑の会・代表  ライター
浦島悦子 ヘリ基地いらない二見以北十区の会、名護市
上原成信  沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
石川逸子  ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人
細井明美 ピース・アクティビスト
井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック         
〔順不同〕
            2010年11月27日

 沖縄で自衛隊の増強が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿捕(だほ)をきっかけに高まった日中間の深刻な政治的緊張と朝鮮半島の衝撃的な軍事的緊張の高まりを追い風に、防衛省・自衛隊が危険な動きを加速しています。防衛省は年内に策定される新しい「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に、宮古島以西の先島(さきしま)諸島に陸上自衛隊(陸自)の部隊を常駐させる「島嶼(とうしょ)防衛」と陸自の大幅な増員を盛り込もうとしています。民主党の外交・安全保障調査会は新防衛大綱に向けた提言をまとめていますが、そこでは「離島防衛に即応する機動的防衛力の強化」を重点項目の一つとしています。民主党が調査会案を了承すれば、それが新防衛大綱に反映され、中期防(中期防衛力整備計画)に取り入れられて、先島派兵が一気に強行されることになります。

 冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を作戦正面とする「南西シフト」に転換しました。想定される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、陸自は96年度以降、減員傾向が続いてきたのです。
 ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が9月19日に明らかにしたところによれば、防衛省は陸自の定員を1万3千人も大幅に増員することを、「新防衛大綱」に盛り込もうとしています。この計画が仮に来年度から実施されれば、最後に増員した72年以来、実に38年ぶりの陸自の増員になります(9・20付『琉球新報』『沖縄タイムス』)。

 「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼防衛を強化する必要がある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の口実にする、いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定されてきた自衛隊配備を〈沖縄全域に拡大する〉ものです。

 当初の計画は、宮古島・石垣島に陸自の「国境警備隊」数百人、与那国島に同「沿岸監視隊」約百人を配備するとしていましたが、その後、与那国島への陸自一個中隊(約200人)の「沿岸監視隊」配備を宮古島や石垣島への配備に優先させると変化しました。さらに民主党の外交・安全保障調査会の議論では、陸自配備よりも海上自衛隊(海自)と航空自衛隊(空自)を「島嶼防衛」に当たらせる意見も有力になっています。防衛省はそのために来年度予算の概算要求に調査費として3千万円を計上し、「離島侵攻」を想定した陸自と空自(航空自衛隊)による実動訓練実施経費1億円も計上しています。そればかりか、北沢防衛相は11月11日の衆院安全保障委員会で宮古島市の下地島(しもじじま)空港の自衛隊利用について、同空港は「防衛省・自衛隊として大変魅力がある。活用でき
るか検討したい」とのべました。
 このような動きについて、11月20日付『琉球新報』社説が「わたしたちの生活周辺で、またも『軍靴の音』がにわかに高まりつつある」とのべるなど、沖縄では強い危機感が急速に高まっています。

 米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を着々と強化しています。昨年3月までに空自那覇基地に最新鋭のF-15戦闘機部隊を配備し、今年3月には、陸自第1混成団を第15旅団に改編・強化し、300人を増員して2100人としました。また昨年1月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、72年の「復帰」後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場で実戦訓練を始めています。しかも海自は八重山諸島の西表島(いりおもてじま)に昨年6月、ミサイル護衛艦「はたかぜ」を、また今年5月にはヘリ搭載護衛艦「はるさめ」を寄港させました。昨年の寄港については事前に報道されたため抗議行動が起きましたが、今年は予告なく電撃的に寄港を強行しました。

 これらの動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに「米軍再編」の重要な一環をなしています。米軍は掃海艦を2007年、与那国島に、昨年、石垣島に、今年9月には宮古島に強引に寄港させました。その際米海軍は有事(戦時)使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西に配備される陸自は有事の際、日米安保条約に基づいて寄港する米艦船や海自の艦船を各島の〈住民から防衛する〉ことになります。

 防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉にしようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようというのです。
 この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の深刻な政治的緊張と朝鮮半島南北間の先鋭な軍事的対決状況を政治的に利用して、いわば火事泥的に軍拡を強行するものです。この危険な動きを放置すれば、東アジアにおける政治的・軍事的軋轢(あつれき)をいよいよ昂進させることになります。与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激することは必至です。

 11月13日、日米首脳会談が行なわれ、「日米同盟の深化」を確認しましたが、それを反映し、自衛隊と米軍は12月3日から10日にかけて沖縄東方周辺海域などで「島嶼防衛」を想定した日米共同統合演習(実動演習)を実施します。そればかりか、米韓両軍は今月28日から来月1日まで朝鮮半島西側の黄海で合同軍事演習をおこないます。米第7艦隊の原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する二つの演習が中国と北朝鮮に対する軍事的恫喝であることは明らかです。しかし尖閣諸島の帰属問題も南北朝鮮間の緊張も、軍事的対決で対処するのではなく、あくまで外交によって平和裏に解決すべきです。
 私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さんがこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。軍事的緊張を極度に高める「新防衛大綱」の策定は目前に迫っています。どうか至急、11月30日(火)までにご協力下さるよう心から訴えます。
                                                                        
●沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明
                                        
  私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊(陸自)を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。

 冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて1万3千人も増やす根拠を、防衛省は中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の侵攻から沖縄の島じまを防衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力(戦力)の強化に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はもう断ち切られねばなりません。

 軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にされる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。

 私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の
危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
以下のことを要求します。

【菅政権に対する市民の共同の要求】

 一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

 一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

  一 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛
計画の大綱」に記載しないこと

  一 いわゆる「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の帰属問題は、どこまでも平和
裏に外交を通じて解決すること

 一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明記した本年5月28日の日米共同声明と、それに基づく同8月31日の日米専門家検討会合報告(辺野古新基地計画案)を全面的に撤回すること

 一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

  一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと

●メール署名:賛同の方法について

 ◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相(首相官邸)と北沢俊美防衛相(防衛省)に提出します。

 ◆賛同は個人でも団体でも可能です。
  個人の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
  団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
   ※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

 ◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。 
  ●メールアドレス sakishima.hahei-no@mbr.nifty.com

 ◆〔賛同の締めきり〕
  防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、2010年11月30日(火)とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。  
  
 ◆〔個人情報の保護について〕 
  署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 
 
 ◎ 署名を整理し集約する事務局は次の4人が担当します。
     加賀谷いそみ(秋田県男鹿市)、廣崎リュウ(山口県下関市)、奥田恭子
(愛媛県松山市)、井上澄夫(埼玉県新座市)

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目取真俊

北朝鮮の砲撃事件と在沖海兵隊

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/82fd8f6beb968f72decc1636c04f337a

「海鳴りの島から」目取真俊

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2010年11月26日 (金)

抗議 高校無償化の

高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に対する抗議を政府に送付しました

朝鮮半島における軍事衝突を受けて、高校無償化の朝鮮学校適用手続きが停止されたことに対し、アジア女性資料センターでは本日、以下の抗議と要請文を政府に送付しました。適用停止に対する抗議の声を、多くの団体や個人からも送っていただければ幸いです。送付先のFAX番号は以下の通りです。

菅直人総理 03-3595-0090
仙石由人内閣官房長官 03-3508-3235
高木義明文部科学大臣 03-3503-5757

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2010年11月26日

総理大臣 菅直人様
内閣官房長官 仙谷由人様
文部科学大臣 高木義明様

高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に抗議し、即刻適用を要請します

 私たちは、朝鮮半島において発生した軍事衝突を受けて、政府が、いったん決定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止していることに、強く抗議します。
 そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障することを目的とした施策であり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校において4月から実施されるべきものでした。他の認可外国人学校に対しては5月以降から実施されていたにもかかわらず、朝鮮高校に対してのみ実施を遅らせてきたことは、政府による怠慢であり差別にほかなりません。

 文科省はようやく11月に、朝鮮高校への適用に向けて外形的な基準を公表し、具体的な手続きを進めていましたが、このたびの軍事衝突を受けて、高木文部科学大臣は11月24日の記者会見で、外交関係を無償化適用するかどうかの判断材料にしないというこれまでの考え方は変わっていないとする一方で、「重大な決断」をする可能性を示唆しました。また仙谷官房長官は、現在進めているプロセスをいったん停止すると述べています。
 軍事衝突を受けての手続き停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへのいっそうの差別をあおる危険で非人道的な行為です。

私たちは政府に対し、基本的教育権保障の問題である朝鮮高校への無償化適用を朝鮮半島における軍事衝突と関連付ける言説を断固として退け、法と規定にもとづいて適用手続きを速やかにすすめること、そして在日コリアンのコミュニティと子どもたちを、これ以上の差別と暴力から保護する責務を誠実に果たすことを求めます。

アジア女性資料センター
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
TEL:03-3780-5245/ FAX:03-3463-9752

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NHKBSシベリア抑留

度し難いほどアメリカ大好きが多い日本は、それとは対照的にロシアを嫌う人が多い国です。ロシアが好きだと言う日本人はほとんどいません。
 
 対ロシア感情が悪い理由に「北方領土」とシベリア抑留があります。
 
 そのシベリアで抑留された生存者が証言する番組が、NHKBSで放送されます。
 
 NHKBShi
 
 ハイビジョン特集「引き裂かれた歳月 証言記録 シベリア抑留」
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2010-11-28&ch=10&eid=4570
 
放送日     :2010年11月28日(日)
放送時間    :午後10:45~29日午前0:25

 
 太平洋戦争末期の1945年8月9日、いわゆる「ヤルタの密約」に基づき、ソビエトは日ソ不可侵条約を一方的に破って、「満州」(中国東北部)、朝鮮北部、サハリン南部、千島列島に侵攻しました。駐屯していた日本軍は9月まで戦ったものの、敗北しました。ソビエトは約57万人の日本人捕虜(その中に『大日本帝国臣民』の朝鮮人がかなりいました)をシベリア・中央アジアに連行し、ラーゲリ(強制収容所)に押し込めました。そして、鉄道・道路・港湾・運河・農場建設などで奴隷労働を課しました。ナチスドイツとの戦いで甚大な被害を受け、アメリカとの冷戦に突入していたソビエトは、一刻も早く復興するために、日本人捕虜を「有効活用」したのです。
 
 ナチスドイツの強制収容所ほど残虐ではなかったものの、過重な労働と栄養不足、寒さ、伝染病、事故などで多くの日本人(朝鮮人)捕虜が死亡しました。そして思想改造と称する狂気じみた共産主義化教育が暴力的に行われ、リンチや殺人が横行しました。これにより、ソビエト当局の意図に反し、多くの日本人捕虜を反ソビエト、反共産主義者になりました。帰国後、右翼の活動家や、政治家、文化人になった元捕虜はかなりいます。
 
 そして、命からがら帰国した元捕虜たちは、スターリン体制の犠牲者として同情の目ではなく、ソビエトのスパイ、アカの手先として日本政府や地域社会から白い目で見られました。公安警察の監視対象になった人もいます。韓国に帰国した元捕虜は朝鮮戦争に巻き込まれた上、反共を国是とする韓国政府から迫害されました。
 
 シベリア抑留は、今も終わらない戦争の一つです。
 
坂井貴司

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2010年11月25日 (木)

私が指示 菅首相

手続き停止「私が指示」=朝鮮学校の無償化-首相

 菅直人首相は24日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から(高木義明)文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほしいと指示した」ことを明らかにした。手続き停止については、仙谷由人官房長官が同日午前、「いったん停止する方向に動く」と表明。高木文科相も無償化見直しの可能性に言及していた。(2010/11/24-20:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2010112400954

「時事ドットコム」
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菅首相自ら、停止を指示したとは!呆れて、開いた口がふさがらない。菅のオツムはこの程度である。

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朝鮮学校

朝鮮学校の無償化手続き停止…急転換に戸惑いも
   
 北朝鮮による砲撃を受け、文部科学省は、高校授業料無償化の対象に含むことを決めていた朝鮮学校について、適用手続きを一時的に停止する措置を取ることを決めた。

 適用申請は今月末が締め切りで、全国10校の朝鮮学校のうちこれまで7校が申請の意思を同省に伝えているが、同省は「いつ手続きを再開できるかわからない」としている。

 朝鮮学校の無償化適用について、高木文科相はこれまで、「外交上の問題によって判断すべきではない」との考えを示していた。

 同省は今月5日、経理の透明化などを条件に無償化の適用対象に含むことを決定、財務状況を点検できる書類などを添えて申請するよう求めた。締め切り後は申請が審査基準に適合しているか有識者会議で検討する予定になっていたが、高木文科相が砲撃翌日の24日、適用見直しを示唆していた。

 同省の対応に、朝鮮学校側には戸惑いの声が上がった。東京朝鮮中高級学校(東京都北区)に通う女子生徒(17)は、「砲撃のニュースには驚いたが、私たちがここで学んでいることとは何の関係もない」と硬い表情。24日に生徒約240人を集団下校させた京都朝鮮中高級学校(京都市)では、男子生徒の母親(43)が、「子どもたちはこれまでも嫌がらせを受けており、悪化しないか心配」と語った。

(2010年11月25日15時20分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101125-OYT1T00651.htm

*************

砲撃事件と朝鮮学校無償化の問題には、何の関係もないではないか。まして、日本が攻撃されたというのでもない。事は、韓国と北朝鮮の二国間の出来事である。日本で暮らしている在日の子どもたちを、政治や外交上の関係で引き回してはならない。
政府は、なんでもいいから理由をつけて、なんとか無償化の適用除外のチャンスをうかがっているだけではないか。なんと大人気ない政治家たちであることか。

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在韓米軍に通知文

北朝鮮砲撃:「米軍にも責任」在韓米軍に通知文

 【ソウル支局】朝鮮通信などによると、北朝鮮軍板門店代表部は25日、在韓米軍に通知文を送り、「今回の事件発生には米軍にも責任がある」と強調した。通知文で北朝鮮側は「(韓国が)北方限界線固守のために、海上侵犯と砲撃のような軍事的挑発行為にこれ以上頼らないよう、(米国は)徹底した統制をすべきだ」と要求。さらに、韓国が軍事演習を継続するなら「わが軍隊はちゅうちょなく2次、3次の強力な物理的報復打撃を加えるだろう」と警告した。28日から予定される米韓合同軍事演習に対する警告とみられる。

 また、ロイター通信によると、在韓国連軍司令部が砲撃事件について協議するために北朝鮮軍に呼び掛けていた将官級会談について、北朝鮮側は拒否する考えを伝えてきた。

http://mainichi.jp/select/world/northkorea/archive/news/2010/11/20101125k0000e030058000c.html
「毎日新聞」
*********

このような事態になって、まだ事実経過の調査もなされず、解決策に向けてのテーブルにもつけない状態で、またもや、米韓軍事演習を行うなど、北朝鮮に対する挑発的行為ではないか。今は、いったん、中止してこれ以上、軍事的抗争が拡大しないことに、努力すべき時ではないか。

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2010年11月24日 (水)

デビィ夫人のブログ

冷静に考えよう!  北朝鮮が韓国の島に砲撃!

http://ameblo.jp/dewisukarno/

「デビィの独り言 独断と偏見」

そして昨日23日。

午前8時20分に北朝鮮側が 韓国側に対して、 「北朝鮮に向けて射撃演習を

行なえば 黙っていないとする」という通知文を送付。 それを韓国は無視。

午前10時30分に 米・韓が射撃訓練を 開始。 

午後2時34分~2時55分、 北朝鮮が 砲撃を数十発開始。 

午後2時50分、 韓国側が応射するとともに 最高対応態勢を発令

北朝鮮の最高軍事司令官は 砲撃について、

「南朝鮮傀儡(かいらい)は、 度重なる警告にもかかわらず

西海(黄海)の延坪(ヨンピョン島)一帯で 我々に砲撃するという軍事挑発を

敢行した」とする声明を発表し、 北朝鮮が延坪島に砲撃をする事態となった。

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もしもNATOが

もしもNATOがアフガニスタンで敗北したらどうなるだろう?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/nato-af41.html

「マスコミに載らない海外記事」

アメリカと、気乗りのしない同盟諸国とが、アフガニスタン戦争で敗北すれば、同盟の意義に対する疑問を呼び、ヨーロッパが、アメリカの支配から独立した統合軍を構築するのを加速する可能性が高い。そうなれば西欧に対するアメリカ支配が終わってしまおう。

それが、アフガニスタン問題が、ワシントンの右翼をひどく狼狽させる理由だ。1989年のアフガニスタンにおけるソ連軍の敗北でソ連帝国の崩壊が始まった。アメリカ統治を、同じ運命が待ち受けているのだろうか?

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北朝鮮砲撃 

北朝鮮砲撃 米韓近く合同軍事演習

2010年11月24日 13時58分


 【ワシントン=岩田仲弘】オバマ米大統領は二十三日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で会談し、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃を強く非難するとともに、二国間の緊密な関係を維持し、強固な米韓同盟と地域の平和と安全を確固としたものにするため、近く米韓両国軍による合同軍事演習を行うことで合意した。

 軍事演習の強化を表明したことにより、北朝鮮がさらに反発するのは必至だ。

 オバマ大統領は李大統領に「米国は同盟国韓国と協力し、完全な防衛義務を果たし続ける」と強調。その上で「北朝鮮は挑発行為を止めなければならない。さもなければさらに孤立するだけだ」と、北朝鮮に朝鮮戦争の休戦協定を順守するよう求めた。

 オバマ大統領はこれに先立ち、ABCテレビとのインタビューで、北朝鮮の行動は「深刻かつ現在進行中の脅威」であることを周辺諸国が認識するよう求めた。特に中国に対し「北朝鮮には毅然(きぜん)とした態度で、守るべき国際ルールがあることを悟らせてほしい」と求めた。軍事行動の可能性は言及を避けた。

 バートン大統領副報道官は同日、記者団に大統領が北朝鮮の砲撃について「激怒している」と説明した。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112490135854.html

***********

どこで米韓軍事演習を行うのかわからないが、広い意味では、軍事演習そのものが挑発行為になるのではないか。挑発とまでいかなくても、視点を変えて、北朝鮮から見れば公海上ではあっても、自国の目の前の演習は、軍事的脅威であろう。半世紀を経てなお、終戦ではなく、休戦状態にあること自体が異常ではないか。

日本は隣国との国交正常化をはかり、このような事態に対しても、平和的手段でもって即対応、話し合いができるような関係を作らなくてはならないと考える。なんとかの一つ覚えみたいに制裁、セイサイばかりを叫んでも、事の解決にはならないだろう。

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延坪島砲撃

韓国軍、北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射=軍幹部

2010年 11月 24日 00:38 JST 

 [ソウル 23日 ロイター] 韓国軍は23日、北朝鮮の延坪島砲撃に関し、北朝鮮からの砲撃が始まる前に、定例の軍事訓練を実施し、訓練の一環で砲弾の発射もしたが、北朝鮮を狙ったものではない、と説明した。

 韓国軍幹部は「われわれは、通常の訓練をしていた。訓練上の砲弾は西に向けて発射しており、北には向けていない」と述べた。

 これより先、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は、韓国軍との交戦について、韓国側が最初に砲撃したたため、応戦したと表明していた。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18301420101123
「ロイター」
*******

通常の訓練で、なぜ、今回このようなことになったのか。それとも、軍事訓練そのものが、一触即発の危険性を孕んだものと見る必要性があるのか。

それにしても、なんの前触れもなく、突然爆弾の雨に晒され犠牲になった島の住民たちに
心痛む。どこの国であろうと、軍隊とは、こういうものだと。一般市民であろうと軍事施設であろうと、その区別は問わないのだ。

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米軍訓練移転

米軍訓練移転 受け入れ要請 防衛政務官、知事らに

政治  2010年11月23日 09時32分      

(14時間42分前に更新)

 【東京】22日の全国知事会議で、防衛省の松本大輔政務官は、在日米軍基地から生じる沖縄の負担軽減を日米で協議中とした上で「わが国の安全保障のためにも、沖縄の負担の一部を日本全体の課題として話し合う必要がある」と指摘。新たな在沖米軍の訓練移転受け入れに、各都道府県の理解と協力を求めた。

 松本政務官は「一定の方向性が得られた段階で、地元に丁寧に説明し調整を行いたい」として、各県の頭越しには訓練移転を行わないとの意向を示した。ただ具体的な検討内容には言及しなかった。参加した各県の知事らからも、この点で特段の発言はなかった。

 沖縄は現在県知事選が行われているため知事が欠席し、代理として上原良幸副知事が出席した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-23_12247/
「沖縄タイムス」
**********

沖縄の米軍基地にいるのは、ほとんどが海兵隊で、沖縄のあちらこちらを訓練場にしている。そして、イラク、アフガンへ行くのである。これからは、アフガン行きが主になるのだろう。移送船は佐世保から来る。もちろん、普天間のへりも使われる。

沖縄の負担軽減というのは、海兵隊の訓練場を本土にもってくることである。高校を卒業したばかりの18,9歳の市民を、まずは、アメリカ本土で12週間かけて一通りの兵士に作り上げる。その後、実践部隊としての殺人マシーンにするために、沖縄へつれて来て訓練しているのである。雪の中の訓練などは、冬場になると本土でやっているのだ。

これ以上、国民の税金を使い、日本の領土を使わせて、海兵隊に殺人の訓練をさせるなど、どうしてできようか。日本を守るために、海兵隊がいるのではない。地上戦の殴り込み部隊が日本で訓練しているから、抑止力になると?御バカな政府高官どもは、本気で思っているのだ。だから、知事会で、安全保障のために受け入れてもらいたいなどと真顔で言うのである。「撃って撃って撃ちまくれ、すべてを殺せ!」思考停止で、人を殺し続ける人間を生産することが、日本の安全保障なのだと?!この日本に、殺人者はいらない!!

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ツイート沖縄県知事選挙

沖縄県知事選挙と宜野湾市長選挙が28日に行われます。

最近、ユーザーが増えているツイッターでの選挙に関する書き込みをまとめまし
た。
ツイッター(Twitter)については、あまりご覧になっていない方や馴染めない方
もいらっしゃるでしょうが、今回の選挙でもかなり積極的に使われており、影響
力は大きいと思います。
(現状の制度では告示されると候補者本人が書き込めなくなっていますが。)

以下は日時順に並べるなどしていますので、比較的、読みやすいと思います。

●沖縄での選挙に関するさまざまなツイートをまとめました。
http://togetter.com/li/71729

膨大な意見がある中からピックアップしました。
ツイッターでの全体的なトーンはつかめると思います。
やりとりが続いているところをまとめた以外は、ほぼ、日時順に並んでいます。

●仲井眞弘多さんのツイートを日時順に並べました。
http://togetter.com/li/71831

●伊波洋一さんのツイートを日時順に並べました。
http://togetter.com/li/71833

●私自身が書いた沖縄県での選挙に関連するツイートをまとめました。
http://togetter.com/li/71550

ぜひ、ご活用ください。

-- 小林アツシ

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2010年11月23日 (火)

韓国自動車メーカー・現代

韓国自動車メーカー・現代で非正規雇用が工場占拠しストライキ敢行中~正規労働者も支援!

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/24c3202de62c7e522645c29b3db616eb

「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」

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2010年11月22日 (月)

TPP参入を前提

TPP参入を前提の論議に代わった

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2010/11/post_2761.html

「そりゃおかしいゼ」

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沖縄県知事選

沖縄と日本の命運を左右する沖縄県知事選

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-0134.html

植草一秀の『知られざる真実』

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2010年11月21日 (日)

国際労働者シンポジウム

 11月国際労働者シンポジウムのご案内

    (27日東京 29日大阪)

日米安保と普天間―辺野古反基地運動の展望を分ける沖縄県知事選挙の最中ですが、投票当日の28日を挟む27日と29日に東京と大阪にて、「11月国際労働者シンポジウム」が開催されます。金融資本の支配する世界経済の危機、新自由主義と経済のグローバル化による貧困の増大と深刻化、地球環境の破壊に対抗して、民衆の側からの反撃がラテンアメリカなど世界中で沸き起こっています。そうした運動のひとつとして、昨年フランスで約1万人の党員によって結成され注目されているNPA(反資本主義新党)の活動家を招いて、このシンポジウムは開催されます。

昨年結成されたNPAの政治性格にはいくつか特徴があります。NPA結成に努力し、結成と同時に解消された旧LCR(革命的共産主義者同盟)は、2007年の大統領選挙において若い郵便労働者を候補に闘い、150万票もの票を獲得し、「サルコジの最大のライバル」と報道されました。また直後の地方選挙においても多くの議席を獲得しています。しかしそれにもかかわらず、NPAは議会政治を主軸とすることに幻想を抱くことなく、労働運動や市民活動を基盤とした現場の闘いを重視し推し進めています。また、新自由主義路線を歩む社会党のとの対決を鮮明にしています。

今回のシンポジウムのために来日するレオン・クレミューさんは、独立派労働運動「SUD」(連帯・統一・民主)労組のメンバーとしてフランス労働運動を最先頭で担っています。また、それを迎える日本の側では、近畿一帯で5カ月もの生コン関連ストライキを闘い抜いた連帯労組関西生コン支部の委員長自らが呼びかけ人となってこのシンポジウムを成功させようとしています。東西の最も活動的・戦闘的な労働運動を結びつけ、日本労働運動の再生・強化・発展を目指すとともに、その強化・発展に資するべき左翼運動の展望について学ぶための場としてこの集会が企画されました。

このシンポジウムのめざすところは、一労組、一左翼のせまい問題ではなく、日本労働運動の再生・強化と、それを基盤とした左翼運動再生への挑戦です。違いは違いとして互いに認めつつ大目標に向けて団結し進んでゆく運動が求められています?PA、そして旧LCRもそうですが、大会では複数の議案が提出され、多数決によってその採用が決められました。また組織の執行部を担うメンバーも多数派による独占ではなく投票率に応じて少数派にも議席が割り当てられる方式を採っています。こうしたものを含め学ぶべき貴重なものが多々あると思います。多数の参加を\(^o^)/

■東京集会

日時:11月27日(土) 午後6時開演
場所:東京・総評会館2階大会議室
   千代田区神田駿河台3-2-11 電話03-3253-1771
交通:JR線御茶の水より徒歩10分
   地下鉄千代田線「新御茶の水」より0分
   都営地下鉄新宿線「小川町」より2分

■関西集会

日時:11月29日(月) 午後6時開演
場所:大阪・協同会館アソシエ3F
   大阪市東淀川区淡路3-6-31 06-6328-5677
交通:JR線御茶の水より徒歩10分
阪急京都線「淡路」駅より徒歩8分
 JR京都線「東淀川」駅より徒歩10分
 JR東海道新幹線「新大阪」より徒歩15分
------------------------------------------------------
●プログラム
 報告:NPAは何をめざすか
 ―資本主義の危機に立ち向かうフランス労働者階級の闘い
 レオン・クレミュー(NPA)ほか
------------------------------------------------------
●参加費:1000円
●発起人
遠藤一郎/国富建治/桑畑正信/高 英男/
武 建一/仲村 実/星川洋史/湯川順夫/

●賛同(個人)
本山美彦(「変革のアソシエ」共同代表、経済学者)
伊藤 誠(「変革のアソシエ」共同代表、経済学者)
永嶋靖久(弁護士)
大野和興(農業ジャーリスト)
塩川喜信(ちきゅう座)
乱 鬼龍(川柳人)
三上 治(評論家)
島田清作(元立川市議)   他

●賛同団体
変革のアソシエ
日刊ベリタ
★賛同人・賛同団体を募集中です。

●「国際労働者シンポジウム」連絡先
・新時代社 TEL:03-3372-9401
・コモンズ政策研究機構 TEL:03-3389-0411
参考:
http://www.jrcl.net/frame101025e.html
http://www.com21.jp/news/10/1127sympo/news1127_29.html

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民主党の支持者の

民主党の支持者のみなさまへ

2010年沖縄県知事選に向け、民主党は自主投票という結論を出しました。
私たちはこの自主投票を、政権交代を実現した民主党の支持者が乗り越える課題であり挑戦であると捉えます。

知事選に向け党の判断を待つ間、繰り返し思い出されたのは、一年前の国政への願いです。
昨年、私たちは、普天間基地移設問題による地域の分断を終わらせたい、米軍基地の過重負担を解決したい、くらしを支える政治を実現させたいと票を託しました。

その願いは今も変わりません。
米軍施政下で生活を営んだ時代、日本復帰に揺れ動いた時代、復帰後の開発に夢を託した時代。そして米軍基地に対し再び抗議、振興策で県民が分断され、それでもなお基地と取引の形で経済発展を選んだこの16年間ですら、基地に依存しない暮らしと島の発展を目指す意思は脈々と続いています。

沖縄選挙区で初めて民主党の国会議員が生まれたのは、民主党に手ごたえを感じた県民の願い、意思を託した結果です。党を支持する私たちがこの意思を忘れず、今回の県知事選に臨むことが必要だと考えます。
何十年にも及ぶ県民の願いを日本政府に実現させる道筋をつくることが正しい選択であると確信します。

私たちが託した一年前のビジョンは今も生きています。
あきらめず、沖縄の意思を政治に実現させる、そういう支持者でありましょう。
今後4年間、沖縄の願いの原点を真正面に掲げる県知事と沖縄をつくっていきましょう。

私たちは、伊波洋一さんを支持します。

沖縄で、全国で、民主党を支えてきた方々へ、支援の輪を広げるよう呼びかけます。

沖縄県内の民主党支持者の方へ、

伊波洋一さんの支援の輪を広げましょう。
選挙で政権交代を果たしながら、沖縄の選挙結果を受け入れない民主党政権の姿勢と政策を変えるため、党員・サポーターから動き出しましょう。

全国の民主党支持者の方へ、

政権交代の意義から離れていく民主党政権。
現在の普天間基地問題はその最たる例です。
地域主権に向き合わない民主党政権の姿勢を正すため、地元の国会議員・地方議員にあなたの声を届けてほしい。
沖縄県知事選をスタートに、真の民主主義へと歩みだしましょう。

2010年11月

民主党登録サポーター
喜友名智子、大城奈里子 (那覇市在住)
e-mail: okinawa2010chiji@gmail.com

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アフガンに戦車投入

アフガンに戦車投入 米軍、タリバン掃討強化

2010年11月20日 夕刊

 【ワシントン=嶋田昭浩】米軍当局者は十九日、アフガニスタン反政府武装勢力タリバンとの戦闘用に、同国南部に来年一月、戦車「M1A1エイブラムス」を投入することを明らかにした。当初配備するのは十五両前後という。アフガン戦争での米軍の戦車投入は初めて。オバマ米政権は来年七月予定の駐留米軍撤退開始を前に、来月にかけてアフガン戦略の検証作業を進めているが、タリバン拠点の南部で戦術をエスカレートさせた格好。

 米軍はイラク戦争ではM1A1などの戦車を投入したが、アフガニスタンでは、戦車は数千両が投入された一九七九年の旧ソ連による侵攻の“象徴”とされ、戦車部隊派遣は控えてきた。

 米軍当局者は「(ソ連の)戦車による攻撃を住民が覚えている」と指摘。駐留米軍が地元指導者らと協力して、戦車が使われる目的などをアフガン国民に説明するとしている。旧ソ連軍と同一視されるのを避けるため、住民の抑圧でなく、あくまでタリバン掃討が狙いと強調するとみられる。

 米海兵隊は昨年、戦車部隊派遣を要請したが、当時のマキャナン駐留米軍司令官が拒否。その後、今年七月に就任したペトレアス現司令官が承認した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010112002000194.html
「東京新聞」
*******

無人機の次は戦車だ。M1A1エイブラムスは、アメリカ陸軍および海兵隊の主力戦車である。砲弾には、劣化ウランを使っている。湾岸戦争、イラク戦争で使われた。イラクのみならず、アフガン市民にも劣化ウランの被害が広がるだろう。なんということか。

タリバンが隠れているといって、アフガンの村を襲うのか。山々の洞窟に砲弾を撃ち込んで、劣化ウランを撒き散らすのか。米軍兵士にも被害は及ぶだろう。もっとも、1台に4名の乗員だから、数は少ないだろうが。

市民の間で生活しているタリバンである。タリバン掃討というなら、アフガン市民をすべて殺し尽くさなければ、目的は達成できないだろう。

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TPP

TPP
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20101118.html

「法学館憲法研究所」

アメリカがTPPに飛びついたのは、輸出倍増で自国経済の立て直しを図ろうとするうえで、これが有力な市場確保策になる、との思惑からであり、来年11月にホノルルで開かれるAPECまでには交渉をまとめたいとしている・・・

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米軍に判決拒否権

米軍に判決拒否権 基地従業員解雇控訴審

米優位の協約判明 原告勝訴でも復職困難

社会  2010年11月18日 09時40分      

 米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は17日、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。12月7日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった。

 基地従業員の雇用契約で、日本の司法判断よりも米軍の裁量が優先される協約が日米間で結ばれていることも明らかになった。

 同協約では、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定した場合、「安全上の理由による解雇」を除く訴訟事案については、裁判所の判決によって国が解雇された従業員を復職させる義務を負い、米軍はこれを履行すると定められている。しかし、日米の協議の結果、「安全上の理由による解雇」と判断された場合は、米側が復職を拒むことが可能になる。

 国側は高裁からの和解勧告後、在沖米4軍に復職受け入れを打診したが、海兵隊はすでに拒否し、残る3軍も厳しい見込みとの認識を示したという。

 原告弁護団によると、国側はこの日の協議で、判決確定後の対応について、「同協約通りに対応をする」とし、原告が復職できない可能性もあるとの認識を示したという。

 原告弁護団の池宮城紀夫弁護士は「裁判所の判決に反するような労働協約が結ばれていること自体極めておかしい。日本の主権はどこにあるのかとあきれてしまう。植民地的な協約だ」と話した。

 4月の一審・那覇地裁判決は、安里さんが米国人上司を励ますために、別の米国人上司に対して「ウチクルス」と言ったことについて、「上司に対する不満等を暴力的な言葉を使用した表現にとどまり、解雇事由に当たらない」とし、解雇無効とその間の賃金のほぼ全額の支払いを認定していた。

[ことば]

 諸機関労務協約  在日米軍が必要とする労働力を提供するために防衛省が米軍との間で結ぶ労務提供契約の一つ。ほかに基本労務契約、船員契約がある。この契約に基づき、防衛省は基地従業員を雇用して米軍に提供し、米軍は使用者として職場で従業員を指揮・監督する。1961年締結、発効。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/
「沖縄タイムス」
*********

「ウチクルス」は、やっつけてやる、ぐらいの感情的表現。解雇理由には当たらないと、地裁判決が出ている。当たり前だ。これのどこが「安全上の理由」になるのか。
これでは、基地従業員は、物言わぬ家畜か口を封じられた奴隷になれと言っているに等しい。

米軍の下では、日本の司法も関係ないのだ。どこまでも、米軍さまなのだ。このような米軍基地を、日米同盟だといってありがたがる日本政府である。現実はもとよりだが、法においてさえも、日米関係は対等ではないのだ。アメリカに隷属し奉仕させるための日米関係なのだ。このような米軍基地を、あらたに辺野古につくる日米合意など認められるわけがない。

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2010年11月19日 (金)

ワンショット ワンキル

「辺野古を考える」全国上映キャラバン

日時  11月23日(火) (10時~午後6時上映)
場所  あたご劇場
前売り 1000円(当日1300円)

主催  サロン金曜日

*プログラム

10:00~12:00「アメリカばんざい」
イラクへ行った陸軍兵士とイラク行きを拒否した海軍兵士のその後・・・

13:30~15:30「マリーンズ ゴー ホーム」
辺野古・梅香里・矢臼別の米軍基地で闘いつづける人々の姿・・・

15:30~16:00「藤本幸久監督の講演」

16:10~18:00「ワンショット ワンキル」(一撃必殺)
米海兵隊のブートキャンプの訓練、無意識でも人を殺せる技術を身につける・・・

*3本ともドキュメンタリー映画です。アメリカと沖縄で撮影を続けている、藤本幸久監督が自作の映画をもって、高知へやってきます。高知では、初 めての上映です。

沖縄では、知事選が始まりました。サロン金曜日では、沖縄に連帯する取り組みの一環として、今回、映画会を計画しました。軍隊とは何か、米軍基地 とは何か、に迫ります。ぜひ、おいでてください。

前売り券・当日券で全プログラムを見ることができます。出入り自由ですので、ご都合のよいものを見てください。

問い合わせ先
松尾 088-875-7571
平林 090-5939-2403

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自民・谷垣氏

自民・谷垣氏「県外」を困難視 普天間「辺野古が現実的」

2010年11月19日               

 【東京】自民党の谷垣禎一総裁は18日の定例会見で、県知事選で仲井真弘多氏当選の場合、同氏に県内移設を要請するのかを問われ「(仲井真氏の掲げる)県外といっても、長らく固定したままになるのは、県民のためには得策ではないのではないか」と述べ、米軍普天間飛行場の早期危険性除去を最優先に、県外移設を困難視する見方を示した。

 党として普天間移設に対する姿勢については、「わたしどもは辺野古沖に移すのが現実的な解決だと言ってきた。鳩山内閣で方向性をめちゃくちゃにしてしまった」と述べ、名護市辺野古への移設が現実的解決だとの認識を重ねて示した。その上で「自民時代と、今日(民主党に)かき回された後とでは前提状況が違うので非常に難しい判断。今後は危険性除去をできるだけ早い時期にできるかということだ」と述べるにとどめた。
 知事選に向けて「普天間の危険性除去をどうするかをしっかり考えなければならない。そのためには沖縄の方々とも誠意をもって話し合い、道を探る姿勢が必要だ」と述べ、沖縄との対話継続の重要性を強調した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170280-storytopic-3.html
「琉球新報」

*********

辺野古移設をずっと推し進めてきた自民党である。沖縄県民が反対の意思を示した今も、その方針に変わりはないということだ。

普天間基地が、宜野湾市民にとってあまりにも危険であり、まずはこの基地を撤去することことが、一番重要な課題である。どこへ移設するかしないかは、その後の問題である。しかるに、移設する場所の問題が、第一義的になっているのだ。おかしくないか。
外国の軍事基地である。日本政府も国民もまったく手の届かないものである。それを、まるで日本の国内問題であるかのように錯覚しているのだ。

移設先が見つからなければ、普天間基地は撤去できないのだと、新基地と交換条件にすることは、アメリカ政府の問題である。すでに、沖縄県民は普天間も新基地もいらないと民意を明らかにしたのである。ゆえに、沖縄ではなくアメリカ国内に持って帰れと主張する伊波候補の主張こそが、道理を得た正しい方向性を示したものであり、もっとも現実的な解決方法である。

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ジブチに大軍事基地

2010年11月19日 (金)

日本、ジブチに大軍事基地を建設: 日本のメディアが報じる

2010年11月15日、月曜日

民主党が率いる政府は"東アフリカのソマリア沖海域での海賊を反撃すべく"ジブチに、自衛隊初めての海外基地となる、大規模な軍事施設を建設中だと「赤旗」は報じた。

日本共産党の新聞によれば、この情報は、日本共産党の衆議院議員、赤嶺政賢氏が提出した質問趣意書に対する、政府の答弁書で、11月2日に明らかになったという。

2009年6月、政府は、二機のP3C哨戒機と150人の海上自衛隊隊員からなる、海上自衛隊部隊をジブチに派兵した。2008年に派遣された二隻の駆逐艦と共に、部隊はアデン湾における対海賊任務に参加している。同紙によると、作戦のための足場として、現在、海上自衛隊部隊は、ジブチ国際空港に隣接する米軍基地を使用している。

「赤旗」は更に"ジブチ政府と土地貸借契約を調印した後、日本政府は、7月に作戦用新基地として、国際空港の北西部地域に、海上自衛隊施設建設を開始した。"と書いている。

政府回答には"470億円の税金を使用して、政府は、住居、整備用格納庫と、事務棟を含む12ヘクタールの施設を建設する計画である。この施設には、飛行機三機を収容できる航空機用エプロンもあり、2011年3月に完成する。"とある。

赤嶺議員は、ジブチで現在建設中である海上自衛隊の新たな施設は“れっきとした軍事基地”だとして批判し、“そのような施設を構築することで、自衛隊は戦後初めて、海外における恒久基地を得ることが可能になる。これは日本国憲法順守の上で極めて重要な問題だ。”と語っている。

彼はまた、多くの国々が軍隊をソマリアに派兵しているとは言え、海賊活動は増加しており、“軍隊は海賊に対する解決策にはならない。”と指摘し、政府がジブチから自衛隊部隊を撤退させるよう要求している

PanOrient News

記事原文のurl:www.panorientnews.com/en/news.php?k=542

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人は、かすみを食べていきるわけにはゆかない。多忙のあまり、翻訳時間がとれず、更新が止まっていた。

元は、今月始めのしんぶん赤旗の記事だろうか。自衛隊、ジブチに恒久「基地」
こうして英語記事になれば、日本人は知らずとも、世界の人々は知るだろう。

これに関する記事、以前に翻訳している。「ソマリア」という、くくりで。

素人がどう考えても、たとえば白鳳連勝ストップより、はるかに大きな問題と思えるが、不思議(いや当然)なことに、大本営商業マスコミには全く載らない。

憲法を破壊し、暴力実力装置が、宗主国の侵略戦争に傭兵として自由に参加できるようになるのが夢であり、命令なのだ。

自国の領土に他国の軍事基地があるのを、「出ていってくれ」というのであれば、「他国にも軍事基地は作らない」のが、独立した国家の正気な人間の辻褄のあう行動だろうに。

属国(の人間)は、宗主国の永久基地があっても、文句は言わない。

属国は、その属国民が仕事もなく困っているのに、えたいの知れない「海賊」なるものの退治に、宗主国の命令で、宗主国の侵略作戦に一緒に携わることを優先する。

衝突事件も、映像漏洩も、大きな枠組みでみれば、戦争開始のための、人心掌握・混乱作戦一つで、『海猿』も『坂の上の雲』も『龍馬が行く』も心理作戦だろうと疑いたくなる。

911テロといい、海賊といい、実力装置やら、その装備、つまり殺人システムを開発し、売る、死の商人企業にとって、なんとも有り難く、便利なものに見える。ありがた過ぎる。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-1119.html

「マスコミに載らない海外記事」

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中国のミサイル能力

米、中国のミサイル能力を警告 在日米軍基地も破壊可能

2010年11月18日 10時55分

 【ワシントン共同】米議会が設置した超党派の対中政策諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は17日、中国軍が在日米軍の嘉手納や三沢、横田基地を含む東アジアの主要空軍基地を破壊できる通常ミサイル能力を持ち、米軍の展開を防ぐ接近阻止能力を「劇的に増強している」と警告する報告書を公表した。

 報告書は東アジアの主要6空軍基地のうち、日韓両国の5カ所については現状でも、中国軍の中・短距離ミサイルによって破壊され得ると指摘。唯一の射程圏外としたグアムのアンダーセン空軍基地も「中国空軍の爆撃機編隊の能力向上によって近い将来に標的になり得る」とした。

 中国の軍事力増強について(1)空母を破壊できる中距離の対艦ミサイルが開発の最終段階にある(2)レーダーに探知されないステルス戦闘機を2018年に運用開始する(3)自国製の地対空ミサイル開発を推進―などと具体例も示した。

 特に、空母を破壊できる中距離弾道ミサイル「東風21」については、中国広東省に配備される計画があるとし「事実なら、台湾と南シナ海の有事で敵艦船を破壊する能力を持つ」と分析した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111801000156.html
「東京新聞」
*********

武器の能力についての分析だが、一瞬、中国が攻撃をしてくるかもしれないと思ってしまう。しかし、驚くに値しないだろう。アメリカの軍事力はすでに、世界を射程距離に入れている。

視点を変えて、これを中国側から記述すると、アメリカのミサイル能力を警告、ということになる。これ以上のミサイル能力が記載されるだろう。アメリカの脅威に備えて、中国も軍事力増強を図らねばならないということである。

軍備にこれでよし、ということはない。常に、他国に比して優位に立とうとするのだ。有史以来、人類の歴史は資源と領土の拡張に明け暮れてきた。もちろん、軍隊の力によってである。軍事力によって他国を支配する力が決まってきたのである。軍隊は最大の暴力装置であり、殺人を是とし環境破壊も可である。これほど野蛮で民主主義とは相容れないものが、国家によって公認されているのである。おかしくないか。

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2010年11月18日 (木)

沖縄県知事選ブログ

本日(2010年1月17日)の「写真で見る・知る沖縄」ブログには「学者文化人の会 伊波氏支持表明」の記事のほかに以下の記事がアップされています。

■《沖縄県知事選》 学者文化人の会 伊波氏支持表明。仲井真陣営は総決起大会
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/11/post_4bb3.html
■《沖縄県知事選 各地の情勢》 南部の保守地盤に伊波氏はどこまで浸透できるか。
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/11/post_7d8f.html
■《沖縄県知事選 政策対決》⑥ 【憲法】 憲法改定については、違いは鮮明。態度を明らかにしない仲井真氏。
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/11/post_20f6.html
■《沖縄県知事選》 組織の支持、固まる
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/11/post_ab6b.html

なお、同ブログ16日付には以下の記事もアップされています。

■《沖縄県知事選》 期日前投票、3日間で10,459人。
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/11/10459_6a50.html
■《沖縄県知事選 各地の情勢》 那覇市は当落を左右する決戦場
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/2010/11/post_b426.html

なおまた、沖縄県知事選挙関連情報として琉球新報の沖縄県知事選挙特集頁に以下のデータがアップ
されています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-122.html

【データに見る知事選】
・沖縄県知事選 過去の得票数と投票率の推移
・沖縄県知事選 市町村別得票数で見る保革分布推移
・沖縄県知事選 過去1年間の県内市長選挙結果
・沖縄県知事選 前回知事選以降の期日前投票推移

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もんじゅ再開

もんじゅ再開、12年にずれ込む恐れ 存廃論議再燃か

2010年11月18日12時15分

    
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で燃料交換装置が炉内に落下したトラブルについて、日本原子力研究開発機構は17日、装置回収には大規模な工事が必要になると発表した。当初は来年を想定していた試験運転の再開が大幅に遅れ、2012年にずれ込む可能性もある。トラブルの長期化で存廃論議が再燃しかねない状況だ。

 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で運転を停止し、今年5月に運転を再開した。しかし、第1段階の試験終了後の8月末に「炉内中継装置」(重さ3.3トン)が原子炉内に落下。16日からの調査では、装置の継ぎ目部分が、衝撃で直径1センチ程度膨らんでいることが判明した。

 機構は筒状の炉内中継装置を炉から回収するため、装置を入れる「穴」の部分の保護装置「スリーブ」(厚さ8センチ)も一緒に引き抜くと決定。取り外す装置や構造物が大規模なため、一連の作業には数カ月かかるという。

 機構は当初、出力を40%に上げて発電能力などを検証する第2段階の性能試験を来夏にも計画していたが、「2011年度中」と修正した。第3段階となる出力100%の運転は13年春に始める目標だが、手間取ればさらにずれ込む可能性も出てきた。

 トラブルは装置をつかむツメの設計不備が原因。今年5月に運転が再開されるまでの約14年半、徹底した安全対策がとられたはずだったが、わずか3カ月余りでまた計画が中断した。もんじゅの炉内は不透明の液体ナトリウムで満たされているため、トラブルの状況も簡単には把握できない。停止中も維持費に1日5500万円かかる。

http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY201011170479.html
「朝日新聞」
***********

維持費に一日5500万円とは!独立行政法人日本原子力研究開発機構の事業仕分けこそ、必要なのではないか。年間、2000億円以上の予算が使われているのだ。

14年の歳月と金を費やして、何をしていたのだろう。いったん、トラブルが起これば、修理のメドも立たないというのが実態ではないか。すでに破綻してしまった高速増殖炉の計画である。おまけに施設は老朽化し、今後の事故も多発することが予想される。これ以上の税金投入はムダ以外のなにものでもない。もんじゅは圧死したも同然である。

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2010年11月17日 (水)

原子炉水漏れ

柏崎7号機で原子炉水漏れ=外部影響なし、監視強化-東電

 東京電力は17日、営業運転中の柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で、原子炉水が漏れたと発表した。東電は「外部への放射能漏れはない」としており、監視体制を強化した上で運転を継続する。
 東電によると、16日午後1時半ごろ、パトロール中の社員が復水器室にある原子炉水の逆流を防ぐため設けられた逆止弁付近で、約4リットルの水漏れを発見した。漏れた原子炉水に含まれる放射能量は約100万ベクレルという。
 東電は漏れた原子炉水を拭き取り、監視カメラを新設。逆止弁のねじが緩んだことが原因とみて、24時間態勢で水漏れ個所の監視を続けながら、補修方法の検討を進める。(2010/11/17-18:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111700727
「時事ドットコム」
***********

ベクレル(Bq)
放射能の量を表す単位のこと。1ベクレルは、1秒間に1個の原子核が壊れ、放射線を放出している放射性物質の放射能の強さ、または量を表す。

シーベルト(Sv)とベクレル(Bq)
放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト(Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル(Bq)」といいます。

放射性物質にはさまざまな種類があり、放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響は異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質の放射能量(ベクレル)の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値(シーベルト)で比較する必要があります。

・・・・・・・・・・・・・
今回の100万ベクレルの放射性物質の中身は分からないので、環境中への汚染度は不明であるが、復水器の蒸気を冷やした海水にも放射能が混じるのである。

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MOX装荷に反対する

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・MOX装荷に反対する賛同署名の特集HP紹介
・昨日明らかになった、関電の原発での検査漏れ問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

高浜3号へのMOX装荷に反対する賛同署名にご協力いただいている皆さん、ありがとうございます。この取り組みは、福井と関西の11団体で進めています。

★いろんな方のご協力で、美浜の会HPで、
MOX装荷に反対する賛同署名の特集ページが完成しました。
クリックしてみてください。
http://www.jca.apc.org/mihama/

個人賛同のしめ切りは、11月24日(水)です。広めてください。

●「もんじゅ」も、六ヶ所再処理工場も完全に行きづまってしまいました。
プルサーマルを進める必要は何もありません。

「もんじゅ」は
 ・約3トン、12メートルもの燃料交換用の装置が原子炉容器内で落下し、引き上げることができなくなってしまいました。
 ・原子力機構は、原子炉の蓋についている周りの装置ごと取り外す等々話し合っていますが目処は一切たっていません。炉内には燃料とナトリウムが入っています。空気に触れるとナトリウム火災が起き、燃料の被覆管が溶けて大事故の危険があります。
 ・事故の危険を伴う装置引き抜き作業の検討など断念すべきです。
 ・既に約1兆円もの税金をつぎ込んだ「もんじゅ」です。もう税金の無駄遣いは許せません。
 ・「もんじゅ」を動かすことはできません。

六ヶ所再処理工場は
 ・ガラス固化の工程で完全に行きづまり、試験終了が2年延期に。
 ・ガラス溶融炉の底に白金族が堆積する原理的欠陥を解決できません。

国の核燃料サイクル政策はもう破綻しています。
使用済MOX燃料を再処理する第二再処理工場など、夢物語です。

プルサーマルは、使用済MOXというやっかいな核のゴミを残すだけです。
若狭を核のゴミ捨て場にしないために、
12月の高浜3号へのMOX装荷に反対しましょう。
緊急要望書に賛同して、反対の意思を表明してください。

◎個人賛同募集のチラシはこちらです。チラシを広めてください。
http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/stop_pu_sandou_20101107.pdf

◎個人賛同のしめ切り:11月24日(水) 
 最終集約先:美浜の会 FAX:06-6367-6581 
            メール:mihama@jca.apc.org

●関西電力は昨日(11日)、4基の原発でECCS(緊急炉心冷却装置)系統の安全上極めて重要な弁13台で、検査をしていなかったと発表しました。マスコミ報道によると、その内12台は運転開始以来、一度も検査をしていなかったとのことです。また、検査漏れのない7基の原発については、いつ検査を行ったのか等一切公表していません。
 2007年には、不正や検査漏れなどの「膿は出し尽くした」と言っていたのに、また検査漏れの発覚です。関電の安全管理がいかにずさんかを示しています。
 私達はグリーン・アクションと共同で、本日(12日)、関電に質問書を送りました。質問書は下記にあります。
http://www.jca.apc.org/mihama/kanden/kepco_q101112.htm

 ◎3原発の弁13台溶接部検査漏れ 関電、安全上重要な系統
  福井新聞2010年11月12日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=24726&storytopic=7

11月18日(木)に関西電力と交渉を行います。
午後6時~ 大阪市内の住友中之島ビル地下会議室です。
参加できる方は、事前に連絡いただければありがたいです(準備する資料の部数の関係等)

2010年11月12日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
       TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
       http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org

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誰が知事でも厳しい

「誰が知事でも厳しい」 首相 普天間移設で認識

政治  2010年11月16日 09時21分      

(14時間6分前に更新)

 【東京】菅直人首相は15日、県選出の玉城デニー、瑞慶覧長敏両衆院議員とそれぞれ国会内で個別に面談し、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意見交換した。28日投開票の県知事選に関して菅首相は「誰が知事になっても(名護市辺野古への)移設は厳しい」と述べつつ、負担軽減策を進めて県民の理解を得たいとの認識を示した。

 13日の日米首脳会談について、中国の台頭に伴い日米間の協調が強まっていることを「良い形になった」と評価。

 今年5月の日米合意は、嘉手納以南の基地返還などの負担軽減策が辺野古移設と一体になっていることを挙げ、「政府としてゼロにするわけにはいかない」と強調したという。

 知事選後の沖縄訪問について「行きたい気持ちはやまやまだが、どういう環境で行くのがいいのか」と述べ、地元情勢の推移をにらんで時期を検討する考えを示した。

 玉城、瑞慶覧両氏は、県外の都道府県が拒む移設先を沖縄に押し込む「差別感」が県民感情の根底にあると指摘。

 県選出議員を入れた基地問題の特命チームをつくるなど、地元の意見をくみ取る枠組みを進言した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-16_12074/
「沖縄タイムス」
**********

中国は大国である。明治以降の100年余りが、西洋の文明に乗り遅れただけのことであり、長い歴史をみれば、この時期はほんの一時的なものにすぎない。中国の台頭に、日米間で協調するとは、軍事的な意味を込めてのことであろうか。中国に対し、武力をもってしても、決して勝てる相手でないことは、先の日中戦争でも証明済みであるし、またあってはならないことである。隣国との平和的共存は、外交努力を重ねていくことの中から道を開いていかなくてはならないのだ。

辺野古移設が難しいと認識しているのであれば、それ以外の道を模索しなくてはならない。移設そのものが、もはや負担強要であって、これを許して、沖縄の負担軽減など決してあり得ないのである。日米合意の思考停止状態から抜け出して、沖縄の視点に立って米軍基地の存在を考え直す必要がある。沖縄から見るということは、とりもなおさず、日本国民の立場から考えるということである。政府は、常にアメリカの位置から日本をみているのだ。おかしくないか。

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2010年11月16日 (火)

日米同盟という欺瞞

中野憲志さんの新刊をご紹介します。

中野憲志『日米同盟という欺瞞、日米安保という虚構』(新評論、2010年)

http://www.shinhyoron.co.jp/cgi-db/s_db/kensakutan.cgi?j1=978-4-7948-0851-6

著者-中野憲志(なかの・けんじ)-
第四世界・先住民族研究。
他にNGO論や大学解体論に強い関心がある。
現在、「戦後官僚独裁論の系譜」を研究中。

著書に『国家・社会変革・NGO』(共編)、『制裁論を超えて』(編集責任。
いずれも新評論)のほか、『大学を解体せよ』(現代書館)等がある。

「安保は軍事同盟ではない」。これが日本政府の公式見解だ。だとしたら、「日
米同盟」の法的根拠とは何か。あるいはその逆に、安保が軍事同盟であるなら安
保条約のどこにその根拠を見出しうるのか。また、かつて吉田茂は旧安保条約を
米軍の「駐兵条約」と言ったが、ではそれを改定した現安保条約は在日米軍の無
期限駐留を米国に保障した条約という以上の、何か具体的な軍事的意味を持つも
のなのか。岸信介は条約改定によって米国が「対日防衛義務」を負い、それに
よって安保は日本の「平和と安全」を「保障」する条約になったと語った。

しか
し、吉田茂もまたそれと同じことを語り、旧条約の国会「承認」を強行したので
ある。安保条約第五条一項。この条項はこれまで日米の「共同作戦」を規定した
条項だと解釈されてきた。本書はそのような解釈に真っ向から挑戦する。北大西
洋条約を始めとした軍事同盟条約と安保条約の条文の一字一句をつぶさに対照し
ながら、本書は安保条約が結局のところ「改定された駐兵条約」であり、1970年
代末期に登場した日米同盟論が、「在日米軍の無期限駐留のための安保条約の無
期限延長」を正当化するために捏造された、条約上の根拠なき政治宣言に過ぎな
いことを明らかにする。

その意味で本書は、安保を「冷戦の産物」と捉え、軍事
同盟規定した旧社会党や共産党の安保=対米従属論、さらには「60年安保」後の
護憲運動が「9条を守る」ことを第一義に置き、安保問題を後景化させてきたこ
となどをも批判的検討の俎上にのせている。「日米同盟という欺瞞」を暴き、
「日米安保という虚構」の物語を解体し、在日米軍の無期限駐留を阻むためには
避けて通ることができない課題としてそれはある。読者の忌憚無き批判を仰ぎたい。
(著者 中野憲志)

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2010年11月15日 (月)

沖縄知事選

仲井真氏先行伊波氏が猛追 
琉球新報・OTV電話世論調査

2010年11月15日               

 28日に投開票される第11回県知事選が11日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で12~14の3日間、県内11市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明、みんなの党推薦=が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持=が追い上げる展開となっている。無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏(46)は伸び悩んでいる。ただ3割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り2週間の攻防が当落を左右する。

 調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の88・5%を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も94・5%に上り、選挙への関心の高さを示した。
 地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。
 政党支持別では、自民党が支持率を23・9%に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の8割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の7~8割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ12・5%で、伊波氏が6割を取り込んでいる。
 一方、支持政党なしと答えた人が4割近くを占めており、無党派層の動向は今後の焦点となる。

 早急に取り組んでほしい県政の課題(複数回答)は「基地問題・普天間問題の解決」(47・9%)、「経済対策・産業振興」(47・3%)が拮抗(きっこう)して高く、「医療・福祉」「子育て支援・教育対策」と続いた。
 普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古への移設の是非を聞いたところ「反対」が68・1%、「賛成」は18・7%だった。先島地域への自衛隊配備の是非では「反対」が43・8%で、「賛成」の37・0%を上回った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 【調査方法】12~14の3日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは823件で、514件の回答を得た。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170110-storytopic-122.html

「琉球新報」

*********

現職の強みだろうか。仲井真氏が、普天間の県外移設を言い出したことで、辺野古移設は第一の争点にはならないかもしれない。しかし、今の時期、やはり普天間問題が沖縄のこれからの方向を決めることになるのではないか。

米軍基地を前提とした沖縄経済か、基地に頼らない沖縄経済をめざすのか、今回の事選は未来に向けて大きな分岐点になるのではないかと考える。その意味で、伊波さんの勝利を願っている。

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アメリカばんざい

「辺野古を考える」全国上映キャラバン

日時  11月23日(火) (10時~午後6時上映)
場所  あたご劇場
前売り 1000円(当日1300円)

主催  サロン金曜日

*プログラム

10:00~12:00「アメリカばんざい」
イラクへ行った陸軍兵士とイラク行きを拒否した海軍兵士のその後・・・

13:30~15:30「マリーンズ ゴー ホーム」
辺野古・梅香里・矢臼別の米軍基地で闘いつづける人々の姿・・・

15:30~16:00「藤本幸久監督の講演」

16:10~18:00「ワンショット ワンキル」(一撃必殺)
米海兵隊のブートキャンプの訓練、無意識でも人を殺せる技術を身につける・・・

*3本ともドキュメンタリー映画です。アメリカと沖縄で撮影を続けている、藤本幸久監督が自作の映画をもって、高知へやってきます。高知では、初 めての上映です。

沖縄では、知事選が始まりました。サロン金曜日では、沖縄に連帯する取り組みの一環として、今回、映画会を計画しました。軍隊とは何か、米軍基地 とは何か、に迫ります。ぜひ、おいでてください。

前売り券・当日券で全プログラムを見ることができます。出入り自由ですので、ご都合のよいものを見てください。

問い合わせ先
松尾 088-875-7571
平林 090-5939-2403

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沖縄の4衆院議員

沖縄の4衆院議員、日米首脳会談に反発 普天間問題で

2010年11月14日13時34分

 沖縄県選出の4人の衆院議員が14日に那覇市で共同記者会見を開き、13日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に関する日米合意を着実に履行すると確認したことについて、そろって反発した。

 国民新党の下地幹郎幹事長(沖縄1区)は、菅直人首相が「(28日投開票の)県知事選後に最大の努力をしたい」と語ったことに関し、「そういうことを言うこと自体がおかしい。知事選に出ている仲井真弘多氏、伊波洋一氏とも県外移設と言っており、告示の時点で辺野古移設はなくなった」と語った。

 社民党の照屋寛徳国会対策委員長(沖縄2区)は「4人とも昨年の衆院選で辺野古移設反対を掲げて当選した」と述べ、政府の方針とは相容れない姿勢を強調した。

民主党県連副代表の玉城デニー氏(沖縄3区)は「県連はいままで同様に政府に訴えていく」とし、県外移設が望ましいとの考えを示した。同副代表の瑞慶覧長敏氏(沖縄4区)は「県民の総意は日米合意見直しだ。知事選後に両政府は舵を切らざるを得ない」と語った。

 知事選には現職の仲井真氏、前宜野湾市長の伊波氏、幸福実現党の金城竜郎氏が立候補。4氏の共同会見は、下地氏が13日に伊波氏支持を表明して知事選対応で4氏の足並みがそろったことをふまえ、連合沖縄の呼びかけで実現した。

http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY201011140096.html
「朝日新聞」

********

下地氏が伊波氏支持との記事に、本当?と思ったことだったが、やはり腹を決めたということらしい。少し、意外な思いではあるが。明確に日米合意見直しを掲げている伊波氏の当選を願うのだが、どちらの候補が知事になっても、辺野古移設はむつかしいだろう。
沖縄県民を無視して、どこまでも米軍さまに付き従う民主党に、怒りを通り越して笑いたくなったりするこのごろではあるが、現実は笑ってなどいられない。権力を握った者の理不尽さには、枚挙に暇がないのである。国民の団結の手を緩めてはならないのだ。

沖縄に連帯の意をこめて、高知では、11月23日、「辺野古を考える全国キャラバン」を上映する。

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2010年11月14日 (日)

外交・安保調査会」にNO!

武器輸出拡大などに道を拓く民主党「外交・安保調査会」にNO!を】
                   
                
       
東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

「防衛計画の大綱」の年末までの改定に向けて、実質的な議論を行ってきたのが、民主党の「外交・安全保障調査会」です。ところが、民主党が「情報公開」や「透明性」を強調するのに反して、この組織の役員メンバー(約20人と推定)は明らかにされていません。先日、民主党国会事務局に電話したところ「明らかにできない。理由も示せない」との返事でした。

また、ツイッターにおいて長島昭久「調査会」事務局長に「秘密協議ではないか」と問いかけたところ、はじめは「秘密協議とは聞き捨てならない」としていたものの、結局は「こんな顔ぶれです」として11月3日付のTBSニュースの短い動画映像(既に消えています)のみを示し、「これ以上は勘弁してください」と逃げてしまいました。

これまでの報道を追うと、調査会が最終まとめの段階に入っている「提言」案は、(1)防衛生産・技術基盤の維持・育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方 の6項目程度となる(10/29 毎日)とされています。

焦点の武器輸出三原則の見直しについては、三原則そのものには手をつけず、「PKO=国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「米国以外の国とも共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査する」などの新たな例外規定を、「官房長官談話」などの方法で整理する(11/3 TBSニュース)と報じられています。これは、防衛省が検討しているとされる見直し案(戦
闘機や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する、PKOはじめ海外での国際協力活動に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外する=11/1 共同通信)に符合するものです。

さらに、調査会は、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設と、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定を盛り込む方針を固めた(11/8 日経)とも報じられています。

調査会がまもなく決定する提言案は、党内論議(どのように?)を経て、今月中旬をメドに政府への党提言として最終決定、提出されるといいます。時間は限られていますが、調査会の役員メンバー(現在までの判明分)に対して、武器輸出の大幅緩和などを盛り込まないよう、緊急要請を行ってください。ファックスがベターですが、メールや電話でも構いません。主権者として、憲法9条に基づく原則の破壊を見逃さないという意思表示が
必要です。そのうえで、民主党内外の心ある議員に対して、武器輸出拡大など防衛大綱の危険な改定に反対の声を挙げ、行動するよう働きかけることが必要です。

<参考記事>
基本理念を厳守すべき(11/2 神奈川)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1011020001/

武器輸出緩和「前のめり」にすぎないか(10/29 西日本)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

武器輸出緩和 平和外交の理念損なう(10/18 北海道)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html

自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告(10/31 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html

兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案(11/1 共同)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000538.html

【民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー(11月8日現在、判明分)】

註)「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した「菅政権への建白書」代表世話人の長島、吉良両議員が事務局長と事務局次長を務めていることからも、この調査会の危険性は明らかです。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村議員くらいしか見当たりません。
(「建白書」には北神、三村議員も連名)

中川正春   (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長>  (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長> (E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618 埼玉(参院)
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1

城井崇    (FAX)03-3508-3438 (TEL)03-3508-7138  福岡(衆院)
        (E-mail)smile@kiitaka.net

北神圭朗   (FAX)03-3508-3268 (TEL)03-3508-7638  京都(衆院)
        (E-mail)http://www.kitagami.gr.jp/contact

榛葉賀津也  (FAX)03-6551-0026 (TEL)03-6550-1011  静岡(参院)
        (E-mail)go@k-shimba.com

武正公一   (FAX)03-3519-7715  (TEL)03-3508-7062  埼玉(衆院)
        (E-mail)voice@takemasa.org

田中直紀   (FAX)03-6551-0306 (TEL)03-6550-0306  新潟(参院)

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884 (TEL)03-3508-7404  新潟(衆院)
        (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/

広田一    (FAX)03-6551-0507  (TEL)03-6550-0507  高知(参院)
<防衛政務官>(E-mail)http://www.hirota1.com/mail.html

松本大輔   (FAX)03-3508-3355 (TEL)03-3508-7475  広島(衆院)
<防衛政務官>(E-mail)http://dakara-daisuke.com/cgi-bin/contact.php

三村和也   (FAX)03-3508-3368 (TEL)03-3508-7488  比例・南関東
        (E-mail)mail@mimurakazuya.net         (衆院)

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ビデオ屋の一考察

尖閣ビデオ流出問題に対するビデオ屋の一考察

http://www.jimbo.tv/commentary/000723.php

ビデオジャーナリスト「神保哲生」

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医療観察法廃止!

11/28「医療観察法廃止!」全国集会

昨年以降私たちは、「心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク」「国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会」「心神喪失者等医療観察法をなくす会」「NPO大阪精神医療人権センター」4者での連帯共闘を深め、国会前行動、院内集会、日弁連への要請、署名活動等を取り組み、今年7月25日には初めて全国集会を京都で開催し大成功をおさめた。

9月28日には、国会前行動~院内集会~全国集会(東京)と全日行動を闘い抜き、今秋臨時国会をめぐる攻防の火蓋を切った。10月26日には「刑法・更生保護法改悪案」反対国会前行動、11月28日には東京において全国集会&マリオン前情宣が予定されている。法務省・厚労省交渉も開催に向け準備している。

今臨時国会において、「廃止しかない」実態を施行状況報告として強制し、医療観察法廃止への道筋を切り開こう。法務省・厚労省交渉で論理的・運用的破綻状況の実態を追究し、廃止への転換を勝ち取ろう。

「障がい者制度改革推進会議」の仲間、障害者権利条約締結に向けた取り組みとも連携し、さらに大きな流れをつくりだそう。「医療観察法廃止!」の一点共闘で、国会内外を貫いた闘いと結びつき闘おう。

国会前行動、院内集会、街頭情宣など、現場行動で積極的に訴えていこう。また署名運動、リーフレット作成、ミニ学習会開催などの取り組みをはじめ、それぞれの地域で創意工夫を持った活動を展開しよう。

「医療観察法は廃止しかない!」「すべての保安処分攻撃を許さない!」をスローガンに、この秋の闘いを全国の仲間の力を一つにして闘い抜こう。

<11/28全国集会>

■11月28日(日)13:00~15:30 全国集会(資料代:500円)
               ↓
        16:15~17:15 マリオン前情宣
        終了後        交流会 

■11月27日(土)18:00~21:00 なくす会総会
■11月28日(日)10:00~12:00 ネットワーク総会
*場所はいずれも南部労政会館
地図は以下
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/nanbu.html
全国から参加される当事者には最高5000円の交通費補助をします。
□アクセス:JR大崎駅下車、東口より徒歩3分
(ゲートシティ大崎ウェストタワー2F
    東京都品川区大崎1丁目11-1(03-3495-4915)

呼びかけ:心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/心神喪失者等医療観察法をなくす会/NPO大阪精神医療人権センター

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斉藤貴男「消費税のカラクリ」

悪魔の税制 斉藤貴男「消費税のカラクリ」

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51498792.html

「池田香代子ブログ」

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日米安保再考を

海外米軍削減 変化にらみ日米安保再考を

2010年11月13日               

 米政府の財政再建に向けた超党派の「米国家財政責任改革委員会」は、国防関連費だけで2015会計年度までに1千億ドル(約8兆2千億円)以上を削減する内容の共同議長草案を発表した。
 アジア、欧州に駐留する米軍の3分の1を削減することや、普天間代替施設に配備予定の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの調達打ち切りを盛り込んだ。
 オスプレイについては開発段階での事故多発を指摘した。米国自らが、オスプレイの危険性をあらためて認めた格好だ。そんな欠陥機の沖縄配備など到底認めるわけにはいかない。
 1991年から実施されたオスプレイの飛行試験では、9年間で4機が墜落、30人が死亡している。
 2009年6月の米下院公聴会では、国防総省付属機関でオスプレイの評価を担当した元分析官が「飛行中にエンジンが停止した場合の緊急着陸機能が欠如している」と指摘した。離着陸時の騒音が大きいことも知られている。
 沖縄配備となれば、住民は騒音被害を受け、墜落の危険性と隣り合わせの生活を強いられてしまう。
 米中間選挙で民主党は大敗した。背景には増税や政府規制を極端に嫌う「小さな政府」志向の根強さがあるといわれる。
 米政府は深刻な財政赤字を抱えている。次期大統領選をにらみ、オバマ政権は海外駐留経費を大幅削減するなど財政再建に取り組み、失業問題など国内対策に大きくシフトしていくだろう。
 今回の草案は12月1日までに最終報告としてまとめられ、オバマ大統領に提言される。
 同委員会には議会有力メンバーらが名を連ねており、提言に基づく政策の実行可能性は高いとみられている。
 草案に記述はないが、在日米軍削減となれば、日米安保体制に本質的な変化をもたらすはずだ。
 沖縄の基地の在り方は根本から変わる可能性がある。「辺野古ありき」の日米合意さえも吹っ飛んでしまうかもしれない。
 日本の民主党政権は「対米追従から対等な日米関係へ」を打ち出している。
 米側に情勢変化の兆しが見える今こそ、日本政府は沖縄の過重負担を減らす観点から海兵隊の役割や抑止力など安全保障の論議を深めるべきだ。そして米国と真剣に議論し、交渉する時期に来ている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170033-storytopic-11.html
「琉球新報」

***********

在日米軍削減の記述がないのは、駐留に金を払わなければない諸外国とは反対に、日本が金を出して米軍を援助しているシステムを手放したくはないのだろう。日米同盟深化などと言って、米軍さまの言うとおりに金を出す日本である。

とはいっても、在日米軍にも本国からの金が必要なことには変わりがない。軍事費の削減に手をつけねばならないほど、アメリカ経済も疲弊化しているのだ。この時期、日米安保体制を考え直す絶好のチャンスではないか。軍事費より国民の生活が大事ではないか。

対中国の脅威を煽り立てるが、隣国との関係は、軍事バランスだけではない。武力に拠らないさまざまな選択支を考えて外交を行っていく必要があるのだ。

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2010年11月13日 (土)

書籍 済州島4・3事件を

韓国強制併合100年にふさわしい新著が刊行されました。

「済州島4・3事件を生き抜いて-聞き書・金璟炯の半生」(発行所 株式会社リーブル)です。戦前に来日し、光復後、帰国して故郷済州島であの4・3事件に遭遇し蜂起の前段を体験し、闘争資金調達のため、再度日本に来てそのまま帰国がかなわず、永住することになった在日の方の聞き書きです。金氏の波乱の生活史を軸に植民地支配下の朝鮮人の生活実態、朝鮮半島分断の混乱、そして戦後の朝連時代、朝鮮戦争をめぐる日本の変貌などを若い世代にも理解できるよう資料を交えて解説を加えています。ご一読をおすすめします。

金氏は朝鮮人連盟(朝連)創設期の副委員長だった金民化氏とは従兄弟にあたるため朝連の動向も新たな視点から描かれています。地方小出版流通センターの扱いなので一般書店では入手がむずかしいと思います。ご希望の方には下記宛てメールにてご注文をいただければ送料当方負担でお送りします。

頒価は一部1200円です。代金は書籍に同封の振替用紙にてお支払い下さい。メールに必要部数、送り先を明記の上ご連絡下さい。

横田英明
371-0812
群馬県前橋市広瀬町1-24-24
Tel 027-261-7695
FAX 027-261-7695
Eメール pipeman@jcom.home.ne.jp 

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2010年11月12日 (金)

布川事件の再審

布川事件の再審で検察、無期懲役を求刑

 茨城県利根町布川で1967年に大工の玉村象天(しょうてん)さん(当時62歳)が殺害された「布川(ふかわ)事件」で、強盗殺人罪に問われ、無期懲役の判決が確定した桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(64)(ともに96年仮釈放)の再審第5回公判が12日、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)であった。

 検察側は論告で「両被告には全く改悛(かいしゅん)の情が認められず、厳罰をもって臨む必要がある」と述べ、40年前の1審と同様、無期懲役を求刑した。

 再審では、検察側の立証の唯一の柱だった遺留物のDNA型鑑定が却下されるなど、無罪判決の公算が大きい。しかし、検察側は論告で、誘導の可能性が指摘された「自白」について、「実際の体験がなければ述べられない具体的な供述が含まれている」などと、任意で行われたと強調。編集した痕跡が13か所あるとされた桜井さんの取り調べの録音テープについても「(痕跡の)大半は、録音が中断したと誤認したもので、そのほかの個所も作為的ではない」と主張した。

(2010年11月12日16時37分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101112-OYT1T00766.htm

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桜井さんと杉山さんは、先日の冤罪を語る高知集会に来ていた。29年の獄中生活を強いられたにもかかわらず、2人の表情は、まっすぐで毅然としたものであった。自分たちは、何もしていないのだからと。警察や検察の理不尽な扱いを、淡々としかし大きな怒りを込めて語った。

針の穴にラクダを通すほど難しい再審の扉が開かれたにもかかわらず、検察はまだ改悛の情が認められないなどと言うのだ。無実の人間2人を犯人に仕立て上げ、人生の大半を監獄に閉じ込めた、その罪を問われるべきは検察ではないか。真犯人を捕まえられなかった失態を無辜の市民になすりつけて、なにくわぬ顔でいる警察の罪こそ、問われるべきではないか。

警察と検察の実態が明らかになるにつれ、自分もある日突然、いつどこで犯人に作り上げられるかもしれない恐怖に陥る。自らの誤りを認めず、どこまでも恥の上塗りを続け、人としての心の痛みさえ感じない権力者たちを絶対に許さない!

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アメリカ小麦戦略

アメリカ小麦戦略


二十一世紀食生活塾五月講義より(要約)

講師 食生活史家 鈴木 猛夫

戦後食生活が短期間で急速に欧米化したといわれますが、その理由についてはあまり語られていません。実はそうなった裏には、アメリカの日本に対するきわめて政治的、意図的巧妙な戦略があったのです。

日本を標的にしたアメリカの農産物の売り込み作戦です。これを「アメリカ小麦戦略」と言いますが、この戦略が戦後日本で普及された現代栄養学に極めて大きな影響を与えたのです。

そのことを知らないで栄養学を語ることができないほど重要な歴史的事実なのですが、何故か小麦戦略と栄養学との関係について語られることはありません。

実は現在の栄養学の世界においては、このことは“タブー”になっていて、誰も話たがらないのです。実は厚生省、栄養関係者がどうしても、公にはできないある事情があるのです。

【アメリカ側の事情】

アメリカは第二次世界大戦の時に小麦等の大増産運動をし、大量の農産物がヨーロッパ、アジアの戦場で使用日されました。戦後のヨーロッパ復興計画(マーシャルプラン、昭和22~27年)、朝鮮戦争(昭和25年~28年)でも大量のアメリカ農産物は消費されました。しかし、それらが終結をすると、農産物の過剰生産による滞貨はきわめて深刻な事態になりました。

当時アメリカ政府が借りる倉庫代だけでも1日2億円。一部は野積みにしてシートをかけて保管するという状態でした。一刻も早く余剰農産物を処理しなければならない状況でした。

当時のアイゼンハワーは、カンザス州の農村地帯の出身です。アメリカ大統領は農民票が決めるといわれるほど影響力が強く、大統領としては小麦の在庫一掃は急務でした。

またアメリカ西部に位置する小麦生産地帯であるオレゴン州は東側がロッキー山脈にさえぎられ、アメリカ国内で消費をするためにはどうしても山超えをして出荷する必要があり、割高な鉄道運賃のため、ほかの州より不利な状況におかれていました。

そこで、太平洋を隔てたアジア諸国、特に日本に輸出したいという気持ちが強くあり、その方策を模索していました。つまりアメリカ全土で生産された農産物が行き場を失っている状況で、早急な対策が望まれていたのです。

当時は冷戦時代の真っただ中でした。アメリカは同盟国を増やしたかったという事情もありました。それらのことからアメリカは一刻も早く大量に余剰生産物を諸外国、特に戦争で疲弊したアジア諸国にアメリカの影響力が行使をできるという条件で輸出をしようという戦略を立てました。


そして昭和29年、余剰農産物をある条件で輸出することを意図した法案「PL480」を成立させました。この法案の骨子は、アメリカ農産物をドルではなく、その国の通貨で購入でき、しかし代金は後払いでよい。その国が購入した農産物を自国で販売した代金(見返り資金)の一部はその国の経済復興に使える。

さらに一部はアメリカが、その国でアメリカの農産物の宣伝、市場開拓費として貧困層・学校給食に対する食料援助ができる。

この法案の恩恵を受けたいという国は戦後復興もままならない発展途上の国が主ですから、いくら食糧が欲しくてもドルがない状態です。しかし、の法案によればドルがなくてもアメリカ農産物を購入でき、しかも見返り資金はその国の復興資金として使えるというのですから、まさに渡りに船の法案です。

普通はこんな好条件の貿易話はありません。アメリカがいかに早急に大量に余剰農産物をさばきたかったが分かります。アメリカは輸出代金を最初からあてにはしていませんでした。しかし、単に余剰農産物の在庫一掃だけを目的にしたのでもありません。

アメリカとしては、この機会に余剰農産物を長期、永続的にその国で消費してもらうことが狙いです。そのためにはアメリカ農産物を大いに宣伝する必要があります。そのための市場開拓費を見返り資金の中から一定額使えるという条件をつけたのです。

実はこれがあとでものを言うことになります。
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転送おわり

掲載責任★遊牧民★
090-8192-3790

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沖縄県知事選

全国の皆さん

いよいよ沖縄の歴史を変えるための選挙が告示になります。

相手陣営には官房機密費が流れ込むとのもっぱらの噂。でも勝たねば成りません。

沖縄の基地軍隊を許さない行動する女たちの会代表の高里鈴代さんの書いた支援の呼びかけを転送します。

全国の友人知人の皆さんへ

11月28日が沖縄県知事選の投票日です。選挙告示日がいよいよ11月11日に迫ってきました。
沖縄の未来を決定づける重要な意味を持つこの知事選挙に対して皆様のご支援を呼びかけます。
自民と公明の推す現職の仲井眞氏に対し、これまで一貫して普天間基地撤去・県内を主張してきた伊波洋一宜野湾市長が推薦され、普天間基地の沖縄県内移設計画を確実に無くすための統一候補として社民党、共産党、社大党、労働組合の公認候補として選ばれました。

私たちは、このような知事を先頭にあるべき沖縄の未来を切り拓いていくべきだと9月26日に「沖縄の未来を拓く市民ネット」を結成し、これまでの1ヶ月余活動を行なってきました。那覇市に事務所(本部)を設置し、これと連動する形で中部地区にうるま市民ネット、北部名護に名護市民ネットがそれぞれ事務所を立ち上げ活動がスタートしています。その他の市町村でも独自な活動がうまれつつあります。

市民ネットは、「普天間基地の即時閉鎖・返還の実現、新たな基地建設と県内設の反対を貫徹し、未来を拓く知事を誕生させること」を目的として、そして、市民一人ひとりが自主的・主体的に活動することを基本としています。

仲井真知事は、出馬表明直前になって「県外移設」を表明しました。これは明らかに選挙対策の争点ぼかしそのものです。私たちは、現知事のこれまでの言動・行動に焦点を当てて、「県外移設」の言葉の裏の本音を明らかにする内容のビラを作成し県民に訴えています。加えて、沖縄の未来を考えた場合に、どちらの候補がふさわしいのか、を考えた旗やステッカーなどによっても広く県民、特に若い世代へ浸透を図っているところです。そして、名護市長選、市議選と続いてきた「県内移設反対」の流れを確実にするための活動を広げて行きたいと考えています。
今回の沖縄県知事選挙は、沖縄の近現代史を転換させる重要な選挙であると思います。また単に、沖縄問題が争点になっている選挙でもありません。「密約政治」に象徴される日本の戦後政治の転換をはかる選挙になると確信します。

これまでの活動は会員の会費とカンパをもとに行なって来ました。各地からもすでに色々な経緯でカンパをお寄せいただき感謝いたします。この様な取り組みに引き続き幅広いご支援・カンパをお願いします。

11月10日

高里鈴代
市民ネット:http://shiminryoku.ti-da.net/

郵便振替口座
口座記号番号:01770-2-125104
口座名称(加入者名):沖縄の未来を拓く市民ネット

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在外米軍を3分の1減員

在外米軍を3分の1減員 国防費8兆円超カット

2010年11月11日 10時50分

 【ワシントン共同】米政府の財政再建に向けた超党派の「財政責任・改革国家委員会」は10日、国防関連費だけで2015会計年度までに1千億ドル(約8兆2千億円)以上を削減する内容の共同議長草案を発表した。在外米軍を3分の1削減するほか、沖縄への配備計画がある垂直離着陸輸送機MV22オスプレーの米軍による調達中止を含み、波紋を呼びそうだ。

 草案は国防費の歳出削減策として約20の具体策を列挙。在外基地に関しては、駐留米軍15万人のうち韓国から1万7千人、欧州から3万3千人を減員。在韓米軍基地整備計画も見直すことで、15年度までに85億ドルを節約できるとした。在日米軍の記述はなかった。

 開発計画の遅れやコスト増が表面化している最新鋭戦闘機F35は、垂直離着陸能力を持つ海兵隊仕様の開発を中止し、15年度に39億ドルを削減するとした。特に問題が多い海兵隊仕様の中止で、日本政府が導入を検討する空軍仕様の開発完了が早まる可能性を指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111101000244.html
「東京新聞」

**********

在日米軍削減の記述がないのは、他国では駐留に金がいるが、日本では逆に多大な援助を受けて、これほどありがたいことはないということか。
これからの米軍は、海兵隊から空軍へシフトを移していくということか。

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2010年11月11日 (木)

イエメンも無人機か

米国、無人機の派遣増強を検討 イエメンでのテロ掃討

2010.11.11 Thu posted at: 18:56 JST

(CNN) 米政府高官は10日、中東イエメンに拠点があるイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)掃討のため米政府が同国への無人機プレデターの派遣を拡大する計画があることを明らかにした。拠点探索に加え、ミサイル攻撃を実行する可能性もあるとしている。

無人機を増強させてAQAP拠点の捜索を加速し、イエメン当局による掃討作戦を支援するのが主な狙い。AQAP拠点や潜伏する戦闘員への米軍による空爆は過去数カ月間、居場所特定で信頼し得る情報がないため中断している。イエメン軍が今年実施したAQAPへの再三の攻撃で組織指導者が地下に潜行した他、イエメンが作戦の主導権を主張していることも影響している。

この米軍の空爆に無人機による攻撃が含まれているのかは明らかでない。米政府高官は、拠点などの探索で信頼出来る情報を入手すれば空爆を再開することも有り得ると述べた。

プレデターは探索機能の他、ミサイル攻撃能力も持つ。イエメンに現在配置される無人機の数は不明だが、運用は世界規模でテロリスト容疑者を追跡する米統合特殊作戦軍が当たっている。

イエメンのキルビ外相は先にCNNとの会見に応じ、米国がイエメン政府に無人機技術を供与していることを明らかにし、テロ組織掃討作戦はイエメン軍が実行しているが、米国からは潜伏先などでの情報提供があると語っていた。

イエメンでは10月下旬、同国発の米航空貨物大手UPSなどの荷物から爆発物が発見されるテロ未遂事件が発覚している。英国とアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで見付かった荷物の送付先は米国のユダヤ教組織だった。AQAPは11月初め、同事件への関与を認める声明を発表している。

米政府高官によると、この事件後、サレハ・イエメン大統領はテロ組織根絶で米国との情報共有強化などへの協力態勢を強めている。イエメンの首都サヌアでは米大使、米中央情報局(CIA)やイエメン情報機関の間で情報共有拡大の方策で1年近く協議しているという。イエメンは米国に対し作戦行動などでの裁量権の拡大も認めている。

ただ、サレハ大統領は、テロ組織掃討で米国の存在が目立てば国内に反発が強まることも懸念、作戦ではイエメン軍が前面に立つとの考えを示している。同時に、米国が約束した軍事装備品の供給を速やかに実施することも求めているという。

http://www.cnn.co.jp/world/30000872.html
「CNN」

********

アメリカは、世界各国へ無人機を売りつけようとしている。アフガンでは、無人機による市民への被害が続出している。アメリカの兵器産業が、新しい目玉商品として、「テロ組織」を利用して儲けをたくらんでいるのだ。どこへ爆弾を落とされるか、たまったものではない。そのうちに、空軍のパイロットもリストラ?

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TPPで大丈夫?

TPPで大丈夫?

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-72e5.html

「すみっち通信」

アメリカで米議会にTPPの参加を訴えたのはカーク通商代表で、去年の12月に議会に送った文書のなかで「アジア地域でアメリカを抜きにした通商体制がどんどん構築されている」と危機感を示し、今年に入ってからは、TPPというのは参加諸国の国内制度をアメリカにとって都合よいものに変えるアメリカにとって有益なシステムなのだ、と各方面へ呼びかけ、その一方で日本をガンガンに押しまくったわけなのである。

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シュワブで11棟整備完了

政治 普天間代替、関連施設 米に提供 シュワブで11棟整備完了

2010年11月10日               

 普天間飛行場代替施設建設に伴い、沖縄防衛局が2008年から名護市の米軍キャンプ・シュワブで建設を進めている下士官宿舎など建物11棟(延べ面積約2万4千平方メートル)の整備が完了し、日米合同委員会は9日までに、米側へ提供することを合意した。11月中に閣議決定し、米側に引き渡される予定。代替施設建設に伴う関連施設の米側への提供は初めて。
 建物は4階建ての下士官宿舎1棟(約8900平方メートル)や隣接する立体駐車場、倉庫1棟(約1700平方メートル)、通信機器整備工場1棟(約2800平方メートル)、管理棟(約3100平方メートル)、舟艇整備工場1棟(約3100平方メートル)など。
 日米合同委員会はこれとは別に、辺野古弾薬庫地区内の仮設倉庫について、水道や下水、照明装置、冷暖房装置などを備え付ける改修工事を完了し、米側に提供することも合意した。
 提供される下士官宿舎など11棟は、日米合同委員会が08年4月17日に建設工事実施を合意していた。ほかにも、09年5月に合意した5階建ての下士官宿舎や、憲兵隊事務所、車両整備工場の建設もキャンプ・シュワブ内で進んでいる。
 普天間飛行場の移設について、県内移設反対や県外要求の声が県内で高まっている中、工事が着々と進んでいる状況に批判の声がさらに高まりそうだ。
 県幹部は「日米共同声明に従って工事を進めているのだろうが、県としては、辺野古への移設は事実上不可能であり県外移設を要求しており、疑問を感じる」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169917-storytopic-3.html
「琉球新報」
********

これだけの建物にどれだけの税金が使われたのだろう。仕分けするべきは、軍事費ではないか。米軍に関しては、手付かずの事業仕分けである。米軍様を守るより、自国民の生活を守ることが大事なことではないか。税金を使って、沖縄県民をさらに苦しめるなど、とんでもないことではないか。

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2010年11月10日 (水)

アフガンに自衛隊

アフガンに自衛隊医官派遣を検討 防衛相、衆院予算委

2010年11月10日 13時05分

 
 北沢俊美防衛相は10日午前の衆院予算委員会で、反政府武装勢力タリバンへの掃討作戦が続くアフガニスタンへ自衛隊の医官らの派遣を検討していることを明らかにした。実現すれば、駐在武官を除いてアフガンへの初の自衛官派遣となる。

 北沢氏は防衛省と自衛隊の内部の検討だとした上で、派遣の根拠となる法令に関して防衛省設置法を念頭に「派遣が可能か検討している」と述べた。

 菅直人首相は、13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日ロ首脳会談については決まっていないとした上で「機会を得るように努力し、言うべきことは言う」と述べ、北方領土問題で日本の主張をあらためて伝える考えを示した。日中首脳会談に関しては「現在の段階では決まっていない」と述べた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について北沢氏は、28日に同県知事選が実施されることを踏まえ「5月の日米合意に基づき新知事に誠心誠意説明して沖縄の負担軽減に努力したい」と強調した。

 民主党の岡島一正、自民党の岩屋毅両氏への答弁。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111001000190.html
「東京新聞」
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医師が、なぜ自衛官でなければならないのか。必要性があれば、政府が医師団を作って派遣すればよい。これは、アフガンへの自衛隊派遣を意図して、突破口を作ろうとするものではないだろうか。

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保安官「自分でやるしか」

尖閣映像流出 保安官「自分でやるしか」テレビに動機語る

毎日新聞 11月10日(水)21時7分配信

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000027-maip-socihttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000027-maip-soci
 日本テレビ(東京都港区)は10日、海上保安官が系列の読売テレビの取材に対し、映像を持ち出してネット上に公開したことを認めていたとニュース番組で報道した。保安官は「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分でやるしかないと、誰にも相談せず一人でやった」「私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまう」と動機を述べたという。

 読売テレビ総合広報部によると、先週末に「sengoku38を名乗る人物がいる」との情報が寄せられ、取材を依頼。保安官から「取材に応じる」と連絡があり、記者が神戸市で面会し取材した。

 保安官は1日に一部の国会議員だけに7分程度の映像が公開されたことに危機感を募らせ、「このままでは国民がこの映像を見る機会を失う」と決断した理由を話したという。

 映像を入手した経緯は詳しくは語らなかったが、「私の想像」と断ったうえで「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。国家機密的扱いはされていなかった」と話したとしている。保安官は「同僚や上司には大変申し訳ない。職を失うことは覚悟している」「倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」とも述べたという。

 投稿名の「sengoku38」については「仙谷(由人)官房長官でもあるし、戦国時代の戦国かもしれない。日本を取り囲む状況は戦国時代さながら、そういう意味にもとれる。自分の胸の中の秘密」と話したという。 .最終更新:11月10日(水)21時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000027-maip-soci

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この映像のどこが国家機密なのか、全くわからない。たいしたこともない事で、罪に問われたり職を失うことになってはいけない。なんでもかんでも、秘密だといって、国家権力を振り回すことは許されない。国民の知る権利は、ますます狭められ、政府が都合のいいように国民をあやつることになるではないか。

中国政府は強権的ではあったが、自国民を守ったのだ。今の日本政府に、どれだけ国民を守る気概があるのだろう。

これが国益を損ねるというのであれば、事実は、お粗末な逮捕劇を作り上げた政府自らの失態を晒されることをおそれたのではないか。

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大津警察署

緊急に訴えます。

 去る11月1日朝、滋賀県警は京都・滋賀の3名の「障害者」の居宅を`詐欺の疑い'で家宅捜索し、うち2人(京都市の高橋正次さんと滋賀県大津市のWさん)をその`容疑'で逮捕しました。更にもう一人のFさん(女性)も`任意同行'と称して草津警察署まで連行し供述調書作成を差別的、暴力的に強要しました。

`詐欺容疑'というのは、高橋さん名義の携帯電話が他の二人によって使用されていたというものです。携帯電話を知人同士で借りたり、必要に応じて共用したりするのはよくあることだし、それを`詐欺'などと呼ぶのは有り得ない話です。警察が言う「名義貸し」が問題になるのは振り込め詐欺や暴力団関係などの犯罪事件に悪用される場合です。

しかし、こんかい滋賀県警による不当な弾圧攻撃を受けた3人は全員がそれぞれのあり方の「障害者」です。高橋さんは「障害者」として障害者自立支援法撤廃や反戦・反差別のいろんな行動にも参加して他の「障害者」のサポート役を積極的に引き受けています。Wさんも「病者」として闘病・療養生活を送りながらFさんの日々のサポートをけんめいに努めています。Fさんは脳性マヒのある「重複障害者」で高橋さんとは以前に施設にいた時代からの同僚です。

 Fさんはマヒによって緊張するほど発語に詰まる(それで伝えたいことを書いて読んでもらうことも多い)し、携帯電話の細かいボタン操作は困難です。そういう事情もあってFさんは未だ自分では携帯電話を持っていません。Fさんの電話での通話は普段はWさんが応答してFさんの傍らで用件を伝えるのが普通です。そんな中で、高橋さんが自分の名義で用意した携帯電話をとりあえずWさんに託していたとしても、それは何よりも日常生活の必要のためです。

それを警察は`詐欺'になる(?)とこじつけたのですが実は警察にとってはそんな`容疑'など何でもよかったのです。それは同じ1日、同じ高橋さんの`詐欺容疑'でもう一ヵ所、大阪にある反戦活動の事務所にも滋賀県警が家宅捜索を強行し、そこで押収していった十数点は「詐欺」や携帯電話とはおよそ何の関係もない反戦運動の機関紙・誌のみだったことに明らかです。今週末には京都でもAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会合が行われます。警察は、それに対する抗議行動を押さえ込もうと必死のあまり、デタラメな`容疑'をでっち上げて捜索と逮捕を強行したのです。
  余りにも差別的ないいがかりの弾圧であり、ぜったいに許せません。

「障害者」への差別弾圧を許さない!

無実の「障害者」をすぐに釈放せよ!
戦争と差別・貧困をもたらすAPECに抗議しよう!
・高橋さんは草津警察署に、Wさんは大津警察署に、分散留置されています。抗議、激励を集中してください。
Tel:草津警察署:077-563-0110
大津警察署:077-522-1234

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2010年11月 9日 (火)

ユダヤ人住宅1300戸

ユダヤ人住宅1300戸建設 イスラエル計画

2010年11月9日 夕刊

 【カイロ=内田康】イスラエル内務省は八日、占領地の東エルサレムにユダヤ人住宅約千三百戸を建設する計画を公表した。ロイター通信などが伝えた。パレスチナ側はユダヤ人入植活動の凍結を和平交渉再開の条件にしており、交渉再開が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。

 AFP通信によると、パレスチナ解放機構(PLO)のアリカット交渉局長は同日、「われわれはネタニヤフ首相が入植活動を中止し、直接交渉を再開するために米国を訪問したと思っていたが、交渉の破壊を決めたことが明白になった」と強く反発。

 米国のクローリー国務次官補(広報担当)も深い失望感を示し、「直接交渉の再開に向けたわれわれの努力に逆効果だ」と述べた。その一方で、首相の訪米中に計画が明らかになった点に触れ、「イスラエル国内の誰かが首相に恥をかかせ、交渉をダメにしようとした可能性はある」との見方も示した。

 イスラエル内務省によると、建設計画は東エルサレム南部ハルホマの九百七十八戸と北部ラマットの三百二十戸で、実際の建設開始までには数カ月から数年かかるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010110902000183.html?ref=rank
「東京新聞」
*********

蚕の蚕食のように、じわじわと占領地を広げ続けるイスラエルである。土地を奪い家を壊し財産を破壊して、パレスチナ人の緩慢なる死を待っているのだ。
先日放送されたNHKのガザの子どもたち、目の前で父親を殺された少年がユダヤ人への復讐を誓う姿に、私はNOと言えなかった。ガザの現実はあまりにも絶望的で、子どもたちは大きくなってユダヤ人を一人でもいい殺すことができればという思いで、辛うじて今の生活に耐えているのだ。僕たちがイスラエル人に何をしたの?どうして、僕たちを殺すの?と言っているのだ。この言葉は、同時に私たち自身に向けられている。パレスチナへの連帯を広げていきたい。

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疲弊したパレスチナ人

和平交渉に失望したパレスチナ人の間で交渉以外の選択肢を検討する動きが浮上

2010年11月02日付 al-Hayat紙

■和平交渉に疲弊したパレスチナ人、交渉に取って代わるより有効な手段を模索

2010年11月02日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)アラブ国際面(東アラブ)

【ラーマッラー:ムハンマド・ユーニス】

パレスチナ人たちはイスラエルとの交渉には全く希望が見えないというサインを出している。約20年に及ぶ交渉は、パレスチナ人を独立と自由の実現に近づけてはくれなかったからだ。交渉での戦術や要求を検討する代わりに、PLOやパレスチナ自治政府の高官たちは、交渉よりも有効な代替案を検討するための会合や会議、専門家を集めた諮問会議に本腰を入れている。

交渉団のメンバーであるナビール・シャアス氏は本紙に対し、交渉はパレスチナ人を国家へと近づけなかったばかりか自治政府の地位を後退させたとして、次のように語った。「これまでの諸合意はパレスチナ自治政府に住民に対する自治権をもたらしたが、領土に対する主権はもたらさなかった。だが今日ではその自治権さえ後退しつつあるのだから、主権などなおさら遠ざかるばかりだ」「自治政府に自治が認められたのはエリアAとエリアB(ヨルダン川西岸地区の40パーセントを構成)だったが、今ではイスラエルは法改正を行ってその自治すら無効にした。たとえば軍令1650号はガザ地区の住民に西岸地区での居住を禁じ、そうしようとする人々を処罰に値する不法侵入者だとみなしている」。

そしてナビール氏は挫折感と失望を発言ににじませた。「なんとも馬鹿げたことだ。なぜ我々はどこへも導いてくれないこのような政治プロセスを望むというのだ?」

イスラエル右派はこの10年間、オスロ合意の履行を停止し、パレスチナ自治区全域を再びイスラエルの管理下に置くことで、それを反故にしてきた。イスラエルはオスロ合意とその関連文書によって定められた、国境における自治政府の形式的な役割も無効にした。かつてはパレスチナ人旅客の対応は自治政府が担い、受け取った旅券をこちら側からは見通せない色つきガラスの向こうに座ったイスラエル人係官に渡すことになっていたのだ。またオスロ合意時代にはパレスチナの治安要員が街の出入口に立ち、イスラエルのパトロール部隊の侵入を防いでいたのだが、この措置は今にいたるまで再開されていない。またパレスチナ当局はイスラエル側と調整して、国外から職員や治安要員を連れてくることが出来ていたのだが、これも今は機能していない。

さらにシャアス氏は「パレスチナ領でイスラエルは恋愛さえ禁じている」と述べて、新郎・新婦や同族者の往来を禁じることで、西岸地区住民とガザ地区住民の結婚を実質的に妨げていると指摘した。
(中略)

パレスチナとエジプトの担当官らは[先週]今後の有効な代替案について協議し、今月11日にカイロで開催予定のアラブフォローアップ委員会に提出する。パレスチナ交渉団の一人であるムハンマド・シュタイエ氏は、「第一の選択肢は交渉だ。だが交渉は入植する時間を与えてしまう。アメリカ側がイスラエルに入植停止を呑ませることに失敗すれば、1967年6月4日[にイスラエルが占領した]領域内でのパレスチナ国家樹立をアメリカに承認させるよう要求するというのが次の選択肢になる」「それをアメリカが拒否した場合の第3の選択肢は、国連安保理に同じ要求を出し、アメリカには拒否権を行使しないよう求めるというものだ」「そしてもしアメリカが拒否権を行使したら、国連総会に舞台を移し、『平和のための結集』の名で知られる制度を使う。これは総会決議に安保理決議同様の強制力を持たせる制度だ」

またこの他にも、イスラエルがやっているように暫定合意の履行、特に治安調整を定めた合意の履行を停止するという選択肢もある。また以上の選択肢がすべて失敗した場合には、占領国としてパレスチナ領に対する責任を引き受けるようイスラエルに求めるというのが最後の選択肢になるとシュタイエ氏は語った。さらに公的機関の外に身を置くパレスチナの活動家たちは、「一国解決案」など、他の選択肢も検討している。
(後略)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html

[News from the Middle East]

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大山鳴動して鼠一匹

【PJニュース 2010年11月8日】

林田力

尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船「よなくに」「みずき」と中国漁船の衝突状況を撮影したビデオが2010年11月5日未明、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。問題のビデオは政府が頑なに公開を拒んでいたために様々な憶測を呼んでいたが、流出ビデオを見れば大山鳴動して鼠一匹の感がある。

衝突は複数回起きているが、いずれも航行する中国漁船の進路を巡視船が妨げたために起きている。前原誠司・国土交通大臣(当時)は9月16日、ビデオを根拠に「どちらが体当たりしてきたか、どのような状況で、無謀な中国漁船が活動したかが一目瞭然」と述べた。しかし、ビデオを見る限り、「中国漁船が故意に体当たりした」との見方には無理がある。反対に航行の危険を引き起こした原因は進路に立ち塞がった巡視船側にあると見る方が自然である。

また、ビデオによって巡視船と中国漁船と大きさの違いも一目瞭然になった。中国漁船が自発的に巨大な巡視船に体当たりすることには無理がある。逆に巡視船にとっては漁船に衝突されても相対的に問題は少ない。故に巡視船が航行する中国漁船の進路に立ち塞がることも可能であった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5123218/
http://www.pjnews.net/news/794/20101107_6
既に国会議員向けに限定公開されたビデオを視聴した田中康夫・新党日本代表も中国漁船の故意衝突説を疑問視する。田中議員は自己のブログに「『衝突』『追突』『接触』の何れと捉えるか、批判を恐れず申し上げれば主観の問題ではないか」と書いている。

海上保安庁の論理は停船命令に応じないから進路に立ち塞がり、強制的に停船させようとしたということになる。しかし、それは独り善がりな論理でしかない。中国政府の立場では「日本の海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で中国側漁船を妨害し、追いかけ、遮り、包囲し、拿捕したこと自体が違法」である。

しかも、海上保安庁の論理は日本の市民にとっても排斥されるべき官憲の論理でしかない。任意の職務質問に応じないから、進路を妨害して衝突させ、公務執行妨害で逮捕するという警察の論理と同じである。この点で日本の市民は中国の市民と連帯できる筈である。

私はビデオ公開前から公務執行妨害が犯罪者を仕立て上げる常套手段であると指摘し、左派市民までナショナリズムに踊らされる愚かさを警告した(林田力「尖閣諸島沖衝突事件での海上保安庁認識の差」PJニュース2010年9月28日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5036422/
その正しさが流出ビデオによって裏付けられた形である。【つづく】

・・・・・・・・・・・・
文中にある田中康夫議員の「日刊ゲンダイ」投稿文
http://www.nippon-dream.com/?p=1143

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2010年11月 8日 (月)

民主党の姿勢を疑う

民主党の姿勢を疑う

「辺野古移設撤回という政府方針に一致しないので会わない」
「政治的パフォーマンスに応じることはできない」
 報道によると、民主党の枝野幹事長代理が、上京した名護市長・市議会議長と外務・防衛両省の政務三役等との面会を拒否した理由として挙げたものであるとのこと。
 彼の名誉に関わることなので断定はできないが、この発言内容が事実とすれば、何をか言わんや、である。
 政府の方針に反対する市長には会わない、市議会の意見書も受け取らないというのであれば、どうやってこれから地元と話し合いをしていくのであろうか。
 相も変わらず、蔭で金と力を使い、住民を分断し、選挙をねじ曲げ、政府の言いなりになる勢力を増やしていくという手法を取るのであろうか。
 「地元の理解を求める」という政府の見解が、全くの見せかけで、地域と同じテーブルについて真摯に話し合うという姿勢がかけらもないことがよくわかる。
 これが民主党の言う政治主導であるとすれば、それも見せかけにすぎないことになる。

 思いだすのは、2006年3月12日の住民投票の結果を受けて、岩国市長として私が防衛省に出かけて行った時のこと。
 大臣や局長に面会することが多かったが、その時はよほど嫌われたのか、一階の殺風景な会議室に通され、対応したのは課長補佐クラスの役人一人であった。
 何と防衛省は礼儀を知らない、心の狭い役所だなと驚いたことを今でもよく覚えている。内心はおもしろくない奴が来たなと思っても、政府という大きな存在なのだから表向きだけでも大歓迎して見せるだけの度量があっていいのでは。子供のような感情的な対応をしていたら、住民はますます反発し、その後の協議を難しくするだけ。

井原勝介「草と風のノート」より転載
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-595e.html

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エコな軍隊

ー【APA‐Jフラッシュ No.166】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「地球にやさしい」エコな軍隊。戦争経済依存症はそのままに…。 (M)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エコが育てる戦争経済
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「アメリカは石油中毒にかかっている」ジョージ・W・ブッシュがこんな奇妙な宣言をしたのはもう5年以上も前のことだ。石油消費を削減するほとんどすべての規制に反対してきた大統領の発言としては皮肉、と言っておこう。石油のための戦争だったかどうかはわからないとしても、確実に大量の石油を消費したイラク戦争当時の発言ということを考えれば、その皮肉さはさらに際立つ。2006年にブッシュが、この「石油依存がこの国の安全保障に脅威をもたらしている」という議論をしたとき、米国国防総省は1日あたり32万バレルの石油を消費し、たった35カ国をのぞいた世界中のどの国家よりも燃費が悪い一国の一省庁という状態だった。目糞鼻糞を笑うとはこのことだ。

アフガニスタンでの戦争と世界各地の軍事機構を維持するため、国防総省はアメリカ政府機関の中で最も多くの石油を消費し続けている。この状況は、安全保障上の長期的な脅威となるだけでなく差し迫った危険ももたらす。近代戦争の生命線である石油は戦場における標的となったのだが、燃料を運ぶ何十ものアメリカ部隊が爆破されているアフガン・パキスタン国境周辺こそがそのことをよく表している。石油が戦争をもとめ、戦争が石油をもとめる悪循環の直近の典型例だ。

解決困難に見えるこの問題をどう解決するかと問われれば、地球を見下ろす軍神マースの星の人間(火星人)なら、この国の軍事投機を一挙に減らす、つまり戦争問題に取り組むことで石油問題を解決する方法を勧めるだろう。しかし、アメリカ国家安全保障の守護神を自認する人々は、そんなアドバイスを危険で甘いと決めつけるに違いない。国防総省は戦争はやめずに、石油の消費を減らす独自の方法を考え出した。ニューヨークタイムズなどの先週の報道によれば、軍は、現代社会におけるおなじみのセリフ「地球にやさしく」をキーワードにするのだという。その範囲は、攻撃車両や爆撃機のガソリンを藻類などのバイオ燃料に切り替えたり太陽電池を使ったりすることから、軍事基地の電球を低電力消費のものに切り替えることまで、実に多岐にわたっている。

この声明に対する報道はきわめて好意的だ。ニューヨークタイムズの記事にはこの構想のあらゆる戦略的・経済的利点を語った軍の広報担当者や高官の発言が引用され、『スレート』誌の記者フレッド・カプランは、この試みでアメリカ全体の燃費を減らすことができるのではないか、と記している。ジョン・スチュワートも、これを革新的な取り組みと示唆するコメントを出した(保守派は信念に従っているならこの意見には反対だろうが)。

こういった反応は驚くべきことではない。エコ化することはどんな組織にとっても望ましいし、そのうえ軍のイノベーションは、アメリカ社会の大規模なイノベーションと経済浮揚になによりも具体的につながっている。軍のエコ化に大きな期待が集まるのは、州間幹線道路網やNASA、初期のコンピューターといった軍の取り組みが、この国と経済全体にいかにプラスになったかを私たちが思い出すからだ。

しかし、リサイクルコルクを抜いて有機栽培のシャンパンで乾杯する前に、別の角度からちょっとこの問題を見てみよう。まず、軍が大幅にエコ化されるという約束が必ず実現するとは限らない。国防総省がこのキーワードを使うのは今回が初めてではないし、「地球にやさしく」を標榜するほとんどの組織と同様、これまでの成果は喧伝されていたよりもかなり控えめなものだった。また、ニューヨークタイムズも伝えるように、「あまりに性急に再生可能エネルギーに移行しようとするあまり、軍が現在採用している技術の多くはすでに実用化されているものか、あるいは民生用モデルをそのまま軍事転用したものばかりである」。少なくとも今までのところ、軍は環境技術を創造しているというより消費しているにすぎないのだ。

私自身も含め、多くの進歩主義者は、政府がその購買力を「地球にやさしい」エネルギーへの投資に生かすことに賛成するだろう。残念なのは、こうした取り組みが戦費を見直す場面でのみ広い支持を得るということだ。アメリカは単に石油依存症というだけでなく、戦争依存症というだけでさえなく、戦争経済依存症でもあるようだ。しかしこの中毒は、脱することができるものだ。私たちが戦争ですべての問題を解決しようとすることをやめさえすれば。
                         ハナ・ガーマン
───────────────────────────────────
出典:Foreign Policy In Focus(2010年10月11日)
http://www.fpif.org/blog/how_green_grows_my_war_economy
翻訳協力:T.M.(APA‐J翻訳チーム)
翻訳チェック:タンノワ 監修:APA‐Jデスクチーム

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BS1 ガザ

BS世界のドキュメンタリー シリーズ 世界に生きる子どもたち

「ガザ 引き裂かれた小さな心」
チャンネル : BS1
放送日   : 2010年11月8日(月)
  放送時間 : 午後11:00 ~午後 11:50(50分)

  イスラエルによる境界線の封鎖が続くパレスチナ・ガザ地区。学校の授業で12歳の少女オムシャンテは、戦闘機や戦車が家や木々を破壊する様子や、兄が射殺される姿など自らの脳裏に焼きついた戦闘の光景を絵に描いた。不自由なテント生活は、いつ改善されるとも分からず、「こんな暮らしなら、殉教した方がずっとマシ」と語る。

戦闘後、頭痛と視力の異常を感じるようになった9歳の少女アマル。地元の病院で脳の中に砲弾の破片が見つかった。「緊急の手当を要する」という紹介状を持ち、手術のためイスラエルの脳外科医の元に向かうが、境界の検問でいつまでも待たされる。

高度医療の必要がある人々への封鎖の影響は深刻だ。エジプトでの治療に望みを託して向かったものの入国を拒否された白血病の少年は、両親の国際社会への訴えも空しく死んでしまう。

パレスチナの少年たちは、おもちゃの銃を手に戦闘ごっこに興じるが、その様子はアラブ人役の友だちの頭を押さて井戸に突っ込むなど実に生々しい。アマルの兄、12歳のマームッドは、父親が理不尽に殺されたと語り、イスラム過激派の叔父の元を訪ね本物のカラシニコフを手にして復讐を誓った。

  http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/101108.html

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2010年11月 7日 (日)

検察を糾弾するデモ

に1200人が参加!

↑ デモの様子を撮影した映像。映像後半には二見伸明氏と主催者の矢野健一郎氏のインタビューも収録

 5日夜、都内で10月24日に続く2回目の「検審を糾弾するデモ」が行われ、1200人(主催者発表)が参加した。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/post_694.html

「ニュース・スパイラル」

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政務三役 対応せず

政務三役 対応せず 日米合意撤回 名護市の要請に

政治  2010年11月6日 09時31分      

(14時間32分前に更新)

 【東京】米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、名護市辺野古を移設先とした日米合意の撤回を要請するため上京していた稲嶺進名護市長や比嘉祐一市議会議長らは5日、政府側の応対者が政務三役でなく事務方だったため、内閣府への要請以外の日程をキャンセルした。帰任前に国会内で会見した稲嶺市長らは「誠意ある対応と思えない」と批判した。

 政府側は、政務三役で対応しない理由として(1)国会の委員会出席や漁船衝突事件のビデオ流出問題への対応などで多忙(2)普天間移設の政府方針に沿わない考え方や知事選直前という時期も考慮した―としている。

 会見で、稲嶺市長は「名護市の民意を政府に届ける責任がある。政府にはしっかり受け止める誠意を見せてほしかった」と指摘。比嘉議長は「(県内移設反対に向けて)世論が高まる中、そういう対応でいいのか」と強い不快感を示した。

 稲嶺市長らは、大臣ら政務三役への面会を求めたが、内閣府は清水治政策統括官、外務省で梅本和義北米局長、防衛省で桝賀政浩再編推進室長、米国大使館でブルネット・チェン安全保障政策課長補佐が応対するとされた。首相官邸にも面会を求めたが回答がなかったという。

 沖縄振興も担う内閣府については、名護市議会の意見書を清水氏に手渡し、基地問題とリンクしない北部振興を要望した。普天間移設に関して清水氏は「承った話は大臣に伝える」とし、振興策は「しっかりと考えていきたい」と述べるにとどまった。

 名護市議会は10日にも軍事基地等対策特別委員会か議会運営委員会を開き、政府への再要請を含め、今後の対応を協議する。

「沖縄タイムス」より転載
*************

事は、対外国との国政に関わる最も重要な問題ではないか。はずかしくも、このことで、日本政府の首相が辞任するほどのことではなかったか。上京してきた地方自治体の首長に対し、失礼きわまることではないか。沖縄を足蹴にしたも同然である。自分たちが決めたことだから、黙っていうことを聞くのが当然ということか、なにも聞くことはないということか。政府自らが聞く耳もたぬなら、国民の方も政府のいうことなど聞かなくてよいということだ。

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衝突映像流出 

衝突映像流出 なぜ公開できないのか

2010年11月6日               

 尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネット上で公開された。事件を撮影したビデオは那覇地検や石垣海上保安部などに保管されている。前原誠司外相は「海上保安庁が撮ったものと思う」と明言しており、何らかの原因で流出した可能性が大きい。

 ビデオが外部に流れたこと以上に衝撃的なのは映像の中身だ。中国漁船が意図的に巡視船にぶつかってきた様子が分かる。「論より証拠」だ。
 これほどあからさまな違法行為を現認しながら船長を処分保留で釈放したのは、法治国家としてあるまじき対応だ。ぶつけてきたのが日本人であれば、捜査途中で釈放するなど、まずあり得ない。

 中国の手前勝手な要求に逆らえず、政治的な配慮から法秩序をねじ曲げた日本政府の卑屈な姿勢が鮮明になってきた。
 不可解なのは事ここに至るまで、衝突事件のビデオ映像を一般に公開してこなかったことだ。刑事訴訟法は、事件の証拠を初公判前に公開してはならないと規定しているが、「公益上の必要性」がある場合は除かれている。
 中国外務省は船長の帰国直後に、謝罪と賠償を求めてきた。映像を公開することは公益を守る観点から是認されるはずだ。まして船長は超法規的措置によって釈放された。帰国した際、英雄のような扱いを受けている。今さら「公判」も何もあったものではない。
 表に出さないのは、中国人船長を釈放した日本側の判断ミスが白日の下にさらされるからか。軍事管理区域を撮影したとして身柄を拘束されていた日本人の釈放が遅れることを恐れていたのか。何らかの裏取引があったのではないかと疑いたくなる。

 日本政府は、ビデオ映像が流出したことを問題視し調査に乗り出している。論点のすり替えに躍起になっているようにも映る。
 証拠資料が外部に出たこと以上に問題なのは、公表した方が国益にかなうであろう映像を内外に開示せず、中国側の理不尽な言動を助長したことだ。
 政府が真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し、海上保安庁が撮影したビデオ映像をすべて国民に公表することではないか。
 同時に、映像漏出の原因を突き止め、再発防止を図るべきだ。

「琉球新報」より転載
***********

このビデオをなぜ、公開してはいけないのだろう。中国の漁船が意図的に衝突してきたのか、操船のミスなのか、映像をみてもよく分からない。あるいは、見る人の代って立つ位置の違いで見方が分かれるのかもしれない。それにしても、いつかのグリンピース船の衝突映像はすぐに流れたように思うのだが、今回はどこが違うのだろう。

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2010年11月 6日 (土)

仲井真氏なら

防衛相、「県内」へ仲井真氏なら…「訓練移転で理解される」

2010年11月6日               

 【東京】北沢俊美防衛相は5日の記者会見で、県知事選へ立候補予定の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の県外移設を求めていることに「訓練移転などで本土も沖縄の負担軽減には分担の意識をしっかり持つべきだ」と述べ、あくまで名護市辺野古移設を推進し、訓練の県外移転で仲井真氏の理解が得られるとの見通しを示した。同じく立候補予定の伊波洋一前宜野湾市長による海兵隊グアム移転の主張には、普天間の早期危険除去にはつながらないとの認識を示した。

 県外への訓練移転推進で仲井真氏に「県内移設」の理解が得られると認識しているのかとの質問には「そういうことだ」とうなずいた。海兵隊グアム移転については「実現性があるのかどうか。仮にそれを追求したらどのくらい年月を要するのかということからすれば、今の沖縄の現状から一日も早い解決策を模索すべきだろう」と述べ、否定的な見解を繰り返した。
 仲井真、伊波の両氏の姿勢について「普天間の危険性除去が第一というのは一緒で、われわれもそう思っている」と話した。その上で「防衛省としても従来の日米合意の経緯から、代替施設を辺野古崎に移すということで普天間の危険性を一日も早く除去したい」と辺野古移設推進の姿勢を重ねて強調した。

「琉球新報」より転載
**********

政府は、仲井真知事を取り込むつもりらしい。これまでにも、水面下でやりとりがあったかどうか、分からないが少なくとも、これ以後、仲井真応援に向けて積極的に動き出すことだろう。やはり、機密費が使われることになるのだろう。もちろん、国民には一切知らされないところでである。
普天間は、戦闘機の飛来やオスプレイ配置で、ますます基地強化されつつあるにも関わらず、政府はないもしないのである。グアムではオスプレイ配置でアセスメントがなされるのに、普天間にはアセスの必要なしと閣議決定しているのである。米軍さまに何も言えない政府が、辺野古に移転すれば問題解決とばかりに詭弁を弄している。

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2010年11月 5日 (金)

尖閣 KAZUさんの解説

私も「尖閣 海上保安庁」で動画検索して
なんとか6本全部を見ることができました。

(1)7分30秒  巡視船「よなくに」船上からの撮影

(2)8分09秒  同上

(3)11分21秒 同上

(4)11分25秒 同上 「よなくに」から見た1回目の衝突

(5)3分33秒  巡視船「みずき」から見た2回目の衝突

(6)2分29秒  巡視船「はてるま」から見た2回目の衝突

(1)(2)(3)は、停船して網を引揚げている中国漁船の観察です。

(4)では、中国漁船が網を引揚げた後、前進航行を始めたタイミングで「よなくに」が、漁船の前方を回りこみ衝突が起こりました。
世情伝えられているように「何もしない巡視船に突如ぶつかってきた」とは決して見えません。
目の前に現れた巡視船を見て制動をかけられなかったのか、敢えて制動をかけなかったのか、それは微妙です。

(5)は、第1回の衝突後「逃走」している中国漁船を強制停止させようとした「みずき」と中国漁船との衝突です。
双方がどういう状態で衝突したのか、このカメラは主観座標なのでよくわかりません。

その点(6)は、離れたところから衝突の瞬間を撮影したので、客観座標として判りやすいです。

その映像を観ると、「逃亡中」の中国漁船の直進進路に対して「みずき」は直角に入り漁船に急制動をかけさせようとしましたが、漁船はそのまま進みます。相手が停まろうとしないので「みずき」は衝突直前に急速左旋回を試みましたが、衝突を回避できませんでした。

以上のことがわかりました。
これはこれで、中国側の言い分もそれなりに立つビデオでした。

停船しないから「公務執行妨害」というのは日本側の論理であって、それに基づけば中国側の非はいえますが、「巡視船は何もしないのに意図的にぶつかってきた」というには無理があると思います。

まあ、このビデオは中国側にも流出しますから双方の舌戦は再びまき起きるでしょう。
しかし、誰かさんたちが期待したようには、「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」が、このビデオによって沸騰するとは到底おもえません。

~~~~~~~~

で、このビデオをテレビ局がどう紹介するかが見ものです。
これって
「アフレコ=After recording」ビデオですよね。

あたかも現場で撮影しながら解説したように見せかけていますが、アナウンスのタイミングといい、風で声がかすれていないことといい、室内での録音を足したことはミエミエです。

「風ノイズ」と「解説」の声紋分析をすれば、簡単にバレますよ!!

このアフレコ版の短いのを、国会の予算委員会の議員さんたちも見せられたのでしょうか?

~~~~~~~~~~

さらに、このビデオを見てわかる非常に大事なことがあります。
衝突した巡視船と漁船は、大人と子供、ガリバーと小人ぐらいの差があることです。

これって新聞やテレビの記者の不勉強にも拠るのですが、漁船の総トン数は「積載量」、そして巡視船の総トン数は「排水量(自重)」で、全然違う測りかたなんですね。それ無視して報道されています。

次のような記述に誤魔化されては成りません。

海上保安庁巡視船「よなくに」 1349トン
海上保安庁巡視船「みずき」 197トン
中国漁船“閔晋漁5179” 166トン

全長をみれば、「積載量」と「排水量(自重)」の規準の違いもわかります。それぞれ数字を3乗してみてください。

海上保安庁巡視船「よなくに」 89m
海上保安庁巡視船「みずき」 46m
中国漁船“閔晋漁5179” 37m

それが、映像で見ればもっと歴然です。
もし、中国漁船が物凄い軍艦に見えた人は手を上げてください。

T.kazu

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動画 尖閣 9月7日?

本当の尖閣 海上保安庁3
http://www.youtube.com/watch?v=-5W5I0xkRsE&feature=related

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2010年11月 4日 (木)

小沢さんニコニコ動画

小沢さんニコニコ出演の全内容
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-7653.html

「すみっち通信」

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武器輸出三原則 

武器輸出三原則 見直しは国益にならない

 日本で造られた兵器が、紛争地やテロ現場で罪なき市民を殺傷する。憲法9条を掲げ不戦を誓う平和国家として、あってはならない未来図である。
 政府内で、すべての国への武器輸出を事実上禁ずる「武器輸出三原則」の見直し論が高まっている。
 菅直人首相は「基本理念は変えない」としながらも、内閣として、年末に民主党政権下で初めて取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」策定作業を通し、三原則の在り方を議論する考えを明確にしている。

 昨夏、大綱策定を進める自民党政権に提出された報告書に三原則見直しが盛り込まれた際、「政府見解が定着している」と反発したのは、ほかならぬ民主党だったはずだ。政権交代を果たして策定を1年先送りし「真剣な取り組み」を約束したのではなかったか。
 それが一転、自民党政権の「方針踏襲」だ。見直しを語る資格がないだけではない。民意に背く行為である。
 佐藤栄作首相が1967年に表明した三原則は、共産圏諸国や紛争当事国などへの武器輸出を禁じた。76年に三木内閣がこれ以外の国にも「慎む」として適用を拡大、米国への武器技術供与など一部例外を除き全面輸出禁止が続いている。

 一方、防衛装備品は高度化・高価格化し、自国だけでの研究開発が難しくなっている。だが三原則の制約を受ける日本は、次期主力戦闘機(FX)として有力視されるF35をはじめ米国などが進める共同研究に参加できない。
 「防衛技術・生産基盤の劣化」に危機感を募らせる防衛省は、兵器の国際共同開発・生産への参加などを訴える。海外での国際協力活動に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外することも求めている。
 背景には、年々防衛予算が細る中、最新鋭の戦闘機や偵察機を比較的低コストで取得したい思惑や、厳しい経営状況にある防衛産業の後押しがある。

 だからといって、武器輸出国として国際デビューすることが国益にかなうといえるのか。失うものの方が多いのではないか。「いつか来た道」を突き進もうとする危うさを感じる。
 レーダーに探知されにくいステルス性は、専守防衛の原則に照らしても不必要なものだ。防衛産業への支援は、核兵器廃絶などをアピールする軍縮外交とも矛盾する。
 武力による国際紛争拡大に手を貸さないことを基本理念とする三原則は、軍拡への歯止めである。外れれば非核三原則や憲法9条の存在も揺らごう。
 終戦からわずか65年、傷跡は完全に消えてはいない。それなのに「国是」を投げ捨て、前のめりになって兵器開発競争に走る姿勢は理解できない。

新潟日報2010年11月4日
***********

武器輸出国として、ダーティな国家になることを、国民は望んでいない。武器は、破壊と殺人のための手段である。紛争を武力で解決することを前提とし、行使してもよいとそれを容認することである。日本国民は、憲法9条を手放してはいないのだ。死の商人の商いに、手を貸してはならない。

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借金862兆円の真実

日本政府が抱える借金は862兆円です。GDP比180パーセントという途方もない金額です。この借金の内容は赤字国債です。35年前から発行が始まり、積もり積もってこのような金額になりました。この借金を返すと称して、多くの公共サービスが廃止されました。消費税の大幅値上げも予定されています。
 
 私たちの生活を圧迫するこの巨額の借金を、なぜ抱えるようになってしまったのか、、最大の当事者である財務省(旧大蔵省)の官僚達が証言する番組が11月7日、NHK総合で放送されます。
 
NHK総合

NHKスペシャル
「借金862兆円の真実(仮)」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101107.html

11月7日(日) 午後9時00分~9時58分

坂井貴司

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2010年11月 3日 (水)

尖閣狂想曲

<尖閣狂想曲>の中で、排外主義ヒステリーは益々先鋭化しています。
領土問題という焼けボッ杭は、沖縄の西の方でボヤとなってるだけではありません。
国内で、<植民地主義><差別主義><排外主義>による威圧の火が、つけられようとしています。

わずか百数十人、数十人の蛮行とはいえ、
<尖閣狂想曲>のなかで、公安警察がこれを認め、これを市民が黙認、許容していることは、大きな問題です。

10月17日には秋葉原で、中国人旅行者とそれを客とする電気店に連中はストームをかけました。
http://pipponan.fc2web.com/akb1017/album.html

そして10月31には、朝鮮大学校へむけてヘイトデモをしかけました。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv30428797
どちらも、警察がまるごと承認した行動です。

彼らがとりたて下品な集団だとはいえません。

連中の国権主義的な現状認識は、三千人デモを行なった田母神=水島の「頑張れ日本!全国行動委員会」と、なんら変わることは有りません。当MLで「頑張れ日本に連帯して、平和主義者は中国大使館にデモをかけよ!」と檄を飛ばした方とも、何ら変るものでは有りません。

彼らは、<尖閣狂想曲>に汚れまみれた平均的日本人の、凝縮された一面ともいえるでしょう。
プロレス観客、サッカーのサポーターの最もヘイトな表現者ともいえましょう。
しかし如何にヘイトといえども、

「朝鮮人を殺せ!」
「反日を殺せ!」

このようなシュプレヒコールが、公然とラウドスピーカーを通して繰り返されたことは重大です。

もしかすると、こうした内容をWEB上で増幅することはかえって、善意の人々を萎縮させるかもしれません。
しかし、こうした情況をまだ小さなうちに多くの人に知ってもらい、<尖閣狂想曲>が民主主義、と人権の破壊につながることを察知して欲しいとも思います。工夫を凝らした転載をお願い申上げます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://live.nicovideo.jp/watch/lv30428797より

sはシュプレヒコール

桜井:在特会会長の桜井(偽名)誠

八木:在特会副会長の八木康洋。デモではいつも白衣を着て科学者(日立化成総合研究所研究員)であることを自ら誇示。

大久保:在特会副会長の大久保王一(偽名)。
ニコニコ生中継の撮影とMC担当。

003018桜井

「反日朝鮮学校は解体せよ~」

「犯罪朝鮮人は日本海に叩き込め~」

003245八木

「差別を理由に朝鮮学校の無償化を求めるなんてとんでもないことです」

s「朝鮮学校の無償化を認めないぞ~」

大久保

「今日はお巡りさんも仕事の合間を縫ってデモ参加してらっしゃいます」

八木

s「朝鮮学校の無償化を進める売国政治家を許さないぞ~」

s「朝鮮学校の無償化を進める売国政治家を日本からたたき出せ~」

s「日本が嫌いで嫌いでしかたがない売国政治家は日本から出て行け~」

s「日本が嫌いで嫌いでしかたがない朝鮮人は日本から出て行け~」

s「日本が嫌いで嫌いでしかたがない朝鮮人は脱日せよ~」

s「差別を受けてると思ってる朝鮮人は祖国にかえれ~」

s「ごみはゴミ箱へ、犯罪朝鮮人は朝鮮半島へ叩き返せ~」

s「ごみはゴミ箱へ、犯罪朝鮮人を日本からたたきだせ~」

003500大久保「なんかおかしいのが叫んでいるようです」

003502八木 s「文句あるならかかってこい、文句あるならかかってこい」

003515大久保「見えないところから叫んでま~す

※ヘイトスピーチデモに抗議する市民がひとり、遠くで警官に制止させられている。顔を出そうにも出せない。

003518桜井

「おまえな、文句有るなら出てこいよ、隠れたところでガタガタぬかすな」

s「反日朝鮮人を叩き殺せ~」

s「反日極左を叩き殺せ~」

s「おい、ゴキブリでてこい!」

s「ゴキブリはゆるさないぞ~」

s「反日ゴキブリを小平からたたきだせ~」

003612八木

「小平市にあります朝鮮大学校は本来電気工場をつくるために用地買収したところです。ところが出来上がってみれば、犯罪国家北朝鮮の工作機関朝鮮大学校、警察官も中に入れないとても学校とはいえない・・・」

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010921(さわがしい怒声)「たたきだせ~」「しねぇ~」「ばかやろ」

※解散地点の公園で、ヘイトスピーチに抗議する青年が警察に制止されている。

桜井s「あの朝鮮人を殺せ~」

大久保「ハハ、警察に運ばれていきました」

桜井「あのね、これが集団の力なんですね。あんな朝鮮人ひとたまりもないでしょう。これが力なんですよ。だから我々結集しなけりゃいけない。結集して犯罪朝鮮人、反日極左を叩き殺さなくてはならないんです。」

徒党「おう!」「ぶち殺せ!」

桜井「そこでわめくんだったらさっさとかかって来い」

徒党「朝鮮人を殺せ~」

桜井「おいそこの朝鮮人、おまえにぶら下がってるのは、ただのお飾りか? 男だったらかかって来い」

徒党「かかってこい~い」

(警察官から注意を受けて)

桜井「はあい、集会です、解散です」

(文化祭の妨害に、白梅学園から抗議が入ったもよう。)

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柳沢協二・元官房副長官補

県内移設「必然性ない」 海兵隊基地 柳沢氏、指摘
小泉~麻生政権官邸で安保担当

政治  2010年11月3日 09時27分      

(2時間38分前に更新)

 【東京】元防衛官僚で、小泉政権から麻生政権にかけ首相官邸で安全保障を担当した柳沢協二・元官房副長官補は2日、都内の日本記者クラブで講演。米軍普天間飛行場を県内に移設する根拠の一つとして政府が言及する「抑止力」論について「海兵隊という部隊の特性からいって沖縄でなくてはいけない必然性はない」と述べ、政治の決意次第で国外・県外移設は可能だと強調した。

 柳沢氏は「抑止力」論について、「一番大きな懸念である(北朝鮮の)ミサイルに対しては、ミサイル防衛とアメリカの報復的抑止力でほぼ抑止されている」などとし、北朝鮮や中国、台湾との関係で、海兵隊に抑止力としての機能はないと具体的に言及した。

 また、特に台湾有事で海兵隊を投入する場合、米国は中国に対し「全面戦争を辞さないという意思表示」をしたことになるとした上で、出撃を容認すれば日本は「米国に加担」することになり「日中関係は百年間立ち直れない。そういう判断をするのかが問われる」と指摘。抑止力論に安易に依拠する日本の政治家の姿勢も批判した。

 柳沢氏はまた「せっかく鳩山(由紀夫前首相)さんがぐちゃぐちゃにしたんだから、最初の一歩から立ち戻って考え直すことが必要」と述べ、在日米軍に海兵隊は本当に必要な要素か根本から議論すべきだと強調した。

「沖縄タイムス」より転載
*************
【寄稿】柳澤協二前内閣官房副長官補 「海兵隊の抑止力を考える」 (1/3ページ)
2010.5.30 10:52

このニュースのトピックス:領土問題

米軍普天間飛行場=5月2日午前、沖縄県宜野湾市 柳澤協二前官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。

 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。

 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。

 国の安全保障政策に長年携わってきた私自身の自戒を込めて言えば、抑止力とは何かの共通認識がなければ、「普天間」は永久に迷走せざるをえないだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100530/plc1005301052005-n1.htm

上は、「産経新聞」に載せられた柳沢氏の論文の№1である。権力の中枢にいた人の、現実を踏まえたクールな文章を№3まで、一読してみることを薦める。

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2010年11月 2日 (火)

チリ鉱山労働者

資本主義とチリ鉱山労働者
Cesar Uco、Bill Van Auken

2010年10月29日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-7d31.html

「マスコミに載らない海外記事」

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パレスチナ大統領

パレスチナ大統領、ユダヤ国家としてのイスラエル承認をあらためて拒否

2010年10月17日付 Al-Ahram紙

■ アッバース大統領、ユダヤ国家承認を改めて拒否

2010年10月17日付『アル=アハラーム』紙(エジプト)HP1面

【ラーマッラー:ハーリド・アル=アスマイー、占領下エルサレム:諸通信社】

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領(通称アブー・マーズィン)は、イスラエルが同国をユダヤ国家として承認するよう要求していることに対して、あらためて拒否を表明した。アッバース氏は一昨夜、ラーマッラーでクネセト(イスラエル国会)のアラブ人議員と会合を行った際、パレスチナ側が住民交換の原則を拒否することを明言し、誰一人として交換することはないと述べた。

また、アッバース大統領はラーマッラーでのフィンランドのタルヤ・ハロネン大統領との会談で、「ベンヤミン・ネタニヤフ政権が入植活動凍結の条件として提示したイスラエルをユダヤ国家として承認するという問題は、国際的な問題であり、パレスチナの問題ではない。彼らは、もし自分たちを特定の名前で呼びたいのなら、国連や国際社会に訴えるべきだ」と述べた。

クネセト議員との会談に出席したPLO執行委員会のヤースィル・アブドラッボ事務局長は、「イスラエルをユダヤ国家として承認せよとの要求は断固として受け入れることはできないものである。なぜならこの要求の背景にあるのは[難民の]帰還権剥奪やイスラエル国内のパレスチナ人の存在を脅かすことだけではなく、パレスチナ人側がイスラエルを現在国境もない状態で、入植地も含めたありのままを認めてしまうことになるからだ」と述べた。

アブドラッボ氏はまた、「我々はイスラエルに何度も、国土の地図を提示するよう要求を突きつけてきた。しかしイスラエル側は拒否している。理由は明らかで、彼らは本質的かつ根本的な問題の決着から逃げているのだ」と述べた。

(中略)

イスラエルの『イディオット・アハロノート』紙のイスラエルの民主主義の度合を測る世論調査によると36%、すなわちイスラエル人の3分の1以上がアラブ人国民の被選挙権と選挙権を剥奪することを明確に支持している。また56%は、ジョゼフ・リーバーマン外相の方針と立場はファシズムに非常に近いと述べている。

またイスラエル・ラジオによるとパレスチナ消息筋は、「ファタハは、来週水曜日に予定されているハマースとの和解協議の場所をダマスカスからベイルートに移すことを考えている。その原因は先週土曜日にシルトで開かれたアラブ首脳会議においてアッバース大統領とシリアのバッシャール・アル=アサド大統領の間で起きた口論である」と述べた。

またダマスカスでは、ハマースのムーサー・アブー・マルズーク副政治局長が、「イスラエルとの捕虜交換取引におけるドイツの仲介担当者ゲアハルト・コンラード氏が2週間前に、イスラエル政府高官らとの接触の後、ハマース幹部と会談するためガザを訪問した」ことを明らかにした。その上でアブー・マルズーク氏は、取引実現に向けた条件についてのハマース側の立場に変化はないと述べ、交渉を阻害しているのはイスラエル側だと主張した。

またイスラエルが占領下の東エルサレムで入植活動を行うことを新たに決定したことに対して、これを非難する動きが相次いだ。米国は一昨日、イスラエル政府がエルサレムのピスガトゼエブ、ラモット両地区における新規入植用住宅238戸の建設の入札を発表すると決定したことについて失望感を表明し、「イスラエルの新たな決定はパレスチナ側との和平協議再開の努力を阻害する」との見解を示した。

[News from the Middle East]より転載

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沖縄知事選応援禁止

沖縄知事選で民主党、県外選出議員の応援禁止
基地移設

 民主党は1日の役員会で、自主投票を決めている沖縄県知事選(11日告示、28日投開票)について、党沖縄県連に所属しない議員が特定候補を応援することを禁止するほか、沖縄県連所属の議員についても、「節度ある慎重な行動」を求めることを決めた。

 党執行部が地方選挙の応援を禁止するのは極めて異例だ。

 岡田幹事長は1日の記者会見で「党で決定したことを守れないとなれば、ペナルティーの対象になりうる」と述べ、違反した場合は処分する考えを示唆した。

 同知事選に立候補予定の現職の仲井真弘多氏と前宜野湾市長の伊波洋一氏は、米軍普天間飛行場移設問題に関し、仲井真氏が「県外移設」、伊波氏が「国外移設」を主張している。一方で、党内では沖縄県連を中心に候補者の応援を模索する動きがあり、「名護市辺野古への移設を目指す菅政権の方針を否定する候補の応援は許されない」(執行部)と判断したものだ。

(2010年11月1日21時35分  読売新聞)
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いやはや、民主党とはおそろしい党ではないか。党内には言論の自由も個人の自由も存在しないらしい。あるのは、権力を握ったわずかな閣僚たちの意思決定だけのようだ。民主主義ではなく、命令と全体主義である。このような閉塞的な党に未来はない。ひたすら、米軍さまに付き従うだけの能無しに、権力を持たせるのは危険だ。

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2010年11月 1日 (月)

ハワイの米軍基地アセス

ハワイの米軍基地、オスプレイ配備でアセス 沖縄では実施せず

2010年11月1日               

 沖縄から2年遅れの2014年に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画が進められている米ハワイのカネオヘベイ海兵隊基地で、環境影響評価(アセスメント)が進められていることが分かった。日本政府は、米軍普天間飛行場の代替施設建設に関する環境影響評価について、CH46中型ヘリの後継機としてのオスプレイ配備に伴うアセスやり直しは必要ないとする答弁書をすでに決定している。

 米国内の基地では、周辺住民の生活環境に配慮して配備機種更新でもアセスが実施されているにもかかわらず、現行の普天間飛行場でのオスプレイへの機種更新、辺野古の代替基地への配備のいずれもアセス対象とする動きはない。日米の軍用機配備をめぐる二重基準が論議を呼びそうだ。

 米海兵隊の計画によると、環境影響評価の対象は、カネオヘベイ基地への配備が計画されているオスプレイ部隊(24機)と軽攻撃ヘリコプター部隊(27機)。
 8月に5回にわたって開かれた地元住民対象の意見聴取会では、参加した約130人から騒音や安全性、環境汚染などに関する質問が集中した。
 来年春に環境影響評価ドラフト案、同年冬に最終報告書がそれぞれ公表される見通しとなっている。

 オスプレイは、現在普天間に配備されている中型ヘリCH46の後継機として、12年10月以降の2年半で計24機が配備される計画となっている。米国では、国家環境政策法に基づき、米軍の開発計画にはアセスが義務付けられている。普天間代替基地に関しては、県条例に基づき環境影響評価が実施されている。
 普天間飛行場の代替基地へのオスプレイ配備について自公政権は一貫して否定してきた。一方、海兵隊は09年の航空機配備計画から普天間への配備を明記。政府は配備の可能性が高いと認める姿勢に転じているが、普天間代替基地に配備予定のオスプレイの飛行に関連したアセスは必要ないとする答弁書を10月12日に閣議決定していた。
(平安名純代ロサンゼルス通信員)

「琉球新報」より転載
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アメリカは、沖縄県民も日本国民もナメきっているのだ。加えて、日本政府は、アセスメントの必要はないなどと閣議決定している。閣僚たちの程度が知れるというものだ。
普天間の返還どころか、ますます好き勝手に米軍に使わせて、日米同盟堅持だと自分たちはいい気になっているのだ。政府の弱腰外交どころではない、駐留米軍に関しては全くの思考停止状態であるから、何をいってもムダである。今月の知事選にかけるしかないのであろうか。

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高知地検動く

高知地検動く
http://littlemonky767.blog102.fc2.com/blog-entry-114.html

 先週発売された週刊文春(11/4号)に「大阪地検特捜部どころではない」と紹介された高知白バイ事件の生徒調書捏造疑惑が反響を呼んでいる。

 「大阪地検のFD改竄どころではない」 これはインパクトがある。

 誰が見たって『これは別人の指紋だろう』と思う員面調書と検面調書の指印がグラビアに掲載された。(クリック拡大)

              

 また、指紋の相違だけではなくて、起訴後にこの生徒の検面調書が作成されていることも、記事を読んだ弁護士達から重要な問題と指摘されている。詳しくは週刊文春ご購読下さい。3Pにわたり疑惑を詳細に書いています。

 この生徒調書は裁判では不同意となっているが、片岡有罪の重要な証拠として採用された写真撮影報告書にも捏造疑惑があるのは広く知られているところだ。その写真報告書は公判開始後に作成されていることなどを含め、通常では考えられないない状況で裁判が進行していることも知っていて欲しい。

「高知白バイ事件=片岡晴彦再審請求中」

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