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2010年10月31日 (日)

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞:政治的冷笑の、もう一つの見本
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/

「マスコミに載らない海外記事」

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誘拐犯の軍閥

2010.10.30

誘拐犯の軍閥はカルザイ政権の有力者
常岡さんがアフガンの複雑な内情を手記に

伊藤力司 (ジャーナリスト)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1359.html

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『坂の上の雲』松山市

NHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』の番組を見るように松山市及び同教育委員会は、促すなどの目的でのチラシなどを違法行為に配布し、

違法な公金の支出を行いましたので、その違法な公金の補填などを求める住民監査請求を10月29日に松山市監査委員に行いました。

以下、同監査を求めた「松山市職員措置請求」からの要旨

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松山市教育委員会は、昨年の放映の前の11月に
松山市教育委員会学校教育課名で松山市立各小中学校長宛の事務連絡を行い、
松山市内の児童・生徒とその保護者に対し、
「家族そろって」見るよう促す、チラシ等を配付した。

また、松山市(観光産業振興課課長)も、広報委員宛に観光産業振興課名の「NHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』の放送に伴う啓発チラシの全戸回覧について(お願い)」を
各支所および市内の町内会など自治会組織を通じて、チラシを配付し、市民に対してNHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』を見るよう、促し、勧めた。

小説『坂の上の雲』(司馬遼太郎)は、「明治期日本」を賛美したり、肯定的「明治日本像」をつくりたいという、強い欲望と意図を持っていた。
 特定の欲望と特定の意図―― つまり特定の視角・視点を定めて、そこから世界を見ることによってつくられる世界像・世界認識は、通俗的な使い方をそのまま採用すれば、
それは、いわゆる「イデオロギー」である。
司馬の「明治期日本像」は、このような意味での「イデオロギー」に他ならない。
 つまり、松山市当局が、「まちづくり」という名において行っていることは、この「イデオロギー」の、市民(の内面)への強要なのである。

これは、
1、「公権力による市民の思想・良心の自由の侵害」を禁じた憲法第19条に違反

2、「公権力が宗教に代表される個人の内面的価値に関わる問題に関与すること及その活動の一端を担うこと」を固く禁じた憲法第20条に違反

㋒ 刑法第193条の「公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ」に該当し、「二年以下の懲役又は禁錮に処する」との刑法違反である。

よって、チラシの印刷費などが、違法な公費支出であるとその損害の補填などを求める

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上記資料を下記の掲載しています。
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/29/29.html

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Okumura Etuo
zxvt29@dokidoki.ne.jp
えひめ教科書裁判資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub2-sabannsiryou.htm
小説『坂の上の雲』及びNHK放映をめぐる資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub4/4/sakakumo.html
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血税浪費のミサイル実験

血税浪費のミサイル実験に抗議し、武器輸出解禁に反対します!】
             
東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属)が10月28日(日本時間29日)、ハワイ・カウアイ島沖で「ミサイル防衛」用迎撃ミサイルSM3の迎撃実験を行い、「成功した」と報じられました。経費は約67億円とされています。07年から始まった実験は4隻目となり、いったん一区切りとなります。今までに250億円を上回る巨額の血税が投じられました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102900695(時事)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010046000c.html(毎日)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101029-OYT1T00552.htm(読売)

ハワイの先住民への抑圧と環境破壊をもたらす点など、実験の問題点は以前のものと何ら変わっていません。以下をご参照ください。
              ↓
 http://www.geocities.jp/nomd_campaign/report-NO-to-SM3.html

これらに加えて強調したいのは、「実験成功」が“大本営発表”に他ならないことがますます明らかになっている点です。

『世界』(9月号)に訳文が全文掲載された、ジョージ・N・ルイス、シオドール・A・ポストルによる論文「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」は、今までのSM3の迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。

 関連情報 → http://nomd.exblog.jp/13882207/

民主党は、「MDの総合的見直し」(衆院選政策集)という公約を実行しないまま、血税浪費の政策を踏襲し続けています。MDという無駄遣いの本丸こそ「事業仕分け」で廃止すべきです。ところが、日米共同開発中の能力向上型SM3(ブロック2A)の欧州輸出などを名目に、武器輸出禁止三原則の大幅緩和さえ強行されようとしています。

防衛大綱:民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」「南西諸島」盛る
(10月29日、毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029ddm005010024000c.html

メンバー構成さえ秘匿した(民主党事務局に問い合わせても「メンバーはお知らせできません」)党内組織の秘密協議によって、憲法9条に基づく「国是」とも言われる大原則を破壊することは許されません。「武器輸出国」への動きを止めるために、具体的行動を起こしていきましょう。

【抗議・要請先】

<防衛省>

北澤俊美 大臣   (FAX)03-6551-0312  (TEL)03-6550-0312

安住淳 副大臣   (FAX)03-3508-3503  (TEL)03-3508-7293

広田一 政務官   (FAX)03-6551-0507    (TEL)03-6550-0507

松本大輔 政務官  (FAX)03-3508-3355    (TEL)03-3508-7475

<民主党外交・安全保障調査会>

中川正春 会長     (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128

長島昭久 事務局長    (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309

吉良州司 事務局次長  (FAX)03-3508-3364    (TEL)03-3508-7484

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2010年10月30日 (土)

MOX燃料工場着工

再処理前提行方は不透明/MOX燃料工場着工

 日本原燃は六ケ所村でMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の建設を始めた。2016年3月の完工を目指す。

 工場は、原子力発電所(軽水炉)から出る使用済み核燃料を再処理工場で再処理して取り出したMOX粉末に二酸化ウラン粉末を混ぜ、再び原発用のMOX燃料を造る施設。商業用としては国内初のものだ。

 一連の工程はプルサーマルと呼ばれる。プルトニウムを軽水炉(サーマルリアクター)で使うためだ。

 プルサーマルは既に九州電力の玄海原発(佐賀県)を皮切りに、四国電力の伊方原発(愛媛県)、東京電力・福島第1原発で営業が始まっているが、使用しているのはいずれも海外で造られたMOX燃料だ。六ケ所村の工場着工は燃料国産化への第一歩とされる。

 だが、MOX粉末を造る再処理工場が06年3月の試運転以降もトラブルで完工延期が続き、今年9月にも2年延期したばかりだ。

 試運転の再開は年明け以降になる見込みだが、全体計画の中核施設である再処理工場の試運転の成功と本格操業へのめどは現状では立っていない。そうした中で工場の着工となった。

 プルサーマルひいてはサイクル事業を見通すことはできない。その行方は不透明といわざるを得ない。

 日本のエネルギー政策の中心である「核燃料サイクル事業」にあっては当初、再処理工場で取り出したプルトニウム再利用の本命は高速増殖炉だった。しかし、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(福井県)がナトリウム漏れ事故を起こし、事故の隠ぺい問題で高速増殖炉の開発は中断。14年以上を経て運転は再開されたが、事故後、サイクル事業の代役としてプルサーマルが据えられた。

 その意味でプルサーマルはサイクル事業へのつなぎ役だ。だが、そのプルサーマルも安全性と経済性について問題視もされている。ウラン専用の原発でMOX燃料を使うことの不安や燃料製造のコストなどだ。

 国のMOX燃料工場の安全性チェック・検討会は、工場の留意点として「JCOの臨界事故の経験から、技術的に臨界が想定し得ない場合でも、仮想的な臨界事故評価を行うべきだ」とするとともに、県民への情報提供と説明が重要とした。プルトニウムの特質を踏まえた十分な安全対策と将来、教育訓練を充実させることも指摘した。

 この先、再処理の試運転を含め、安全性を最優先し慎重に進めるべきだ。

 原燃は05年4月にMOX燃料工場の事業許可を申請。07年着工、12年4月完工を目指したが、着工は4回延期されてきた。周辺の横浜断層が活断層と認められ、新耐震指針による国の安全審査が続いたためだ。

 それだけに、原燃や関係者にとり工場着工には深い感慨がある。が、多くの労働力と巨額な費用を投じながらも政策実現への道は険しく課題は山積している。

 新たな問題となる使用済みMOX燃料を再処理する第2工場はいつ、どこに建設されるのか。使用済み核燃料の最終処分地も未定だ。ウラン資源の獲得は国際競争の中にある。国は核燃料サイクル事業の確固とした姿を示すべきだ。


「東奥日報」より転載
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再処理工場のメドも不確かなまま、MOX燃料工場着工とは・・・最終目標であるもんじゅの燃料交換の炉内中継装置(直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン)は落下したままで、どうにもできない状態で圧死寸前である。運転の再開などできないだろう。

高速増殖炉までのつなぎとしてのMOX燃料である。循環し続ける原子炉の夢は、すでに破綻している。理論としては完成されても、現実の運用はさまざまな要素が絡み合っていて、あまりにもリスクが大きすぎるのだ。

高レベル廃棄物の処分方法もMOX燃料の最終処理法も確定できないまま、、次々と見切り発車し続けているのだ。計算できないほどのリスクを負いながら、国民の税金を危険なことに使い続けることは、もうストップさせなくてはならない。世界は、化石燃料からすでに自然エネルギーへと舵を切っている。

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オスプレー

オスプレー日本メディア取り囲みの巻

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2873.html

「すみっち通信」

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イージス艦「SM3」

イージス艦「SM3」、迎撃成功=ミサイル防衛、年内にも4隻体制へ

 防衛省は29日、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属、基準排水量7250トン)が米ハワイ沖で28日(日本時間29日)、弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。
 イージス艦のSM3発射試験は4回目で、2008年の「ちょうかい」以外は迎撃に成功している。これで当初SM3の搭載が予定されていた4隻の改修と発射試験はすべて終了。きりしまは帰国後、実任務に就き、年内にもイージス艦4隻体制でのミサイル防衛がスタートする。

 同省によると、きりしまは28日午後5時6分(同29日午後0時6分)にハワイ・カウアイ島の米海軍施設から発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から3分後にSM3を発射し、撃ち落とした。 
 SM3はミサイル防衛の第1段階で、発射された弾道ミサイルが大気圏外にあるうちに撃ち落とす。撃ち漏らした場合は地上配備のパトリオット「PAC3」が対応する。(2010/10/29-16:33)

「時事ドットコム」より転載
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SM(スタンダード・ミサイル)-3 BlockI(1)A
全長:6.58m
翼幅:1.57m
直径:0.53m(ブースター)
射程:500km以上
重量:約1500kg
弾頭:運動エネルギー弾頭
誘導方式:慣性誘導+GPS、終末誘導:赤外線
速度:秒速3km以上(音速の約9倍)
メーカー:レイセオン社他

どこの国からミサイル攻撃があるというのだろう。北朝鮮?中国?非現実的な想定ではないか。

実験は、確実に打ち上げられたものを捜して迎撃しているが、実際は、いつ飛んでくるかも分からないものをレーダーで24時間監視するということか。なんと時間と金と労力のムダ使いであろうか。バカどものあまりにも高価な戦争遊具ではないか。

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2010年10月29日 (金)

ウィキリークス

イラク戦争文書公開=死者10万9000人に、6割以上が非戦闘員―告発サイト

 【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは22日、内部告発を公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した、イラク戦争に関する駐留米軍などの40万点以上の文書に基づく特別番組を放映した。この中で同テレビは、米軍検問所で民間人数百人が殺害され、イラク政府公認で受刑者に対する拷問が続けられていたなどと報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101023-00000024-jij-int

■米軍機密文書40万ページ、イラク戦争の虐待や民間人死者 ウィキリークス(AFP)
http://www.afpbb.com/article/politics/2768707/6360117
イラク軍事作戦の機密文書40万点公開、ウィキリークス(CNN)
■http://www.cnn.co.jp/world/30000649.html

■米民間軍事会社「ブラックウオーター」側が先に発砲か
イラクの首都バグダッド(Baghdad)で16日、米民間軍事会社ブラックウオーター(Blackwater)
の要員が関与する銃撃戦が発生、イラクの民間人が射殺された事件について地元の目撃者たちは、ブラックウオーター側が理由もなく先に銃を発射したと強固に主張している。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2287728/2174976

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2010年10月28日 (木)

仲井真氏が基本政策

「普天間」県外移設を要求=仲井真氏が基本政策発表-沖縄知事選

 任期満了に伴う沖縄県知事選(11月28日投開票)で、再選出馬を表明した仲井真弘多知事(71)は28日記者会見し、公約に当たる基本政策を発表した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題については「(同県名護市辺野古への移設を定めた)日米共同声明の見直しと県外移設を日米両政府に求めていく」との方針を掲げた。
公約ではほかに▽観光客年間1000万人誘致▽完全失業率の全国平均並みへの引き下げ▽離島・過疎地域の医師確保-などを提示した。

 やはり立候補を表明している前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)はこれまでに、仲井真氏の普天間問題への対応について「県内移設に反対していない」と指摘した上で、「今回の選挙を通して辺野古移設を葬り去りたい」と強調している。

 沖縄知事選をめぐっては、幸福実現党県本部代表代行の金城竜郎氏(46)も出馬を表明。自民、公明両党が仲井真氏を、共産、社民、沖縄社会大衆各党が伊波氏を推薦する。民主党は独自候補擁立を断念し、自主投票で臨む。 (2010/10/28-17:16)

「時事ドットコム」より転載
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仲井真氏は、普天間基地の県外移設を望みながらもなお県内移設に含みをもたせていると思うのだが、本当のところはどうなのだろう。政権与党の民主党は、いとも簡単に公約を投げ捨てる。政治の場での言葉の重みはどこにもない。自主投票の票の行方はどうなるのだろう。

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伊波氏政策発表

生活密着型工事で振興 伊波氏政策発表
辺野古移設「葬り去る」

政治  2010年10月28日 09時42分      

(11時間57分前に更新)

 11月の県知事選に出馬する前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大推薦=は27日、那覇市の教育福祉会館で政策を発表した。(1)産業振興と雇用(2)福祉の充実化(3)米軍普天間飛行場の県内移設反対―を柱に、学校や団地などの建て替え、耐震工事など生活密着型の公共工事を計画的に進め、雇用対策と産業振興を図る「沖縄版ニューディール政策」を発表。同飛行場の移設問題について「知事選を通して辺野古移設を葬り去りたい。私が当選すれば解決すると思う」と述べ、基地撤去を経済振興の足掛かりに発展を目指す姿勢を強調した。

 3本柱の下に16の基本政策を設定。産業振興では、農林水産業や製造業を育成し、企業誘致だけに頼らず、雇用拡大と県民所得の向上を図るとした。

 また、県産品の県外、アジア市場への販路拡大を目指し、カジノに頼らない観光、産業の発展に取り組むとした。

 福祉分野では、県立病院を独立行政法人化せず、県立看護学校を存続する。「県障がい者権利条例(仮称)」、「沖縄の自然および生物多様性の保全条例(同)」の策定を目指す。中学卒業までの全県的な入院費無料化、通院費無料化の対象年齢の段階的な拡大を打ち出した。

 普天間飛行場は、名護市辺野古への移設に反対するとし、閉鎖・返還を求めて日米両政府に要請する考えを示した。移設先については、「4月25日の県民大会で決議した県民の思い(国外・県外移設)を訴えていくと3党で確認した」としたが、「国外・県外」は明記しなかった。

 基地問題について「(市長時代の)8年間、県内移設の反対を主張してきた。これまで通り反対し続けることが(相手候補と)差別化を図ることになる」と一貫性をアピールした。

 日米地位協定は「米軍の占有的な管理権を認めている50年前の協定をそのままにする必要はない」として改定を求める考えを強調。政府が主宰する沖縄政策協議会については「関係大臣と議論して立法措置を求めていくことは大事」として、出席に前向きな姿勢を示した。

 県が主体となって「沖縄振興計画」を策定し、戦後補償への国の責任の明確化や基地の跡地利用対策、基地従業員の雇用対策を求める考えを示した。

「沖縄タイムス」より転載
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伊波氏は普天間基地、宜野湾市からの立候補である。辺野古移設反対に真正面から取り組む覚悟である。彼が沖縄県知事となって、沖縄の民意を実現することを望む。民意はひとつである。米軍基地はもういらない。これも民意のひとつなどと言って詭弁を弄する政府に、私たちも一緒に立ち向かいたい。

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関西生コンスト

<4ヶ月にわたるストの攻防・ストは続く>

 ストは猛暑だった長い夏をまたぎ、9月の攻防を経て、10月15日の第9回生コン集団交渉でも合意に至らず、次回第10回集交の11月17日まで継続することが決まった。本日(10月20日)でストも111日目になる。前回報告から1ヶ月以上が経過した。生コン・バラセメント輸送・生コン圧送の連動したストは、まだ、解決に至らない。

 前回スト情報第11弾の報告にあった9月の竹中工務店などの再反撃は、結論的に言えば、生コン・バラセメント輸送・生コン圧送の連動したスト包囲網の前に敗れ去った。工期にも迫られ、大規模工事を抱えるスーパーゼネコンが協同組合外の事業者で賄えないことが明らかとなった。特に、技術技能に優れた事業者が結集する生コン圧送の協同組合をはずして、大規模工事や高層ビルを建設することなどできない。ゼネコンに厳しい争議を経験した人材がいない。高をくくり、いつも情勢判断を誤る。冷静さを欠いた判断としか言いようがない。争議を長引かせる。勝ってきた経験しかない者は愚かになる。

 もっとも、戦後労働運動の中でも、ゼネコンがストで工事を全面ストップされた歴史がない。4ヶ月にわたる長期ストを受けた経験もない。労働側も初めての経験だが、実によく闘う。

 さて、ストは、生コン価格の適正化を切望する中小企業の決起を背景とする。各生コン工場で製造された生コンは、協組を通して販売店・商社に販売される。協組とゼネコンとは直接契約関係にない。生コン価格は一定の原価計算による統一的な価格表で決められている。しかし、販売店・商社及びゼネコンの下げ圧力で値引きを強いられている。特に、協組に加入しない生コン工場(アウトという)が増加しているため、安値が進行している。

 今回ストを背景にした生コン価格の値上は、値引きをしない体制の確立でもある。そのため、ストは販売店とゼネコンを縛ったのである。値上は認められた。残念ながら、彼らの一部は約束をたがえる。よって、協組に入る生コン代金が値上通りに入金されているかの点検が必要になる。8月分は確認された。ゼネコン・販売店の抵抗を許さず、9月分・10月分と執拗に点検を続ける。ストは続く。少なくとも、第10回生コン集交の11月17日までは継続される。

 また、大阪広域生コン協組・経営者会は、約束している労働者への賃上げ、生コン輸送とバラ輸送運賃の値上を実行しない。生コン価格の値上に伴う配分をめぐる攻防が続いている。一面共闘・一面闘争である。

 さらに、神戸生コン協組は大阪と同様の値上、構造改善(生コン工場の廃棄・集約)事業などの実行を約束していたが進んでいない。10月末までがタイムリミットであり、不履行の場合、11月からストに突入する。

 歴史的な闘いは残りの10%の詰めに入っている。しかし、下駄を履くまでは、逆転される危険性と隣り合わせにある。タイトな道のりではあるが、しかし、この「恐慌」下、独占資本と渡り合うとはそういうことだ。そして、ストが一段落すれば、アウト対策など次のステップの業界再建が待っている。

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サロン金曜日・寺子屋

<今月のサロン金曜日・寺子屋>

日本人は、「無宗教」だ、と言われます。でもお寺や神社の数の多さから世界有数の宗教国、と言う人もいます。牧師の平林さんにキリスト教のおはなしをお聞きしたいと思います。「宗教」について、考える時間を持てたらと考えました。
 皆様のご参加をお待ちしております。
  

・日時:22年10月30日(土)18時~19時10分
講師のおはなし(30分)、参加者との座談会 (40分)

・場所:高知市中の橋通り ダイアパレスマンション 2階 208号室
追手前高校体育館東側のマンション、よつばカウンセリングの看板あり)
駐車場が、ありません。公共交通機関などをご利用ください。

・講師:平林 稔(ひらばやし みのる)さん
高知伊勢崎教会の牧師さん

・内容:キリスト教に関するおはなし

・参加料:カンパ100円をお願いしています
(お茶菓子を用意しています)

・主催:サロン金曜日 代表:松尾 美絵
    サロン金曜日寺子屋担当 根木勢介

・連絡・問合せ:携帯 090-2825-2069(根木)
               PCメール:negi-600@me.pikara.ne.jp

        (新アドレスです、旧アドレスでも可)

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2010年10月27日 (水)

チャモロの人びとを

    グアム
先住民族チャモロの人びとを訪ねる

~基地・戦争・平和を考えるもう一つの視点に出会う旅~

グアムー青い海、白い砂浜、珊瑚礁に囲まれた太平洋の小さな島。リゾート地として有名である一方で、太平洋戦争における日米の激戦地や米軍基地としても知られています。沖縄からの米軍海兵隊の移転が決定されているうえに、普天間基地の移設候補先としても名前が挙がりました。しかしグアムとそこに暮らす人びとの歴史、文化、現在の生活について、わたしたちはいったいどれほど知っているでしょうか。

かつて米軍は、太平洋戦争中にグアムで虐待や虐殺を行った日本軍からチャモロの人びとを解放しましたが、その一方で多くの土地を奪い、基地を建設しました。戦後は、グアムの人びとも米軍に入隊し、これまでの米国が行ってきた戦争で多くの戦死者も出ています。そして現在も、米軍基地は、人びとの生活に密接に関わっています。多くの人びとが米軍基地で働き、地元経済は基地の存在によって潤うという構造になっています。また、海兵隊移転にともなう基地増強の計画も新たに進められています。 しかし、グアムの人びとはそういった状況を受け入れているわけではありません。とくに米軍に土地を奪われたままのチャモロの人びとのあいだで、基地増強に反対する声が上がっています。

この旅では、植民地支配や戦争のなかで人びとが生き抜いてきた歴史を学びます。また、先住民族の文化としてのチャモロ語や、伝統的な踊りや詠唱などを再び活性化させようと様々な取り組みを行っている人びとと出会います。そして海兵隊移転にともなう基地増強に反対するチャモロの活動家に島を案内してもらいます。

チャモロの人びととともに、「平和」と「基地」を見つめ直す旅にでかけてみませんか?

    詳細      
日程   
   12月23日~12月30日 7泊8日   
案内人   
   長島怜央さん
(法政大学大学院社会学研究科博士後期課程)   
代金   
   248,000円(東京発着)
(事前学習会参加費・企画費・全行程宿泊費・食費・全行程移動費・   
   入国税・空港税・燃油付加運賃等含む)
 
事前学習会   
   12月10日(金)19:00~@PARC   
申込み締切   
   11月26日(金)
  ※必ずお申込みの前に、旅行条件書をお読みください。
   
  <お問い合わせ・お申し込み>
 ◎アジア太平洋資料センター(PARC) http://www.parc-jp.org
   Tel03-5209-3455 Fax03-5209-3453 office@parc-jp.org
   
  下記のホームページからも申し込むことができます。   http://www.parc-jp.org/freeschool/exposure/expo_1003.html

  旅行条件      
   最少催行人数/8名   
   添乗員なし。プログラム企画担当者が同行   
   利用予定航空会社:デルタ航空   
   利用予定宿泊地:グランドプラザ(7泊8日)お二人で一部屋利用料金
※一人部屋追加料金:35,000円   
   食事:朝7回・昼6回・夜7回(機内食は除く)

   
   プログラムは多少の変更が生じる場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
    プログラム(予定)        12/23  午前 成田空港発、午後 グアム着
チャモロの伝統的な詠唱、チャントの練習見学(アガット)    12/24  午前 中部・南部観光:太平洋戦争国立歴史公園訪問(ビジターセンターなど)
午後 中部・南部観光:海軍基地周辺、戦跡ツアー    12/25    午前 地元の人びとが集うデデド朝市散策、日米の激戦地であり、戦没者を
  慰霊する慰霊碑の建つジーゴ平和慰霊公苑を訪問
午後 北部観光、タモン観光(チャモロ文化関連)
    12/26  午前 チャモロ活動家による海兵隊移転関連ツアー
午後 チャモロ活動家の話(海兵隊移転など)     12/27    午前 南部観光:古い町並みがあり、チャモロ文化体験もできるイナラハン訪問
午後 南部観光:日本軍によるチャモロ虐殺跡であるメリソ、スペイン統治
  時代の遺構などがあるウマタック訪問
    12/28  午前 野生生物保護区、リティディアン訪問
子どもたちへのチャモロ語教育をしているチャモロのデイケア見学・交流     12/29  午前 チャモロ文化やグアムの歴史に触れるハガッニャ観光
午後 チャモロビレッジのナイトマーケット観光     12/30  午前 グアム発
午後 成田空港着
 

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パプア人拷問事件

【インドネシア国軍によるパプア人拷問事件に関する呼びかけ】
               
               
東京の杉原浩司です。今回のインドネシア国軍によるパプア人への残虐な拷問事件について、私はまずツイッター上での佐伯奈津子さんの以下の発言を見て知りました。

<ツイッター上での佐伯奈津子さんによる情報>
           ↓
香港アジア人権委員会のサイトに、パプア州プンチャック・ジャヤ県での、インドネシア国軍兵士によるパプア人拷問の映像がアップされた。大規模開発による環境破壊で、生活の基盤を破壊されたパプア人は、このような暴力にもさらされている。

 ◆ユーチューブ映像  http://bit.ly/cBdYwy

インドネシア国軍によるパプア人拷問に関する、毎日新聞ジャカルタ支局・佐藤賢二郎記者の記事。 http://bit.ly/aWnBCc  (10月21日、毎日)

<佐伯奈津子さんによるインドネシア国軍拷問ビデオの一部翻訳>
               ↓
兵士「嘘をついたな、焼いてやる、焼いてやる、火をとってこい、彼を焼け、彼を焼け、お前が(武器を)とったんだろう」被害者「ここには武器はありません。どこにもありません」兵士「武器をみたことがあるか」被害者「ありません」

兵士「インドネシア語わかるか。お前は嘘をついた」被害者「学校に行っていないのでわかりません」兵士「こうやって拷問されて気持ちいいだろう。インドネシア語を理解できなくてはダメだ」

兵士「武器はどこに置いた?おい!武器はどこだ、どこに置いた?ホナ(パプア高地の住居)か、教会か、森か、豚小屋か?」(注:豚を大事にするパプア先住民族社会への差別は強い)

被害者「(武器が)どこか知らない」兵士「嘘つき、彼を焼け、彼を焼け、はは、彼を焼け」被害者「痛い、痛い、痛い(ラニ語)」兵士「焼け、彼を焼け、性器を焼いてやれ」

◆私(杉原)が考えた「できること」!
      ↓
①インドネシア大使館に抗議 (TEL)03-3441-4201 (FAX)03-3447-1697
②前原外相に、抗議するよう要請(TEL)03-3508-7171 (FAX)03-3592-6696
③外務省に、インドネシアへの抗議を要請
(代表TEL)03-3580-3311
(E-mail)http://www.mofa.go.jp/mofaj.comment/index.html
④衆議院の外務委員への働きかけ
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm
(阪口、首藤、西村、本多、山花(外務政務官)、笠井、服部の各議員あ
たりがベターかと思います/「独断と偏見」ですが)
⑤参議院の外交防衛委員への働きかけ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm
(谷岡、江田、大野、山内の各議員あたりがベターでは)

この事件で一冊の本を久しぶりに開きました。
        ↓
◆『ひとつのNO!たくさんのYES!~反グローバリゼーション最前線』
 (ポール・キングスノース著、近藤真理子訳、河出書房新社、05年)

この本は、チアパス、ジェノバ、ニューヨーク、世界社会フォーラム、ブラジルなどの現場の活き活きとしたルポです。第4章が西パプア「ブタと弓矢の革命」。今回の拷問事件の背景がわかる好著ですので、ぜひご一読をお薦めします。以下はその中からの引用です。

(パプアの)「鉱山の周辺の兵士は『まるでトロフィー・ハンターのように先住民を撃ち、その撃ち殺した死体の胸や頭を足で踏みつけて、その写真を撮っていた』という。軍事と産業の複合体とはまさにこのことだ」

(国軍は)「山の中の村に英国製のホークジェットで機銃掃射し、高原をナパーム弾で爆撃し、私が来るちょうど1年前には、分離主義者の疑いをかけられている者を、村の人々への見せしめとしてヘリコプターからふり落としたり、軍艦からサメの泳いでいる太平洋に放り投げたりしていた」

「なぜ『先進』とされる強い者たちの方針に従わないといけないのか? なぜ豊かな国が、特価で資源をひったくり、パプア人を安い労働力として使い、貿易の条件を決め、西側の選んだものの中に導こうとすることが許されるのか? なぜ『進歩』というものを、自分たちで定義できないのか?」

「OPM(パプア自由運動)は石器時代のような武器しか持っていないし、インドネシアからひどい抑圧を受けている。そしてこれは世界で最も忘れられた闘いでもある。しかしそうだとしても、この闘いは私に希望を与えてくれる。」

◆私は、衆議院外務委員と参議院外交防衛委員の何人かに、この事件に関して以下のようなファックスを送りました。10月21日の毎日新聞記事の拡大コピーに加えて、「委員会などの場で取りあげること、在日インドネシア大使館への要請、自分のブログでふれること」等を要望しました。皆さんもぜひできることを! よろしくお願いします。

「この記事、ご覧になりましたか?――――――――――
日本政府は悪名高きスハルト独裁政権の時代から、一貫してインドネシア政府を手厚く支援してきました。この残虐な拷問事件の舞台であるパプアは、1969年にインドネシアによって強引に併合(=侵略!)されて以降、天然資源を独占的に開発する多国籍企業とそれを擁護するインドネシア国軍による強権的な支配を押し付けられてきました。この事件は氷山の一角です。今なおODA(政府開発援助)等でインドネシア支援を続ける日本は、こうした暴力の根絶をインドネシア政府に厳しく要求する責任があります。ぜひ委員会などの場で取りあげたり、在日インドネシア大使館への直接要請、ブログでふれるなど、可能な働きかけをお願いします。」

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2010年10月26日 (火)

チベット 高校生たち

中国の反日デモや共産党の人事などに気を取られていたら、チベットで高校生たちが授業における中国語強制に反対して大規模デモを展開しているというニュースを見落としてしまいました。恥ずかしい次第です。

 高校生に対し弾圧が行われるのでは、という心配と関心が世界中から寄せられているので、まだよくご存知でない方は、以下のサイトにアクセスしてください。私も2003年に四川省の少数民族居住地域を旅行し、ホテルの女主人(白族の人でした)から、
“子供が漢語しか分からなくて”という悩みを聞かされたことを思い出しました。言葉の悩みは、日本人にはなかなか分かりにくいけれど、深刻なものがあると想像します。

 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d97045.html
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000031.html
 http://dogma.at.webry.info/201010/article_9.html

以下のyoutube(動画サイト)で6000人のデモの様子が分かります。音がうまくはいっ
ていないようですが、高校生は光り輝いています。
  http://www.youtube.com/watch?v=Ae4teTJvDHQ

河内謙策 〒112-0012  東京都文京区大塚5-6-15-401 保田・河内法律事務所
 (電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706、Email:kenkawauchi@nifty.com)

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えひめ教科書裁判

えひめ教科書裁判の私的報告

2009年度愛媛県教委が、採択した扶桑社版教科書の取り消しを求めた
第1回口頭弁論の報告

----------------------

呆れて「言葉がない」という口頭弁論でした。

わずか3分程度で、抗議の中、結審を宣言、裁判長らは、法廷から逃げ出しました。

この出来事は、ある一線を松山地裁が越えたことを表したと思います。

つまり、恥も外見なく、法も遵守しないということを示しています。

訴訟手続では、民事訴訟法に明示している口頭での弁論も行わず、手続上の違法をいくつも重ね、用意していたメモ

1、原告らが、以前に提出している訴訟・準備書面・証拠
2、被告の答弁書
が提出されていること

3、原告らの事務連絡に対する異議申立・抗議の却下

を小声で早口で読み上げ、裁判の終結を宣言しました。

一方、私たちは、違法な事務連絡についての質問などを求め続けましたがしかし、濱口裁判長は、これに一切耳を貸さず、ひたすらメモを読み続け、終結を宣言したのです。

裁判長は小声、私たちの質問と抗議の声で裁判長が何を言っているのか全く聞こえませんでした。

それで、裁判長が述べたことを書記官からの確認しました。

第一回口頭弁論での終結ですので、私たち3400名余の原告らの弁論は、一言も行えず、つまり、奪われたのです。

この裁判長らの対応と職員らの対応を考えると、これは、一裁判長の判断で行ったとは到底思われません。

最低限でも松山地裁としての決定でしょう。さらに、高裁・最高裁の了解などが背後になければこれだけの対応をヒラメ化した裁判長が行えるはずはないだろうと思います。

この場に身を置かないと実感できないと思いますが・・・法廷での出来事ですが、裁判の体を全くなしていません。

これまの約10年の間に、30件近く起こしてきました
「えひめ教科書裁判」に対し、

今後は、事実上の「口頭弁論を行わせない」との司法の意志を示したのだろうと思われます。

これまで、
1、強権的訴訟指揮権の行使
2、口頭弁論調書の偽造・改ざんなどの違法・不正行為を裁判長が行いながら口頭弁論を行ってきました。

しかし、「口頭弁論を開くと、裁判長らの訴訟指揮が維持できない」との判断を行ったのだろうと思います。

立法・行政・司法の三権の独立はなく、司法が行政の違法を擁護している実態・制度
それを可能としている行政事件訴訟法などの法の壁の追及

弁護士と本人訴訟原告による主権実現手段としての裁判闘争、

このような「えひめ教科書裁判」に対する司法権力の対応は、硬直化し、賢い対応を選択できない状況にあります。しかし、司法権力は、絶大な権力を行使し、私たちの訴訟闘争を封じようとしています。

しかし、諦めず、この大きな壁などに、楔を打ち込んで、何とか越えたいと思っています。

さて、上記への対応を相談し、決まり次第、お知らせします。

みなさんの支援をよろしくお願いいたします。

********************************************
Okumura Etuo
zxvt29@dokidoki.ne.jp
えひめ教科書裁判資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub2-sabannsiryou.htm
小説『坂の上の雲』及びNHK放映をめぐる資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub4/4/sakakumo.html
********************************************

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~上関はいま~

■~上関はいま~ 「埋め立て阻止にあなたの力を貸してください!!」
                                               2010年10月22日
                                                   中山田さつき
 祝島の対岸、上関町田ノ浦の海が埋め立てられようとしています。

 原発予定地の田ノ浦の海を埋め立てるために、中国電力が雇った埋め立て台船が3隻も予定地のすぐ近くまで来ています。1隻は既に排水口予定地近くに入っているとのこと、1隻は座礁して船体が破損したため修理が必要となり出港した港に引き返しています。すぐ近くまで来ている残る1隻をいま祝島の漁船とシーカヤックが取り囲み行く手を阻んでいます。(3隻揃わないと作業ができないということです)

 10月15日に「埋め立て台船がやってきた」との知らせを受けたものの、おろおろと祈るような気持で過ごし、所用を済ませて私が現地に行ったのは、10月20、21日でした。ほんとに近くまで台船が来ていて、一歩も引けない状況で必死に海上で阻止している祝島の船とカヤックに涙が出そうでした。
田ノ浦の海岸に降りると、祝島の人たちやカヤック隊、支援の人たちが、中国電力の作業員が浜に降りて作業をしないよう出口に座り込んでいました。浜でも毎日こうした座り込みの行動が行われています。浜の方も一歩でもこちらが引けば一気に浜にフェンスを張って、反対する人たちを締め出しにかかろうとしているとのことです。「ここは作業区域なので作業をさせてください」と繰り返し、言いながら他の社員が反対する人をビデオとカメラで撮り続けています。「妨害行為」の証拠とするつもりなのでしょう。ずっと撮っているということです。「妨害行為」に関しては一日500万円の損害賠償の請求を高裁も認めるということになっていて、いま最高裁に抗告中。

 祝島のおばちゃんたちは「どっちが妨害してるんだ!祝島の生活を28年間も妨害し続けておって!これは妨害じゃない、抗議だ」と。ほんとにその通りです。

 海も陸も一歩も引けない阻止行動が続いています。引けば即埋め立てが始まる事態になります。いままでも何度も何度もこうした阻止行動を祝島の人たちはしてきました。しかし、みんなの健康の問題等考慮してその阻止行動を断念せざるを得ないことが何度もありました。そうしていままで阻んできた埋め立て着工ですが、今回は引くことができないという、ほんとにしんどい闘いが続いています。

 田ノ浦の海はほんとにきれいです。瀬戸内海に残る「奇跡の海」と言われるくらい、様々な希少生物を含む多様性を維持した豊かな海です。ここの豊かな藻場で稚魚が育ち、祝島の人たちに豊かな恵みを与えてくれている海です。今回初めてスナメリが泳ぐのを見ました。祝島の人たちは海を売ってはいません。漁業保証契約の締結を拒否し、一円の補償金も受け取っていないのに、海が埋め立てられようとしています。あり得ないことが、裁判所という法を司る者もいっしょになって、行われようとしています。

 こんなに土壇場に追い詰められた(と思われる)事態の中でも、祝島の人たちは怒りながらもアハハ」といつも笑っています。四国から応援に来ていた男性が「祝島は笑い島なんだよ」と言ってました。「いつもこっちが元気をもらうんよ」と。

埋め立て阻止のためにあなたの力を貸してください。どんな形でもかまいません。祝島に励ましの手紙を送る、カンパを送る、一緒に浜に座り込む、船やカヤックを持ってる人がいたら海を渡って欲しい。お願いします――。〈田ノ浦に行かれるときは、水、食、住(テントなど)は自前で用意してください。〉

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2010年10月25日 (月)

アジアからガザへ

件名にもあるとおり、アジアからは初となるガザ支援キャラバンが出発します。

アジアから現在までのところおよそ20カ国、5000人が参加して、インドのニューデリーを12月2日に出発して、陸路にて途中7カ国を経由、そしてトルコから海路にてイスラエル政府による非道なる封鎖を打ち破るべくガザ入港を目指します。日本からもアジア委員会の一員として、”日本からガザへ”実行委をつくり、参加します。詳細は以下のリンク先のHPにありますが、以下、今回のアジアキャラバン、そして日本からの参加を成功させるために皆様のご支援、ご協力をお願いする次第です。

1.アジアキャラバンへの参加。
2.キャラバンの主旨への個人、団体賛同
3.救援物資等の為のカンパ協力

今回のアジアキャラバンの成功はもちろんの事ですが、中期的には、ガザ自由船団やビバ・パレスティナなどとも連携をとり参加していきたいと思いますので、様々な形での皆様の参加、何卒、よろしくお願いします。

”日本からガザへ”ホームページ http://japantogaza.blog77.fc2.com/
          
                          twitter     japantogaza

また事務局への参加、語学やデザインなどの特技を活かした参加もぜひお願いします。

アジア・パレスティナ連帯委員会 日本コーディネーター
”日本からガザへ”実行委
                   阪口 エキン

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市民の共同声明

「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!
                                        
星野勉    下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
清水早子  下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
佛原行夫  下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
平良修    辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会
金城實  彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告
安里英子 沖縄恨(ハン)之碑の会・代表  ライター
上原成信  沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
石川逸子  ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人
細井明美 ピース・アクティビスト
井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
                        〔順不同〕

                              2010年10月25日

 沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。
海上保安庁による中国漁船拿捕(だほ)をきっかけに高まった日中間の緊張につけ込んで、防衛省・自衛隊が危険な動きを始めています。

 冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そしてそれに伴い、
海上自衛隊が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続けて同型艦「いせ」を建造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸上自衛隊(陸自)は想定される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、96年度以降は減員傾向が続いてきました。

 ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が9月19日に明らかにしたところによれば、防衛省は陸自の定員を現在の15万5千人(実数は現在約14万人)から16万8千人へと1万3千人も大幅に増員することを、本年末策定の新しい「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に盛り込もうとしています。
この計画が仮に来年度から実施されれば、最後に増員した72年以来、実に38年ぶりの陸上自衛隊の増員になります
(9・20付『琉球新報』『沖縄タイムス』)。
 「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼(とうしょ)防衛を強化する必要がある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の口実にする、いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定されてきた自衛隊配備を沖縄全域に
拡大するものです。宮古島・石垣島に陸自の国境警備部隊数百人、与那国島に陸自の沿岸監視部隊約百人を配備します。防衛省はそのために来年度予算の概算要求に調査費として3千万円を計上し、「離島侵攻」を想定した陸自と空自(航空自衛隊)による実動訓練実施経費1億円も計上しています。

 米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を強化しています。昨年3月までに空自那覇基地にF-15戦闘機部隊を配備し、今年3月には、陸自第1混成団を15旅に改編・強化し、300人を増員して2100人とします。また昨年1月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、72年の「復帰」後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場で実戦訓練を始めています。
 この動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を2007年、与那国島に、昨年は石垣島に、今年9月には宮古島に強引に寄港させました。その際米海軍は有事(戦時)使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西に配備される陸自は有事の際、寄港する米艦船を安保条約に基づいて各島の〈住民から防衛する〉ことになります。

 防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉にしようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようというのです。
 この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の緊張を政治的に利用して、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東アジアにおける政治的・軍事的軋轢(あつれき)をいよいよ昂進させることになります。与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激することは必至です。

 11月のオバマ米大統領の来日直後に日米両軍は尖閣諸(中国名・釣魚島)防衛を想定する大演習を実施しようとしていますが、尖閣諸島の帰属問題は、あくまで外交によって
平和裏に解決すべきです。
 私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さんがこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。新防衛大綱の策定は目前に迫っています。どうか至急ご協力下さい。

●日中間の緊張を利用した防衛省の軍拡政策─沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員─に反対する市民の共同声明
                                        
  私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊(陸自)を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
 冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて1万3千人も増やす根拠を、防衛省は中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の侵攻から沖縄の島じまを防衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力(戦力)の強化に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はもう断ち切られねばなりません。
 軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米軍が駐留を続け、
自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にされる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
 私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の危険な動きを許しません。基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
以下のことを要求します。

【菅政権に対する市民の共同の要求】

 一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

 一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

  一 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛計画の大綱」に記載しないこと

  一 いわゆる「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の帰属問題は、どこまでも平和裏に外交を通じて解決すること

 一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明記した本年5月28日の日米共同声明と、それに基づく同8月31日の日米専門家検討会合報告(辺野古新基地計画案)を全面的に撤回すること

 一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

  一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと

●メール署名:賛同の方法について

 ◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相
(首相官邸)と北沢俊美防衛相(防衛省)に提出します。

 ◆賛同は個人でも団体でも可能です。
  個人の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
  団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
   ※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

 ◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。 
  ●メールアドレス sakishima.hahei-no@mbr.nifty.com

 ◆〔賛同の締めきり〕
  防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、2010年11月30日(火)とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。  
  
 ◆〔個人情報の保護について〕 
  署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 

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2010年10月24日 (日)

遺伝子組み換え

遺伝子組み換え 食の安全に踏み込んで

2010年10月23日

 遺伝子組み換え(GM)作物が他国の環境に被害を与えたとき、誰が原状回復するか。名古屋のカルタヘナ議定書締約国会議(MOP5)でルールが定まった。次は安全性にも踏み込んだ議論が必要だ。

 カルタヘナ議定書で輸出入の規制を受ける、人工的に改造された生物(LMO)とは、一般にGM作物と、異なった生物同士の細胞を合わせて作る細胞融合生物のことをいう。

 GM作物は、遺伝子操作で新たな性質を与えられた農作物だ。品目は主に大豆、トウモロコシ、綿、ナタネ。特定の農薬をかけても枯れない、作物自体が殺虫作用を持つなどの特性を与えられ、大量生産がしやすくなるため、米国から世界二十五カ国に広がった。

 生物多様性条約は、バイオテクノロジーで改変された生物が環境に与える悪影響を、人の健康への危険も配慮して規制、管理、制御の手段を講じるよう求めている。議定書はこの条約に基づいて、その輸出入を規制する国際ルール、GM作物の潜在的な危険をも考慮して、予防原則を当てはめた。

 日本ではGM食品への不安が強く、食品は流通していない。とはいえ、飼料用トウモロコシを大量に輸入するなど、世界最大のGM作物輸入国ともいわれている。輸送中にこぼれ落ちたナタネが道端の植物と自然交雑する例も、国内でしばしば報告されている。

 世界的な食料不足の時代はすでに始まっていて、穀物増産の切り札としてGM作物への期待は強い。これまで批判的だった欧州でも、規制緩和の動きがある。

 GM被害の責任を明らかにした「名古屋・クアラルンプール補足議定書」は、南北歩み寄りの実績を示す歴史的な成果に違いない。生物資源から得られる利益配分をめぐって議論が進行中の生物多様性条約締約国会議(COP10)にも、良い影響を及ぼすだろう。だが補足議定書の適用も生態系被害に限られ、農作物や人体への影響、LMOを原料にした食品被害は対象外だ。所管が違うといわれても、一般には分かりにくい。

 GM食品の安全評価は、ますます重要になるはずだ。多くの人の命をつなぐ主要穀物の特許を、一部の企業が独占する危うさも含め、今後は食物としての安全評価や監視体制へさらに踏み込んだ国際的な議論が必要になるだろう。名古屋の成果を足がかりに、二年後のMOP6にも向けて、さらに議論を深めるべきだ。

「東京新聞」より転載
***********


 農林水産省は、平成22年10月11日から15日まで名古屋市において開催したカルタヘナ議定書第5回締約国会議の結果を取りまとめ公表した。
 今回の会議では、先に開催していた第4回共同議長フレンズ会合において合意に至った遺伝子組換え生物(LMO)の国境を越える移動により、生物多様性及び持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救済に関して、締約国が講ずるべき措置を規定する「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」を全会全会一致で採択した。
 同省では、2004 年に交渉が開始され、今般、6年の歳月を経てようやく補足議定書が採択されたことは、2003年のカルタヘナ議定書発効以来最大の成果としている。【農林水産省】

************

遺伝子組み換え作物は、除草剤耐性、病虫害耐性などを持ち、取り込まれたその害毒について、人体はもとより環境中への影響もよく分かっていないのである。本当に安全であるか否かは、まだ、何世代も経た後でなければ、結果は出てこないだろう。

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ダイス氏26日来日

国連議長、広島から核廃絶訴え ダイス氏26日来日

2010年10月23日 11時21分

【ニューヨーク共同】ダイス国連総会議長は22日、日本訪問を前に共同通信とのインタビューに応じ、被爆地の広島を訪れ、「核兵器なき世界」の実現の重要性を国際社会に訴える考えを強調した。

 ダイス議長はまず「広島で被爆者とその遺族に哀悼の意を表したい」と述べた上で、「原爆投下は二度と起きてはならない。(米ロの新核軍縮条約調印などで高まっている)核廃絶への機運を維持するため、あらゆる努力をしなければならない」と指摘した。

 一方、日本が常任理事国入りを目指すものの、なかなか進展しない安全保障理事会改革について「国連中心主義を再確認するためにも極めて重要だ」と必要性を強調。国連の政府間交渉で集めた案を、交渉のたたき台にまとめる作業に入っており、来年9月に議長任期が切れるころには「交渉が進んでいることを望む」と語った。

 ダイス議長は26~30日の日本滞在中、菅直人首相や前原誠司外相ら政府要人と会談。27日に名古屋市で開催中の生物多様性会議に参加、28日には広島市の平和記念公園を訪れ献花する予定。

「東京新聞」より転載
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原爆投下は、戦争を終わらせるためのものではなかった。日本の敗戦は、すでに早くから決まっていたことであり、ただ、日本政府にとって一番大事なこと、国体護持が守られるか否かの交渉をしていたのである。

アメリカにとっては、原爆製造には多大な開発費をつぎ込んでおり、批判を避けるため、その成果を現実のものとして見せる必要があったのだ。加えて、原爆の威力を背景に、戦後世界の主導権を握ろうとしたのだ。広島、長崎に入ったアメリカ軍は、人々の治療のためではなく、物理的な破壊力と人体への影響のデータを取るための調査を行ったにすぎない。

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マンモハン・シン首相

マンモハン・シン首相 殿
 
 
 私達は、被爆地、広島、長崎を含む被爆者をはじめ、日本国内で核兵器廃絶に向けて運動をしているものです。
 貴職は、今回の来日にあたり、日印原子力協定についての日本政府首脳と協議されると思います。私達は、インドが国産施設を含め、全てのインド国内の原子力関連施設をIAEAの保障措置下に置き、今後核兵器燃料を製造しないとの意すらなされないような、日印原子力協力締結に強く反対するものです。

 シン首相、あなたは、広島、長崎へ行かれたことがあるでしょうか。また、被爆者の体験を直接聞かれたことがあるでしょうか。
 広島、長崎に投下された原爆は、現在、世界に配備している多くの核爆弾から見れば、小さな核爆弾でした。それでも、広島と長崎の街を瞬時に破壊し、多くの人々を生きたまま焼き尽くし、そして、街を放射能で汚染したのです。原爆は、人々を無差別に殺しただけではありませんでした。戦争が終わった後も、放射能の影響により、被爆者を苦しめ続け、殺し続けました。ケロイド、白血病、白内障、癌、そして、様々な病気が被爆者の体を繰り返し襲ったのです。更に、恋愛、結婚、妊娠、出産、そして学業、就職、人生のあらゆる場面で原爆が被爆者の心と体に影を落とし続け、被爆者を苦しめ続けたのです。
 被爆者の体験から言えること、それは、人類と核兵器が共存できないということです。
 私達は、この原点から訴えるものです。
 
 インドは、核兵器の廃絶に努力してきた歴史があります。ジャワハラル・ネルー首相は、当初から、道徳的、政治的、戦略的な理由から核兵器に強く反対し、その保有を「人道に対する罪」とするように要求していました。また、ラジブ・ガンジー首相は、1988年6月8日に国連総会において、核抑止をテロリズムの究極の表現であると訴え、核兵器の廃絶を強く訴えました。

 確かに、インドが繰り返し訴えているように、核拡散防止条約(NPT)は不平等条約です。しかし、インドの現在の有り様をみていると、核兵器の保有が権威であるかのように思っているように思われてなりません。如何に先制不使用戦略をとるとしても、被爆者の体験から見れば、核兵器の保有は、決して権威ではなく、非道徳そのものです。

 インドは、原子力供給国グループにおけるNPT外のインドに対する原子力協力の特例措置を認めるガイドラインの改訂に当たり、核実験の凍結を再確認しています。しかし、核実験をしないという約束をしていないばかりではなく、自国産の核物質を核兵器の生産に回さないための国際原子力機関による保障措置にすら同意していません。
このような状況下で、インドが今後、一切の核兵器を製造しない確約がないままに、日本がインドに対する核技術の協力を進めることは、パキスタン、イスラム諸国をはじめとする世界の各国に、被爆国である日本がインドの核兵器の開発に協力する側に回ったと受け止められるでしょう。
 それは、核兵器の被害はたいしたことがないと受け止められか、日本にとって核兵器の廃絶よりも経済的利益の方が重要だと受け止められることにつながります。
 その様なことは、核兵器廃絶を訴えてきた被爆国の国民として到底容認することはできません。

 このような事情を踏まえれば、何故、日本において、被爆地を中心に日印原子力協力に対する反対が強いかがおわかりいただけると思います。
 私達は、以上の点から、もし、日印原子力協力の締結を希望するのであれば、少なくとも核兵器用核物質を生産せず、国産のものを含め、全ての施設を国際原子力機関の保障措置下に置いた上で、ジャワハラル・ネルー首相や、ラジブ・ガンジー首相がされたように、核兵器廃絶の先頭に立たれることを強く求めます。
 
               2010年10月 日

インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会(代表 森瀧春子)
大久保 賢 一(日本反核法協事務局長)
小笠原 公 子(フェリス女学院大学)
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(共同代表 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子)
川 崎   哲(ピースボート共同代表)
佐 藤 大 介(ノーニュークスアジアフォーラムジャパン事務局長)
設 楽 ヨシ子(ふぇみん婦人民主クラブ共同代表)
須 田   稔(立命館大学名誉教授)
高 原 孝 生(明治学院大学教授)
田 中 煕 巳(日本原水爆被害者団体協議会事務局長)
朝 長 万左男(核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキ実行委員長)
土 井 桂 子(日本基督教団西中国地区常置委員)
内 藤 雅 義(日本反核法律家協会理事)
西 尾   漠(原子力資料情報室共同代表)
伴   英 幸(原子力資料情報室共同代表)
フィリップワイト(原子力資料情報室国際担当)
藤 本 泰 成(原水爆禁止日本国民会議事務局長)
松 井 和 夫(反核医師の会事務局長)
山 口 幸 夫(原子力資料情報室共同代表)
湯 浅 一 郎(ピース・デポ代表)
  

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2010年10月23日 (土)

「武器輸出三原則」見直し

民主調査会:「武器輸出三原則」見直し検討 11月に提言

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は22日、国会内で役員会を開き、すべての国への武器輸出を禁ずる「武器輸出三原則」を見直す方向で検討することを決めた。三原則の問題点や見直しのあり方などについて、11月中に提言をまとめ政府に提出する。

 三原則は、兵器の共同開発の必要性などから北沢俊美防衛相が見直しを提起し、政府が年内改定予定の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の焦点となっている。

 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が8月に首相に提出した報告書も、三原則の緩和を求めており、党調査会ではこの報告書をもとに議論を始めていた。党内には慎重な判断を求める意見も根強く、調整が難航する可能性もある。【大貫智子】

毎日新聞 2010年10月22日 21時54分
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武器輸出三原則等

1.武器輸出三原則(1967.4.21)
 武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。

(1)共産圏諸国向けの場合

(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明]

2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)

 「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。

(1)三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。

(2)三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。

(3)武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理(当時)が衆院予算委(1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]

(注)わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」(上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」(上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。

・・・・・・・・・

事実上、日本はすべての武器輸出を禁止してきたのだ。憲法にのっとり、平和国家としての日本国政府の統一見解である。

それを、今からは、堂々と武器を生産し外国へ輸出していこうというのだ。これは、国内の死の商人たちからの要請であろうか。百歩譲って、新たな時代の安全保障というのであれば、国内で保有するだけでよい。外国へ売りまわって武力紛争を助長するようなことをしてはならない。

これに反対しなければ、これからの日本は兵器にまみれたダーティな国家として、突き進んでいくことになるだろう。産業の空洞化のエアーポケットに軍需産業が台頭し、戦争経済が闊歩する国になっていくだろう。断じて、そんなことを許してはならない。

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祝島 抗議行動を

皆さま
 
澤井@原子力資料情報室です。

中国電力が田ノ浦の埋め立て工事を強行しようとしています。
度重なるお願いで申し訳ありません。
中国電力、山口県へ、電話、ファクス、メール等、可能な手段で、出来る限りの抗議行動をお願い致します。
(抗議先は下記)

祝島からの情報によりますと、15日朝、田ノ浦、放水口側、に中国電力の作業台船が到着しました。さらにもう1台も祝島に向かっています。合計3台です海上保安庁の船も5~6隻田ノ浦にいます。

田ノ浦では祝島の漁船が阻止線を張り、作業の中止を訴えています。工事が強行されると不測の事態も予想されます。
「私たちの海を壊さないで」という島の皆さんの30年に及ぶ願いと、「奇跡の海」といわれる生物多様性の宝庫田ノ浦の自然を守るため、どうかたくさんの皆さんのお力をお貸し下さい。

最新の状況は下記に写掲載。
「祝島島民の会」ブログ
http://blog.shimabito.net/
「虹のカヤック隊」ブログ
http://ameblo.jp/nijinokayaker/

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中国電力
TEL 082- 241-0211
FAX 082- 523-6185
メールフォーム
https://cc-www.energia.co.jp/faq/1024/app/servlet/ext_inquiry_a?linkid=904&linkstr=%8C%B4%8E%71%97%CD%8F%EE%95%F1

中国電力 上関原発準備事務所
TEL 0820- 62-1111

山口県知事への提言
TEL 083- 933-2570
FAX 083- 933-2599
メールフォーム
https://cgi01.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/koho/chiji-teigen/3teigen.htm
----------------------
************************************************************
澤井正子  原子力資料情報室
      〒162-0065 
      東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
      TEL:03-3357-3800  FAX:03-3357-3801
      e-mail : sawai@cnic.jp
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喜納・下地氏

普天間「合意」尊重 喜納・下地氏
知事選候補擁立 岡田氏に伝達へ

政治  2010年10月21日 09時34分      

(37時間22分前に更新)

 【東京】民主党県連の喜納昌吉代表や国民新党の下地幹郎幹事長らは20日夜、都内で会談し、知事選に向けた独自候補擁立をめぐり協議した。米軍普天間飛行場移設について「日米合意を尊重し、再検証して深化させる」との考え方で一致。喜納氏が21日に民主党の岡田克也幹事長に伝える。党本部側と折り合えば喜納、下地両氏のいずれかが出馬する意向があることも岡田氏に伝えるという。

 会談には喜納、下地両氏のほか玉城デニー衆院議員、赤嶺昇県議、政党そうぞうの當間盛夫代表、民主党県連の又吉健太郎選対委員長が出席した。

 岡田氏は、5月の日米合意を踏まえる政府方針と異なる場合は推薦しない意向を明確にしている。下地氏は会談後、記者団に「民主、国民新両党の県連とそうぞうは共通項を持って知事選を戦いたいと(岡田氏に)伝える」と強調。知事選に向けて「いかなる場合でも統一行動を取る」と述べた。21日は党本部の反応を踏まえ独自候補擁立の可否を最終判断する。

「沖縄タイムス」より転載
*************

驚いた。日米合意を尊重するとは。もっとも、このような懸念も頭をかすめない訳ではなかったが。民主党沖縄県連も党中央に隷属するということか。自らの主張を捨ててまで、党に従うことが大切なのであろうか。辺野古に基地を作ることが、沖縄の民意を無視してでもすべてに優先するとは。いったい党とは、何のため、誰のためのものなのであろうか。

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2010年10月22日 (金)

冤罪列島日本

冤罪列島日本のポートレート
http://www.janjanblog.com/archives/19901

小倉文三「JANJAN」

「冤罪を語る」高知集会

足利事件
布川事件
志布志事件
高知白バイ事件

大谷昭宏

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2010年10月21日 (木)

三鷹事件「新証拠も」

三鷹事件「新証拠も」 冤罪の構図を指摘

2010年10月21日

 1949年に中央線三鷹駅で無人電車が暴走、6人が死亡した「三鷹事件」で、市民グループが23日、三鷹市内で集いを開く。再審請求中に獄死した竹内景助・元死刑囚の長男(67)が年内にも第二次再審請求をするのを前に、主任弁護人の高見澤昭治さん(68)が講演。冤罪の構図や再審に向けた「新たな証拠」にもふれ、「再審無罪」を訴える。(佐藤清孝)

 事件の風化を防ごうと活動する「三鷹事件のモニュメントを設立する三鷹・武蔵野の会」の主催。

 事件では、共産党員ら10人が電車転覆致死罪などで起訴されたが、9人は無罪となった。ただ1人、非党員だった竹内元死刑囚が単独の実行犯とされ、55年に死刑が確定した。56年に無罪を訴えて再審請求をしたが、67年に脳腫瘍(しゅよう)のため獄中で死亡、手続きが終了した。

 高見澤さんは事件から60年にあたる昨年夏、「無実の死刑囚」(日本評論社)を出版。死後再審の申し立てに向けて元死刑囚の長男を説得し、弁護団を結成した。

 23日の講演では、犯行を否認していた元死刑囚の供述が「共同犯」「単独犯」などと7度も変わった理由について、「検事の誘導や脅迫、拷問が主な要因だ」と「冤罪の構図」を指摘する。一方で、弁護活動が十分でなかったことなども話すという。

 再審開始には無罪を示す「新規明白な証拠」が必要。弁護団は、事件当夜に元死刑囚が三鷹電車区内の風呂に入っていたとする元同僚2人のアリバイ証言など、第一次再審請求で提出されながら判断されずに終わった証拠を中心に約30点を提出する予定だ。

 さらに、元死刑囚の供述通りの手順では電車は1人の操作で発進、暴走しないことを科学的に証明する交通工学専門家の鑑定書や、東京拘置所で医官として元死刑囚と接した精神科医で作家の加賀乙彦さん(81)が無実を確信したという証言をまとめた「報告書」などを新たに加える。

 高見澤さんは「下山、松川を含めて戦後の三大謀略事件といわれた中で、三鷹事件だけがうやむやのまま。裁判で竹内さんの無実を証明することで真相を明らかにしたい」と話す。再審請求に合わせて「支援する会」も準備中。加賀さんらに代表呼びかけ人になってもらい、事件の概要を伝える冊子も作って竹内元死刑囚の無罪を訴える運動を進めていく予定だ。

 集いは午後1時半から市公会堂別館(野崎1丁目)で。500円(資料代含む)。問い合わせは梁田さん(0422・44・1606)へ。

「朝日新聞」より転載
************

戦前はもとより、戦後も次々と出てくる冤罪事件のなんと多いことか。警察は国民が事件を起こすのだと目を光らせるが、最大の謀略者は、国家権力の側ではないか。警察、検察、司法が一体となれば、どんな事件も犯罪者も、やすやすと一から作り上げることができるのだ。それは、組織の名の下、携わった個々の人間の法的責任を問われることはない。無実の罪を負わされた善良な国民の怒りと嘆きは闇に葬られて・・・

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朝鮮学校を無償化対象に

朝鮮学校を無償化対象に 民主、適用基準を了承

2010年10月21日 23時16分

 民主党は21日の拡大政調役員会で、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。日本の専修学校高等課程と同レベルの教育体制かどうかを基本的な判断材料とする内容。中井洽前拉致問題担当相は対象から外すよう求めていたが、朝鮮学校生徒への就学支援金を支給する同省方針を事実上追認した形だ。

 22日に党側が高木義明文科相に見解を報告するのを受けて文科省は基準を正式決定し、早ければ年内に、朝鮮学校生徒への就学支援金が支給される。生徒1人当たり年間11万8800円を基本に、年収が低い世帯は1・5~2倍に増額。4月にさかのぼって支給される。

 拡大政調役員会が決定した基準案に対する見解は、党文科・内閣部門合同会議が20日にまとめた。支援金支給の対象となる外国人学校の指定について「外交上の配慮で判断すべきでない」などとした上で、専門家会議の基準案を「おおむね了とする」と明記している。

 一方で慎重論に配慮し、朝鮮学校の教育内容を注視する必要性や支援金が確実に生徒の授業料に充てられることを確認するよう指摘があったことなども付記した。

(共同)「東京新聞」より転載
***************

当然すぎることに、1年近くも時間を要した。この間、朝鮮学校の生徒はもとより、国内のたくさんの人たちが声を上げたのである。声を上げなければ、排除されたかもしれない。やはり、市民の運動は力になるのだ。それにしても、不要ともいえる、多大な時間と労力を費やさなければ、道理が通らない政治の世界に腹が立つ。御バカな政治屋が多すぎる。

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2010年10月20日 (水)

「反中国デモ」が激化・拡大

「魚釣台/尖閣諸島」問題で、日本国内の「反中国デモ」が激化・拡大しています。

10月16日の「頑張れ日本」や「チャンネル桜」が主催するデモは、六本木~中国大使館に向けて、実数3000人近くに膨れ上がりました(現場で見た知人によれば、約300人の隊列が9グループだったので、主催者が発表する「5800人」は明らかな水増しだろうとのことです)。

彼らが普段配るチラシには「中国人が水道に毒を入れる」などと書かれており、関東大震災で朝鮮人虐殺の理由となったデマと同じものを垂れ流すひどさです。また、17日秋葉原の在特会の残党系は、人数こそ200人超なものの(それでも十分多いですが)、繁華街で堂々と「日本から叩きだせ~!」といういつものヘイトスピーチをまき散らす。そして「オノデン」や「ソフマップ」の店頭に「中国人客に媚を売っている」などと押し掛け騒ぎ続けるという暴虐さでした。そしてデモ隊に帯同する警察は、それらをほとんど取り締まることなく放置しており、これも大きな問題です。

ただ、新しい現象からか、「魚釣台/尖閣」の領土問題への態度・解釈が定まらないからか、事態の深刻さに比べて平和や人権運動側の反対が立ち遅れていないでしょうか。
そんな中、「ヘイトスピーチに反対する会」の若者2人が、16日の巨大デモ隊の前で抗議の座り込みを行い、プラカードと横断幕を掲げました。警察に排除されましたが無事で、AFPに大きく報道されました。また17日秋葉原では、「mixi」を通して集まった様々な個人が反対行動をやりました。

17日のデモは余りにもひどい暴力でした。そして16日デモはそれよりは整然と見えてTVにも取り上げられていても、2人が座り込んだ瞬間に本性が出たとのことです。「中国人の乱入だ!」と決め付けた瞬間に集団で蹴りかかってきて、人種差別の暴言を全体であびせかけてきた。事態の深刻さと反対行動の必要性や可能性をお伝えしたくて、情報をまとめてお送りします。

最近までの「在特会」に対してがそうであったように、社会的に大きく問題にして、
現場行動でも法的な面でも正面から抑え込むべきではないでしょうか? 
ここに挙げる個々人はダイレクトアクションや映像を駆使してがんばっています。
ぜひ、連帯とそれぞれの場での行動をお願いします★

まずはこの深刻な実態を見て下さい。
・10月16日の巨大デモ(参加者が倍増しています):http:
//www.youtube.com/watch?v=SPPvyA-RLAM&feature=related
<http://www.youtube.com/watch?v=SPPvyA-RLAM&feature=related>
・10月17日の秋葉原を主催した団体による上野での中国人観光客襲撃(これはひどすぎます)
http://www.youtube.com/watch?v=d1i86n9rMcw
・10月17日の「オノデン」への襲撃映像:http://www.youtube.com/watch?v=
GEYFFF0cy0g&feature=related
<http://www.youtube.com/watch?v=GEYFFF0cy0g&feature=related>
それを目撃した街の人たちのツイート:http://togetter.com/li/60259  

そして、ぜひ広めて下さい。
・10月16日のデモへの反対座り込み・AFP通信の報道と写真
http://www.afpbb.com/article/politics/2766352/6332571
・2人が警察に排除された時の映像:http://www.youtube.com/watch?v=
o9i3ghLEgDA&feature=player_embedded
<http://www.youtube.com/watch?v=o9i3ghLEgDA&feature=player_embedded>
(警察は反対行動をすぐに排除するのに、人種/民族差別をまきちらすデモは
野放しにしています)
・2人が行動理由を話した映像:http://www.youtube.com/watch?v=
QUD93KpSYCQ&feature=channel
<http://www.youtube.com/watch?v=QUD93KpSYCQ&feature=channel>
・その英語版:http://www.youtube.com/watch?v=rXWB0N4IPRg&feature=
channel <http://www.youtube.com/watch?v=rXWB0N4IPRg&feature=channel>
・「ヘイトスピーチに反対する会」声明:「釣魚台/尖閣をめぐる日本の国ぐ
るみの排外主義に抗議します・前編(歴史編)」 http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-63.html
「後編(現状編)」http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-64.html
・壱花花さんのイラスト「街へ出よう」:http:
//www.labornetjp.org/news/2010/1287534914571staff01
・過ぎ去ろうとしない過去:「あ、はんにちだ!」http:
//d.hatena.ne.jp/hokusyu/20101018
・10月17日秋葉原デモへの抗議として配られたチラシ:http:
//d.hatena.ne.jp/Ryota1981/20101019
・mixiの「在特会を許さない市民の会」http://mixi.jp/view_community.pl?
id=3323304
・ユーストリーム放送(20日を予定):http:
//www.ustream.tv/user/OTAKUofANTIFA

前田

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冤罪を語るustream

「冤罪を語る」高知集会

10月17日

シンポジウム

パネリスト

足利事件 再審で無罪を勝ち取る 菅家利和氏
布川事件 再審で審議中 桜井昌司氏・杉山卓男氏
志布志事件 踏み字事件 川畑幸雄氏
高知白バイ事件 片岡晴彦

コーディネーター

ジャーナリスト 大谷昭宏氏

http://www.ustream.tv/recorded/10258968
http://www.ustream.tv/recorded/10259607   
http://www.ustream.tv/recorded/10259851

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2010年10月19日 (火)

スパモニ10月20日朝、8時

スパモニ 明日、10月20日(水)朝、8時から、 スーパーモーニングで、17日のシンポジュウム 18日の再審請求の件等放送されます。

足利事件の菅家さん、布川事件の桜井さん、杉山さん、志布志事件 川畑さん、そして、コメンテーターで場を盛り上げていただいた、大谷さん 本当にお疲れさんでした、お陰さまで、素晴らしい、集会になり、沢山の方々が来てくれました。   素晴らしい番組構成になっていると、楽しみにしています。   どうか視聴してください、よろしくお願いします。

『冤罪』を語る高知集会

 集会の模様はUstream・tv
[haruhikosien]でインターネット配信します。

周知宣伝にご協力お願いします

http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954

「雑草魂」より転載

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反戦の視点

【反戦の視点】 その96
                  井上澄夫(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

「日本固有の領土」?

 すべての人がそうだとは言わないが、「我が国固有の領土」の話になると、日頃冷静な人が突然、熱くなるのはなぜだろうか。まるで「愛国感情」や「国家主義」という地下のマグマが理性の地殻を突き破って噴出するかのようである。
 日本側が尖閣諸島と言い、中国側が釣魚台などと呼ぶ島嶼を以下「あの島嶼とうしょ)」と呼ぶことにするが、「あの島嶼」が日中どちらの領土かという話になると、いわゆる左翼や左翼的な人びとも、その多くが街宣右翼みたいな思考にとらわれてしまう。それは日本固有の病気ではなく、世界の各地で広く見られるものだが、それでも地上のすべての人びとが等しく罹(かか)る病気ではないことが、唯一、救いと言えば救いである。

 そもそも地球はいったい誰のものか。地球はそこに住むすべての人、すべての生き物の共有財産である。北米や台湾の先住民、アイヌの人びとなどは、土地を私有するという考え方を持たないが、それこそ人類の良識である。その良識が暴力的に無惨にも踏みにじられてきたのが近代史の実相だった。帝国主義列強がそれぞれ植民地獲得に狂奔した時代、領土の拡大はひたすら侵略と占領によって強行された。
 真っ先に侵入し、国旗を押し立てた国が、その地、その島を領有できるという「ルール」は、互いに出し抜き合って競合しつつ植民地獲得に邁進した帝国主義列強間の危うい「相互了解」であり、それゆえその「相互了解」が破られると、最後は決まって列強間の戦争で決着をつけたのだが、そんな「ルール」は侵略され併合される側にとっては、まったくあずかり知らぬことだった。

 2007年8月2日、ロシアの小型潜水艇ミール1号と2号が北極点周辺の海底を探査し、海底にサビに強いチタン製のロシア国旗を立てた(2007年8月3日付『朝日』)。
また最近、10月6日号の『ニューズウィーク日本版』は、今年8月、中国の有人深海潜水艇「蛟龍1号」が、海底資源が豊富とみられる「南シナ海の海底に中国国旗を立てた」と伝えている(「深海底に眠る資源の争奪バトル」)。それは明らかに資源開発権を主張する意思表示だが、海底に国旗を据え付けたからといって、国際法上、ロシアや中国に排他的な開発権が認められるわけではない。ロシアの行為について、前述の『朝日』の記事には、〈ロイター通信によるとカナダのマッケイ外相は同日、「15世紀ではないのだから、世界のどこかに行って旗を立てただけで『我々のものだ』ということはできない」と、警戒感を表明した。〉 とあるが、それこそあたりまえのことである。

 民主党の一部国会議員は「あの島嶼」に自衛隊を常駐させよと主張しているが、それは「我が国固有の領土に軍事的空白があってはならない」という強迫観念に突き動かされてのことだ。中国が領有を強行するなら「あえて一戦も辞さず」という覚悟を見せたいのだろうが、実際に本気で日中戦争を想定しているのだろうか。北沢防衛相はさすがに「あの島嶼」への自衛隊派遣に消極的だが、沖縄の「先島諸島への部隊配備」(北沢)には非常に前のめりである。台湾の隣り島、与那国に陸上自衛隊を送り込むことにも熱心だが、それが台湾や中国とどのような政治的・軍事的緊張を引き起こすか、真摯に検討したのだろうか。明白なボタンの掛け違いである今回の中国漁船拿捕の顛末から何ら学ばないのでは、この国の先行きはいよいよ危うい。拿捕を仕掛けたと公言している好戦的な前原外相とともに即座に辞任すべきである。
 米国のクリントン国務長官は「尖閣諸島は安保条約第5条の対象」と明言したが、だからイザというときは米軍が「あの島嶼」を守ると確約したわけではない。アフガンの底なし沼にはまりこんでいる米国にそんな余裕はないから、日本とのつきあい上、ちょっと中国を牽制したという程度のことである。そんな言を安全保障の確保として舞い上がる菅政権の愚昧さは歴史に刻まれるだろう。

 さて、「あの島嶼」は日清戦争の末期、日本政府が領有を閣議決定した。日清戦争は1894年7月に始まり95年4月まで続いた。講和条約=下関条約が締結されたのは95年4月17日である。日本政府による領有─沖縄県所轄とし国標を立てる─の閣議決定は条約締結のほぼ3カ月前、95年1月14日になされたが、その閣議決定は公表されなかった。つまり、日本の勝利が確実になった段階で、清国からドサクサ紛れに略奪したのである。マスメディアはそのいきさつに触れないが、侵略戦争を背景に「あの島嶼」が「日本固有の領土」に編入されたという事実に目をつぶることは許されない。先に「ボタンの掛け違い」とのべたが、そもそも「ボタンの掛け違い」は「あの島嶼」の帝国主義むき出しの強引な奪取から始まったのだ。

 「あの島嶼」をめぐる日中間の軋轢は出口のない問題ではない。これほど紛争の種になるのなら、いっそ「領土問題」を丸ごと棚上げして、「あの島嶼」をとりあえず日中共同管理地域とし、双方が漁業基地として使えばいいではないか。日中両国のみならず、韓国、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、ロシアの船も航行する海域だから、海難事故の国際救急センターにすることもできるだろう。そういう暫定措置を講じた上で、日中両国が頭を冷やして協議すればいい。
 いわゆる中ソ対立が続いていた時期、両国間では国境紛争が絶えず、1969年の珍宝島(ダマンスキー島)事件のような軍事衝突まで起きた。しかし冷戦の終結をはさんで中ロ(中ソ)は交渉で国境線を確定し、紛争は過去の歴史になった。かつての中ソの対立は核戦争の危機まではらみ、両国政府はモスクワや北京の地下に巨大な核シェルターを掘ったのである。日中間で問題が解決しないと主張するのは解決を望まない人たちだろう。

 私は領土を求めない。だれもが安心して暮らせる地域のつながりが地球上に広がっていれば、それでいい。そしてそのような世界を実現するために、政府があり、外交がある、いや、あるべきだと思う。軍事的緊張をひたすら煽って激化させ、最後の解決法は戦争しかないと考える政府は、イラナイ。

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2010年10月18日 (月)

ブログ 虹のカヤック隊

虹のカヤック隊

瀬戸内海山口県上関にある特別にきれいな海「田ノ浦」このすばらしい自然そのままで未来に残そうと集う「虹のカヤッカー」たちの現地からのレポートです。
http://ameblo.jp/nijinokayaker/

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官僚から議会に圧力

[続「アメとムチ」の構図・砂上の辺野古回帰]第2部(44)政府の介入
官僚から議会に圧力 「条件整備」に難色

2010年10月18日 09時51分      

(12時間5分前に更新)

 名護市議会の移設容認派の現職、元職の市議たちに、「これまでの普天間移設問題の経緯の中で政府からの圧力や介入はあったか」と問うと、多くが「あったが、具体的には言えない」と口をそろえる。

 官僚や国会議員との関係悪化を恐れ、地方自治への介入の事実さえ覆い隠されるのが常だったとみられるが、過去には表面化した希有(けう)な例もある。

 2001年6月の名護市議会定例会。米軍普天間飛行場代替施設の複数案段階での環境影響評価(アセスメント)実施や15年使用期限の設定など「条件整備」を求める意見書案が賛成少数で否決された。11対13の僅差(きんさ)だった。

 「政府高官から意見書を取り下げるよう圧力があった」

 筆頭提案者の市議屋部幹男が、採決前の提案説明の際、議場でぶちまけた「爆弾発言」が波紋を広げた。

 「北部振興策はもうなくなる」。意見書案が浮上した直後、屋部は普天間飛行場の移設とそれに伴う振興策を担当する政府責任者のポストにある内閣府沖縄振興局長安達俊雄から電話でそう告げられた。

 屋部は電話を受けたときの衝撃を今も鮮明に記憶している。「完全に恫喝(どうかつ)、それに尽きる」。受話器越しの息づかいや激しい口調からも安達の怒りが伝わった。1996年の橋本―モンデール会談で移設条件付き普天間返還が決まったのは、日本側から「お願い」して実現した、との思いが官僚には強くあった。条件にこだわると移設が実現しない、というのが政府側の論理だった。安達の言葉にも「こちらから(米側に)お願いしたにもかかわらず、こんな条件を付けてどうするつもりだ」と叱責(しっせき)する口ぶりがにじんでいた。

 屋部は安達以外にも、自民党の国会議員から、忠告やアドバイスを何度となく受けたという。「そのとき言われたのが、ハードルが高すぎると。使用協定締結や日米地位協定の改定はよしとしても、使用期限はハードルが高すぎる。これは取り下げてくれと言われた」。普天間代替施設の15年使用期限設定は知事稲嶺恵一の公約だったが、名護市議会にまで実現困難な制約を付されてはかなわない、というのが政府の意向だった。

 「条件整備」の意見書提案を呼び掛けたのは市議会の会派「和(なごみ)の会」。屋部は新風21の初代会長を務めた後、脱会し、当時は和の会幹事長だった。安達からの「圧力」は、和の会のほかの議員にも及んでいた。

 屋部が同会の議員に、安達から電話があったことを報告している最中に、その議員の携帯電話に安達からの着信が入る、といったこともあった。「番号を教えた覚えもないのに携帯に電話がかかってきた。うわーってなった」(肩書は当時、敬称略)(続「アメとムチ」取材班)

「沖縄タイムス」より転載
*************

政府からの圧力がいろいろあったのだ。それにしても、普天間移設をこちらからお願いしている、との官僚たちの認識には驚かされる。どこの国の問題なのかと、日本国に外国の軍隊がいるのだという、ことになんの疑問も持たないのだ。それどころか米軍さまのなさることに条件をつけるなど、とんでもないということらしい。日本国民としての誇りもなにもないのだ。このような官僚たちが、国政を動かしているのが現実なのだ。

現在の名護市議会の動きにも、同様の圧力がかかっているということなのであろうか。

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西谷文和 アフガン警察

アフガン警察の訓練を取材する

2010年10月17日 23:39 nishitani

10月17日午前9時、カブール東部にある「アフガン警察中央訓練センター」を訪問。この訓練センターでは、毎日500人以上のアフガン警官をISAF軍が訓練している。期間は6ヶ月間で教員はイタリア軍。
まずはスライドショーで簡単な訓練内容を教えてもらい、実際の訓練場へ。
新任の警官たちが、3つのグループに分かれて訓練している。
イタリア軍兵士のかけ声に会わせて、警棒を振り上げる警官たち。「POLICE」と書かれた透明な盾と警棒を持った警官が列を作り、そして警棒で盾をたたきながら、前進する。デモかなにかを鎮圧する時の訓練なのか。

その隣では、「テロリストとおぼしき人物」を警棒で叩き、突き、地面に押さえつけて、手錠をかける訓練が。さらにはランドクルーザーに乗った警官たちが、銃を構えながら、「テロリストとおぼしき人物」を探し出す訓練まで。
一時間ほど、この訓練を撮影した後、カブール〜ジャララバードを結ぶ国道沿いにある巨大なアフガン軍基地へ。
この巨大な基地に、装甲車、輸送車がずらりと並ぶ。基地の奥には旧ソ連軍の戦車の墓場、それを越えて数百mほど車で走ったところに、「射撃訓練場」があった。
ここはイタリア軍と米軍が、アフガン警官の指導に当たっている。

「用意はいいか、撃て!」の合図とともに、一斉に放たれる弾丸。「バンバンバン」。凄まじい音とともに薬莢が飛び散る。親切にも、私たち(私とロイターの通信員)に耳栓が支給される。150m向こうに人間の上半身が書かれた板があって、肩や手に当たれば4点、胴体に命中すれば5点である。

まずは「座り撃ち」。150mから撃った後、一斉に100m地点まで近づき、「撃て!」の合図とともに一斉射撃。さらに50m地点、7m地点と数段階に分けて撃ち進んでいく。
この訓練の休憩中に、米軍兵士にインタビュー。
「どこから来たの?」
「沖縄からだよ」
「キャンプシュワーブ?」
「そう。嘉手納にもいたよ」
「沖縄は気に入ってた?」
「もちろん。きれいな海に、SAKEがあったからね(笑)。ハブSAKEも飲んだよ」。

やっぱり米兵は沖縄から派兵されている。その他、三沢基地、横須賀基地からの米兵も。
日本の米軍基地は、今やアメリカの「テロとの戦い」に欠かせないものになっている。言い換えれば、在日米軍基地がなければこれほど大規模な戦争を続けることが困難になるのでは?

ゲリラ戦しかできないタリバンが日本まで攻撃をかけることは不可能である。しかし能力さえあれば、米軍への反撃として、タリバンが沖縄の基地を攻撃してもおかしくはない。沖縄はじめ、在日米軍基地は日本を守ってくれているのではなく、他国の人を殺しているし、殺させる訓練をしている。

「イラクの子どもを救う会」より転載

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えひめ教科書裁判

扶桑社の教科書の採択の取消しを求めるこの裁判に、韓国から3200名あまりの方が原告として、参加して頂いています。

この裁判を1回で終わらせようとしています。

この強権的な訴訟指揮を止めるためには、多くの方の傍聴が必要です。

時間が取れる方は、ぜひ、傍聴をお願いします。

転送歓迎
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えひめ教科書裁判のお知らせと傍聴のお願い

2009年度県教委採択取消訴訟 第一回口頭弁論

10月20日(水)15:00
場所/松山地方裁判所
集合14:30

---------------------- 裁判の概要 ----------------------

原告:国内外の3453名、被告愛媛県
愛媛県教委が、2009年度において、扶桑社版歴史教科書を採択。

1、採択権限が、教育委員会にないこと
2、適正手続に反する違法な採択
3、違法な検定がなされた違法検定教科書
4、扶桑社版歴史教科書の憲法・教育基本法・近隣諸国との様々に宣言などに反する
記載
などなど違憲・違法を理由に
5、住民の選択権、平和的生存権・真実の歴史継承権などなど14の原告らの多数の権
利を侵害

上記の理由から、
採択の取消し・無効・損害賠償などを求める訴え。

----------------------  傍聴呼びかけ ----------------------
*経過

山本裁判長は、口頭弁論期日のわずか一週間前に、被告の県教委が韓国原告らに訴訟費用を事前に納めるように求める申出(嫌がらせ)を受け入れて、弁論期日(2月17日)を急遽延期するなど、一貫して行政権力の県教委寄りの訴訟指揮を行ってきました。

この山本裁判長は4月に転勤となり、担当裁判長が変更となりました。
しかし、新たな担当裁判長も、口頭弁論期日までに、原告適格など訴訟要件に関する釈明を求めてきました。

この原告適格などは、「行政権力」の違法行為を追及することを困難にするためのいわゆる「司法の壁」で、私たちのこれまでの訴え(23件の訴訟)は、この「司法の壁」によって退けられています。

つまり、裁判長が私たちに求めてきた釈明の目的は、原告適格がないとの理由で、県教委の違法行為を法廷で審理することを回避し、早々に結審し、私たちの訴えを退けることにあります。

*当日の口頭弁論

で、私たちは、早々に結審させず、県教委の違法な採択等の有無などについて充実した審理を行うように裁判所に求める書面を提出しました。

しかし、これを実現させないためには、“県教委の違法な採択等の有無などの審理を行わないまま、裁判を終わらせないぞ!”との傍聴者の皆さんの〈ちから〉が必要です。

ぜひ、傍聴をお願いします!

---------------------- ここまで

この裁判の6名の原告は、弁護士に訴訟行為を委任せず、本人訴訟を行っています。
この当日も、その原告らによって、結審させないために、あれこれと準備をしています。

1、分かりやすい法廷を目指し、提出書面の口頭での説明を行ってきました。
2、原告と傍聴者が共同して、行政寄りの訴訟指揮に異議を示し、
  住民が主権であるとその主権実現を目指す口頭弁論を目指してきました。

ということで今回もこれまで同様に、約1時間程度の口頭弁論となると思われます。

ぜひ、傍聴をお願いします。

奥村

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Okumura Etuo
zxvt29@dokidoki.ne.jp
えひめ教科書裁判資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub2-sabannsiryou.htm
小説『坂の上の雲』及びNHK放映をめぐる資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub4/4/sakakumo.html
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米中軍事交流正常化

米中両海軍の幹部が会合 軍事交流正常化、次官級協議へ

2010年10月17日19時56分

【ワシントン=村山祐介】米太平洋軍(司令部ハワイ)は15日、ハワイ・ホノルルで中国人民解放軍と2日間の海軍当局者の会合を終えたと発表した。米中両国防相が合意した軍事交流正常化の第一歩で、次は12月9、10の両日に米ワシントンで次官級の協議を開くことで一致した。

 太平洋軍の声明によると、米側はアレス海兵隊少将(作戦・政策担当)らが、中国側は副参謀長を務める海軍少将らが参加。航空機や艦船が接近した際の安全確保策などについて協議した。結果は12月の国防協議に報告する。太平洋軍は「専門的で率直な意見交換だった」と評価した。

 米中軍事交流は今年1月、米国による台湾への武器売却決定を受けて中国側が中断。ゲーツ米国防長官と中国の梁光烈国防相が今月11日にベトナム・ハノイで会談し、正常化することを確認した。ゲーツ氏は中国側の招待を受け、年明けにも訪中する予定。

「朝日新聞」より転載
***********

なんだか、意味がよく分からない記事だ。軍事交流正常化といことは、常時、定期的に話しあっているということか。米中の軍隊が、それぞれのテリトリーを守るための協議ということか。誰か、解説してほしい。

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ピョンアン(平壌)への旅

ピョンアン(平壌)への旅……未知の国最新レポート


http://mediawatchblog.seesaa.net/article/165913678.html

「隅井隆雄のメディアウオッチ」

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2010年10月17日 (日)

沖縄の新聞から

県外へ「大きな一歩」撤回へ「最終段階だ」 名護市議会決議

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-16_11174/

「沖縄タイムス」

「県内反対」盛り込まず 仲井真知事、選挙公約に

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168880-storytopic-3.html

「琉球新報」

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2010年10月16日 (土)

パブリックコメント

1、【おしらせ】パーソナル・サポート・サービスのパブコメ

「人的ワンストップ」「複合的な困難を抱えている人たちへの個別的・継続的・包括的支援」を掲げたパーソナル・サポート・サービスの一部経費(NPOや専門家が参加する検討委員会が各地の現場を知るための視察費、および効果検証のための調査費)が、菅内閣の「元気な日本復活枠」で政策コンテストにかかり、そのパブリックコメントが行われています(〆切り。10月19日17時)。

視察は、第一次モデル・プロジェクト地域に携わるNPOなどの経験交流等の費用、調査は、これまでの就労率だけを見てきた「貧困な」評価指標から脱皮して、対象者の「小さな変化」(昼夜逆転していた人が朝起きられるようになったとか、多重債務が解決したとか)を評価できるようにするための調査費用です。

「元気な日本復活枠」の手法やその内容については、私としてもいろいろと言いたいことはあるのですが、モデル・プロジェクトを軌道に乗せ、今後の制度化につなげていくためにも、みなさんの声を寄せていただければ幸いです。
よろしくご検討ください。

【関連記事】
朝日新聞10月5日付
http://www.asahi.com/special/08016/TKY201010050386.html

【手続き】
1)以下のURLを開き、「1110番」の「パーソナル・サポート・サービスに関する事業」をクリック
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/list1.php?t=a2

2)開かれた画面を見て(画面が開かない場合は、枠の右上(新しいウィンドウを開く)をクリック
ク)「この要望についての意見を提出する」をクリック

3)登録をして、意見提出

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上関原発建設中止を

■いつも私たちを支えていただいている皆様へ、ご賛同のお願い。

中国電力がいよいよ山口県上関町の田の浦で、上関原発建設のための埋め立て工事を強行し始めました。

私たちは急遽「上関原発建設中止を求める、ジャーナリスト・言論文化人の会」を設け、緊急の工事中止呼びかけを、政府と中国電力に向けて行いたいと思っております。

この緊急声明は、10月17日(日)には、政府と中国電力と、そして各メディアに送る予定です。

文面の現在案は以下の通りです。呼びかけ人として、現在週刊金曜日の平井康嗣編集長と私DAYS JAPAN編集長の広河隆一が手分けして作業を行っています。

ご賛同いただける方は、お名前を掲載させていただきたいと思いますので、至急ご返事を頂ければ幸いです。(Eメールでご返信いただく場合は、件名に「上関原発反対声明」とお書きください)

連絡先 E-mail: hirokawa@daysjapan.net fax: 03-3322-0353

2010年10月15日 広河隆一

この文は、15日現在の案です。

内閣総理大臣 殿
経済産業大臣 殿
(株)中国電力 殿

「上関原発建設中止を求める、ジャーナリスト・
             言論文化人の会」の緊急声明。

私たちは、山口県上関町田の浦に、中国電力が上関原発を建設しようとして、いよいよ埋め立て工事に乗り出したことを知り、いてもたってもいられず、工事の中止を求める緊急声明文を準備しました。

上関原発が建設されようとしている田の浦は、希少動物の宝庫として知られています。生物多様性のモデル地区と言われるこの地域は、瀬戸内海でも珍しく自然海岸が残されてきた地域でもあります。そのためここには多くの天然記念物や希少生物が息づいています。原発に最も近い、対岸の祝島の漁民は、30年間近くも建設に反対し続けてきました。それは子孫に豊かな自然を残したいという思いからのことです。
私たちが失おうとしている自然は、取り返しのつかないものです。

しかも今中国地方で、原発建設を強行しなければ電力が不足するという報告もありません。
この一帯が地震帯であることも、私たちが反対する理由の一つです。
ひとたび事故が起これば、それは上関町だけの問題ではなく、山口県、そして中国地方から四国・九州・関西にまでまたがる広域の問題となることは、25年前に起こったチェルノブイリ原発が実証しています。

中国電力には、田の浦の埋め立てをすぐに中止し、自然と未来を破壊する原発の建設計画を放棄するように求めます。政府には、原発推進政策を直ちにやめて、自然エネルギー推進政策をとるよう求めます。

呼びかけ人
広河隆一(DAYS JAPAN編集長)
平井康嗣(週刊金曜日編集長)
池田香代子(翻訳家)
賛同人:
皆様の名前を並べさせていただきます。

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2010年10月15日 (金)

布川事件の2人高知へ

「うそ発見器で犯人」と警察 布川事件“自白”の経緯証言

2010年10月15日 20時00分

 1967年の強盗殺人事件で18年間服役した男性2人が無実を訴える茨城県の布川事件で、再審の第4回公判が15日、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)であった。無罪が確実視されている桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(64)桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(64)桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(64)が、強引に自白を迫られた経緯などを証言した。

 弁護側の質問に、桜井さんは「警察の取り調べで『気の毒だが、もうだめだ。うそ発見器で犯人と出た』と指摘され、心が折れた。否認すると死刑になるとも強調され、怖かった」と、うその自白をした心情を説明。

 杉山さんも「取調官に『桜井がおまえとやったと話している』と言われ、早く捜査を終わらせて裁判で闘おうと思った」と述べた。

 自白を録音したとされるテープについて検察側が「すらすら自白しているように聞こえるが」と尋ねると、桜井さんは「調書を何度も読み聞かせられ、覚えたストーリーを話した」と答えた。

 11月12日の次回公判で検察側が論告求刑し、12月10日に弁護側が最終弁論。判決は来年3月となる見通し。検察側が有罪立証の柱としたDNA鑑定請求が第2回公判で却下されたことから、無罪が言い渡される可能性が高まっている。

(共同)「東京新聞」より転載
***************

布川事件の桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(64)が、高知へ来ます。

10月17日(日)午後6時30分
場所 高知商工会館

「冤罪を語る高知集会」

主催 高知白バイ事件「片岡晴彦さんを支援する会」

無料

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軍事ロボット製造企業

【報告】

軍事ロボット製造企業アイロボット社のCEOに戦争加担の責任を問う!
                
                
 10月7日(木)夕方に東京・御茶の水の明治大学リバティホールで行われた米アイロボット社創立20周年記念「コリン・アングル プライベートセミナー」( http://www.irobot-jp.com/event/seminar20101007/ )に参加しました。同社の看板製品は日本でも販売されている掃除ロボ「ルンバ」と、戦場ロボ「パックボット」。軍事部門は売上の3分の1を占めています。パックボットはアフガニスタンやイラクなどでのIED(即席爆発装置)の探知・処理などで「活躍」しており、映画『ハート・ロッカー』にも登場します。ステージ上にはルンバとともにパックボットもしっかりと置いてありました。

 はじめに、明治大学の黒田洋司准教授が講演しましたが、「日米ロボット研究の違い」をテーマにしながら、軍事ロボットの問題には一言もふれませんでした。続いてアイロボット社CEO(最高経営責任者)のコリン・アングル氏が、起業から「成功」に至るまでを逸話を交えながら講演。彼はイラクでの爆弾処理映像も見せながら「かっこいいもの、すばらしいものを作り、お金儲けをして、最終的に世界を変えたい」と主張しました。 

 コリン氏講演後の質疑応答で、私も意を決して質問しました。「P・W・シンガーの書いた『ロボット兵士の戦争』(NHK出版)にアイロボット社の記述もある。ロボット戦争には二重のグレーゾーンが存在すると思う。第一に、国際法違反の戦争に兵器供給する企業の戦争責任。そしてロボット兵士、特に完全自律型ロボットの戦争犯罪をどう裁くべきか。考えをうかがいたい」と。

 これに対してコリン氏は、「パックボットは負のロボットではなく、人々の生命を、世界中の兵士を助けている。ハリウッド映画の影響で人々のロボットへの懸念が増しているが、地雷(IED)の方を懸念すべきだ。ロボットを使うことでより人道的、安全な可能性が生まれ、世界の対立を終焉させることができる。当社のロボットが世界中で使われ、殺されることを防いでいることに誇りを持っている」。

 違法な戦争加担の正当化に私は反論。「イラク戦争自体が非人道的な戦争ではないのですか」。すると、隣の席の人が「ここで彼に言うことじゃない」と声を挙げました。私は「彼は責任を負うべきだ。それで儲けているのだから」と述べたのですが、司会者はそそくさと次の発言者を指名してしまいました。コリン氏の答えは想定内でしたが、私はむしろ、会場の参加者にきちんと考えてほしかったのです。

 ちなみに、パックボットの増強版である同社の「ウォリアー」は、上部にUSBポートを搭載したモバイル・プラットフォーム(土台)であり、センサーや銃、戦闘用カメラ等を接続可能。『ロボット兵士の戦争』著者のシンガーは、アイロボット社の急成長について「確かにわくわくする話だが」と述べつつも、こう書いています。「アイロボットは(アイザック・アシモフの)『われはロボット』の警告を見過ごしているのかもしれない。」「(彼の『ロボット三原則』の)第一の原則は最も基本的で、『ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、危険を看過することによって人間に危害をもたらしてはならない』というものだ」。

 私たち日本の消費者が掃除ロボ「ルンバ」を買うことは、アイロボット社を儲けさせることによって、軍事ロボットの増産に間接的に加担しているとも言えるでしょう。日本の研究者が米軍にカネの力で囲い込まれつつある問題なども含めて、ロボット戦争と私たちのつながりを注視していく必要がありそうです。

     杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)

     <核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
     http://nomd.exblog.jp/

【お薦め!】
◆10月17日(日) 午後9時~9時50分  NHK総合テレビ
「貧者の兵器とロボット兵器~自爆将軍ハッカーニの戦争」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101017.html

【資料】
P・W・シンガー『ロボット兵士の戦争』( http://amzn.to/bKwerh )
書評(日経):高橋和夫氏(放送大学)
http://s.nikkei.com/bUJSbN 
    

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2010年10月14日 (木)

ヒトラー特別展 

独で初のヒトラー特別展 ベルリンの歴史博物館

2010年10月14日 15時48分


 【ベルリン共同】ベルリンにある国立ドイツ歴史博物館は13日、ナチス指導者とドイツ国民とのかかわりに焦点を当てた特別展「ヒトラーとドイツ人」を15日から来年2月6日まで開催すると発表した。ヒトラーをテーマにした大規模な展示は戦後、初めて。

 ヒトラーの宣伝につながる展示はせず、批判的な立場で、同博物館は「極右が喜ぶような内容ではない」と強調している。

 会場には、ヒトラーが国家権力を掌握する過程や、ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)、第2次世界大戦の約千に及ぶ写真、ポスターなどを展示。軍服などヒトラーの遺品の展示はしない。

 ナチスが欧州各地で侵略を進めた様子を描いた地図や1945年5月上旬にパリで発行の「ヒトラー死亡」の号外なども展示、史実を再現した。

 特別展ではヒトラーによる権力掌握には国民の大半の期待があったことや、ホロコーストも一部ドイツ人に支持された事実を指摘。その上で、博物館の担当者は「ナチスの過去に向き合うことは、まだ終わっていない」としている。

「東京新聞」より転載
************

日本であれば、大元帥ヒロヒト天皇をテーマにした、「天皇と日本人」という展示であろうか。しかし、日本では一度もこのような、戦争を指導した軍部や政府、戦争の史実や国民との関わりを大々的にとりあげたことはなかったのではないか。

戦前の国民は騙されていたという捉えは、事実ではあっても、それがアジアの人々に対しての免罪符にはならないと思う。また、過去の歴史に加担してきた日本人自らへの免罪符にもならないと。

国家の責任も国民としての責任も深く問うことなく、日本国全体総無責任の戦後ではなかったか。アメリカの占領、続く安保体制化の従属国であれば、過去の責任を曖昧にしたままで置くことが可能であったのだ。それゆえ、平和憲法の実現もできず、沖縄をはじめとする駐留米軍基地の問題も解決できないままで来ているのだ。今日の課題を考えるとき、私たちはどうあっても、明治、大正、昭和の日本の歴史的事実に、富国強兵、国体護持の国家の歴史に向き合わなくていけないのだと思う。

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アンペアダウン

原発推進者の大義名分は、「増加する電力需要に応える為原発が必要だ!」です。

電力会社は、実際の電力消費量ではなく、ピーク電力と言って、最大限に使用された場合の電力需要を賄える発電量を確保しなければ、停電を招くという考え方をしますので、家庭の契約アンペア数が目安となります。

よって、「アンペアダウン運動」というひとりひとりの小さな行動を地道に広げることも、意味のある原発反対行動に成りえるのではないでしょうか?

早速、やってみようと思われた方の為、以下の要領で進めてみて下さい。

まず、東京電力の場合 0120-99-5776 にTEL。

「お客様番号」が必要なので、電話する前に、請求書や引き落としのお知らせ、領収書などを手元に用意しておく。
ない場合でも、名前と住所や電話番号でもたぶん分かると思います。

●電話して音声ガイダンスに従って番号を押す。

●最終的にオペーレーターが出るのでアンペアダウンしたいという。

*オペレーターの人に東京電力に何かご意見、ご希望がありますか?と聞かれたら
 「原発は止めて自然エネルギーにしてほしい。」と言いましょう!!

●何アンペアにしたいか聞かれますが工事に来たときに係の人に、どんな電化製品を使っているか
 どういう電気の使い方をしているかを話して何アンペアが適切か相談してその場で決めることもできます。

●工事日は翌日でも可能な場合があります。

●工事は無料、15~20分ぐらいで終わります。
 その間は電気は使えません。
 工事と言うほど大げさなものではなくブレーカーボックスの中のスイッチボックスを付け替えるだけです。

●一度アンペアダウン(アンペアアップも?)したら 半年は変更できないのでそのつもりで。

で、ちゃんちゃんと終わりです。

これを機会にアンペアダウンを全国に広めよう!!

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2010年10月13日 (水)

臨界前核実験

仙谷氏、米政府に抗議せず 臨界前核実験で

2010年10月13日 17時40分

 仙谷由人官房長官は13日午後の記者会見で、米政府が実施した臨界前核実験について「包括的核実験禁止条約(CTBT)で禁止されている核爆発は伴わないと理解している。抗議や申し入れは考えていない」と述べ、容認する考えを示した。

 同時に「核兵器の安全性、信頼性を確保するために行っていると承知している」と説明。ただ「核兵器のない世界を目指すとの立場から、検討すべき事項だ」とも指摘し、将来的には実験の是非を議論する必要性もあるとの認識を示した。

 社民党の福島瑞穂党首は「『核なき世界』を訴えてもらったノーベル平和賞を、オバマ米大統領は返上すべきだ」と強く抗議。「超核大国の米国こそ、核を縮小すべきだ」と強調した。

(共同)
・・・・・・・・・・・・
「weblio辞書」から

臨界前核実験(りんかいまえかくじっけん)

核爆発を伴わない核実験

臨界に至らない少量の核物質を瞬間的に圧縮し、その核物質がどのような挙動を示すかを実験する。連鎖反応によって核爆発が起こる寸前の状態を作り出すもの。未臨界実験ともいう。

核兵器用のプルトニウムは、冷戦時代に大量に蓄えられ、今でも核弾頭の中に残すなどして保管されている。年数の経過による劣化の可能性があることから、保有する核兵器の安全性と信頼性を確保するという名目で臨界前核実験が行われるようになった。

衝撃波でプルトニウムなどが飛び散る様子を調べておくと、核爆発そのものをほぼ正確にコンピュータ上でシミュレーションできる。したがって、新しい核兵器の開発につながるのではないかと見る向きも決して否定できない。

アメリカは、1997年から計15回の臨界前核実験をしたことを公表している。また、ロシアは、1998年から15回実施した。今回のイギリスの実験参加は、1958年に結ばれた米英相互防衛協定に基づくもので、臨界前核実験の経験国は3国となる。

包括的核実験禁止条約 (CTBT) では、核爆発に至らない実験は禁止されていない。今回の実験は、CTBTの死文化をねらうアメリカの政治的な思惑もあるのではないかと考えられている。

・・・・・・・・・・
要するに、今持っている核兵器が、正確に爆発するかどうかの確認ということだが、本当の目的は何だろう。
オバマが言っている言葉どおりに、核兵器の廃絶をめざすなら、臨界前とはいえ核実験など行う必要性はないはずである。他国に対しては廃絶を訴えるが、アメリカは核の優位を保ち続けていくということではないか。

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岩国基地強化(中国放送)

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)は、世界遺産である安芸
の宮島の対岸にある経小屋山の山頂近くで、米軍機および岩国基地の監視活動を行なって
きました。

地元のRCC(中国放送)が、夕方のニュース番組の枠「ヒロシマ再考」で、経小屋山で
の米軍機および岩国基地の監視活動の様子を取材・放映しました。

中国四国防衛局は、米軍機は宮島上空を飛行しないとしてきましたが、その米軍機が飛行
している様子が映されています。

瀬戸内ネットの事務局次長である坂本千尋さんへのインタビューもあります。

よろしく御覧になって下さい。

ヒロシマ再考
岩国基地強化の“アメとムチ”(前編)
http://news.rcc.jp/?i=MTI5MDk=&#a

岩国基地強化の“アメとムチ”(後編)
http://news.rcc.jp/?i=MTI5MDg=&#a

伊達 純

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民衆蜂起から10周年

第二次インティファーダに呼応したイスラエルのアラブ系市民の蜂起から10年、アラブ系町村でゼネスト

2010年10月02日付 al-Hayat紙

■ イスラエル領内のアラブ系町村、2000年の民衆蜂起から10周年のゼネスト決行

2010年10月02日付『アル=ハヤート』紙アラブ世界面

【ナザレ:本紙】

 昨日、イスラエル領内のアラブ系の町村では、1948年パレスチナ人[=イスラエル国内のアラブ系市民]の民衆蜂起から10年を記念したゼネラルストライキが広範に行われた。この民衆蜂起は、2000年9月下旬に当時の野党党首アリエル・シャロンがアル=アクサーモスクの敷地内に踏み入ったことに抗議して、東エルサレムと西岸地区で発生した第二次インティファーダと連帯する形で起こったものだった。

 1948年パレスチナ人たちは、当時の首相兼国防大臣エフード・バラクの直接の命令によりイスラエルの治安部隊の手で殺害された13人の殉教者たちを偲んだ。これは「イスラエルのアラブ系住民のためのフォローアップ委員会」の決定によるもので、委員会には(イスラエル)国内のパレスチナ人社会で活動するさまざまな政党および政治・宗教・社会運動のすべてがその傘下に加わっている。商店は閉められ、さまざまな教育・公共サービス機関も業務を休止した。アラブ系政党の指導部と遺族らは殉教者たちの墓所に花輪を供え、抗議のデモ行進が殉教者を出した村々を巡り歩いた。

 (ナザレの)カフル・カンナ村では数千人が参加する中心的なデモ行進が行われ、参加者たちはパレスチナ国旗、黒色の弔旗、また歴代のイスラエル政府によるアラブ系住民に対する数々の抑圧的な行為や民族差別政策を批判するスローガンなどを掲げた。

 デモのスポークスマンたちは政府の法律顧問に対し、13人の青年殺害に関する公式調査委員会(オール委員会)の勧告の尊重と、殺害の実行者及びその責任者に対する刑事事件としての捜査開始を求めた。委員会が「イスラエル市民に対する狙撃手の投入と実弾の発射は合法ではなかった」と正式発表し、刑事事件としての捜査開始を要求しているにもかかわらず、前任の法律顧問は委員会の勧告を退けていた。

 イスラエル国内のユダヤ系およびアラブ系の人権団体は、ヘブライ語メディア上で自らの声明を公開し、イスラエル政府および政府法律顧問に対し以下を要請した。調査委員会の勧告を尊重し、殺害実行者及び責任者に対し刑事事件としての捜査を実施すること、ユダヤ系市民とアラブ系市民の権利平等に取り組むこと、アラブ系の家屋、特に15万人以上のベドウィンが暮らすネゲブ砂漠での家屋破壊政策を中止すること、歴代政府がその承認を拒否し続け、住民の強制退去と土地の収用を画策している45のベドウィンの村々を承認すること。

 イスラエル・ウォッチャーたちは「2000年10月の蜂起」を、ユダヤ国家とアラブ系住民の関係における画期的な事件だったと見る。昨日の『ハアレツ』紙のレポートは、10年前に起こった出来事を「アラブ系住民のイスラエル国家からの分離活動」として捉え、国家とアラブ系住民の不信の応酬が、近年の両者の関係を特徴づけるものであると述べた。

[News from the Middle East]より転載

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2010年10月12日 (火)

ハンガリー

野々村といいます。

  ハンガリーで、アルミ精錬工場の廃液を溜める池が決壊したという
ニュースを読んで、ハンガリーのエスペランティストの友人にメールを送ったところ、

建設の時すでに、専門家は、その地盤は堤防に適当でないと知っていたのだという返事をくれた。
  ソシテ、被災した村コロンタールの写真を送ってくれたので、
紹介します。

http://www.ipernity.com/doc/32070/album/208599/show/with/9181275

危ないと指摘されても、活断層やプレート境界のそばや真上に
原発を作ったりしていることを考えさせられます。

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国家への忠誠義務化

イスラエル、ユダヤ国家への忠誠義務化 市民権取得時

2010年10月12日21時53分

    
 【エルサレム=井上道夫】イスラエル政府は10日、市民権の新規取得者に「ユダヤ人民主主義国家」への「忠誠」を義務づける法改正案を賛成多数で閣議承認した。イスラエルは人口の2割をアラブ系イスラエル人が占めており、「修正は排他的」との批判が出ている。最終的な法改正には、さらに国会での承認が必要。

 市民権取得に関する現行法は、新規取得者に「イスラエル」への「忠誠」を宣誓することを義務づけているが、改正案は、国の性格付けとして「ユダヤ人民主主義国家」という言葉を付け加えた。

 リーベルマン外相ら対パレスチナ強硬派が「ユダヤ人国家」という言葉を挿入するよう求めていた。ネタニヤフ首相は改正理由について、「イスラエルはユダヤ人の民族国家であり、この原則が政府の方針や法律の原則になっている」と説明した。

 これに対し、アラブ系議員は「アラブ人(パレスチナ人)を標的にした修正だ」と反発。連立政権に加わる左派政党、労働党のヘルツォグ福祉・社会問題担当相も「イスラエルの民主的な特性を脅かす」と修正に反対している。

 国外に住むユダヤ人がイスラエルに移民する際は、別の帰還法が適用され、宣誓は義務づけられていない。

「朝日新聞」より転載
***********

国家への忠誠を義務化するという。なんだか、ぞっとする法案だ。ユダヤ人は別というのだから、アラブ系国民に向けてのことだろう。しかしやがて、これはユダヤもアラブも含めてイスラエル国民全体に国家の網が被せられ、国民は国家権力の都合のいいように全体主義的にすべてを絡めとられていきかねない危険性を感じるのだ。パレスチナの絶滅めざして、個人の意思とは関係なく、みんなが大きな歯車のなかへ組み込まれ動き出そうとしていくのではないかと、不安になる。

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無人偵察機、3機導入へ

米国製無人偵察機、3機導入へ 中国や北朝鮮想定

 防衛省は中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発に対応するため、米国製の無人偵察機グローバルホークを3機導入する方向で検討に入った。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)に盛り込みたい考えだ。複数の防衛省・自衛隊関係者が3日、明らかにした。

 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件も導入の追い風になると判断した。現在の中期防は無人偵察機について情報機能強化の観点から「検討の上、必要な措置を講ずる」と明記。防衛省は03年度から無人偵察機の基礎的な技術研究に着手している。

 だがグローバルホークの方が国産より性能やコスト面で優位に立ち、米政府も複数のルートで日本に購入を打診してきたことから、輸入の先行に傾いた。搭載装備を含めて1機約5千万ドル(約41億5千万円)で、合計120億円超に上る見通しだ。これに加え、司令部機能を持つ地上施設の整備に数百億円を要すると見積もっている。

2010/10/04 02:02   【共同通信】

***************

尖閣諸島のことで大騒ぎして、次に来たのが、この無人偵察機だ。中国、北朝鮮の脅威をあおりたてながら、ひとつ事があれば、それをてこに軍備の増強だ。中国に冷静な対応をと呼びかけながら、日本政府自身はビビリあがって?対抗馬よろしく、いっきに、42億円の偵察機を3機もアメリカから買うという。

高知市のこども手当てが約40億円だから、偵察機1機で、市内の子ども全員1年間の生活が潤う額である。3機120億円は、高知市の年間予算の約10分の1である。およそ、高知市民ひと月分の行政がまかなえる額だ。

金がないと言って、事業仕分けであれこれ目くじらたてているが、どうだ、金はあるのだ。要は、国民の税金を何に使うかの問題なのだ。無人偵察機をずらり並べたところで、国民の胃袋は、何ひとつ満たすことができない代物なのだ。アメリカの兵器産業に貢献するより、日本国民の日常生活に貢献するべきではないか?

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2010年10月11日 (月)

日米防衛相会談要旨

日米防衛相会談要旨

 【ハノイ時事】
11日午前(日本時間同)に行われた北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官の会談要旨は次の通り。

 【尖閣問題】
 北沢防衛相 中国漁船衝突事件に関しては、日本の法律に基づき粛々と行動した。同盟国の責務として、今後とも日米間で共同し緊密に連携、協力することが重要だ。
 ゲーツ長官 海洋における関係国の緊密な協議が重要だ。

 【米軍普天間飛行場移設】
 長官 普天間移設を着実に進めることが重要だ。
 防衛相 日米合意を確実に実現する決意に変わりはない。移設実現には沖縄県民の理解を得る必要がある。
 両氏 日米同盟の観点から普天間移設は重要だ。

 【日米同盟深化】
 防衛相 オバマ大統領訪日の機会に安全保障分野でさらに同盟を深化させる方向性を検討する。
 長官 日米間の具体的なテーマについて話ができればいい。

 【武器輸出三原則】
 防衛相 新たな防衛計画大綱の見直し作業が行われている。ぜひ見直す方向性をつくりたい。
 長官 大いに歓迎する。(2010/10/11-15:02)

「時事ドットコム」より転載
**************

尖閣列島では、日米の軍事力を見せ付けたいという思いか。普天間は辺野古へ移設するといい続けている。嘉手納からの戦闘機飛来の轟音に、悲鳴を上げている宜野湾市民の苦痛には、まったく触れもしない北沢防衛大臣である。アメリカとの同盟深化で、これ以上米軍基地の被害を増やしてなるものか。日本が、武器輸出国になるなど、考えるだけでおぞましい。
なんでもかんでも、大臣というだけで勝手に発言するな!

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菅家利和さん 高知へ

菅家さん「可視化で冤罪防止を」 新聞労連研修会で講演

(10月10日 05:00)

 足利事件で再審無罪となった菅家利和さん(63)が9日、東京都内で開かれた新聞労連の研修会で、「取り調べ全過程を録画・録音する可視化をしてもらえないと冤罪はなくならない」と訴えた。

 研修会には全国の新聞記者約40人が参加。菅家さんと支援者の西巻糸子さん(60)が、インタビュー形式で事件の経過や近況を説明し、質問に答えた。

 菅家さんは、逮捕時に刑事から受けた取り調べを振り返り、「耳元で『おまえがやった』と怒鳴られ、自白を強要された。その時から耳鳴りが止まらない」と答え、「刑事や検察官などを決して許すことはない」と怒りをあらわにした。

 冤罪被害の影響で精神的に苦しんでいる現状にも触れ、「取り調べの様子が今でも頭をよぎり、夢でうなされることもある」と明かした。

 さらに、再発防止のために「可視化と、取り調べ中では弁護士に立ち会ってもらいたい」と訴えた。

 西巻さんは冤罪の可能性に気付いたきっかけについて、「事件現場を調査したら、菅家さんの自供が荒唐無稽に感じた」と説明。「裁判官や裁判員は、調書などの書面だけではなく、現地調査をして判断してほしい」と注文を付けた。

 下野新聞社足利事件取材班の茂木信幸記者も講演し、「社内でも事件報道検討委員会を設け、議論を進めている。足利事件を教訓に、冤罪に加担しない報道に取り組んでいきたい」と話した。

「下野新聞」より転載
***********

容疑者と見込んで、いったん警察署の中へ連れ込まれると、その後は、周りはすべて警官に取り囲まれた密室の取調室で、想像以上のひどい状態に追い込まれるようだ。取調室には、法も人権も存在しないらしい。あるのは、どんな手段を使ってでも、なにがなんでも黒の自白の調書に署名させることらしい。容疑者が真犯人であるかどうかよりも、書類上の犯人ができれば、それで警察の手柄になるということなのだ。恐ろしいところである。冤罪事件が後を絶たないわけである。

菅谷さんが、高知に来る。10月17日(日)「冤罪を語る 高知集会」で、白バイ事件の片岡さんや各地の冤罪被害者と共に、シンポジウムで語る。

場所 商工会館(高知市中島町) 
時間 午後6時30分

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2010年10月10日 (日)

警察=国家やくざの

警察=国家やくざの日常風景・全面可視化が不可欠

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-0c3e.html

<植草一秀の「知られざる真実」>

・・・・・・・・・・・・・・・
警察は、国家権力を背景にした組織であり、やくざ以上の存在らしい。
その上、検察と裁判所が一体化して、無辜の市民を犯罪者に仕立て上げるなど、枚挙に暇がない。国家権力に絡め取られ、汚名をきせられた人生を取り返すことは不可能である。

ここ高知でも、停止していたバスに猛スピードで突っ込んできた白バイ運転手が死亡する事故があった。公道で、前方に止まっているバスを目視しても停止できないほどのスピードを出していた白バイ運転手!という事実を、なんとしても隠さなければならなかった高知県警である。

そこで、バスは動いていて白バイ運転手をひき殺した、というシナリオを書き、そのために、あり得ないバスのスリップ痕を捏造、別の白バイ隊員の見えもしない嘘の証言を作成
して検察に送った。検察は、事故後、半年を経てバスの運転手を呼び出した。検察の数々のおぞましい言葉に運転手は疲れ、ついに調書に署名、起訴された。

裁判では、当然、事実が明らかになると思っていたが、この国の司法は権力と一体化しているのだ、自らの地位と組織を守るために市民を犠牲にして、なんらはばかる事がない。バスは止まっていたというたくさんの人の証言を退け、警察の証言はプロだから信用できると言って、偽のシナリオどおりの調書を認め、運転手を有罪、1年4ヶ月の実刑判決を言い渡し、最高裁で確定となった。

バスの運転手は、片岡晴彦さんである。現在、出所して、再審請求に取り組んでいる。

片岡晴彦さんを支援する会が主催して、各地の冤罪被害者と共に「冤罪を語る 高知集会」を行う。シンポジウムのコーディネーターは、大谷昭宏氏。

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「冤罪を語る」高知集会
高知白バイ事件~再審の扉を開くために~

開催日 10 月17 日(日)
会 場 高知市商工会館(高知市本町1丁目6-24)4F光の間
開 場 18:00  開 演 18:30 終了予定 21:00
主 催 片岡晴彦さんを支援する会
入場料 無 料
 
時間:60分~90分

パネリスト

足利事件 再審で無罪を勝ち取る 菅家利和氏
布川事件 再審で審議中 桜井昌司氏・杉山卓男氏
志布志事件 踏み字事件 川畑幸雄氏
高知白バイ事件 片岡晴彦

コーディネーター

ジャーナリスト 大谷昭宏氏

今度の集会で大いに盛り上がり、明くる日の18日(月)午前中に再審請求書を提出します。
今、日本で冤罪事件と言えば、足利事件、布川事件、志布志事件、等全国で沢山の方が冤罪で苦しんでいます。新しい風が吹いてきています。素晴らしい方々が一同に会しての集会、是非、是非会場に足を運んでいただけたら幸いです。(片岡晴彦さんのブログ「雑草魂」より転載)

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転載希望、集会に参加を!

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[普天間爆音禍]

[普天間爆音禍]耳押さえる子、病人ら

社会  2010年10月9日 09時51分      

(14時間40分前に更新)

 米軍普天間飛行場で5日午後2時前、過去5年間で最高となる123・6デシベルの軍用機騒音が発生した。嘉手納基地のF15戦闘機が普天間で滑走路をすれすれに飛ぶローパスを実施した。

 これは明らかに訓練だ。

 米軍は嘉手納飛行場の滑走路改修工事に伴い、緊急的に普天間で離着陸することがあり得る、と事前通告していた。しかし、訓練も普天間に振り向けるとの予告はない。

 「世界一危険な飛行場」からはき出される爆音に校庭の児童は顔をゆがめ、両手で耳を押さえる。市民がこのような仕打ちを受けるいわれはない。

 嘉手納が使えないから普天間へ訓練を持ち込むという発想が怖い。周辺には幼稚園や学校、病院がある。宜野湾市基地渉外課に5日、市内在住の女性から苦情があった。「私は心臓が悪い。いま自宅療養で休んでいるが、次から次に飛んでいる。命にかかわる問題です」

 9月22日から10月5日までに100デシベル以上の爆音が27回も発生した。たまらず役場に電話した女性は「赤ちゃんが泣き出し、3歳児はおびえている。鳥肌が立つほどの怒りをどこへぶつければいいのですか」と泣き声で訴えた。ほかにも「子どもが寝付かず私に飛びついてくる。私は涙がとまらない」「テレビの画像が乱れるほどだ」などの悲鳴が上がった。

 伊波洋一市長は7日、「嘉手納基地所属機による普天間使用の常態化につながる」とする抗議声明を発表し、日米両政府に送付した。

 菅直人首相は同日の衆院代表質問で嘉手納所属機の普天間使用を問われ、「緊急時に限り行われると承知している。周辺住民への影響を最小限にするよう働きかけている」と語った。実態と懸け離れた答弁原稿を読み上げた菅首相に、この爆音と市民の悲鳴は届いていないだろう。

 「対等な日米関係」を標榜(ひょうぼう)した民主党が政権交代を果たして以降も沖縄問題はまったく改善されていない。仲井真弘多知事が米軍のやり方を「無神経だ」と非難したように、住民の生活を無視しない限り、街の真ん中で戦闘機を地上すれすれに飛ばす訓練を実施することはできないはずだ。この行為は非人道的と断じざるを得ない。

 米軍の基地使用を制限する取り決めはない。日米地位協定は「公共の安全に妥当な考慮を払う」(3条3項)と定めているだけで、日本側に妥当性を正す権限はなく、物言いできない。

 米空軍によると、滑走路改修工事は2012年3月まで続くという。

 これから約18カ月も普天間周辺の病人は、乳飲み子は、児童たちは爆音にさらされるのか。そんな理不尽な状態が許されるはずがない。

 安保・防衛のために必要だ、という議論があるかもしれない。しかし普天間へ通常訓練を持ち込む以外に安保を語れないのは発想の貧困だ。

 騒音のほとんどが平日の日中に起きている。校庭で児童が耳を押さえる光景を思い浮かべると心がかき乱される。

「沖縄タイムス」より転載
************

恐れていたことが常態化しそうだ。123デシベルなど、およそ人間が耐え得る騒音ではない。日常生活の音は、60~70デシベルくらいである。ひどい人権侵害ではないか。これに対し、政府の対応はなんだ。働きかけている?!型どおりの申し入れぐらいのことだろう。ただのアリバイ的な対応にすぎない。

自国民の日常生活を破壊しているのである。これで、日本を守ってくれる米軍さまと言い続けるのか。先の船長逮捕事件の中国の対応ではないが、政府は国民の命を守るために、毅然とした態度と場合によっては、なんらかの圧力的対応も必要ではないか。自国民を守らずに米軍さまを守ってどうする。

政府への抗議メールを全国的から送ることを提案したい。もちろん、地位協定のみなおし、安保破棄の運動はいうまでもない。アメリカに対し、物が言えない状態など、主権を持った独立国とはいえないではないか。

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人形峠ウラン残土レンガ

日本の鳥取県の人形峠で原子力の燃料となるウランが発掘されていたという事を
学校の授業で習って知ってはいた。
しかし、現在では品質が低く採算に合わないため、採掘は中止となってはいるよ
うだが、その当時の残土が鳥取県の複数のところに大 量に保管?され、それが
こともあろうかレンガに加工されて全国に販売されているという事実をつい最近
知った。

そのレンガをガイガーカウンターで測定すると低レベルではあるが確実に反応す
る。

※歯科医院の高楊枝通信「放射レンガ」
http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201009170000/

しかし、販売元である日本原子力研究開発機構は「一般に使用するに当たり安全
上の問題はない」として、その放射能レンガを一個 90円で全国に向けて販売
している。

※「形峠レンガ加工場で製造したレンガの利用開始について」
http://www.jaea.go.jp/02/press2009/p09052501/index.html

また、この残土の処分方法を考案したのが、本来ならば国民の安全を守るべき立
場にいた文部科学省の大臣であったのは皮肉としかい いようがない。

放射線は遺伝子を傷つけるは周知の事実。
はたしてこのレンガを大量に使った花壇や、一面に敷き詰めた路地に接するであ
ろう妊婦さんや子供たちにどのような影響を与えるの かはまったくの未知数で
ある。

なにはともあれ、この報道をご自身の目で見てご一考あれ。。。

【You Tube】

※ウラン残土がレンガに化けて販売! 放射能レンガ P1/2 (約10分)
http://www.youtube.com/watch?v=QsmuXPDANek&feature=related

※ウラン残土がレンガに化けて販売! 放射能レンガ P2/2(約10分)
http://www.youtube.com/watch?v=DOcVfPJhR1I

:~:~:~:~:~:~:~:~:~:~:~
やまぼうし工房 (岩永 隆治)
長崎県雲仙市瑞穂町西郷丁1-517
yamabosi@fsinet.or.jp
~:~:~:~:~:~:~:~:~:~:~:

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2010年10月 9日 (土)

志葉玲

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イラク戦争なんだったの!?-イラク戦争の検証を求めるネットワーク
メールニュース 2010年10月8日号
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 全国の賛同者の皆さま、こんにちは。「イラク戦争なんだったの!?
―イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局の志葉です。
今回のトピックはこちら。順にご説明いたします。
 
1.イラク戦争検証イギリス視察
2.ご参加下さい!最新イベント情報
3.【緊急】イギリス視察等カンパのお願い
4.賛同者1万人計画を実施中!

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
1.イラク戦争検証イギリス視察に行ってきました!
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 イギリスでは昨年7月、独立の検証委員会が設立され、イラク戦争の検証が行われています。ブレア元首相などの開戦の当事者を、公開の場で証人として呼び出すなどのスタイルは、日本でも注目され、イラク戦争なんだったの!?結成のきっかけとなりました。

 そこで、先月19日から24日にかけ、イギリスでのイラク戦争の検証について、事務局の志葉が視察に行ってまいりました。本視察では、以下の方々とイラク戦争検証について意見交換してきました。

○クレア・ショート英国際開発大臣
○パトリック・ラム英外務省イラク戦争検証ユニット課長
○英リベラル紙ガーディアンのアフア・ヒルチ記者、
  リチャード・ノートン・テイラー記者
○英労働党ロジャー・ゴッシフ、ファビアン・ハミルトン両議員
○英最大の反戦団体 STOP THE WAR COALLITION
○国会前で反戦キャンプを続けるブライアン・ホー氏
○在英朝日新聞記者とイギリス人助手

 また、本視察には、この間当ネットワークと協力関係にある、齋藤勁衆議院議員も参加し、同議員は、英検証委員会の
ョン・チルコット委員長と会談することができました。

 今回の視察で、志葉も齋藤議員も大変刺激を受け、日本での検証実現のため、決意を新たにすることができました。この視察から、イラク戦争検証の議員連盟結成など、検証実現のための、具体的な行動につなげていく予定ですので、賛同者皆さまも、ご注目・ご協力お願い致します。
 
 視察報告については、近く、院内集会などを企画したいと思いますが、都内のみならず、関西ツアーも11月に行う予定です。また、賛同者の皆さまがイベントを企画していただくことも歓迎です。全国各地、志葉がうかがいますので、まずはお気軽にご相談下さい。

事務局代表メール:office@iraqwar-inquiry.net

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尖閣諸島(釣魚島)

五十嵐と申します。

日中が激しく対立している尖閣問題。マスコミは「沈静化」を言い始めていますが、
日本政府の「強腰」の姿勢はまったく変わっていません。

世論も、「たしかな野党」をふくめて「尖閣諸島は日本領土である」の大合唱のま
まです。

この薄気味の悪い状況にすこしでも風穴をあけたくて、ブログに私見をアップしま
した。ご笑覧ください。

■ 隔ての島から結びの島へ!「無主」「両属」としての尖閣諸島(釣魚島)の構想を!
 http://mamoru.fool.jp/blog/2010/10/post_101.html

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米軍資金

タリバン系軍閥に米軍資金が流入、民間警備会社通じ

2010年10月08日 15:16 発信地:ワシントンD.C./米国

【10月8日 AFP】米上院軍事委員会は7日、米政府との契約に基づいてアフガニスタンで活動する民間警備会社を通じて、米国の軍事予算が現地の軍閥や旧支配勢力タリバン(Taliban)系武装勢力に流れ込んでいると指摘する報告書を発表した。こうした資金が米軍のアフガン戦略を骨抜きにし、現地の汚職を悪化させていると批判している。

 上院軍事委は2007~09年に米国防総省が、治安向上などの目的で民間警備会社数社と結んだ約125件、数十億ドル規模の契約について調査。同省が契約先の会社に対する入念な調査や管理を怠っており、資金がタリバンなどに渡っていることを突きとめたという。

 カール・レビン(Carl Levin)同委員長は、「アフガニスタンにおいて民間警備会社に依存した結果、アフガニスタン政府の統制を外れて(米主導の)連合軍の利益に反する行動を取る地元軍閥や権力者たちに力を与える例が、かなり頻繁にあった」「この状況は、米軍部隊の安全を脅かし、作戦成功を危険にさらしている」と語った。

 報告書によると、米空軍と契約したある民間軍事会社は、地元軍閥に治安部隊隊員を募集させていたが、こうした軍閥の中には「タリバンの支援者ら」も含まれていた。また、自宅でタリバンの集会を開催していた軍閥の司令官もおり、米軍とアフガニスタン軍が集会を攻撃した際、この司令官が死亡した事例もあったという。(c)AFP

「AFPBB News」 より転載
************

これは、なにを意味しているのだろう。民間警備会社は、武器を売って金を儲けているのか。武装勢力の力を増し温存させていくことで、自らの会社の存在価値を維持し続けていこうとしているのか。あるいは、その両方をねらってのことか。

戦争の民営化は、イラク、アフガン戦争でもっとも顕著なものとなった。戦争は金になるのだ。軍隊にとっても、民間警備会社にとっても。大義名分は、つくればよい。市民の命など金儲けのためには、どうでもよいことなのだ。産軍複合体のアメリカ経済の行き着く先がこれである。

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2010年10月 8日 (金)

遺伝子組み換え作物

遺伝子組み換え作物のリスク報告 各国研究者らシンポ

2010年10月7日 20時07分

 遺伝子組み換え作物の危険性を唱えている各国の研究者らが7日、名古屋市でシンポジウムを開き、在来種との交雑の問題や、輸入禁止を求める各地の事例を報告した。

 シンポは9日まで開かれ、日本を含む10カ国以上の研究者が報告。報告内容は、遺伝子組み換え生物の取り扱いをめぐり、11日から同市で開かれるカルタヘナ議定書の第5回締約国会議(MOP5)でも議論される。

 7日は約50人が参加。メキシコの研究者は「約60の在来種のトウモロコシは地域の食文化や農業形態と関連している」と報告。遺伝子組み換えトウモロコシは在来種と交雑する恐れがある上、多様な食文化を脅かすとして「栽培や輸入を禁止すべきだ」と主張した。

 遺伝子組み換えナスの輸入をめぐるインドでの訴訟や、組み換え作物のリスクをどのように評価するかについても報告があった。

(共同)「東京新聞」より転載
***************

遺伝子組み換えは、自然淘汰でも交配を重ねて新種を作ることでもない。自然界では起こり得ない、強制的な種の作り変えである。リスクを伴わないわけがない。

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2010年10月 7日 (木)

日中平和友好条約

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
 
第一条
 1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、
内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に
、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
 2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、
相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により
解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条
 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても
又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、
また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は
国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条
 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、
平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い
、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに
両国民の交流の促進のために努力する。

第四条
 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。

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高松行動

辺野古・普天間に基地はいらない高松行動 西川です。

高松行動の新しいビラが出来ました(月1ぐらい更新できそうです・・・撒く枚数は少ないですが)

オスプレイ配備問題、名護市議会選挙、沖縄自衛隊増派問題について、また「尖閣諸島(釣魚台)についても

「尖閣諸島(中国名釣魚台)」付近は、石垣島や台湾、中国福建省あたりの漁民が生活する場所です。ナショナリズムをあおり、軍事力で解決する方法は間違っています。

と、一言いれております。

http://takamatukoudou.blog130.fc2.com/blog-entry-63.html

実際、高松におきましても、土曜日にことでん瓦町駅付近で

「頑張れ日本!全国行動委員会」(「チャンネル桜」関係のようです)という発行元が、桜新聞の号外とやらを撒いていました。
タイトルは「尖閣が占領の危機 狙われる国境の島 東シナ海波高し」というもの…領海・領土を守れというものですが、そこで暮らす人々…石垣、台湾・中国などの民衆の視点は、ありません。

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2010年10月 6日 (水)

布川事件の映画

「ショージとタカオ 14年間の記録」上映のお知らせ 傑作(0)

2010/10/3(日) 午前 9:24無題練習用  Yahoo!ブックマークに登録  布川事件という冤罪事件を14年もの長期にわたって追跡したドキュメンタリー映画が近く公開される。筆者も加盟している出版ネッツの組合員仲間の児玉氏より以下のご案内をいただいたのでご紹介したい。経費を持ちだしての自主制作で作ったとのことである。ビジネスの論理だけでは世に出なかったであろうこうした作品に接することができるのは、ひとえに制作者や協力者の努力と気高い心意気による。

映画「ショージとタカオ 14年間の記録」-------------------------------------

 構成・撮影・編集:井手洋子/音楽:寺嶋琢也/整音・久保田幸雄 2010年・
カラー・158分

桜井ショージ63歳、職業、建設作業員。杉山タカオ64歳、職業、造園業。ショージは背が低く、タカオは身長180センチの大男。ショージはおしゃべりがうまく、タカオは話ベタ。何かにつけて二人は対照的。二人はライバル。そして共通点は、ごく普通のおじさん……? いや違う。普通のおじさんになりたかったのに、なれなかった。

この映画は、「布川事件」と呼ばれる強盗殺人事件の犯人とされた二人が、獄中から無罪を訴え続け、28年間も囚われの身となり、仮出所した14年前から社会に復帰するためにエネルギッシュに、失われた時間を取り戻そうとするかのような日々を記録したものです。

---------------------------------------------------------------------------

冤罪事件を告発する映画かと思われがちですが、この映画の面白いところは、再審請求を続ける二人の心象や生活に寄り添う形で、生活を再生させていく二人のめげない、前向きな生き方にあります。

28年間もの間収監されていて、まるで世の中が変わってしまい、電車の自動改札にも戸惑ってしまう状況から、わずか2年の間に、伴侶をみつけて子供までつくってしまうもたくましさ。明るくユーモアあふれる50歳を過ぎての人生のやり直し、そのたくましい生き方には、いろんなことで躓いていて現代の人々に勇気を与えるに十分なものがあります。

いま現在この夏に再審公判が始り、来年の3月頃には再審無罪を獲得する予定で、そうした再審の力にもなる映画として、いちはやくまとめたのがこのドキュメンタリーです。

 私(児玉)の古い友人で、「薄墨の桜」「早池峰の賦」などの名作ドキュメンタリーで知られる羽田澄子監督の「痴呆性老人の世界」などの助監督などを経て、記録映画の分野で活躍してきた井手洋子さんが、長編のドキュメンタリーにまとめました。

 スポンサーや製作会社もなく、すべて自費で製作から公開までをまかなっているため、なかなか十分な宣伝や公開の体制が整わないなかでの、お披露目となりますが、この上映をきっかけに、来年の一般公開を目指しています。

「自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から」暫定ブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/jieijieitaitai/33369637.html

***************

(布川事件)桜井昌司氏と杉山卓男氏が、高知へ来ます。
日時  10月17日(日)午後6時30分
場所  高知商工会議所
参加費 無料
「冤罪を語る高知集会」

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上関原発計画

上関原発計画についての意見広告のためのカンパのお願い
 
                         呼びかけ発起人 湯浅正恵

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、今月18日から29日まで名古屋で開催されます。それにあわせて上関原発計画についての意見広告を、英字新聞に出そうと考えています。海外からのメディアとNGO、そして政府代表団を対象に、生物多様性のホット・スポットを埋め立てる上関原発計画を告知し、生物多様性保全とは相容れない上関原発建設を日本政府が再考するよう強く促すことを目的としています。たとえ国民の声に耳を傾けない政府であっても、国際会議での交渉過程への影響を考慮すれば、海外参加者からの視線や声を無視することはできないでしょう。また会期中に具体的な効果が現れないとしても、日本政府の特殊な原子力政策について、広く世界に注意を喚起するよい機会と考えます。

広告は、原発建設予定地である田ノ浦の美しい海を中央に配置し、簡明なキャッチフレーズ「A Nuclear Plant Near Hiroshima?」を掲げ、その建設予定地が生物多様性のホット・スポットであることを記載します。詳細情報のために、会期中に設置される日本生態学会のブース案内と、インターネット上のサイトアドレスを入れておきます。意見広告掲載予定日は会期のできるだけ早い時期にと交渉中です。掲載サイズは紙面半分(モノクロ)を考えていますが、カンパ目標額である120万円を集めることができなければ小さくなります。皆様からの呼びかけとご支援次第で、新聞記事の大きさとインパクトが決まります。
一口1000円で一口以上のカンパを郵便口座に振込みください。また、ひとりでも多くの方にお伝えください。私たちの力で、日本政府へ、そして世界へ、祝島のそして私たちの声を届けようではありませんか。

【振込先】
ゆうちょ銀行 口座【記号】15120【 番号】9928461
【なまえ】ヒロシマ-カミノセキ リンク

他金融機関からの振り込みの場合は、
【店名】五一八(ゴイチハチ)【店番】518 【預金種目】普通預金 
【口座番号】0992846

*    COP10開催日18日を目標に17日までに、できるだけ多くのカンパをお願いします。

お問い合わせ: nonukekaminoseki@yahoo.co.jp

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2010年10月 5日 (火)

エクアドル、非常事態

エクアドル、非常事態
Ruth Collins

2010年10月1日

"New Statesman"

大統領、警察と軍の全員が支配権を求めて格闘する中、南米の国の紛争は続いている。

比較的穏やかだったラファエル・コレアの三年間の大統領職も、昨日警官による抗議デモが国を麻痺させ、大統領が負傷し、病院に収容され、まずい展開となって砕け散った。

水曜日の晩、コレア大統領が実施した緊縮政策に応え、 木曜日朝、キトーやエクアドルの他主要都市の街路に何百人もの警官が並び立ち、国中の空港や道路を封鎖した。新たな施策には、政府による支出削減の無駄な試みの一環として、メダル授与、ボーナスと昇進に影響すると言われている法案の議会承認も含まれている。同様に法律の影響を被る約300人の軍兵士も、抗議デモに加わり、キトーの主要空港を急襲し、9時間、飛行機の空港発着を阻止した。

コレア大統領が兵舎を訪問した際、事態はさらに悪化した。彼を取り囲む軍隊に向かって、演説していた大統領は叫んだ。"もし君たちが大統領を殺したいなら、私はここにいる。殺したければ殺せ。それだけ肝がすわっているなら、私を殺せ。" 少しして、彼は要求通りの結果を得て、抗議デモ参加者により物理的に攻撃され、催涙ガス弾攻撃を受けた。病院に収容された後、大統領は、数時間、院内に閉じ込められ、その間、抗議デモ参加者間の銃撃戦になり、何人かが死亡し、かなり多数が負傷したとされている。

軍隊のメンバーによって、安全なカロンデレト宮殿に、彼は秘かに連れ戻された。既に非常事態を宣言していたが、救助されて以来、コレアは、抗議デモは、彼を打倒する企みだと語っている。

確かにエクアドルは、政治クーデターに馴染みがないわけではない。過去13年間に三人の大統領が追放されている。コレアは実際、昨年、二期目に再選された際、二期目を勝ち取った最初の大統領だった。ところが、いくつかの物議を醸す決断の後、彼の人気は昨年中、劇的に低下しつづけた。32億ドルの"違法な" 国際債務の支払い凍結するという彼の決断で、同国の政府債務は南米大陸で最もリスクの高いものとなり、広範な財政問題をひき起こした。2009年2月、二人のアメリカ外交官を追放するという彼の決定は、ワシントンに拒否された。今年7月、彼は、万一、民間事業者が現地の法律に従い損ねた場合、政府が油田を国有化できるようにするという、新たな石油法案を実施した。石油がエクアドルの主要なセールス・ポイントの一つであることを考えれば、そのような行動は外国投資家を阻させかねないと多くの人々が懸念した。

コレアに対する、野党からの挑戦はほとんどなかったとはいえ、他ならぬ彼の弟ファブリシオが大統領候補という、驚くべき競争相手が登場し、ここ数カ月間、兄弟間の緊張が、ラファエルの大統領職を大いに傷つけている。2009年、エクアドルの新聞ディアリオ・エクスプレソが、兄が大統領に就任して以来、ファブリシオの建設事業が、奇妙なほど、前例のない成長を遂げていることを暴露し、兄弟は汚職スキャンダルに巻き込まれた。

大統領としてのラファエルの主要目的の一つが汚職との戦いだったので、こうした主張は、結局は事実無根であったにせよ、ラファエルの政治生命を取り返しのつかないほど損なうに十分だった。評判に対するスキャンダルの衝撃を小さくしようという無駄な企みとして、その後ラファエルは公共団体がマスコミと広告契約をすることを禁じる法案に署名した。

兄弟は、当初、疑惑問題の間、お互いに助け合っていたが、関係は間もなく悪化し、ファブリシオは以来、2013年選挙に出馬したい意向を表明している。大西洋の向こうの、労働党指導者の地位を巡る、比較的穏やかなミリバンド兄弟の争いと対照的に、この兄弟の戦いは、決して友好的とは言い難いものに見える。

これは、ここ数日の出来事に対する彼の対応を巡り、ラファエルが大いに批判されているという事実とあいまって、大統領としての彼の将来を不確かなものにしている。有数のエクアドル人ジャーナリスト、ルベン・ダリオ・ブイトロンを含め、自分は軍事クーデターの犠牲者であるというラファエルの主張に、多くの人々が異議を唱え、彼は状況を、支持を喚起するのに利用しようとしていると警告している。今週の出来事が、どのように解決するのかを語ることは困難だが、これからもっとひどいことが起きるのは確実だ。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article26492.htm

何とも不思議なことに、この件、本当に日本の「マスコミに載らない海外記事」となっている。日本には、本当に、「宗主国を讃える大政翼賛会報道しかない」ということが証明されたようなものだ。

アメリカへの基地提供を拒否すると、下記のいずれかになることが明白になった。

某国の首相のように、ある日、突然退陣させられる
エクアドル式に、国民の反対運動に見せかけたもので排除される
ホンジュラスのセラヤ大統領のようにパジャマのまま国外追放される
この国の画期的な基地政策については以下で翻訳したことがある。属国でも、こういうことがおこり得る、のに驚かされたのだった。

番外編・エクアドル、アメリカ軍駐留拒否へ

記念に、マンタという、貧乏人の小生には高価すぎる時計を買おうと思っていたのだが。

宗主国大使や大統領と違い、下記のような訪問もする人だ。(戦争犯罪の当事者連中、いくら原爆投下を自分勝手に正当化しようと、さすが彼のように、自分の犯行現場には参拝できまい。)

エクアドル大統領:「原爆の悲劇二度と」 資料館見学/広島 2010年9月8日毎日記事

エクアドルのラファエル・コレア大統領が7日、広島市を初めて訪問した。原爆慰霊碑に献花後、原爆資料館を見学し、被爆証言にも耳を傾けた。外国の元首として、初めて国立広島原爆死没者追悼平和祈念館を視察した。

「マスコミに載らない海外記事」より転載

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海外での武器使用

海外での武器使用 見直し検討

10月5日 16時3分 

北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、国連のPKO=平和維持活動などで海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準について、現在の必要最小限度を前提に、基準の一部緩和も含めて、今後、見直しを検討していきたいという考えを示しました。

国連のPKOなどで海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準については、必要最小限度と規定されていて、正当防衛や緊急避難などに限られていますが、与野党の中には「敵に襲われた一般の人を自衛隊が警護することもできず、国際的な基準に合わない」などとして、見直しを求める意見もあります。これについて、北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「今後、PKOを含めて自衛隊の海外派遣はまちがいなく増える。その場合の武器使用基準については、一度、真剣に考えてみる必要がある」と述べ、武器の使用基準について、現在の必要最小限度を前提に、基準の一部緩和も含めて、今後、見直しを検討していきたいという考えを示しました。

「NHKニュース」より転載
**************

一般人を守るという、耳障りのよい言葉であるが、要するに、いつでもどこでも殺人可能な武器を携帯するということだ。おぞましいことを平気で公言する政府高官、それをもっともらしく広報するNHKである。一方的に権力側の考えばかりを垂れ流し、受信料を強制的に取られている、国民の側の意見は意図的に報道しないのである。

民主党政権は、自民党という強力な伏兵を背後にして、ますます軍事大国めざして突き進むだろう。自公政権時代よりもっとひどいことになりそうだ。

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超党派安保議連が復活

尖閣問題受け、超党派安保議連が復活へ

尖閣諸島沖の問題を受け、前原外務大臣の呼びかけで、民主・自民・公明の3党の国会議員による安全保障体制の確立を求める議員連盟が、7日にも復活することが明らかになりました。

 この議員連盟は民主党が野党だった当時、前原氏や自民党の中谷・元防衛庁長官らが結成した「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」です。

 尖閣諸島沖の問題を受けて、前原氏がおよそ1年半ぶりに活動の再開を呼びかけたもので、7日にも開かれる会合には、民主党と自民党の外務省や防衛省の副大臣・政務官経験者の他、公明党からも参加する見通しです。

 議員連盟では、中国の軍事力の拡大に対して日本がどのような体制を整備すべきかや、自衛隊の海外派遣について、その都度、法案を成立させる特別措置法ではなく、一般法を整備すべきかといった課題について協議していく予定です。(05日09:57)

 「TBS News」より転載
***************

日本の軍事体制確立に向けて動き出すつもりである。自国の憲法もなにも関係ないというわけだ。政府自ら、国会議員自ら、憲法違反をやって平気なのだ。憲法99条には、彼らに日本国憲法を守る義務を課しているというのにである。

紛争を武力で解決しない、という崇高な理念は、21世紀の世界の流れを作っていくだろう。私たち国民は、超党派で、武力によらない安全保障体制を確立できるよう、力を合わせなくてはならない。

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2010年10月 4日 (月)

反中国集会とデモ

 尖閣諸島での事件を巡って、今までにない大規模な反中国集会とデモが東京・
渋谷で開催されました。
 
 JANJANブログに、それぞれの視点で記した記事が掲載されています。
 
 JANJANブログ
 
 「中国の尖閣諸島侵略糾弾!集会 デモ行進」
 http://www.janjanblog.com/archives/17587
 
 「ネットが火をつける若者のナショナリズム」
 http://www.janjanblog.com/archives/17435
 
 「尖閣諸島問題めぐり、渋谷で大規模な抗議集会とデモ」
 http://www.janjanblog.com/archives/17415
 
 1600人から2000人が参加したとのことです。驚くほどの数の日の丸の
旗が林立しています。
 
 注目すべきことは若者の姿が目立つことです。そしてネットでの呼びかけによ
る参加者が多かったことです。街宣車を連ねて軍歌を大音量で流す旧来の右翼と
は違います。
 
 中国を脅威と感じ敵視する流れが、草の根レベルで広まっていることの現れで
はないでしょうか。
 
 これが、さらなる日米同盟強化か、それとも核武装を伴う自主防衛を求める草
の根のうねりになるのか、注目する必要があると思います。
 
 不気味さを感じます。
 
坂井貴司

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「冤罪を語る」高知集会

「冤罪を語る」高知集会  

日時: 10月17日(日曜日)

場所: 高知市商工会館(高知市本町1丁目6-24)4F光の間

開場: 18時

開演: 18時30分 

終了: 21時

主催: 「片岡晴彦さんを支援する会」

入場:  無料

【パネルディスカッション】

○ パネリスト

菅家利和氏(足利事件) 

桜井昌司氏・杉山卓男氏(布川事件) 

川畑幸雄氏(志布志事件) 

片岡晴彦氏(高知白バイ事件)

○ コーディネーター

大谷昭宏氏(ジャーナリスト)

(関連記事)
 【高知白バイ事件】を知る
 http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808310904/1.php

 高知白バイ事件・片岡晴彦さんの近況       

 http://www.janjanblog.com/archives/15814

(関連リンク)
 雑草魂(片岡晴彦さんのブログ)
 http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954/MYBLOG/yblog.html

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2010年10月 3日 (日)

賛同募集 エクアドル

日付: 2010年10月2日6:52
【賛同募集】民主主義的変革にむけたエクアドルの人々とともに

エクアドルでのクーデター未遂について、

・ NPO法人エクアドルの子どものための友人の会(SANE)
・ 開発と権利のための行動センター
・ ジュビリー関西ネットワーク
・ ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
・ ATTAC Japan(首都圏)

の連名で、声明をつくりました。

近々、エクアドル大使館や日本政府に送ろうかと思いますので、賛同いただける団体・個人の方は下記までご連絡ください。個人の方は、肩書きとかもあれば分かりやすいです。それと公表の可否も。

宛先
jubilee.ecuador.tokyo@gmail.com

==(以下、声明よびかけ)==

民主主義的変革にむけたエクアドルの人々とともに
  ~ 9・30キト事件を憂慮する ~

9月30日、エクアドルの首都キトで、政府の給与改革案に反対する警察官らのデモによって、高速道路や国際空港が閉鎖され、キト市内の商店や学校が閉鎖を余儀なくされました。デモ隊の一部が警察本部ビルに立てこもり、説得に訪れたコレア大統領に向けて催涙ガス弾を撃ち込みました。コレア大統領は、催涙ガスを吸うなどして警察病院で治療を受けていましたが、デモ隊が病院を包囲し、一時軟禁状態に陥りました。

大統領は現在は大統領府に復帰して対応に当たっていますが緊張は続いています。政府は非常事態を宣言し、軍に対して治安維持出動を命令しました。閣僚および国会議長、軍部などもコレア大統領支持を打ち出しています。
各国政府も今回の事態に対して事件を引き起こした側を非難する声明を出し、南米12カ国で構成される南米諸国連合(UNASUR)や南北アメリカおよびカリブ海35カ国で構成される米州機構(OAS)も緊急会合を開いて対応を協議しています。

先月、日本を公式訪問したばかりのコレア大統領は、来日の際に石油開発を中止しアマゾンの生物多様性を保全するヤスニITTイニチアチブへの参加を政府関係者およびNGO関係者に呼びかけました。また鉱山開発に揺れるインタグ・フニン鉱山の開発の中止を訴えるNGOに対して「心配ない。私はインタグへの鉱山開発を許可しない。」と明言しました。東京の国連大学で講演した際には、「ネオリベラルの『ワシントン合意』に合意した覚えはない」と明言し、エクアドルおよび南米各地で進む変革の先頭に立つ姿勢を示しました。

今回の事件で負傷したという報道のあったリカルド・パティーニョ外務大臣は、来日時に日本の平和NGOとの会合に出席し、両国間のNGOレベルでの交流に賛意を示しました。訪日の最終日に広島を訪れたコレア大統領は、国家元首としてはじめて国立広島原爆死没者追悼平和祈念館を訪れ、被爆被害者の証言に耳を傾け「核兵器廃絶に向け私たちは行動を起こしている。過去から学ぶことができ、広島、長崎の悲劇を二度と経験しないよう努力する」ことを約束しました。

エクアドルの人々は、これまで新自由主義、「ワシントン合意」に従ってきた政権により、石油依存社会のなかで貧困と債務に苦しめられてきました。2007年、エクアドルの人々の変革への熱意はコレア大統領を押し上げましたが、これまで不安定な情勢を余儀なくされてきたエクアドルにおいて変革を進めるには、民主的議論や社会的対立は避けられません。先住民族や地域社会の頭ごしに政策を進めようとするリーダーシップに対しては、憲法や民主的議論というブレーキも必要でしょう。

しかし、今回のような事態によってエクアドル民衆の挑戦が挫折させられてはなりません。今回の事件の背景には、それまで依存してきた石油収入の減少に伴う財政逼迫があるとも伝えられています。ヤスニITTをはじめとするエクアドルの挑戦に、各国政府・NGOが答える必要性をあためて明らかにしました。

コレア大統領による不当な債務の帳消しの実施を民間レベルでサポートし、おおさか社会フォーラムに参加するために今年3月に来日した現地NGO「Jubileo2000Red Guayaquil」のエグゼクティブコーディネーターのデルファ・マンティージャさんは、今回の事態を次のように語っています。

「人々が望む変革の動きを進めようとしていた国家の栄誉を汚すために、警察を利用しようとする政治的なクーデター勢力の歩みを止めるよう呼びかけます。変革は平和になされなければなりません。それが私たちが引き継いできたものなのです。かつての闘士であるエロイ・アルファーロが生まれたモンテクリスティではじまった変革のプロセスを止めることはできません。人々に、若者たちに、女性に、農民に、そして同胞の国々に、この変革のプロセスを妨げることしか考えていない動きを注視していくことを求めます。民主主義を連帯と勇気で織り上げていきましょう。
私たちの願う民主主義のために歩みを続けましょう。」

わたしたちは、エクアドル民衆の民主主義にむけた変革のプロセスをサポートするという立場から、今回の衝突を憂慮するとともに、日本社会がコレア政権による進歩的諸政策を支持しすることを訴えます。

訪日したコレア大統領と会談した菅首相は、安定的な投資環境の整備を要請するとともに、「10月に名古屋市で開催されるCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)に向けてエクアドルと緊密に協力していきたい」と述べ、コレア大統領も「COP10の成功のために協力していきたい」と返答しています。日本政府は一刻も早く今回の事件への関心を示し、コレア政権ならびに進歩的諸政策への支持を
明らかにする必要があると考えます。

2010年10月1日

賛同団体:10月1日現在
・ NPO法人エクアドルの子どものための友人の会(SANE)
・ 開発と権利のための行動センター
・ ジュビリー関西ネットワーク
・ ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
・ ATTAC Japan(首都圏)

賛同受け付けています
jubilee.ecuador.tokyo(a)gmail.com
※(a)を@に変換してください

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エクアドル「クーデター未遂」の裏
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-527.html

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自然エネルギーシンポジウム

自然エネルギーシンポジウム

2010年10月9日 土曜日 14:00 ~ 18:00

場所:高知工科大学講堂 

.講演1.「グリーン・イノベーションと日本の戦略」

   2.「地域からの自然エネルギー革命」

2010年10月10日 日曜日 14:00 ~ 18:00

場所:高知工科大学講堂

.講演1.「市民風車~その役割と可能性~」

   2.「市民風車わんずをきっかけとした地域活性化」

主催  みるきい

入場料 1000円

*講師紹介

・安井至  (東京大学名誉教授)
・鈴木亨  (北海道グリーンファンド事務局長)
・飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所所長)
・三上亨  (グリーンエネルギー青森事務局長)
・矢野富夫 (梼原町町長)
・中島恵理 (環境省)
・坂本東男 (高知工科大学名誉教授)

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マルマラ号国連の報告

マーヴィー・マルマラ号の派遣者、国連の報告に満足

2010年09月26日付 Zaman紙

人権・自由・人道支援財団会長ビュレント・ユルドゥルムは、イスラエルのマーヴィー・マルマラ号攻撃に関する国連の報告書を、「この報告書によってイスラエルの本当の顔が明らかになった」として評価した。

イスラエルが攻撃したマーヴィー・マルマラ号の被害者たちは、人権・自由・人道支援財団の本部で、国連と国際調査委員会の最終的な報告書に関する記者会見を行った。ビュレント・ユルドゥルム氏は、出された報告書でガザ地区の封鎖が違法であること、ガザに送られた船と乗組員は単に人道的な支援目的で行っていること、彼らは扇動者でも抵抗者でもなかったことが認められたと述べた。

また「報告書によるとイスラエルが故意に拷問を行い、人々の自由を制限し、表現の自由を妨害するような罪を犯した」と付け加えた。また同氏は、この報告書によって、イスラエルが海上を封鎖して人権に反する行為を行ったため有罪であり、罪の名前が明らかにされ、法的プロセスが国際的ベースで続くことが記録されたと語った。犠牲者に対する謝罪、あるいは補償金が十分ではないとするユルドゥム氏は、イスラエルの兵士が裁かれ逮捕されることやガザの封鎖を解くことが必要だと述べた。

人権・自由・人道支援財団は、国連のこの報告書に基づき、10月14日に国際刑事裁判所に提訴をし、その後ハーグの司法裁判所に赴くことになる。

[News from the Middle East]より転載

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「普天間」改修盛り込む

海兵隊計画 移設頓挫を想定 「普天間」改修盛り込む

2010年10月2日               

 【米ワシントン30日=与那嶺路代本紙特派員】米海兵隊は30日までに2011会計年度の航空機配備計画を公表した。普天間飛行場移設計画の遅れや頓挫を想定し、普天間の新たな建設事業を盛り込んだ。米軍が名護市辺野古移設の実現に懐疑的な見方を示すのは初めて。12年10月から普天間に配備される次期主力輸送機MV22オスプレイの部隊名も明記した。
 頓挫の可能性に触れたのは、沖縄の強い反対を踏まえたものとみられる。ただ新たな建設や改修工事は基地の固定化につながり、負担軽減と逆行するとしてさらなる反発は免れない。

 配備計画は駐機場の路肩や滑走路オーバーランなどの建設予定を提示。ただし書きで「これらは代替施設が予期せず遅延したり頓挫したりする場合に必要になる」と移設が白紙になる可能性に触れ、継続使用への対応の必要性を説いた。さらに「最終的に閉鎖され代替施設に移るまで、100%運用可能であることが求められる」とし、代替施設完成まで、現状を維持する考えを示した。仲井真弘多知事は代替施設の完成に関係なく閉鎖状態にするよう訴えているが、海兵隊がこれに異を唱えたことになる。
 普天間に配備されるオスプレイ部隊は第561と第562中隊。09年の配備計画で、12年10月から普天間へのオスプレイ配備が明記された。CH46Eヘリから順次切り替える。普天間所属KC130輸送機の岩国基地移転は「日米合意の完了を前提とする」としている。

「琉球新報」より転載
***********

事は恐れていた事態へと進みそうだ。辺野古移設は無理と米軍も思い始めたのか、それとも、移設への圧力、脅しなのか。

今でさえ危険極まりない普天間をさらに強化していこうというのだ。宜野湾市民の苦痛などおかまいなしだ。この間の、普天間閉鎖、撤去の要求をなんと考えているのか。普天間基地があまりにもひどい状態だから、怒っているのに、これでは、傷口に塩を塗りこむ如くではないか。

日本政府は、これに対しどう対応するのか、黙って、またアメリカのいいなりなのであろうか。海兵隊のグアム移転もどうなるか、明確な見通しも立てられないまま、金だけは出すと約束するのである。金を出すなら、はっきりした計画書も出させるぐらいの外交はやらなくてはならないだろう。しかし、政府には何を望んでもしかたななさそうだ。

こうなったら、駐留米軍基地の根拠となっている、安保破棄の大運動を起こすしかなさそうだ。安保がある限り、日本政府は主権米国である。交渉による外交さえもないのだから。

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2010年10月 2日 (土)

市民の共同声明

防衛省による陸上自衛隊の増員と「先島諸島への部隊配備」に
                     強く反対する市民の共同声明

 弥永健一 埼玉県 数学者       
  平良 修  沖縄・沖縄市 辺野古座り込みテント
 立川自衛隊監視テント村 
  鈴木雅子 沖縄県名護市 北限のジュゴンを見守る会代表
  加賀谷いそみ 秋田県男鹿市  男鹿の自然に学ぶ会
  近藤ゆり子 平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
 藤井純子 広島県広島市
 筒井 修  福岡地区合同労働組合・代表執行委員
 花村健一 東京都江東区 樹花舎代表
  高橋武智 神奈川県横浜市 翻訳者 
  細井明美 神奈川県横浜市 ピース・アクティビスト
 大河原礼三 神奈川県横浜市
  小牧みどり 神奈川県相模原市
 井上澄夫 埼玉県新座市
  志茂美栄子 埼玉県新座市
 木村 朗 鹿児島大学教員
  安西賢誠 愛媛県松山市 真宗大谷派僧侶
  奥田恭子 愛媛県松山市
  廣崎リュウ 山口県下関市
 浦部頼子 山口県山口市
   岡田良子・岡田純・岡田快 東京都杉並区
   西田和子 東京都港区 市民の意見30の会・東京
        〔順不同〕
      2010年9月25日

 沖縄の地元2紙などが、防衛省が、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から1万3千人増やし、宮古島以西への部隊配備を視野に入れ、南西諸島を含めて2万人に増やすことを検討していると伝えています。複数の防衛省、自衛隊関係者が9月19日、明らかにしたといいます。
 これについて北沢防衛相は9月21日の記者会見で「島嶼防衛のことは、来年度予算に調査費を計上し、要求しております。従来から私が先島諸島へ何らか形で部隊配備をしたいということを申し上げておりますので、それに対する調査をスタートさせていきたいと思っております。」とのべています。

 まず私たちは、沖縄の宮古・八重山諸島への自衛隊派兵に強く反対することを表明します。冷戦終結に伴い「主敵」(ソ連)を失った自衛隊は、自らの存在理由の喪失を恐れ、米国政府の「対テロ戦争」にならって、新たな敵を「国際テロ組織などの非国家主体」とするとともに、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の脅威や中国の軍備拡張をことさらに強調して軍事力を北方から西方にシフトさせてきました。北沢防衛相が「先島諸島への部隊配備」に力を入れていることは、与那国島の自衛隊誘致派への対応を見るだけで明らかですが、沖縄(本)島のみならず宮古島以西への自衛隊配備は沖縄全体を「自衛隊の基地の島」「自衛隊の要塞」にすることに他ならず、「基地のない平和な島」を希求する沖縄県民の思いを正面から踏みにじるものです。与那国への派兵は台湾の隣の島に軍事力を貼りつけることで、中国との軍事的緊張を高めることは必至です。

 また、今回の陸上自衛隊1万3千人増員のたくらみは、1972年度以来、38年ぶりの規模拡大であり、その強引な手法が最近の日中間の摩擦に便乗する動きであることも明らかです。防衛省・自衛隊によるこのようなドサクサ紛れの軍備拡張に、私たちは断じて反対です。日中間の軋轢も、北朝鮮との政治的・軍事的緊張も、あくまで外交によって解決されるべきであり、陸上自衛隊の増員という軍備拡張策で中国や北朝鮮との対決を強めるのは、まるで戦前の軍部と同じ無謀で乱暴な発想です。

 私たちは、「島嶼防衛」について、サイパンの「玉砕」や沖縄戦など筆舌に尽くしがたい歴史経験を共有しています。憲法9条の実現と東アジアの恒久的平和確立を求める立場に立ち、防衛省による陸上自衛隊増員と宮古島以西への派兵にどこまでも反対します。「基地のない平和な島」を実現するため、菅政権は米軍を米国本土に帰還させ、自衛隊を沖縄から撤退させるべきです。

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新座市議会意見書

民意を締め出す比例定数の削減をしないよう求める意見書

 民主党は参議院選のマニフェストで、「参議院の定数を40削減します」「衆議院は比例定数を80削減します」と掲げました。しかし、参議院選の結果をみれば、国民がそうした比例定数削減を支持していないのは明らかです。
 しかし、菅首相は比例定数の削減に固執しています。
 比例代表の定数を80削減すれば、比例の定数は100になり、衆議院の400の定数のうち4分の3は小選挙区で選ぶことになります。こうした比例定数削減は、小数党とこれを支持する民意を国会から締め出し、民主党が衆議院で3分の2以上の議席を得る(09年総選挙結果での試算)ことになります。小選挙区は、大半の投票は議席に結びつかない「死に票」となり、国民の民意はますます国会に届かなくなります。選挙制度は、民意を議席に正確に反映するものであるべきです。
 よって、民意を締め出す比例定数の削減をしないように求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2010年9月27日
            埼玉県新座市議会
内閣総理大臣 様
総 務 大 臣   様

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普天間強化も検討

普天間強化も検討 オスプレイ12年配備計画
米海兵隊 移設頓挫 視野に

政治  2010年10月1日 09時35分      

(14時間18分前に更新)

 米海兵隊は現地時間の9月29日、次期主力機となる垂直離着陸機MV22オスプレイの運用部隊を10月1日に、米ミラマー基地(米サンディエゴ)で発足させ、2012年10月に宜野湾市の普天間飛行場に配備するとする「2011会計年度海兵航空計画」を公表した。普天間飛行場の代替施設計画の遅れや中止された場合も想定し、米軍予算で普天間飛行場への駐機場建設や滑走路、路肩の整備などを計画していることも判明した。移設の頓挫も視野に、同飛行場の「機能強化」も選択肢として検討しており、県民の反発は必至だ。(吉田伸)

 同計画では、12年10月に第561中型ティルトローター中隊、13年4月に第562中隊を普天間に配備すると発表した。部隊名が明らかになるのは初めて。それぞれ12機で計24機が配備される。現在配備されているCH46Eを運用する中型ヘリ第265、262の2個中隊は、オスプレイ中隊と順次交代し、ミラマー基地に移駐する。

 また、普天間飛行場所属のKC130空中給油機の岩国基地(山口)移転は13年1月から4月ごろ行う予定だが、「日米両政府の合意計画の進捗(しんちょく)状況次第だ」と説明している。

 一方、グアムには、「未定」とした上で、現在岩国基地に一時配備されているCH53Dの中隊がオスプレイに機種を変えて15年10月に配備することも検討している。

 オスプレイは普天間飛行場代替施設への配備も計画している。だが、代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きでは、オスプレイは代替施設の使用機種と想定されておらず、騒音影響の予測評価は行われていない。

 オスプレイは翼の両端にプロペラ部分の角度が変わる傾斜式回転翼(ティルトローター)があり、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機のような巡航が可能。開発当初、死亡事故を繰り返している。

「ばかげている」

知事が不快感

 米海兵隊が公表したオスプレイ配備を含む航空計画について仲井真弘多知事は30日、沖縄タイムスの取材に「もし本当だとすると反対だ。特にオスプレイは危険な機種というイメージが非常に強い。騒音が低くなるとは思えない。ばかげている」と不快感をあらわにした。

 固定化の懸念について、同日の県議会で「岡田元外相の『このまま固定化する』などの無責任な発言が出ている」と政府を批判した。

 宜野湾市の伊波洋一市長は「仮に危険なオスプレイが飛行することになるとすれば絶対に許されない」とし、「戦闘部隊も含めて普天間の部隊はグアムに移転する流れにあると考えているが、オスプレイ配備の動きがこうした動きと矛盾しないのか慎重に見極めたい」と話した。

「沖縄タイムス」より転載
*************

オスプレイとは、両翼につけたエンジンの向きを変えてヘリコプターになったり飛行機のようになったりする不安定な飛行物体。

世界一危険な基地といわれ、14年も前から即時閉鎖を求められている普天間を、まだこの上、強化しオスプレイ配備までしようとするのか。辺野古移転、新基地建設をしなければ、普天間基地をこのまま固定化するぞ!という日米政府一致しての脅しなのか。沖縄の負担軽減など、誇大広告のコマーシャルでしかないようだ。

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2010年10月 1日 (金)

普天間飛行場騒音急増

普天間飛行場FA18飛来、騒音急増 市民苦情「戦場と同じ」

2010年10月1日               

 【宜野湾】9月22日に米軍普天間飛行場で実施された米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機によるダイバート(目的地変更)訓練以降、同月末にかけて普天間飛行場周辺の騒音被害が増大していることが9月30日、分かった。嘉手納基地に駐留するFA18ホーネット戦闘攻撃機の飛来が要因とみられ、最大可聴値で激痛音とされる130デシベルに迫る123・8デシベルの騒音を記録した。宜野湾市には多くの市民から怒りの声が寄せられている。
 ダイバート訓練前の9月初めから21日までの100デシベル以上の騒音回数は3回だったのに対し、22日以降の9日間で22回と急増した。
 宜野湾市基地渉外課によると、ヘリコプターの平均的な騒音の数値が80~90デシベルだが、22日以降は100デシベル以上の騒音を連日記録している。
 FA18が日常的に離着陸を繰り返す嘉手納基地周辺の住宅地でも120デシベル以上の騒音が観測されることは少なく、普天間飛行場が住宅地と接近して立地していることがうかがえる。
 宜野湾市の基地被害110番や同課に寄せられた苦情件数も1日から21日までに4件だったが、22日以降の9日間で18件以上と増加している。
 市民の訴えによると、午後8時や同9時ごろの飛行による騒音苦情もある。「夜7時と10時に戦闘機3機が離陸し、ひどい爆音だった」「ジェット機が続けざまに2~3機飛行している。戦場と同じだ」など切実な声が昼夜問わず寄せられている。
 同市の山内繁雄基地政策部長は「ダイバート訓練以降、(FA18は)普天間に飛来することを当然視している」と懸念を示し、「ヘリだけでもうるさい中、ジェット機は来るべきではない」と強く憤った。

「琉球新報」より転載

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音の大きさの単位として表現する場合
音の大きさを表す単位としてデシベルが使われています。身近な音の大きさはこんな感じになります

身近な例
120デシベル ・飛行機のエンジンの近く
110デシベル ・自動車の警笛(前方2m)・リベット打ち  
100デシベル ・電車が通るときのガードの下
 90デシベル ・犬の鳴き声(正面5m)・騒々しい工場の中・カラオケ(店内客席中央)
 80デシベル ・地下鉄の車内・電車の車内・ピアノ(正面1m)
 70デシベル ・ステレオ(正面1m、夜間)・騒々しい事務所の中・騒々しい街頭
 60デシベル ・静かな乗用車・普通の会話
 50デシベル ・静かな事務所・クーラー(屋外機、始動時)
 40デシベル ・市内の深夜・図書館・静かな住宅の昼
 30デシベル ・郊外の深夜・ささやき声
 20デシベル ・木の葉のふれあう音・置時計の秒針の音(前方1m)

「トラベルトレーラーライフ」より引用

電車通過中のガード下やクラクションの音でもひどい不快感である。ジェット機の騒音がどれほどものか、押して図るべし、である。大型ヘリとジェット機が一緒に、頭上を飛ぶなど!人間の心と体にどれほどの被害とダメージを与えることか。ヤマトの政府は、なにも感じない、イメージする能力も感性もないのだ。

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