« 2010年8月 | トップページ | 2010年10月 »

2010年9月30日 (木)

「思いやり」の呼称変更を

米高官「思いやり」の呼称変更を 増額要求、日本をけん制

2010年9月30日 09時43分

 【ワシントン共同】米国務省の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)交渉に携わる高官は29日、共同通信など一部の日本メディアに対し「思いやり予算」という呼び方は「時代遅れで、当てはまらない」と述べ、見直しを求める考えを示した。また日本が予算削減を検討していることについて「間違った方向だ。増額が適切だ」とし、日本政府に対し予算を増やすよう求めた。

 米国は厳しい財政赤字が続く中、軍事費削減が強く求められ駐留経費の負担増は難しい状況。日本側との交渉が本格化するのを前に、削減を目指す日本をけん制する狙いがある。

 同高官は「思いやり予算」の通称について「その呼び方が適切な時期もあったかもしれないが、われわれは『思いやり』の予算だとはみなしていない」と強調。「日本防衛費」や「日本防衛のために分担する経費」との呼び方が適切だとの考えを示した。

「東京新聞」より転載
***********

米高官の名前がないので確認できないが、アメリカ政府の中に、思いやり予算の増額を求める声があるのは事実だろう。増額させることを目的に、名称を変えよ、と言っているのである。よけいなお世話だといいたい。どこまでいっても、日本の防衛のための米軍基地だというのである。ならば、沖縄からイラクやアフガンへ行くな、といいたい。

外国へ駐留して迷惑料を払うのが当たり前、それを、反対に金を出せ、増やせと要求してくるのだ。寄生虫のアメリカサナダ虫である。餌を与え続けて、宿主の身が守れると喜んで言いなりになっている、日本の高官たちである。主権米国の倒錯した世界に住んでいる。さっさっと退場願いたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

外相「時期区切らない」

外相「時期区切らない」 普天間移設 沖縄の理解優先強調

政治  2010年9月30日 09時42分      

(12時間40分前に更新)

 【東京】前原誠司外相は29日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設について「時期を区切らずに粘り強く、沖縄の理解を得るためにお願いする姿勢が必要だ」と強調した。グレグソン米国防次官補は来年の早い時期での決着に言及しているが、前原氏は米側にも沖縄や政権の事情を説明し、沖縄側の納得と協力を優先する考えを示した。

 前原氏は、普天間の県内移設は基地負担軽減につながらないとの批判には、嘉手納以南の基地返還や在沖米海兵隊要員ら約1万7000人のグアム移転を挙げ、「沖縄全体としてはかなりの基地負担の軽減につながる」と指摘した。

 その上で、5月の日米合意に盛り込まれた名護市辺野古への移設と軽減策の実行によって「トータルで、本気で沖縄全体の負担軽減をやろうとしている」とあらためて理解を求めた。

 県外移設を求めるとした仲井真弘多県知事の姿勢は「理解できる」と述べ、知事と対話の余地はあるとの感触をにじませた。

「沖縄タイムス」より転載
*************

県外移設は理解できるなどと、意味のない言葉を繰り返すな、と言いたい。沖縄の納得と協力をお願いするといつまで言い続けるのだろう。沖縄の民意を納得するべきは、政府の方ではないか。グアム移転も不透明なまま、都合のいいことだけを並べているに過ぎない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

沖縄知事姿勢転換

知事姿勢転換 日米合意撤回の行動起こせ

2010年9月30日               

 仲井真弘多知事は県議会で、米軍普天間飛行場返還問題について、名護市辺野古崎移設を明記した日米共同声明を見直し、県外移設を政府に求めていくことを初めて表明した。
 5月28日に日米共同声明が発表されてから4カ月。県外移設、日米共同声明の見直し表明はあまりに遅いものの、知事の姿勢転換については一定の評価をしたい。

 ただ、今回も「県内移設反対」とは明言していない。これでは政府に県内移設受け入れの余地があるとも、とらえられかねない。

 沖縄の圧倒的な民意は県内移設反対である。知事は県民の代表として、政府に沖縄の民意を伝える責任がある。
 自公政権時代、知事は条件付きで県内移設を容認する立場を取っていた。
 1月の名護市長選以降、知事は「受け入れは極めて厳しい」と述べるようになった。
 共同声明発表後の県議会6月定例会では「地元の了解を経ずに決定されたことは誠に遺憾だ。受け入れることは極めて難しいと言わざるを得ない」と強調し、「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」とも語っていた。
 しかし、その後は「県外移設を断念した経緯について首相、政府から十分な説明を受けた上で判断する」と、なかなか踏み込んだ方針を示さなかった。
 何らかの条件次第では受け入れる余地もあるようにも取られる発言を繰り返し、これまで日米合意を完全には否定しない姿勢をかたくなに守っていた。

 普天間代替施設の県外移設については、4・25県民大会などで県民の意思は何度も示されている。
 琉球新報社と毎日新聞社が5月末に実施した県民世論調査でも「辺野古移設に反対」は84%と圧倒的だった。
 今月行われた名護市議選では、辺野古移設に一貫して反対している稲嶺進市長を支える与党が圧勝している。
 まさか、野党が言うようにこの時期の姿勢転換は県知事選に向けたパフォーマンスではあるまい。
 日米合意の見直し要求を打ち出したからには、自らの発言を直ちに実行に移すべきだ。
 知事は一刻も早く、菅直人首相との会談を求め、普天間代替施設の県外移設、日米合意撤回を強く訴えてもらいたい。

「琉球新報」より転載
***********

知事の姿勢が、選挙に向けたパフォーマンスでないことを願うが、確証はない。情勢は、普天間の閉鎖、日米合意撤回しかないことを示しているのだが。政界のトップが、前言をひっくり返すことは、よくあることだ。揺ぎない運動の継続しか、私たちには残された道がない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

土壌採取拒否 

米軍、県の土壌採取拒否 嘉手納燃料流出
「危険ない」根拠示せず

社会 政治  2010年9月30日 09時37分      

(11時間52分前に更新)

 【中部】米空軍嘉手納基地の燃料移送タンクから、ジェット燃料JP―8が約2950リットル(780ガロン、ドラム缶15本相当)流出した問題で、県は29日、沖縄防衛局とともに、基地内に立ち入り、現場を確認した。県は流出現場の土壌採取と写真撮影を求めたが、米軍が拒否した。県は米軍側が排水溝への流出や地下の井戸群への影響はないと説明していることから、「ある程度の安全確認はできた」とするが、地元住民からは「危険はないとする具体的根拠は何なのか」との不安の声が出ている。

 現場を確認した県職員によると、燃料は貯油タンクにかかる圧力を調整する「プレッシャーリリースタンク」上部からあふれ出し、周辺の芝生と道路に漏れ出していたという。土壌に浸透し、タンク周辺の芝生の一部は枯れていた。現場から約130メートル離れた場所には排水溝につながるくぼみがあったが、燃料は到達していなかったという。

 土壌の浄化はこれからで、流出原因も調査中という。嘉手納基地報道部は「(原状回復に向けて)適切な環境基準に沿うよう取り組んでいく」としている。

 県文化環境部の下地寛部長は「(燃料が)基地外に流れ出たり、地下水にしみ込んだりして県民の生命に直接影響を与える状況にないと考えられる」と話した。一方で、サンプリングと写真撮影が拒否されたことについては「有害物質の漏えいがあれば、サンプリングするのが基本だ。汚染者(米軍)の話だけではなく、確証を持って県民に説明するためにも国内法や環境条項を盛り込んだ日米合意を守ってほしい。残念だ」と話した。

 県企業局は29日、現在稼働している基地内外20カ所の井戸からそれぞれ水を採取し、においや揮発性有機物が含まれているかなど、水質汚染の有無を調査した。30日までに結果をまとめ、取水停止や再調査の必要があるかなどを検討する。

 周辺市町村からは「安全宣言」の根拠が示されていないことへの不安が挙がっている。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「企業局の調査結果では影響があったということになるかもしれない。原因を明らかにするべきだ」と指摘した。

「沖縄タイムス」より転載
*************

土壌採取も写真撮影もさせないでは、現場に入った意味がない。米軍基地内では、なにが起ころうとも、シャットアウトなのだ。日本の法律などまったく関係ないのだ。従属国以下ではないか。燃料流出はこれが、はじめてではない。これに、類することあるいはこれ以上のことが、日常茶飯事とまでは言わないまでも、おこっているのかもしれない。周辺住民になにか影響があっても、それがどうした、ぐらいの感覚なのではないか。もしかしたら、そこらにサルがすんでるぐらいにしか思ってないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

嘉手納基地で燃料流出

嘉手納基地で燃料流出 2950リットル 地下に水源
県へ連絡20時間後

社会  2010年9月29日 09時36分      

(14時間38分前に更新)

 【中部】米空軍嘉手納基地の燃料移送タンクから、ジェット燃料JP―8が約2950リットル(780ガロン)流出したことが28日、分かった。同基地報道部によると、27日午後10時半ごろに同基地の従業員が発見。周辺の芝生と道路に漏れ出していたが、流出範囲が狭く、地元と基地の境界線から離れているとして「地元への危険性はない」と説明している。

 燃料が流出したのは、嘉手納基地のほぼ中央に位置する南側滑走路南の「燃料貯蔵・移送エリア」のタンク。同基地は「排水溝への流出はなく、基地内の地下深くにある井戸群へも影響はないとみられる」としている。流出原因は調査中。

 県や関係市町村には約20時間後の28日午後5時すぎに、沖縄防衛局を通して連絡が入った。県基地対策課の親川達男課長は「連絡が遅い。早めの通報態勢を徹底してほしい」と同局に申し入れた。同局は28日午後4時30分ごろに通報を受け、現場を確認。早期通報と原因究明、再発防止を求めた。

 県環境保全課は沖縄防衛局を通して立ち入り調査を求めているが、回答は29日以降に先送りされた。嘉手納基地でのジェット燃料の流出はことし2件目。

 県企業局によると、同基地内には地下水をくみ上げる井戸が20カ所あり、北谷町以南に送水されているという。担当者は水源への影響について、流出場所と井戸の距離や深さが不明なため「分からない」と話した。

「沖縄タイムス」より転載
*************

地下水への影響は、すぐには分からないだろう。米軍基地には、いったい何があるのか、公表されることはないが、あちらこちら、ひどく汚染されているらしいことは伝わってくる。美しい南の島が、陵辱されつづけている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

印軍トップ原爆資料館視察

印軍トップ、広島原爆資料館視察 核保有国で初

2010年9月29日 18時10分

 インド空軍の実質のトップ、プラディープ・ナイク参謀総長が29日、広島市を訪れ、原爆資料館や原爆ドームなどを視察した。広島市によると、核保有国の軍トップが公式に原爆資料館などを訪問するのは初めて。

 原爆資料館では、原爆が投下され廃虚となった市街地の模型や変形した鉄柱などを、前田耕一郎館長の案内で見学。原爆慰霊碑に献花した後、修学旅行生でにぎわう平和公園内を原爆ドームまで歩いた。

 視察後、ナイク氏は原爆ドーム内部の展示について「爆弾一つで形が変わってしまったことが印象に残った」と話し、さらに「写真や、人の影が残った石は、ここで何が起きたかを世界中に伝えている。こんなことが二度と繰り返されてはいけないと確信した」と感想を述べた。

 市によると、ナイク氏は防衛省との交流のため来日、広島訪問はナイク氏の希望で実現した。

(共同)「東京新聞」より転載
***************

軍人の感覚はよく分からないが、少なくとも、原爆の悲惨さが伝わることを願う。よもや、原爆の威力を知って、自国の核兵器保有に自信を深めたなどということにならないように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月29日 (水)

衛星写真のHP

 インド洋にあるアメリカ軍の巨大基地、ディエゴガルシア島を調べていたところ、興味深い衛星写真のHPを見つけました。
 
 今月の衛星画像
 http://bungakubu.kokushikan.ac.jp/Chiri/EarthWacht/BN.htm
 
 宇宙から撮影された地球の各地の詳細な写真です。
 
 宇宙から見ると地球はこう見えるのか、と驚きます。
 
 ディエゴガルシア島のアメリカ軍基地は、宇宙からはこのように見えます。
 
「ディエゴガルシア島(Diego Garcia)インド洋にあるアメリカ」 
http://bungakubu.kokushikan.ac.jp/Chiri/EarthWacht/Feb2008/RSgazou.htm

キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ基地も写真もあります。

「キューバの中にあるアメリカ 」
http://bungakubu.kokushikan.ac.jp/Chiri/EarthWacht/Feb2010/RS2010Feb.html

このHPはもちろん軍事関係だけでなく、世界各地の衛星写真が掲載されています。

坂井貴司

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宮古島より

宮古島より

9月21~24日、米軍掃海艦ディフェンダーが平良港に強行入港しました。
4日間抗議行動を展開しましたが、宮古島市長は市港湾課によって、公道に柵をさせ、立入禁止の張り紙をし、フェンス内には警察を配備、軍関係者と協力的な市民は通行させるが、抗議する市民は排除しました。

表向き「入港に自粛を求める」と言いながら、「市にはたくさんのメール、FAXが届き、なぜ入港に自粛を求めるのだ、中国の領土になってもいいのか」と抗議が寄せられているとヌケヌケとマスコミに話しています。

どうか、多くにみなさんが宮古島市に対して、「抗議する市民を排除し、米軍への協力を推し進める」宮古島下地敏彦市長(自衛隊協力会会長になっていたことが7月に判明!)に抗議のメール・FAXを送ってください!
明日、私たちは市役所前で、抗議のビラまきと座り込みをします。
以下はビラの文面です。ごらんください

下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会 清水早子

米軍による軍事利用に協力した宮古島市下地俊彦市長に抗議し、「先島諸島の自衛隊・米軍基地化」を止めましょう!

2010年9月21~24日市民が抗議する中、米軍掃海艦が平良港に強行入港しました。宮古島市港湾課は、誰でも自由に通行できる公道に柵をし、立入禁止にしてガードマン・警察を配置して、米軍関係者、招かれた市民、マスコミを通す一方で、抗議する市民を排除し米軍艦を守る態勢をとりました。市民を米軍から守るのではなくて!

銃を装備、武装して軍艦で来島する軍隊と市民との「友好親善」などありえません。「友好親善」は口実にすぎないことは、報道でも明らかになっています。
掃海艦での入港目的は、米国国防総省の戦略による海中の調査であり、太平洋アジアでのアメリカの権益を軍事力で守ろうとする中国向けの米軍のプレゼンス(存在証明)なのです。24日の出港後はフィリピン沖での軍事演習に向かい、その途上での寄港であったことからも明らかです。

今回、軍艦と共に来島したグリーン総領事は「この地域が軍事戦略上、重要だ」「今回の寄港で米軍のプレゼンスを示せた」と語っていることでも分かるように、在沖総領事館から宮古島図書館へ図書の寄贈や、12月に延期された第七艦隊音楽隊の演奏会などは、軍隊に慣れさせようとする宣撫工作にすぎません。7月に総領事と下地市長が交わした覚書の中で、「図書館職員のための研修や助言も行う」ともありますが、下地市長はこのように市職員に米軍協力を強要し、抗議する市民は排除し、自衛隊・米軍に協力する市民を飼いならそうと、市民への分断を図っています。「自粛を要請している」と言いながら、下地市長は自衛隊・米軍への協力を隠然と推し進めていることに、宮古島市民・市職員は強く抗議しましょう!

尖閣諸島での中国との緊張を格好の理由にして、日本全体の軍事化を促そうと画策する勢力の動きが活発です。防衛省が検討している新防衛大綱では、沖縄への陸上自衛隊2万配備の構想(抑止論者の間でも島しょ部に陸自歩兵部隊は抑止力にもなり得ないと言われている)があり、宮古・八重山・与那国など先島諸島を含む琉球弧全体が大軍事基地化されようとしています。

私たちは忘れてはいけません。軍事力による平和の構築などありえないことを。太平洋戦争で沖縄が、日本本土の「捨石」として日本軍と米軍の軍事力の犠牲になった歴史を。
「友好」「活性化」などいう甘言にだまされて、なしくずしに軍事体制に組み入れられ、気が付けばこの島々を戦車が走り回り、兵士が闊歩することのないように、今「島の軍事利用反対!」の声を大きく上げましょう!
12月の音楽隊演奏会を止めさせましょう!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月28日 (火)

一部入植地で整地開始

イスラエル:一部入植地で整地開始 パレスチナ、協議要請

 【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府による占領地ヨルダン川西岸での新規入植住宅の建設凍結の期限が26日に切れたことを受けて、一部の入植地で27日、重機による整地作業などが始まった。建設再開なら中東和平交渉を打ち切ると表明してきたパレスチナ自治政府のアッバス議長は、アラブ連盟に対し、対応を協議するための会合を来月4日に開催するよう要請した。

 イスラエルのネタニヤフ首相は、期限切れ後に発表した声明で「これからも交渉継続のためにパレスチナ側と接触を続けたい」と宣言したが、入植問題に触れなかった。凍結の終結を求めてきた右派連立政権内や入植者に配慮し、凍結を続けない姿勢を示したものといえる。

 ただ、仲介役の米国が交渉継続を強く求めているため、アッバス議長にとっては実際に交渉打ち切りという選択を取ることは極めて難しい。だが、交渉を続けるにはパレスチナ住民向けに明確な根拠を示す必要がある。今回の建設凍結では、凍結違反や“駆け込み”着工があったため、実際には建設ペースが微減した程度だという調査もあり、パレスチナ住民の不満が高まっているからだ。

 政治基盤の極めて弱いアッバス議長は、アラブ連盟による支持を交渉継続の根拠にしようと考えているようだ。連盟ではエジプト、ヨルダンなど親米国が交渉継続を支持するとみられる。

 滞在先のパリで27日に会見したアッバス議長は「あわてて反応はしない。(関係国との)相談や会合を行った後に、パレスチナの立場を明らかにしたい」と話した。

 また、議長は「イスラエル軍の占領地撤退と土地交換」に基づく国境画定を求めてきた。「土地交換」は一部の大規模入植地をイスラエルへ併合する代わりに、同等の領土を受け取ることを意味する。この問題で早期合意があれば、一部の入植地で建設を容認する根拠が示せることになる。

「毎日新聞」より転載
***********

パレスチナの地に、ユダヤ人が軍隊を入れ土地を奪いつつ作りつづけているイスラエル国家である。自治政府ではなく、独立国としてのパレスチナ国家樹立に向けて、国際社会は動かねばならないのではないか。

有史以来、武力の強さが正義となる人間社会である。民主主義などという衣をまとっても、近代的な兵器を駆使しても、本質的なものは野蛮な時代とちっとも変わってはいない。理不尽な力と権力には、抵抗しつづけていくしか、今のところ方法はなさそうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

入植活動凍結の延長を

国際社会がイスラエルに入植活動凍結の延長を呼びかけ

2010年09月22日付 al-Hayat紙

■ 潘基文国連事務総長、中東和平カルテット、EUがイスラエルに入植活動凍結措置の延長を呼びかけ

2010年09月22日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)HP1面

【ニューヨーク:ラーギダ・ダルガーム、ナザレ:本紙】

 パレスチナ・イスラエル和平交渉の継続を妨げる様々な障害を克服するため、国際的な努力が続けられているが、双方が各々の立場を堅持する中、交渉成功の可能性を悲観する見方が双方の間で強まっている。入植地問題によって新たな試みが台無しになることへの危惧が強まる中、潘基文国連総長と中東和平カルテット[米、国連、EU、露]とEUはイスラエルに対して、現在の入植地凍結措置を延長するよう再び呼びかけた。

こうした中、イスラエル軍のガビ・アシュケナジ参謀総長は、同軍は交渉が失敗した場合にヨルダン川西岸地区で「暴力行為が起こる」シナリオに備えている、と強調した。テルアビブ駐在のジェームス・カニングハム米大使は、駐イスラエルEU各国大使との非公開会談で「アメリカ政府は、イスラエルとパレスチナ自治政府の交渉が近いうちに爆発してしまうことを恐れている」と語ったと伝えられている。

パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、入植活動が続けられた場合にパレスチナ側が交渉に対してどのような姿勢をとるかをイスラエル政府に通達したと述べている。一方イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ人がイスラエルをユダヤ人国家として認め、東部国境地帯にイスラエル軍が駐留することも認めるという無理な条件をあらためて提示した。

国際社会では昨日、パレスチナ国家機関の構築を支援する諸国と中東和平カルテットの連携が行われた。支援諸国がパレスチナのサラーム・ファイヤード首相と会談した後、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相が、世界銀行の「パレスチナ自治政府が現状のように国家機関の建設と公共サービスの提供を続けていけば、近い将来にいつでも独立国家の樹立が可能な状況に達するだろう」とのレポートに言及がなされた会合について、中東和平カルテットに報告するよう委任されたのである。

ノルウェー外相は、自らがカルテットへの報告を委任されたことによって、和平交渉のプロセスと、パレスチナ独立国家の組織構築に向けたプロセスが「結びつけられる」ことになると説明した。

国連の潘基文事務総長は、ニューヨークで月曜日の夜に行われた国連総会の合間にイスラエルのシモン・ペレス大統領と会談し、ヨルダン川西岸地区における入植活動凍結措置を謳った文書の期限を延長するよう呼びかけた。また中東和平カルテットもニューヨークで会合を開き、イスラエル政府に入植活動凍結措置を延長するよう呼びかけた。EUのキャサリン・アシュトン外交代表もヒラリー・クリントン米国務長官との会談の後、イスラエルに「入植地の建設作業に関する凍結措置文書の期限を延長するよう」呼びかけている。

[News from the Middle East]より転載

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ハマス幹部「占領に自衛」

ユダヤ人入植再開なら武装闘争 ハマス幹部「占領に自衛」

2010年9月28日 15時39分


【ガザ市共同】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスのガザ地区最高幹部の一人、マハムード・ザハル氏は27日、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を本格再開すれば「占領に対する自衛行為」として武装闘争を活発化させることを示唆した。ガザ市の自宅で共同通信の取材に語った。

 イスラエルが10カ月間続けた入植凍結措置は延長されないまま26日いっぱいで終了し、パレスチナ側は直接和平交渉からの撤退を警告。頓挫の恐れが出ている直接交渉だが、さらに不安定要素が加わった形だ。

 ザハル氏は、ユダヤ人入植活動を「パレスチナの土地の略奪」と指摘した上で「それに対処するにはどうするのか。祝福するのか、抵抗するのか」と述べ、武力行使の必要性を強調した。

 直接交渉についてザハル氏は「イスラエルは和平を達成する用意ができていない」と指摘。聖地エルサレムの帰属やパレスチナ難民の帰還権など和平交渉の主要争点について、イスラエルの主張は不明確で「議論する気があるのか、大きな疑問がある」と語った。

「東京新聞」より転載
***********

イスラエルは、パレスチナの地を侵略し続けているのである。核兵器まで持っているであろう強力な軍隊でもって、力づくでパレスチナ人の家も財産も破壊しつくし、土地を手に入れ続けている。生活を破壊し、生きていくことができなくなるまで追い詰めて、パレスチナの滅亡をまっているのだ。自らの生存をかけて闘うより他、道は残されていないのだ。国際社会の責任は大きい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

朝鮮学校 9・26全国集会

 長谷川和男です。皆さん、本当にご苦労様でした。
9・26全国集会とデモが、皆さんの協力で素晴らしい成功を収めたことをご報告させていただきます。

集会参加者、約1000人、デモ参加者約1500人、事前カンパ、当日カンパ、集会参加費合わせておよそ80万円、何とか赤字を出さないですみそうです。 会計の最終報告は、後ほど担当者から正確な会計報告をさせていただきます。本当にありがとうございました。以下、全国集会とデモについてご報告します。
 
13:00に開始された全国集会は、森本さんと上村さんの名司会で進められました。冒頭、実行委員会を代表して私から集会にいたる経過と集会の意義について報告させていただきました。

続いて、「高校無償化」への朝鮮高校適用に向けて政治の場で奮闘されている民主党参議院議員・大島九州男さん、社民党前衆議院議員・保坂のぶとさん、日朝友好促進東京議員連絡会代表・公明党中の区議会議員・江口済三郎さんの3人の方から、連帯のご挨拶をいただきました。共産党からは、衆議院議員・宮本岳志さんからのメッセージをいただきました。

なんといっても感動的だったのは、全国の朝鮮高校の生徒が実行委員会の呼びかけで社文のホールに参加してくれて、一人一人の心からのメッセージを自分の言葉で語ってくれたことです。

9人の高校生の発言は、どれも私たちの心に深く響く素晴らしい内容でした。理不尽な差別と偏見、不当な無償化からの排除という現実の中で、朝鮮高校の子どもたちが確実に育ってきていることを実感できる報告でした。日本政府の対応が、彼らを逆に鍛え、育てているのだと実感しました。署名活動や集会を自分たち で企画し、自分のおかれている状況を変えようと高校生が立ち上がることによって得たものは、彼らにとって素晴らしい財産になるだろうと確信することができ ました。
 
日本の高校生の発言も本当によかったと思います。集会に参加している1000人の聴衆の前で発言するということは、高校生にとってはとても勇気のいること です。4人の高校生が自分の言葉で、連帯と友情の挨拶をしてくれたことに感動です。高校生同士が壇上で握手する場面では、会場から拍手が鳴り止みませんでした。
 
また、親として子どもたちの健やかな成長を願うオモニのアピールも素晴らしかったです。学業やクラブ活動に専念してほしいと願う親としての気持ちがあると同時に、子どもたちがこの闘いの中で成長している姿に感動していることを、率直に話してくださいました。
 
在日1世の2人、李甲蓮さんと羅順任のお話は、100年前に日本の植民地として国を奪われ、土地を奪われ、名前や言語までも奪われた深い悲しみと怒り、戦 後に朝鮮人としての誇りと母国語を取り戻すためにウリハッキョ(私たちの学校)を作り、民族教育を発展させてきた歴史が語らえました。81歳のおばあちゃ んが壇上でシュプレヒコールをされたのには感動しました。
 
全国リレートークでは関東地区を代表して埼玉高教組の嶋田和彦さん、九州地区代表の中村元気さんが、それぞれの地で高校無償化問題に取り組んでおられる闘いの報告がありました。全国各地で様々な取り組みをされている多くの仲間の皆さんが居られることを再確認できました。
 
賛同団体からは、アイヌ・ラマット実行委員会事務局長の出原さん、杉並の教育を考えるみんなの会の鳥生千恵さん、府中派遣村の安彦正春さんの3人が、それぞれの視点からの「高校無償化」からの朝鮮学校排除は許されなきことであり、勝利の日まで気を緩めずに連帯して戦う決意が表明され、参加者に大いなる共感を呼びました。
 
最後に実行委員の千地さんが決議文を読み上げ、大きな拍手で満場一致、確認されました。
 
集会終了後、ただちにデモ統括責任者の松野さんからのデモに関する指示があり、およそ30分かけて第4てい団に分かれた巨大なデモ隊列は、15:20予定 通り社会文化会館―文部科学省―新橋―ゆうらくちょうー東京駅前―常磐橋公園の全長6.2キロの長い長いでもコースを約2時間半かけてデモ行進しました。朝鮮学校排除反対、無償化即時適用を訴えて、高校生も大きな声を張り上げて整然とデモを貫徹することができました。
 実行委員の皆さん、当日のスタッフを快く引き受けてくださった皆さん、本当にご苦労様でした。

- 報告 : 「朝鮮学校の排除に反対」全国集会に1500人
( http://www.labornetjp.org/news/2010/0927hokoku/ )

- 9・26「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会/都教委包囲
首都圏ネットワーク
( http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a7f01336877ce7df1790003fef81a4de )

- 9.26「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会
( ※写真 )
( http://www.mkimpo.com/diary/2010/chosun_hakkyo_10-09-26.html )

| | コメント (0) | トラックバック (0)

軍事用無人機の需要

軍事用無人機:拡大する需要 米コロラドで展示会

 ◇「兵士が死なない」「低コスト」の戦争を--
 無人の飛行機や車両を遠隔操作する最先端技術の開発業者らでつくる「国際無人機システム協会」(55カ国・組織、2100企業・団体)が8月24日から4日間、米西部コロラド州デンバーで無人機の展示会を開いた。会場は「兵士が死なない」「低コスト」の「未来戦争」をアピールするビジネスマンや軍人らであふれていた。【デンバー(米西部コロラド州)で大治朋子】

 ◇戦場からの要請
 「兵士を助ける『賢い犬』のイメージだ」。5万平方メートルもの巨大な展示会場。その一角で、米プログラム開発会社「SAIC」の設計士、ラルフ・コスタンティニ氏が米陸軍と共同開発中のサンプルを指さした。

 現在使われている陸軍の無人機は、搭載するカメラの映し出す映像を見ながら、兵士が遠隔操作する。だが「この『犬』は自分で映像を分析し、判断して動く」(コスタンティニ氏)。次世代兵士システムとも呼ばれ、司令役の兵士が「右45度」といえばその声に反応して方向転換。自動で標的を探し、攻撃することも可能だという。会場で講演した陸軍無人機プログラム代表のグレゴリー・ゴンザレス大佐は取材に対し「今後、無人機はアフガニスタンでさらに活躍する」と述べ、配備の拡大を示唆した。

 一方、米空軍はパイロットが米国内の基地から、イラクやアフガンで無人機を飛ばす。会場を訪れていた空軍士官学校のディーン・ブッシー大佐は「無人機同士が自動で情報を交換し合い、脅威を見つけて処理するシステムを開発中だ。完成は近い」と話した。実現すれば無人機5機がチームを作り、1機が「脅威」を認識すると、自動的に司令役となって残る4機に指示を出す。捜索や攻撃を「判断」して行うことも可能だという。

 空軍が自動化にこだわる背景には、戦場からの要請の高まりがある。無人機の訓練生は昨年、有人機のそれを空軍史上初めて上回った。無人機の新規購入数も、有人機の数を突破している。

 ◇「対北朝鮮の警備に」
 展示会場には、アジア系企業の姿もあった。台北市の航空会社は小型の無人航空機を開発。「欧米製に比べて安価だ。台湾でも上空からの警備に使われている」とアピールした。来秋、国際航空ショーが開催される韓国からは50人が参加。業界団体の一人は「北朝鮮との国境付近の警備に無人機は欠かせない」と語った。日本からは財団法人「防衛技術協会」の関係者ら15人余りが参加。その一人は「市場の現状調査のために来た」と話した。

 ◇「倫理」テーマ、催し1件のみ
 期間中、無人機の使用に伴う倫理的問題をテーマにした催しは1件だけだった。

 「武装無人機システムのための倫理」と題し、米海軍職員が司会。英シェフィールド大学のノエル・シャーキー教授は「無実の人々が無人機の爆撃で殺されている」と指摘。倫理的観点からの検証の必要性を訴えたが、それ以上の議論には至らなかった。

 国際無人機システム協会によると、4日間の日程で450余りの企業・団体が展示、6500人以上が参加した。米国防総省の無人機関連予算は今年、39億ドル(約3300億円)。米国は無人機の世界市場の65~70%を占める。同協会誌は「イラクやアフガンの戦争で、無人機市場はピークに達しようとしている」と指摘。業界は「不況知らず」(参加企業幹部)といわれ、期間中は連日、夕刻になるとパーティーが開催され、業界幹部と米軍関係者が懇談した。

「毎日新聞」より転載
***********

死の商人、無人機業界は、不況知らずと喜んでいるのだ。人間を殺すための兵器産業が、巨大なビジネスとして世界を駆け巡っているのだ。イラクやアフガンの人々の死を目的にして金儲けをするため、連日、パーティーが開かれているのだ。想像するだけでも恐ろしい光景だ。これが、アメリカ経済の実態である。

オバマが、イラクの次はアフガンだと言った理由のひとつがここにあるのかもしれない。世界のどこかで、戦争をやり続けていかねば、アメリカ経済は成り立っていかないのだろう。アメリカ国債を何兆円も持って、それを支えている重要な国が、日本であることを私たちは、もっと知らなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月27日 (月)

岩波書店労働組合

岩波書店において、岩波書店労働組合による、少数派組合である
首都圏労働組合員の金光翔氏への嫌がらせが昂進しているようです。

 
首都圏労働組合 特設ブログ
「岩波労組、会社に対する金への弾圧扇動をエスカレートさせる」
http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-29.html


首都圏労働組合のブログで伝えられる岩波書店労働組合の言動は、
一般社会の常識からかけ離れたきわめて理解しがたいものであり、
人権あるいは労働運動の観点から見ても到底許されるものではありません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

講演会2つ 品川氏と西谷氏

2010年10月2日 土曜日 13:00 ~ 15:00

. 品川正治講演会

.演題「人間の目で経済を見よう」

協力費 500円

主催 平和・民主・革新の日本をめざす高知県の会

・・・・・・・・・・・・・・・

西谷文和講演会

【10月3日(日)13:30~16:00

県人権啓発センター6階ホール(高知市本町4-1-37)

参加費:500円】‥‥草の家平和講座。

「アフガンの今を知る」と題してフリージャーナリストの西谷文和さん(イラクの子どもを救う会代表)が講演。

西谷さんはイラクやアフガンでの取材を通して「米軍はわざとまちがえている、あるいは間違えてもいいからできるだけ多く爆撃する」方針だと確信するにいたったそうです。大阪の元吹田市職員の西谷さんは2003年11月にバグダッドを訪れ白血病に苦しむ子どもの多さに圧倒されます。その後メディアの取材に「小泉首相は自衛隊を撤退させるべきだ」と発言して「地方公務員なのに国の悪口を言う」と問題になりました。市役所を辞めてフリーになりアフガンやイラクなどを重ねています。

劣化ウラン弾、クラスター爆弾、放射能汚染などの実態を講演、DVDも制作。今回は最新のアフガン取材の映像を見ながらの講演です。私達に何ができるか一緒に考えましょう。

(主催・草の家、共催・平和な未来を考える高知の会、平和を考える市民セミナー)問い合わせは草の家→088-875-1275   

| | コメント (0) | トラックバック (0)

沖縄知事選

沖縄知事選、決まらぬ候補=「普天間」で県連と対立-民主

 沖縄県知事選(11月28日投開票)をめぐり、民主党の候補者決定が遅れている。最大の争点である米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題で、同県名護市辺野古移設を目指す政府方針に反し、県連が県外・国外移設を主張。党本部との調整が付かないためだ。「第3の候補」擁立を目指す国民新党と歩調を合わせる案や、独自候補を立てる案が浮上するものの現実性は薄く、執行部の苦悩は深い。
 「党・内閣の方針と異なる公約を掲げる候補者を推薦・公認することはあり得ない」。岡田克也幹事長は22日の記者会見で、民主党政権として辺野古移設推進に転じた5月以降も県外・国外の旗を降ろさない県連にクギを刺した。

 知事選に出馬表明したのは自民、公明両党が推す現職の仲井真弘多氏(71)と、共産、社民、沖縄社会大衆各党が支援する宜野湾市長の伊波洋一氏(58)。伊波氏は県内反対を明言。仲井真氏はこれまで県内移設を否定してこなかったが、出馬に当たり、政府に県外移設を要求する構えだ。
 辺野古移設には、鳩山由紀夫前首相の退陣という「大きな代償」を払って、ようやく決定した経緯がある。政府と党本部は「県内移設を完全否定していない仲井真氏の方が交渉の余地がある」と見ており、同氏当選に期待しているのが本音だ。
 しかし、県連内では辺野古移設に県民の反対が強いことを意識し、「本部が仲井真氏を推しても、伊波氏を支援せざるを得ない」との声が少なくない。党本部では「最終的に自主投票とし、県連の対応を黙認するしかないかもしれない」(幹部)との見方も出ている。
(2010/09/26-14:43)

「時事通信」より転載
***********

政権与党から立候補者がだせないという現実が、どれほど深刻な事態であるかが分かっていない。沖縄県民の総意を無視してでも、辺野古移設を掲げて候補者を立てるなら、これはこれで党の筋を通すということになるかもしれないが。

党中央が自ら変節したことの責任を取らず、結果生じた問題と矛盾を沖縄県連に押し付けているのだ。もはや政党とは言えないのではないか。政権という権力でもって、上意下達を行おうとする封建時代の代物ではないか。民主党の看板も下ろしたらどうか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2010年9月26日 (日)

厚木爆同の戦い

日米安保50年の断層 厚木爆同の戦い<3> 宙に浮く代替訓練地 米軍、地元への配慮強調

2010年9月26日

 厚木基地(大和市、綾瀬市)から南へ約千二百キロ離れた東京都小笠原村の硫黄島基地。

 昨年九月、その一室のスクリーンに厚木基地周辺を撮影した二枚の航空写真が映し出された。一枚は、田畑や川辺の自然が目立つ一九五七年のモノクロ写真。もう一枚は、住宅がぎっしり立ち並ぶ近年のカラー写真だ。

 「五十年前と比べると、厚木基地周辺の人口増加が見て取れる。人口密集地での飛行には、私たちも気を配っている」。在日米海軍司令部で航空政策を担当する少佐は、基地周辺の宅地化に苦慮をにじませた。

 同司令部が、厚木基地の空母艦載機による硫黄島での陸上着艦訓練を、報道陣に公開した際の一コマだ。

 そもそも、空母ミッドウェーが七三年に、横須賀基地に配備された当初、米海軍は艦載機の着艦訓練を、厚木基地では行わないと明言した。しかし、八二年に当時の訓練地だった青森・三沢基地での降雪を理由に、厚木基地で夜間訓練を実施。そのまま約十年間にわたり訓練は続けられた。地元の猛反発で、代替施設ができるまでの暫定措置として硫黄島に移った。

 硫黄島では、騒音に配慮する必要がない。米軍も「ここですべての訓練を終えられれば一番」と認める。ただし、訓練は硫黄島に完全移転したわけではない。

 硫黄島は本州だけでなく、西の沖縄や、南の米グアム島からも約千四百キロ離れており、途中で悪天候や機体トラブルが発生すると、緊急着陸する場所がない。結局、硫黄島の使用開始後も二〇〇七年までほぼ毎年数日間、悪天候などを理由に厚木基地での夜間着艦訓練は行われた。

 さらに、米軍再編計画では、厚木基地の艦載機は一四年までに山口・岩国基地へ移駐する方針。それに伴い、一九九一年以降、暫定使用している硫黄島に代わる訓練施設を、昨年七月までに決める予定だったが、候補地は今も未定のままだ。

 このため、厚木基地爆音防止期成同盟(厚木爆同)を中心とする、騒音訴訟弁護団の福田護弁護士(60)は「八二年に厚木での訓練が始まったときも、悪天候が理由だった。また、なし崩しに訓練が厚木で再開されるのでは」と警戒する。

 一方、基地で働く日本人の思いは複雑だ。艦載機を整備している大和市の五十代の男性は、「厚木爆同の意見は分かるが、基地で生計を立てている人がいることも理解してほしい」と語りながらも、艦載機の飛行については「騒音なんてものじゃない。振動が空から落ちてくる感じ」という。不快感に立場の区別はない。 (新開浩)

<陸上着艦訓練> 空母艦載機は着艦する際、上空から高速のまま急降下し、甲板に張られたワイヤに機体の留め金を引っかけて停止する。この「制御された墜落」と呼ばれる操縦技術を維持するため、空母出港前にパイロットは、陸上の滑走路を空母に見立てた昼夜の陸上着艦訓練を行う。滑走路に車輪をわずかに接地させ、再び離陸する「タッチ・アンド・ゴー」という訓練方法は、激しい騒音を発生させる。

「東京新聞」より転載
***********

タッチ・アンドゴーの訓練を行うことができるところなど、あるわけがない。人が住んでいる場所でやることではない。米軍は、どこも迷惑施設でしかないのだ。人口密集地でしかも国の首都圏に、外国の軍隊を置いておくなど、常識で考えてもおかしいではないか。米軍の存在を有難がって、国民の税金を言われるがままに差し出す政府高官は、主権米国の売国奴ではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

領海警備何のため

国境の島 反発の高波 中国人船長釈放
領海警備何のため 石垣市議会、抗議決議へ

社会  2010年9月26日 09時42分      

(5時間33分前に更新)

 「何のための領海警備だ」―。尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検が25日、公務執行妨害の疑いで逮捕されていた船長を処分保留で釈放したことを受け、同諸島を行政区域に含む石垣市では漁業者を中心に不安と反発が広がっている。市は国へ警備態勢の強化などを要請し、市議会も近く抗議決議案を可決する見通し。船長を送検した海保関係者は釈放を粛々と受け止めるが、国境を守る現場の保安官の歯がゆさを指摘する声も出た。(八重山支局・又吉嘉例、社会部・平島夏実)

■市長が「遺憾」

 「よくない前例にならないよう、法治、主権国家として毅然(きぜん)とした態度で臨んでいただきたい」。中山義隆市長は同日、市庁舎で会見し、国に対する遺憾の意を表明した。「私たちがこの地域に住んでいることで領土や領海が守られ、排他的経済水域を通って本土へ燃料や食料が運ばれている。(国境地域が)国民の生活を守っている、という意識を持ってほしい」と訴えた。

 船長釈放に際し、石垣空港周辺で抗議行動を展開した仲間均市議は「既成事実を与えた」と批判。28日開会の市議会本会議で、釈放に対する国への抗議決議案を提出するとし、「市議選もあって本会議が開かれなかったが、与党多数もあり、可決される」とした。

■あきれる漁師

 漁業者にも国への不信感が渦巻く。マグロ漁船の乗員男性(26)は「最初から逮捕しなければ良かったという話だ」とあきれる。領海内で台湾や中国の漁船を見る事も多いとし、「外国船のはえ縄の道具が潮の流れでこちらにからまるのはどの漁師も経験していて、漁の支障になっている。政府はウミンチュの事を考えているのか」と顔をしかめた。

 別の漁船の乗員男性(49)は「こんな当たり前に中国の主張が通ったら、どこでも漁ができなくなる」と懸念。「今後、外国船が領海内で、わが物顔で漁をし始めたらどうするのか。国は安心して操業できる漁場をはっきりさせてもらわないと困る」と求めた。

■「やる気そぐ」

 一方、海保関係者は「(処分保留での釈放は)検察が取るパターンの一つにすぎず、想定内といえば想定内」と語り、「職員に動揺はなかった」と主張する。

 ただ、石垣海上保安部に所属していた元保安官の男性(68)は「現場の保安官は『尖閣は日本の領土。自分たちが守らなくて誰が守る』という使命感を持って命を懸けている。悔しい思いをしているはずだし、領海警備の必要性について疑問を抱かせ、現場のやる気をそぐ判断だ」と憤った。

[ことば]

 中国漁船衝突事件 尖閣諸島近くの日本領海内で7日、中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触、その後、別の巡視船と衝突して逃走した。海上保安庁は公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕。中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を休日の未明に呼び出すなど繰り返し船長の即時釈放を要求、対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流停止などを表明した。

「沖縄タイムス」より転載
************

国境近く暮らす人々の率直な気持ちだと思う。事は、国家間の問題である。沖縄検察庁のみの問題ではないだろう。政府の責任逃れをしようとする姿勢が見えみえで、見苦しすぎる。政府を代表する大臣のポストには不適である。

およそ、中国であれアメリカであれロシアであれ、大国に従属する外交しか取れないないのではないか。外交手腕の前に、交渉しようという気持ちもない。北方領土もそのままだ。北朝鮮に対してだけは、強気な姿勢も見せるが、解決の能力はない。菅首相の賠償には応じないという言い方に、力は感じられなかった。前言がすぐひっくり返ることは証明ずみだが。ポスターの元気な日本を復活させるの言葉とは裏腹に、菅首相自身に元気が感じられないと思うのであるが・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小選挙区制廃止をめざす

   <小選挙区制廃止をめざす連絡会の会員を募集します>

 小選挙区制廃止をめざす連絡会は9月17日の会議で今後、会員組織として運営することを決定しました。

 この連絡会の年度は7月から翌年6月まで。
 
 会費は年間:1000円。
 会員になる人は、会則(HPにもあり)第3項目の趣旨に賛成し、1000円払ってください。
 
小選挙区制廃止をめざす連絡会のメール 
syouhairen@utopia.ocn.ne.jp
に入会の意向をメールすれば、郵便振込用紙を折り返し、送付します。

郵便振込用紙で入金して、入会もできます。
 振込は:00150-6-615943 小選挙区制廃止をめざす連絡会

 ホームページもあります。ぜひご覧ください。そこから楽に返信できます。

小選挙区制廃止をめざす連絡会のHP
http://www3.ocn.ne.jp/~syouhai/

 
小選挙区制廃止をめざす連絡会の役員

 代表:佐藤和之(教育労働者)
 副代表:河内謙策(弁護士) 原田伊三郎(会社経営)  
 事務局長:村岡到(『プランB』編集長)
 幹事:紅林進(東京) 佐藤周一(広島) 寺尾光身(埼玉) 
       永野勇(千葉) 那須雅之(東京) 福士敬子(東京) 
       矢崎栄司(東京) 山崎康彦(東京) 吉田万三(東京)
 会計監査:江村信晴 中村剛

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月25日 (土)

サロン金曜日・寺子屋

 <サロン金曜日・寺子屋のご案内>

 ◆今月の講師の上田さんには、21年6月に「肉食禁止令を中心に
 牛のはなし」をお聞きしました。牛などの肉食禁止を曲がりなりにも、
 1200年間続けて来た日本。興味深いお話でした。

  今回は、スローフード高知設立の動機や、活動について、のおはなしを伺います。
 スローフード運動を通して、見えてくる日本社会や高知の姿についての洞察も
 お聞きできます。
  ぜひ、皆さんのご参加をお待ちしております。
 
・日時:22年10月2日(土) 18時~19時10分
     講師のおはなし(30分)、参加者との座談(40分)

・場所:高知市中の橋通り ダイアパレス・マンション
    2階 208号室
   (追手前高校体育館の東側のマンション、よつばカウンセリングの看板あり)

・講師:上田 孝道さん(スローフード高知 会長)
    元 高知県畜産試験場・場長(もと 獣医)

・内容:「スローフード」とは?

・参加申し込み:不要、直接上記へお越しください
・参加費:100円のカンパをお願いしてます。
   (お茶菓子を用意)
・主催者:サロン金曜日(代表:松尾美絵)
・問い合わせ:根木勢介(寺子屋担当)
    携帯:090-2825-2069
    PCメール:negi.600@nifty.com

| | コメント (0) | トラックバック (0)

普天間に相次ぎ外来機

普天間に相次ぎ外来機 10機のFA18飛来
住民「負担増が現実味」

社会  2010年9月24日 09時30分      

(25時間20分前に更新)

 【宜野湾】米軍普天間飛行場で23日、米海兵隊岩国基地(山口県)に一時配備されているFA18Dホーネット戦闘攻撃機10機の飛来が確認された。目撃者によると、午前中に4機が飛来し、午後2時すぎに相次いで離陸した。その後、午後3時ごろ、新たに6機が飛来したという。米空軍嘉手納基地の滑走路改修工事を理由に同基地所属の戦闘機が1年半にわたり普天間飛行場に飛来する可能性が指摘される中、戦闘機の相次ぐ飛来に、地元住民からは「負担増が現実味を増してきた」との声が上がった。

 普天間飛行場には22日、嘉手納基地で10月から始まる滑走路改修工事に備えた目的地変更(ダイバート)訓練で、嘉手納基地所属のF15戦闘機2機が飛来したばかり。現時点では同訓練と今回のFA18Dホーネットの飛来との関連は不明。

 今後の負担増が予想される中、休日の米軍機飛来は市民の神経を逆なでした。騒音を耳にしたという普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「自宅にいるだけで耐えられないうるささだった。爆音もさることながら墜落が恐ろしい」と話し「訴訟の判決でも危険性が指摘されているが、現実には踏みにじられている」と憤った。

 また、真栄原区に住む男性(55)は「会話もできないほどだった。通告なしに来たジェット機が過ぎていくのを待つだけ。普天間はヘリが主だから、ジェット機の騒音は非常にうるさく感じた」と、今後の負担増に不安を募らせた。

 22日に実施されたF152機による目的地変更訓練に対し、伊波洋一宜野湾市長は同日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、抗議を行ったばかり。相次ぐ戦闘機飛来に対する地元の反発は高まっている。

「沖縄タイムス」より転載
************

普天間基地は、まるで、住宅地の中の児童遊園地みたいなところに、巨大なヘリ基地があるのである。そのようなところへ、戦闘機飛来の爆音である。住民の苦痛などおかまいなし、24時間生活している人間などすべて無視して、傍若無人の振る舞いではないか。

米軍にやりたい放題やらせて、日本政府は何も抗議しないのであろうか。沖縄の負担軽減などと言って、口先だけのことではないか。

本土からも、抗議の声を上げたい!とりあえず、内閣府にメール送信してみたが、どこへ送ればよいのだろう。この際、一人ひとりの声は小さくても、沖縄に連帯して、できうるかぎりたくさんのメールで、抗議せよと日本政府に言いたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

那覇地検「日中関係を考慮」

中国人船長、処分保留で釈放へ 那覇地検「日中関係を考慮」

2010年9月24日 22時36分

 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月7日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセン其雄船長(41)を処分保留で釈放することを決めた。国土交通省によると、船長は25日未明、チャーター機で石垣空港を出発、帰国する。

 那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明。事実上の捜査終結とみられる。

 中国側が繰り返し抗議し釈放を要求する中、23日深夜には中国河北省で日本人4人が中国当局に拘束されていることが発覚。直後の釈放決定は「政治判断」との声もあり、政界からの批判に加え、周辺諸国には「中国の圧力に屈した」との見方が広がった。

 仙谷由人官房長官は記者会見で、検察独自の判断との認識を表明し「情状や犯行状況など総合的な判断と理解している」と強調。柳田稔法相は「指揮権を行使した事実はない」と述べた。

 中国外務省の姜瑜副報道局長は「船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」と指摘する談話を出した。

 那覇地検によると、船長は容疑を否認。地検は「故意に衝突させたことは明白」と断定し、巡視船の乗組員が海に投げ出される恐れがある危険な行為だったとした。その上で「計画性は認められない」と指摘。巡視船の損傷程度や、乗組員にけががなかったことなども処分保留の理由とした。

(共同)「東京新聞」より転載
***************

中国の強行姿勢は、自国の領土だということを主張し続けていくことを内外に知らせるためだったのだろう。そうであっても、事故の原因や事実関係は、もっと詳細に明らかにされるべきではなかったか。日本は主体性をもって、調査し公表した後で、帰国させてもよかったのではないか。

中国の圧力に屈して、いかにも政治解決したかのような印象を受ける。日本政府の外交力のなさを感じる。このような事は、今後も又起こりうるのではないか。たとえ中国が声高くあれこれ言い続けても、日本は日本の主張を明確に表明すべきではなかったか。両国の主張の違いを明らかにしながら、接点、解決の方法を探っていく努力が必要ではなかったか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

尖閣・漁船衝突

[尖閣・漁船衝突]過剰反応を慎み冷静に

2010年9月24日 09時21分      

(14時間20分前に更新)

 沖縄県の尖閣諸島近くで起きた中国漁船衝突事件をめぐって日中間の対立がエスカレートしている。

 中国人船長を拘置し続けていることに中国側が激しく反発、政府による報復措置や民間の抗議行動が日を追って拡大している。

 中国の温家宝首相は、滞在先のニューヨークで開かれた在米中国人との会合で、中国人船長を即時無条件に釈放するよう日本政府に要求した。

 温首相は「日本が独断専行すれば、中国はさらなる行動を取る」と強い口調で日本政府の対応を批判し、要求が受け入れられなければ追加の対抗措置も辞さないとの考えを示した。

 日中関連行事の中止、変更も相次いでおり、観光や貿易にも影響が出始めた。

 石垣島の北北西約170キロメートルに位置する尖閣諸島は魚釣島、久場島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。「石垣市登野城」―それが魚釣島や久場島、大正島などの住所である。現在は各島とも無人島だが、魚釣島や久場島にはかつて「古賀村」と呼ばれる集落があり、かつお節工場もあった。

 尖閣諸島は、かつて日本の漁業者が住んでいたこともあるれっきとした沖縄県の島々だ。それが尖閣問題を考える際の出発点である。そのような基本認識に立って、問題処理にあたる必要がある。

 ただし、強硬一辺倒の姿勢は、中国側の領土ナショナリズムを刺激し、中国政府をのっぴきならないところに追い込むおそれがある。ここが思案のしどころだ。

 対抗措置として中国がさらに強硬策を打ち出せば、それがブーメランのように戻ってきて日本国内の領土ナショナリズムを刺激し、反中感情を高めることになるだろう。

 日本国内の反中感情の高まりは、中国の反日感情を高めることになり、事態を制御するのがいよいよ難しくなる。

 本紙は9日付社説で「事態の悪化防ぐ知恵を」との見出しを掲げ、「『弱腰でもなく、かといって強腰でもない』という冷静な姿勢が必要」だと指摘した。国内法にのっとって粛々と対応し、対立が長期化、深刻化しないよう細心の注意を払ってもらいたいとの趣旨だ。その思いは今も変わっていない。

 対立の深刻化でこの地域の軍事的緊張が高まり、沖縄基地の役割が増す―というのが最悪のシナリオである。

 民主党政権の政権担当能力を試す問題に発展してきた、との自覚を持つべきだ。

 中国は1992年に領海法を制定し、尖閣諸島を中国の領土と明記した。台湾も領有権を主張している。

 日本側が国内法に基づいて船長の司法手続きを進めているのは、日本による実効支配を国際社会に認知させるためだともいわれている。

 そういう日本側のねらいが、中国側の強い危機感と過剰反応を招いたことも否定できない。そこが尖閣問題の難しいところだ。

 繰り返すが、この問題では、過剰反応を慎み、冷静に事態をコントロールしていくことが大切である。

「沖縄タイムス」より転載
************

かつお節工場まであったとは知らなかった。島の位置がどうであれ、実効支配していたのは、沖縄の人々だったのだろう。
ガス田という資源が発見されなかったら、領土問題にはならなかったかもしれない。紛争地域となるところは、必ずといっていいほど、なんらかの資源があるところである。有史以来、戦争というものは、領土と資源の争奪をめぐっての陣取り合戦だ。

もしも、民族や国家などという線引きがなかったなら、土地や資源は、争うことなくすべての人間に享受されるものとなるだろうにと、現実感のないことを思ってみたりする。もはや人間は、餌を求めてサバンナを自由に移動していく動物たちのような生き方はできないのだろうかと。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月24日 (金)

沖縄ジュゴンを守ろう!

ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC) 松島と申します。

 『沖縄ジュゴンを守ろう! 署名ニュースVol.5』を送付させていただきます。ぜひご覧ください。

☆――――――――――――――――――――――――――――――― ☆
 2010年国際ジュゴン年に~基地ではなくジュゴン保護区を

 『沖縄ジュゴンを守ろう! 署名ニュースVol.5』

ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)発行(2010/09/23)
   *署名の詳細 http://www.sdcc.jp/iucn/2009-2010-petision.html
☆――――――――――――――――――――――――――――――― ☆

 ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)は、日本では沖縄本島にのみ生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護に取り組んでいます。
 辺野古・大浦湾沿岸への新基地建設計画は、ジュゴンの大切な生息域を壊してしまいます。新基地建設を止め、ジュゴン保護区を作り、沖縄ジュゴンと豊かな海、人々のくらしを守ろう。
 

 【目次】============================================================
 1、名古屋COP10に向けて署名を集めています。
 2、名護市議会選挙、基地反対議員が過半数に!
 3、ジュゴン保護を世界にアピール~ボランティアサポーター募集中~
 4、生物多様性シンポジウム&パレードを開催しました!
 5、今後の活動予定
 6、事務局より(会員募集中)
  ==================================================================

-------------------------------------------------------------------
◆名古屋COP10に向けて署名を集めています。ご協力を!
-------------------------------------------------------------------

10月に名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。
議長国である日本政府に、生物多様性のホットスポットである辺野古・大浦湾の海を守り、絶滅の危機に瀕する沖縄ジュゴン保護の責任を果たすよう求めていくため『2010年国際ジュゴン年に~基地ではなく ジュゴン保護区を』の署名を集めています。

☆第2次集約:10月末
 現在、約8千筆の署名が集まっています。ネット署名も1千筆を超えました。
 目標1万5千筆にむけ、どうぞご協力をお願いします。

☆署名用紙の署名とインターネット署名(日本語・英語)があります。
 できれば両方にご協力ください(重複OKです)。
 *署名用紙のPDFはこちら  http://www.sdcc.jp/iucn/2009-2010-sign.pdf
 *インターネット署名(日本語版)http://www.shomei.tv/project-1384.html
 *インターネット署名(英語版) 

http://www.thepetitionsite.com/1/no-to-military-baseyes-to-dugong-protection-area
 

☆5月28日に3万524筆を第1次提出しました。
 提出の様子 → http://www.sdcc.jp/result/10/05-28-tokyo.html

-----------------------------------------------------------------
◆名護市議会選挙、基地反対議員が過半数に!
-----------------------------------------------------------------

名護市議会選挙で、「海にも陸にも基地はつくらせない」と一貫している稲嶺市長を支持する候補者が16名当選し過半数を得ました。

SDCCが支援した東恩納琢磨さんも2期目の当選を果たしました。「ふるさとは宝 自然が宝 基地はいらない 稲嶺市長とともに」と訴えました。名護市民の基地はいらないよという民意が示されたのです。

選挙の様子、SDCCブログより
 http://blog.goo.ne.jp/sdcc/d/20100913
 http://blog.goo.ne.jp/sdcc/d/20100912

-----------------------------------------------------------------
◆ジュゴン保護を世界にアピール~ボランティアサポーター募集中~
-----------------------------------------------------------------

名古屋COP10には、192ヵ国から各国首脳、政府機関、世界中から多数の市民団体が集まってきます。沖縄のジュゴン保護をアピールする大きなチャンスです。SDCCは様々な取り組みをを展開します。

★10/18(月)~29(金)  ブースを開設(熱田神宮公園内)
★10/23(日) 12時~ジュゴンパフォーマンス(白鳥公園内・国際会議場前)
 13時~15時 フォーラム主催 場所:名古屋学院大学体育館
 テーマ「ジュゴン保護と日本政府の国際責任」            

⇒ 一緒に活動してくださるボランティアサポーターを募集中です!

詳しくはこちらでご確認ください http://www.sdcc.jp/ 

-----------------------------------------------------------------
◆生物多様性シンポジウム&パレードを開催しました!
-----------------------------------------------------------------

名古屋COP10を目前に控えた9月に、私たちのメッセージを発信しよう!
生物多様性のことを広げよう!とシンポジウム&パレードを開催しました。

http://tsunagaruinochi.blog109.fc2.com/

新聞に掲載され、テレビニュースにも流れ大いにアピールできたと思います。
とっても楽しかった様子をどうぞご覧ください。

SDCCのブログより 
シンポジウムの様子 http://www.sdcc.jp/result/10/09-04-osaka.html
パレードの様子 http://www.sdcc.jp/result/10/09-05-osaka.html

YOU TUBEで朝日放送、関西テレビのニュースもどうぞ。

■9月5日生物多様性パレードON御堂筋

http://www.youtube.com/watch?v=i8xIPceN6Ug
■朝日放送と関西テレビのニュース

http://www.youtube.com/watch?v=xLil93RkdiE&feature=related

-----------------------------------------------------------------
◆今後の活動予定  ☆首都圏  ★関西
-----------------------------------------------------------------
(主催)
★9月25日 京橋街頭行動 15:00~17:00 (京橋駅前連絡橋)
★10月7日 関大正面門前で「COP10へ行こう」キャンペーン
        16:00~ チラシ配り、署名集め

(その他参加イベント)
☆9月26日 飛鳥山エイサー祭り(JR王子駅)11時~15時
☆9月26日 練馬九条の会「心に刻む平和の語り」(練馬文化センター)

★10月3日 なんばアクション (なんば高島屋前で街頭署名集め)
        13:00集合 13:30~15:00
★10月9日 辺野古カフェ(中崎町のカフェ天人)
        18:30~20:00「COP10と沖縄ジュゴン」
★10月10日「戦争あかん!基地いらん!関西の集い」(エルシアター)
★10月31日 大阪団結まつり(扇町公園) ブース参加

※詳細はこちらの活動予定をごらんください。
  http://www.sdcc.jp/  
 
-----------------------------------------------------------------
◆事務局より(会員募集中)
-----------------------------------------------------------------

●SDCC制作の人気動画「沖縄のジュゴン」 
沖縄ジュゴンのことを広く知ってもらうためのアニメです。

http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=-htxNd5EQR0&feature=channel_page

●どうぞ会員になってください。
SDCCの活動は会員のみなさまの会費とカンパに支えられています。
会員の方には年6回ちゃんぷるニュース(会報)をお送りしています。
ニュースの購読でジュゴン保護のサポートを!

年会費:個人  2000円(15歳以下の方は500円)
     団体 10000円

入会の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.sdcc.jp/other/member.html

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
(発行)ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC) 
 TEL/FAX  03-5228-1377 (東京事務所)
         06-6353-0514 (関西事務所)
  URL     http://www.sdcc.jp
  EーMAIL   info@sdcc.jp
(カンパ振込み先)
 郵便口座 00140-9-660199
 口座名 ジュゴン保護キャンペーンセンター
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宜野湾市長が抗議

危険運用 容認できず 宜野湾市長が抗議
嘉手納機の普天間訓練

政治  2010年9月23日 09時21分      

(14時間46分前に更新)

 米空軍嘉手納基地で10月から始まる滑走路改修工事に伴い、同基地所属機が米軍普天間飛行場に飛来することを受け、伊波洋一宜野湾市長は22日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、同飛行場の使用を一切禁止するよう求めた。同日、嘉手納基地所属のF15戦闘機2機による目的地変更(ダイバート)訓練にも抗議した。

 伊波市長は「普天間飛行場は住宅地域に隣接し、米軍の安全基準であるクリアゾーンや日本の航空法も適用されないまま危険な運用が行われている」とした上で、「(工事中の)18カ月もの長期間、空軍の戦闘機まで運用することはさらなる危険性と騒音被害の増加につながり、断じて認めることはできない」と強く批判。米軍に強く申し入れるよう訴えた。

 沖縄防衛局の森田治男企画部長は「周辺住民に与える影響が滑走路修復期間中も最小限になるように配慮すること、騒音規制措置が順守されるよう昨日(21日)申し入れた」と述べた。

 樽井澄夫沖縄担当大使は「ダイバートは極めて緊急の場合と過去の例から承知している。いずれにしても普天間に来てほしくないという申し入れは大臣に報告したい」と述べた。

 伊波市長は、在沖米海兵隊が普天間飛行場について「世界で最も安全な飛行場」との認識を示しているとして、「納得できない」と主張した。これを受け、樽井大使は「もし普天間が安全な飛行場だと思っている米軍人がいれば、それはとんでもない間違い。日米間できちっと一致していると思う」と述べた。

「沖縄タイムス」より転載
*************

伊波市長の申し入れよりも先に、沖縄防衛局が危険を察知して大臣に報告すべきことだろう。防衛局のこの鈍さは、なんだろう。米軍に対しては、すべてイエスマンでやってきたということか。今回も、ああ、そうですか、ですましていたということか。住民のことなど頭にはないらしい。軍隊というものは、国を問わず、国民のことなど関係ないようだが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月23日 (木)

米軍機 那覇空港使用も

嘉手納機、那覇空港使用も 「協定範囲内」と米軍

2010年9月23日               

 米空軍嘉手納基地で10月から開始される滑走路改修工事に伴い、1年半にわたり同基地所属のF15戦闘機が緊急時に普天間飛行場を使用することに関して、嘉手納基地報道部は22日、那覇空港の使用もあり得るとの認識を示した。普天間飛行場だけではなく、那覇空港の周辺住民の負担増や民間機への影響も懸念され、地元を中心にさらに批判の声が広がりそうだ。

 嘉手納基地での緊急時における目的地変更(ダイバート)について、同基地報道部は琉球新報の取材に対し、「わたしたちの作戦活動は常に、那覇と普天間を統合しつつ実施している」と強調。
 その上で「これら飛行場は互いにとても近接していて、ダイバートの選択を可能にしている」と、那覇空港使用は常に選択肢の一つであることを示した。

 嘉手納基地からのダイバートで、普天間飛行場と那覇空港を使用する根拠については「地位協定やそのほかの協定の範囲を超えるものではない」と主張。米側に基地の自由使用を認める日米地位協定3条や民間空港の使用を認める同5条1項を指すとみられる。
 嘉手納飛行場の滑走路改修工事を実施する1年半の間、2本の滑走路のうち1本のみを使用することに伴い、同飛行場の離着陸や、外来機飛来の計画などの運用上の変更があるかについては「通常の活動を続ける。外来機の飛来は基地の事情に応じて受け入れることを続ける」とした。

 嘉手納基地の滑走路改修工事をめぐっては2005年9月、1本の滑走路で工事が実施された際、残り1本の滑走路にE3空中早期警戒機1機が緊急着陸し滑走路が閉鎖。その影響でF15戦闘機やF16戦闘機など11機が普天間飛行場に着陸した。
 その際の滑走路改修工事に伴う閉鎖期間は60日だったが、今回は1年半と長く、ダイバートが増えることが予想されている。

「琉球新報」より転載

***********

F15戦闘機の使用を、普天間基地ばかりでなく、那覇空港にまで広げるという。民間空港まで、米軍はやりたい放題、使いたい放題やって、それで当たり前なのだ。

沖縄は無人島ではないぞ、サルが住んでる島ではないぞ、日本国の人間が住んでるところだぞ!

那覇空港は自衛隊も使用している。降り立つ時は、いつも不愉快な思いである。これからは、県外の観光客も、おぞましき戦闘機を見ることになる。沖縄の負担は、さらに拡散されていくのだ。

これに対し、日本政府は抗議のひとつもしないのであろうか。本土のニュースにもならない。霞ヶ関ビルに住んでるのは、サルかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

お薦めブログ カストロとゲバラ

カストロさん、日本の被爆者の声を聞くFidel con los integrantes del Crucero por la Paz
http://hastasiempre.blog104.fc2.com/

「カストロとゲバラに憧れてHasta la victoria Siempre」

数少ない、ユニークなブログです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月22日 (水)

カストロ氏と被爆者

カストロ氏、被爆者の声聞く NGOと集会で

2010年9月22日 13時03分

 【ハバナ共同】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は21日、首都ハバナで日本の非政府組織(NGO)「ピースボート」の航海に参加している約700人との集会に出席した。被爆者の声を聞いた上で、核戦争を回避するために「あなたたちのように、人類が冒している危険を認識している人たちと協力していきたい」と述べた。

 集会では、広島の原爆で被爆したブラジル・サンパウロ在住の渡辺淳子さん(67)が、爆心地から18キロの場所で「黒い雨」を浴びた被爆体験を話し、前議長は「黒い雨が来るまでにどのぐらいの時間があったのか」などと尋ねた。

 前議長は、こうした被爆体験が周知される必要性を強調し、集会の模様は国営テレビで放送されると明言。2003年に訪日した際に、広島の原爆資料館を訪問したことも振り返った。

 その上で、イラン核問題をきっかけにした核戦争の脅威をあらためて訴えた。

 集会は予定の時間を大幅に超えて2時間半に及んだ。

「東京新聞」より転載
***********

写真に写っている前カストロ議長は、たいへん元気そうでいい顔をしている。カリブ海の島々に、被爆者の声が届くことを願っている。
核戦争の脅威のみならず、大国の核実験による被爆や劣化ウラン弾の被害など、放射線による人体への被害は、世界に拡大している。核兵器の怖さを訴え続けていかなくてはならない。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

中国追加対抗措置に言及

中国首相が無条件で船長釈放要求 追加対抗措置に言及

2010年9月22日 13時11分

 【ニューヨーク共同】新華社電によると、訪米中の中国の温家宝首相は21日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた漁船衝突事件で逮捕され、拘置中の中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう日本に要求した。在米中国人らとの会合で述べた。

 これまで釈放要求を公言した最高位の中国高官は副首相級で、中国首相が釈放を要求するのは初めて。中国側は外交圧力を一段と強め、今回の問題で譲歩する考えがないことが鮮明になった。29日の船長の拘置期限に向け打開策は見えないままで、日中の対立はさらに深まりそうだ。

 温首相は「日本側が独断専行すれば、中国はさらなる行動を取る」と述べ、釈放されない場合は追加の対抗措置も辞さない考えを示した。その上で「すべての結果の責任は日本側が負うことになる」と指摘した。

 仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で「できるだけ早急に日中双方のハイレベルの話し合いが行われた方がいい」と表明。ニューヨーク訪問中の前原誠司外相も国際会議などで中国要人と同席した場合、「きちんと話をしたい」と述べた。

「東京新聞」より転載
***********

中国人船長をとって食うというわけでもないのに、次々と強行措置を打ち出す、中国の意図は何だろう。上海万博の1000人、スマップの公演など民間レベルの交流までシャットアウトするのは、まったく理解できない。

船長はなにか、国家機密に匹敵する重大な情報でも、もっているのかと勘ぐりたくなる。もっとも、中国は外交上、最初は大変高飛車な態度に出てくることもあるのだが。日本政府が、冷静な対応を求めると要求するだけでは、前が開けないかもしれない。隣国への外交手腕が問われるだろう。間違っても、自衛隊を集結させて威嚇するなどないように願う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NHK 一週間de資本論

NHK教育テレビで放送される「一週間de資本論」という番組のご紹介をさせていただきます。
   
   
  NHK教育テレビで、9月27日(月)から30日(木)まで4夜連続で「一週間de資本論」という番組を放送します。
  時間はいずれも午後10時25分~10時50分です 的場昭弘さん(神奈川大学経済学部教授)が毎回違う4人の人との対談形式で進めるそうです。
   
  第1回 9月27日(月)
   第2回 9月28日(火) 「労働力という商品」
   第3回 9月29日(水) 「恐慌のメカニズム」
   第4回 9月30日(木) 「歴史から未来を考える」

世に「難しいけど分かりたい」コトは数多い。あの超難解本『資本論』もその一つ。しかも現在の経済不況の中、異例の大ブレイク中というからなおさらです。そこで、この番組では『資本論』をこれ以上やさしくできないくらい分かりやすくお茶の間に届け、なんと一週間でその本質を速習して もらうことを目指します。達人プレゼンターの解説に加え、各回のテーマ に即した旬の対論者をスタジオに招き、みなさんがスッキリするまで説明  し尽くします。http://www.nhk.or.jp/tamago/program/20100930_doc.html
   
  四夜連続でマルクスの「資本論」を読み解き、今再び注目されるその世界に迫る。かつて社会主義諸国の指導者たちに強い影響を与え、日本でも 多くの人が手にした「資本論」。1989年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義の国々が倒れていく中で資本論は時代遅れ・役に立たないとみなされた。
  世界は資本主義の一人勝ちとなるが、新自由主義を掲げる国々が規制を撤廃し、さらに資本主義を推し進めた結果、経済は混乱。これは資本論の中で既に分析されていたことだった。番組では難解なことで知られる
  資本論をわかりやすく読み解き、ゲストと貧困や派遣切り、金融危機など
  資本主義の”いま”が描かれている「資本論」の世界に迫る。
  (『TV Japan』より)
   
   
  なおこの番組の講師の的場昭弘さん(神奈川大学経済学部教授)は「変革のアソシエ」というNPOの講座で「共産主義について ――『初版 共産党宣言』を読む」という講座(全8回・第2火曜日、19時~21時、各回ごとの参加も可)を担当しています。
  http://homepage3.nifty.com/associe-for-change/study2010/study06.html
 
紅林進

| | コメント (1) | トラックバック (0)

片岡晴彦さんの近況

高知白バイ事件・片岡晴彦さんの近況

http://www.janjanblog.com/archives/15814

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月21日 (火)

F15戦闘機 普天間へ

米軍F15戦闘機も普天間使用へ 

嘉手納改修、地元は反発

 米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)は21日、10月から18カ月間にわたり滑走路2本の改修工事を順次実施するのに伴い、基地所属のF15戦闘機に米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を使用させる可能性が高いと発表した。22日午前に2機のF15が普天間飛行場を使い、安全性などの確認を行うとしている。

 新たな訓練などに使うことになれば、普天間飛行場周辺の騒音や危険性が高まるのは必至。移設問題が行き詰まり状態にある中で、米側や日本政府に対する住民の反発が一層強まりそうだ。

 発表を受け、伊波洋一宜野湾市長は「『世界一危険』と言われる飛行場で、慣れない航空機を運用することは危険や爆音被害をさらに増やす」と反発し、同時に「政府は黙認せず、使うべきではないと米側に毅然と伝えるべきだ」と強調した。県側も、嘉手納基地所属機の普天間飛行場使用は認められないとの立場を示している。

2010/09/21 21:03   【共同通信】

***************

とんでもないことだ。今でも、普天間は街の中心部にあって、周りはぐるりと住宅地で囲まれているのである。これ以上の騒音や危険性を、宜野湾市民に負わせることなどできない。

嘉手納基地の改修工事の間だけでも、1年半もある。もしかしたら、F15が常駐することにもなりかねない。沖縄の負担軽減どころか、負担過重、危険性の拡大である。これに対して、政府が毅然とした態度をとらなければ、日本政府は国民の政府ではなくなる。国民の命を危険にさらして、なおも容認であれば、アメリカ政府の手先である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教科書検定

9月18/19日の広島で来年の検定・採択にむけての合宿を行いました。

以下、これに参加した奥村の感想とその反省です。

採択・検定問題を国家と教育という観点から捉える必要について書いたものです。

----------------------

広島のみなさん、受け入れ、ご苦労さまでした。
そして、ありがとうございました。

当初、思っていた以上に、来年に向けた取り組みのための意見交換ができたと思いました。

以下、その感想としての私の反省です。

----------------------

私が皆さんに伝えたかったこと、
「国家と教育」との関係、

国家と「国民」との関係における教育の役割についてそのことが、伝えられなかったと
反省しています。

「つくる会」教科書をはじめとする教科書問題の核心は、

歴史の歪曲に象徴される歴史認識だけではないということです。

このことにだけ捕らわれると、
つまり、扶桑社版・自由社版の採択の有無にだけに捕らわれては、国家と教育の関係をめぐる重要な問題が見えなくなるだろうと思うのですが・・・・。

国家と教育の関係の問題点を、国家と宗教との関係に置き換えて
書いてみます。
すると、少し、奥村が訴えたいこのことの問題が、見えてくると思うのですが・・・・。

----------------------
明治にはじまる近代国家日本は、1945年の敗戦まで、国家と宗教が、天皇教(国家神道)によって一体化されて天皇の赤子としての天皇教というイデオロギーを人びとは注入されました。

これを可能にしたのは、国家が教育を完全に支配したことによってです。

そして、
「国民」の多くが、天皇制軍国主義・国家主義に染められ軍国少年・少女となり、あの忌まわしい侵略戦争を支えました。

ヨーロッパにおいてもキリスト教が、人々を支配するイデオロギーとして宗教を利用し政治権力と宗教権力が一体化され、人びとは支配されてきました。

これを克服するために、どれほど多くの人びとの血がながされのでしょうか!

国家と宗教(イデオロギー)を分離させるという政教分離という大原則が打ち立てられ支配者に〈法〉としてこれを遵守させる定めることを実現させました。

権力の濫用を〈法〉で縛り、人々の自由を保障するという法の支配の一つの現れです。

人びとは、個々の思想・信条の自由をはじめとする国家による宗教というイデオロギーによる統合・管理支配からの解放を勝ち取ったのです。

日本国憲法では、20条の信教の自由と
その制度的保障としての89条の 宗教団体への公金支出の禁止でとしてそれが明記されています。

これは、憲法18条、19条、21条~26条などの個人の人権にかかわる自由権などをめぐる諸権利と相関関係にあります。個人のこれらの人権条項・自由権は、国家からの干渉が排除されなければ保障されません。

学校における「日の丸」「君が代」問題を考えれば個人の思想・信条の自由は、国家などの行政権力からの干渉からの排除規定がなければつまり、これらの人権条項と政教分離に示された国家からの干渉からの自由が保障されなければ、これらの人権条項の保障もないことを明確に示しています。

現在、つまり、「国民国家」においては、宗教に変わり、国家が、「教育」を支配し、あるいは、介入し、統制し、国民を統合する装置として「公教育」を利用し、「国家の支配たち」が発信すイデオロギーに賛同する「日本人」「日本民族」という名の信者を生み出そうとしているのだと思います。

本来の教育とは、人びとが、生まれもっている個々の特質を豊かに開花させ、自立したこの個々人が、互いに尊重され、尊重する個々人となるためのそして、かけがえのない一人の人格をもつひととしてこの社会において、生きるために必要な〈ちから〉としての知識や豊かな感性を育むためのものとして本来の教育があると思います。

しかし、現実の教育は、ここから遠く離れています。

というか、「国民国家」における「公教育」の形成の歴史は、支配者たちの都合に沿った
「国民」を生み出すための「公的施設」として教育が始まったという歴史があります。

このようなこと戦前の教育内容及び教育制度の反省として、戦後教育が、基本的にはじまったはずですが・・・

しかし、教育内容も、「君が代」「日の丸」に代表される「国民国家」における「日本人」イデオロギーを「日本人としての誇り」「日本の伝統と文化」という「つくる会」らが主張するイデオロギーを盛り込んだ教育を子どもたちの注入し、また、それを教員らに、保護者に求められています。

このような国家の教育目的を人びとに注入させることを防ぐものとして、

つまり、
国家の教育支配を、介入・統制を禁止するものとして教基法10条が明記されたという経過があります。

文部省教育法令研究会『教育基本法の解説』126~127頁より

「教育行政が教育内容の面にまで立ち入った干渉をなすことを可能にし、遂に時代の政治力に屈して、極端な国家主義的又は国家主義的イデオロギーによる教育・思想・学問の統制さえ容易に行なわれるに至らしめた制度であった。更に、地方教育制度は、一般内務行政の一部として、教育に関して十分な経験と理解のない内務系統の官吏によって指導させられてきたのである。このような教育行政が行なわれるところには、はつらつたる生命をもつ、自由自主的な教育が生まれることはきわめて困難であった。」

教育の地方分権として各自治体に、その自治体からも独立した行政委員会としての教育委員会が設置され、制度的に国家権力をはじめとする行政権力(教育委員会)の支配を薄める、防止する制度を採用したのです。

そして、文部省は、解体されるはずでした。

教科書も国定教科書から、検定教科書とし、採択という制度があるのです。

しかし、検定は、国家の教育統制を受けるものとして存在しこの国家統制が強化されてきました。

一方で、検定済みという制限がありますが、教員を中心とした住民側に、子どもたちの学習権(本来の教育)の観点からどの教科書がふさわしいのかを選び権利としての選択権として、採択があります。

この採択権、選択権とは、国家イデオロギーを、住民が可能なだけ排除された教科書を選びとる権利、子どもの本来の学習権により近い教科書を権利として選ぶ採択権であると・・・・採択手続であると奥村は、理解しています。

これが、教育委員会の権限ということになれば、教育への国家支配がより一層強化されることになります。

ですから、どの教科書が選ばれたのか、つまり、国家イデオロギーが反映している扶桑社版・自由社版教科書が採択されたという採択結果のみ関心が注がれるとこの問題の核心が見えなくなると奥村は、皆さんに伝えたかったのです。

この間、道徳教育が、全面に出てきています。歴史認識の視点からのみ、教育や教科書問題を考えると、この問題には、十分に対抗でききれないだろうと思います。

つまり、国家と教育の関係という観点から
教育を宗教との関係と同じく
国家と教育を考えること、
国家イデオロギー装置として
教育や教科書の問題を捉える必要があると思うのですが・・・・。

そして、検定・採択問題もその視点から考え、国家の教育イデオロギーの注入を防ぐものとしての制度として、制度的保障としての採択制度(手続)であるとの理解が必要ではないだろうかと思います。

採択権限が、住民側にあるのか、教育委員会などの行政権力側にあるのか

つまり、具体的には、どのような採択手続であったのかを考えると必要を訴えたいのです。

すると、すでに、採択権限が住民側にはない採択権限が行政権力側にあるという現実があり、それは、この現実は全国共通の現実であり、扶桑社版・自由社版の採択の有無に関係なく、全ての採択地区の課題となるのではないでしょうか?

扶桑社版が、愛媛で採択されていますのでこの問題に合わせて、愛媛では、歴史認識の課題も合わせて考える必要があることは、いうまでもありません。

********************************************
Okumura Etuo
zxvt29@dokidoki.ne.jp
えひめ教科書裁判資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub2-sabannsiryou.htm
小説『坂の上の雲』及びNHK放映をめぐる資料
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub4/4/sakakumo.html
********************************************

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月20日 (月)

陸自1万3千人増検討

防衛省、陸自1万3千人増検討 新防衛大綱で調整難航も

2010年9月20日 02時02分

 防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から16万8千人へ1万3千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関係者が19日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば1972年度以来、38年ぶりの規模拡大となる。

 定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。

 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現在約2千人だが、これを2020年までに南西諸島を含めて2万人規模とする構想も浮上している。

回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。

(共同)「東京新聞」より転載
**************

戦争への準備を進めているのか。それとも、自分たちの組織の存在意義のために、陸軍兵士の数を増やそうと企てているのか。

日中両国が資源開発のために領有権を主張しているが、国益のためとはいえ、所詮、開発に関わる一部の企業が儲けるためでしかない。国民全体が生きるか死ぬかという問題ではないのだ。

国民の貧困化が進んでいる中で、軍隊の増強など、とんでもないことだ。金を使うべきは、医療や福祉、雇用の問題ではないか。それとも、仕事につけない若者を勧誘するつもりか。アメリカの貧困化家庭の高校生海兵隊勧誘を見習ってか。明治以来、軍隊が巾を利かして、一般民衆が豊かになってきたか。行き着く先は、悲惨な敗戦であった。戦後の高度経済成長の時代、自衛隊は国民に遠慮していたものだ。軍隊は、破壊と殺人のみで、価値の生産を生み出すものではないのだ。

それにしても、沖縄に2万人配置など、沖縄戦の悪夢再来かと思ってしまう。沖縄県民は、米軍のみならず、自国の軍隊とも向き合わなくてはならなくなる。陸自の増強も沖縄配置も、ここで止めなくては、後は雪崩をうつ如く日本軍台頭となるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

パキスタン ブログ

パキスタンの洪水、分割と、帝国主義者による圧政
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-5f48.html
「マスコミに載らない海外記事」

パキスタンから帰国しました。
http://mphoto.sblo.jp/article/40808228.html
「森住卓のフォトブログ」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アーフィア・シジキ博士

一両日の対応が求められています。

アメリカで裁判にかけられている認知神経科学者であるパキスタン籍の女性アーフィア・シジキ博士(Dr. Aafia Siddiqui、1972年生まれ)の帰国釈放を要請する国際署名を、国際行動センター(IAC、Internatiional ActionCenter、アメリカのラムゼー・クラーク元司法長官が設立した運動体)が呼び掛けています。

判決公判が9月23日午前9時にマンハッタンの連邦裁判所であるので、それに間に合うように、至急、とのことです。彼女の姉、ファウジア・シディキ博士は、米国の法律によると米国の裁判所で裁判を受けている外国人は、判決以前に当該国の政府の要請があれば帰国させられることができ、これまでにそのようなケースが19例あると言います。

署名サイトのURL:
http://www.iacenter.org/SiddiquiPetition

1.事件の概要
11.19関連のテロリスト狩りが行われていますが、パキスタンも例外でなく、消され行方不明となる事例が頻発しています。アーフィア・シジキ博士も犠牲者の一人。Wikipediaによると2003年3月に幼い子ども3人と共に行方不明となる。FBIにより逃亡アルカイダとして指名手配された。2008年7月自爆犯の容疑でアフガン国家警察に逮捕される。警察署で米人の尋問官のライフルを手にし発砲し始めた、として撃たれ重傷を負う。医療手当を受けアメリカに移送された。2010年9月23日にマンハッタン連邦地方裁判所で判決を受けるが、訴追されているのは射撃についてだけで、テロ攻撃に関しては一切問われていないと言う。支援者や国際人権諸団体によると、シジキ博士は不法に逮捕され5年もの間パキスタンの情報当局に尋問された。家族は彼女はアメリカの情報機関に拉致され拷問を受けたと言っているが、米パキスタン両政府はそれを否定している。
(以上Wikipediaから)

2.IACによる事件の背景説明
署名を呼び掛けているIACは事件の背景を以下のように書いています。

------------------------------------

シディキ博士は2003年3月パキスタンのカラチで3人の子どもも一緒に行方知れずとなった。同月31日、パキスタンのメディアはシディキ博士が逮捕され米当局に引き渡された、と報じた。

5年間秘密裏に拘束された後、不思議なことに彼女はアフガニスタンのガズニ(Ghazni)の路上に現れたが、即座に再逮捕され、撃たれて死にかけた。緊急措置を受けたのちアメリカに連行され、ほぼ2年間独房にいれられ、今ニューヨーク市の連邦裁判所で裁判にかけられている。

政府の訴追理由は馬鹿げたものだ。シギディ博士は5年間の行方不明のあと2008年7月に逮捕されたと思われる。米政府によると逮捕後、米軍要員が尋問し始めるとシギディが米兵のM4銃をつかみ発砲し、取り押さえられる際に彼女が撃たれた。

20人から30人が入っていた小部屋でシディキが発砲したとされる銃弾が只の一人にさえあたらず、壁や床にもあたらず、残留物や指紋ものこしていないなどの問題に、なにも答えていない。目撃者の証言は自分の以前の証言や他の商人の証言と矛盾することもしばしば。検察官は裁判官に科学や疑うべくもない事実を無視し米特殊部隊の兵士とFBI捜査官の矛盾だらけの証言を信ぜよと強く求めた。

重傷を負いご容赦をと訴えているのに裁判官は日常的に虐待的で苦痛を伴う裸にしての所持品検査を課した。かつて無かった安全対策によって、裁判官は公判を閉じようとしたり、どんな支援も受けさせないようにした。最も重要なのは、公判を通してアーフィア・シディキは弁護士を拒み、自分が選んだ弁護士を自分の代理人としない、と明確にしたことだ。

シディキ博士の行方不明となった息子アーメドは2008年に叔母と再会した。二番目の娘マリュームは7年間行方不明ののち、2010年4月にカラチの叔母の家の近くで降ろされた。三番目の子どもスレマンは今7歳になると思われるが、まだ行方不明で、死んでいないか危惧されている。

この38歳の母親、いまでは「パキスタンの娘」と言われている彼女を返せと要求する大規模なデモが、パキスタンの主要都市で行われている。

----------------------------

更に詳しくは、
http://www.freeaafia.org/
http://www.justiceforaafia.org/
をご覧下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米軍の民港自由使用

米掃海艦寄港 米軍の民港自由使用は問題

2010年9月19日               

 米海軍の掃海艦が平良港への寄港を計画している。同港への米軍艦船寄港は施政権返還後初めてだ。
 人命や航海に支障を来すような緊急事態が発生したからではない。友好・親善のためだという。

 しかし、県や地元は寄港の自粛を求めている。奇妙な話だ。招かれてもいないのに、やって来る。
 民間港への米軍艦船の寄港は、施政権返還後、与那国島、石垣島に次いで3度目。2007年以降の3年間に集中している。民間港湾を自由使用したいという意図が見え隠れする。

 県は米軍に対し「民間港湾は民間船舶の運航施設として設置されたもので、緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきだ」と伝えた。
 当然の話だが、それがかなわないのは日米地位協定第5条があるからだ。同条項によって、米艦船は通告するだけで入港料も払わず日本の港に入港することができる。
 不平等の源流は、1952年に発効した安保条約第3条に基づく日米行政協定にある。
 57年2月に東京の米大使館がまとめた「在日米軍基地に関する報告」によると、米軍は基地をめぐるさまざまな特権を持っていると記載している。

 この特権によって「地域の主権と利益を侵害する多数の補足取り決めが存在する」ことを明らかにしている。
 その上で米軍部隊は「地元当局への事前情報連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権利が与えられている」と記している。
 この行政協定の骨格は、60年に改定した日米安保条約に基づく日米地位協定に引き継がれた。
 現在の地位協定第5条は、半世紀前の米国の表現を借りると、明らかに「地域の主権と利益を侵害」しているのである。

 中国の海軍力増強に伴って、米軍は宮古、八重山地域での監視活動を強化するとみられている。民間港への寄港はその一環とみられ、今後もこうした寄港の通告が続く可能性がある。
 繰り返すが、民間港湾は軍港ではない。民間船舶の施設として設置されたものだ。
 菅直人首相の内閣改造で、外相に就任した前原誠司氏は、地位協定改定問題に取り組むことになる。
 改定作業では、同協定第5条の見直しを求めたい。民間施設の使用は緊急時以外禁止し、入港の可否は自治体の首長など港湾管理者が決定できるようにすべきである。

「琉球新報」より転載
***********

招かれざる客である。常識的に考えて、よその家の玄関を勝手に押し開けて上がりこみ、友好のためにやってきました、などということがあるだろうか。他人の家に押し入ることは、以前からの約束ですなどと。

ましてや、国家間の取り決めにおいてである。もしも、二国間が対等な立場であるならば、このような取り決めがなされるであろうか。あり得ないことである。このようなものは、有史以来、大国が力を背景に、小国に対して身勝手なことを押し付ける時に、国家間の条約だの合意だのといって、合法化させてきた手口で、枚挙に暇がない。

いくら、戦争に負けた日本だからといって、半世紀以上もたつのに、いつまでも不平等条約にひれ伏すことはないであろう。民主主義を標榜する国家どおしであるならば、対等な関係となるよう努力すべきではないか。それとも、アメリカにも日本にも民主主義は存在しないのであろうか。あるいは、民主主義とは、一部の権力をもった者たちにのみ通用するものであろうか。もしそうであるならば、民主主義の定義を変える必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月19日 (日)

岩国基地に住宅整備費

米軍岩国基地に住宅整備費 防衛省が700億円見込む

2010年9月19日 12時03分

 米軍岩国基地(山口県岩国市)近くの住宅開発跡地に米軍家族住宅を建設する計画をめぐり、防衛省が、約1060戸の住宅建設費を含む整備費として約700億円を見込んでいることが19日、同省から説明を受けた山口県議への取材で分かった。

 計画では米軍再編で厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機移駐に伴い、移転する軍人用の住宅約1060戸を新設、うち約270戸を跡地に建てる。

 県議によると、防衛省は本年度中に地元の同意を得た上で跡地の売買契約を結び、その後米側と計画の詳細についての合意を目指す。

 計画をめぐっては、山口県の二井関成知事は地元岩国市の意向を尊重するとの立場をとっている。

(共同)「東京新聞」より転載
***************

なぜ、米軍の家族住宅まで日本政府が負担しなくてはならないのだろう。日本がお願いして、米軍に来てもらっているとでも。

殺人を仕事とするアメリカ人たちを優遇して、片や、日本国民が家もなく仕事もなく路頭に迷っていることには、金も出さず、救済することもなく、ホームレスの公園まで追い出そうとしているのである。何か、おかしくないか。

日本の歴史の中で、今までに、他国の軍事基地を国内に入れたことがあっただろうか。有史以来、日本の国土はここに住む人々が守り維持し空も海も大切にしてきたのである。わずか100年足らずのうちに、日本国民は、自主独立の自尊心さえも無くしてしまったのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発延命 ドイツ国内猛反発

原発延命にドイツ国内猛反発 ベルリンで大規模デモ(1/2ページ)

2010年9月18日23時47分

【ベルリン=松井健】ドイツのメルケル政権が原子力発電所の運転を平均で12年間延長する方針を決めたことに対して、国内で反発が強まる一方だ。野党や環境保護団体に加え、太陽光や風力発電に投資してきた事業者や自治体など各方面から批判が続出。野党優勢の連邦参議院(上院)での審議を避けようとする政権のもくろみにも疑問が出ており、原発政策の大転換は順調ではない。

 18日には首都ベルリン中心部で大規模な反対デモがあった。約3万7千人(警察発表)の参加者は「原子力はもうたくさんだ!」「原発?いえ結構です」などと書いた旗や使用済み核燃料を模した空き缶を手に、首相府や連邦議会議事堂などの周辺を「人間の鎖」で取り囲んだ。

 メルケル政権は5日、2020年ごろまでに原発を全廃する方針を転換。再生可能エネルギーが発電の主力を占めるまでの「橋渡し」として運転を延長し、延長の恩恵を受ける電力業界には「原発燃料税」を新たに課税するなどのエネルギー構想を決めた。

 これに対し、原発全廃を決めたシュレーダー政権時の与党だった社会民主党(SPD)や緑の党などは強く反発。原発の安全性への疑問や使用済み燃料の処理の問題が解決されていない点などを改めて指摘する一方、運転延長で大幅な利益を得るなど電力業界に有利な決定だとして「政府は電力企業に買収された」と攻撃している。

「朝日新聞」より転載
**********

ドイツでは、原発の延命に対してだけでも、反対に立ち上がっている。日本では、延命のみならず、プルサーマルの運転が次々と承認されている。福島でも県が認可したばかりである。民主党政権も原発推進である。日本では、政党主導の反原発運動が起こらない。各地の市民運動が主体である。市民運動をひとつにまとめる組織化が必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

お薦めブログ

サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。
http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/17/#001673
天木直人ブログ

オスプレイ配備で沖縄の「重要性」は蒸発する
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51474100.html
池田香代子ブログ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

福 島 菊 次 郎 翁

 い っ か ん し 反 軍  福 島 菊 次 郎 翁 !

8月14日、府中市のホール。伝説の報道写真家、福島菊次郎「『遺言パート三』最終講演会&写真展」に駆けつけた。07年にも「遺言」と題した講演会の名称に驚いて出向た。その時は菊次郎さん杖をついて登場、怪我をしたせいで歩き方も覚束なく不安に思ったものだ。08年、第二弾の「遺言」講演会では元気を回復しておられた。

今回は三回目。元気にしっかりと歩く彼は、数え年で90歳、体重39キロ、身長160センチ。講演前に放映された毎日放送の番組中では、島中が原発反対の祝島での島民デモ撮影にも矍鑠と参加。一眼レフカメラを構え、坂道の多い小さな島の途中「もう歩けない」と言いながらも、朗らかな表情。

小学生時代からの軍国少年が、徴兵されて二等兵になり、あわやのタイミングで原爆被爆をまぬがれる。「終戦」という言い方を許さない。テレビ「徹子の部屋」に出演の際「『天皇制批判はしないで』と釘を刺されたので、『終戦』という言葉を使ったらその場で席を立つ」との条件で応じた。

敗戦後は時計屋の傍ら民生委員をつとめ、戦争による家庭崩壊のあらゆる実例を目の当たりにし、広島の「ピカドン」で、地獄の生活を強いられた漁師の一家の記録を何年もかけて撮る。

その後、上京した菊次郎さんは「国家権力」の非道を、これでもかと暴き続け、権力の手先となって三里塚の農民を命の土地から引き剥がす警察の醜態を克明に記録。

自衛隊に潜り込んで「兵器・兵隊」を肉迫撮影して公表。フィルム現像を断られたり、暴行を受けたり家を焼かれたりしながらも告発を続ける。

捕らえた蟷螂や家守を空き缶の中に入れ石膏で固め、高温で焼却した空洞に貴金属を流し込んで作ったオブジェに宝石の眼をつけたりして作った彫金の名手としても有名だ。

「国の世話にはならない」と年金受け取りを拒否しながら、老後の暮らしを彫金作品の売上げで支える。

88年の昭和天皇の下血報道に激怒、闘病生活をものともせず「戦争責任展」を企画して全国で敢行。万一に備えて自分の身体に合わせた棺桶をベニヤ板で作り、苦しまずに死ねるように首から下げるペンダントには青酸カリを忍ばせたという決意と行動のひと。

福島菊次郎遺言集「写らなかった戦後」シリーズの三冊目『殺すな、殺されるな』(現代人文社)が、この九月に刊行。あと三冊書く予定だという。まだまだ語り尽せない遺言を熱烈に期待している。

大山千恵子

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月17日 (金)

沖縄と防衛白書 

沖縄と防衛白書 歴史的経緯無視するな

2010年9月17日

 二〇一〇年版防衛白書は、在日米軍基地の約75%が沖縄県に集中する理由に「地理的特徴」を挙げた。基地押し付けの言い訳にすぎず、これに固執する限り、抜本的な基地負担軽減などできない。

 一〇年版防衛白書は民主党政権としては初めてであり、鳩山由紀夫前首相の退陣理由の一つとなった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題をめぐる記述に、あえて注目したい。

 白書は米海兵隊が沖縄に駐留する理由に関し、「沖縄の在日米軍」との項目を立て、「米本土やハワイ、グアムなどに比べて東アジアの各地域と近い位置にある」との「地理的特徴」を挙げている。

 さらに、これを視覚的に訴えようと、沖縄を中心とする同心円を描いた地図を白書に初めて掲載する念の入れようだ。

 そして、普天間飛行場に駐留する海兵隊ヘリコプター部隊の国外・県外移設を「海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と一蹴(いっしゅう)し、名護市辺野古沿岸部に「県内移設」する日米合意を正当化した。

 しかし、沖縄に在日米軍が集中している理由として、戦後、沖縄を支配していた米軍が住民の土地を強制的に収用していった「歴史的経緯」を無視してはならない。

 かつての白書はそうした経緯にも言及していたが、一〇年版では全く触れていない。

 白書が沖縄の地理的特徴をことさら強調するようになったのは、一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件を受けて、沖縄の反基地感情が高まって以降である。

 反基地感情に対抗して沖縄に米軍基地を固定化するために、沖縄の地政学的な優位性と称するものを強調し始めたにすぎない。

 白書では「代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」と、普天間問題のこう着理由を、移設受け入れを拒む名護市民の民意に求めている。

 これでは恫喝(どうかつ)に近い。いくら沖縄の基地負担軽減に「最大限努力する」と美辞麗句を並べ立てても、沖縄県民の理解を得なければ抜本的軽減などできない。

 菅直人首相は、竹島を「わが国固有の領土」とする白書の記述に韓国が例年反発していることから日韓併合百年に当たる八月二十九日以前の公表を避け、九月に延期するよう指示していた。

 しかし、沖縄をめぐる記述にこそ指導力を発揮し、政権交代の実を示すべきだったのではないか。今さらながら残念である。

「東京新聞」より転載
***********

なにがなんでも、辺野古に新基地を作りたい一心で書いた防衛白書なのであろう。
元々は、普天間に代わる飛行場の滑走路は、わずか45メートルであったのだ。それが、ゼネコン始め、いろいろな思惑が重なって、ついには巨大な新基地をつくることへと話が膨らんでいったものである。だから、普天間基地撤去と辺野古新基地は、別々のものとして考えてしかるべきものであろう。それが、いかにも、普天間代替基地であると意図的に作られていったのだ。

沖縄県民が、これ以上、米軍基地はつくらせないと、はっきり民意を示したのである。これ以上、金と権力でもって基地を押し付けることはできないことを政府は理解しなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

スモーキング・ガン

既報ですが、韓国哨戒艦事件の真相究明のため韓国で作られたドキュメントビデオの上映が正式に決まりましたので、あらためてご案内させていただきます。

韓国哨戒艦事件を口実として、黄海や日本海(東海)で大規模な米韓合同軍事演習が繰り返し行われています。横須賀を母港とする原子力空母ジョージワシントンや嘉手納からステルス戦闘機F-22ラプターなども参加し、北朝鮮ばかりか中国政府もこれに強い反対を表明しています。菅政権も、この米韓合同軍事演習に自衛隊をオブザーバー参加させ、日米韓軍事体制の一翼を担おうとしています。私たちは、この動きに強く抗議します。

「韓国併合」100年の菅首相談話は、言葉だけの植民地支配への「お詫びと反省」は繰り返しても、朝鮮民主主義人民共和国はその対象ですらないという姿勢を言外に示しました。朝鮮高校の無償化適用決定も菅首相の指示で延期されたと報道されています。

「韓国併合」100年を問い続けてきた私たちは、あらためて日朝関係のあり方も正面から考えていく必要があると思います。9・18集会に多くの心ある皆様の参加を呼びかけます。
(お断り・主催者側の不手際で当初ご案内の講師が変更になりました)

なお、前日の9・17には東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会主催の「日朝ピョンヤン宣言8周年 在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」(18時半・全水道会館 ビラ http://www.peace-forum.com/houkoku/20100917chirashi.pdf)も予定されており、私たちも参加しています。こちらにもぜひご参加ください。

*********************************************

    「韓国強制併合」100年・ピョンヤン宣言から8年                            
    東北アジアの平和と日朝正常化を求める9・18集会

*********************************************                                                      

講演①「併合」100年-植民地主義の清算と日朝国交正常化
   渡辺 健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)

   ②韓国哨戒艦沈没事件を問う-「北朝鮮攻撃」説の疑問点
   北川広和さん(「日韓分析」編集・関東学院大非常勤講師)

   ★哨戒艦事件真相究明のためのドキュメンタリー「スモーキング・ガン」上映(本邦初公開!)
   製作・「天安」号真相究明と朝鮮半島の平和のための共同行動・民主労働党・国民参与党

【報告】高校無償化の朝鮮学校除外反対-在日コリアンへの人権侵害の実態
        金 東鶴さん(在日本朝鮮人人権協会事務局長)

【アピール】       中原道子さん(バウネット・ジャパン共同代表)
           矢野秀喜さん(「韓国強制併合」100年共同行動日本実行委事務局長)
           高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
           辺野古への基地建設を許さない実行委員会

   ♪歌   ノレの会
---------------------------------------------------------------
    ●日時 9月18日(土)午後6時半開会(6時開場)
    ●場所 文京区民センター 3A(地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
    ●資料代 500円
---------------------------------------------------------------
【呼びかけ】
今年は日本が朝鮮半島を完全に植民地支配した「韓国(大韓帝国)併合」から100年の年です。
しかし、韓国との間では過去の清算が未解決であるばかりか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間では過去の清算はおろか国交すら結ばないまま今日に至っています。これ自体、異常なことです。

しかも、日本政府は対話ではなく対決を煽り、何の罪もない朝鮮学校の生徒たちを狙い撃ちし「高校無償化」からの除外を行うなど、あらたな差別政策をとっています。また国際的にも多くの疑問が出されている韓国哨戒艦沈没事件で、「北朝鮮非難」の太鼓もちの役割を担い、朝鮮半島の緊張激化に一役買う始末です。

8月10日、菅政権は「韓国併合」100年にあたり韓国に向けた「反省」の談話を閣議決定しました。しかし、韓国(大韓帝国)併合は、朝鮮半島全体に及んだものであり、当然、朝鮮半島の南北と歴史的経緯のある在日の人々に対して向けられるべきではないでしょうか。このことに政府もマスメディアも沈黙し続けているのは、本当に異常と言わざるをえません。北朝鮮への「制裁」や在日コリアンへの人権侵害を中止し、日朝国交正常化交渉の再開、過去の清算を真摯に行い、その一環として拉致問題も速やかに解決すべきです。

「韓国併合」100年、ピョンヤン宣言から8年を迎え表記の集会を準備しています。多くの心ある皆様のご参加を!

【主催】 「韓国併合」100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動     

連絡先 日韓民衆連帯全国ネットワーク(03-5684-0194)
           新しい反安保行動をつくる実行委員会(03-5275-5989)
      「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)(03-3818-5903)

          基地はいらない!女たちの全国ネット(03-5670-4837)
             許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)
        在日韓国民主統一連合(03-3862-6881)                  *順不同 
            (郵便送付先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月16日 (木)

お願い 朝高「無償化」

朝高「無償化」適用問題についてのお願いです。

先週火曜日の参議院文教科学委員会において自民党の義家議員の質問に対し、
川端大臣は党内政策調査会での議論(これは先週2度行われ、適用すべきの声が多数派だったということです)を踏まえると同時に「ホットラインに対して、あるいは各いろんな関係団体からご要望、ご意見もいただいております。そういうことを踏まえながら最終的に基準をどうするかを決めていきたい・・・」と答えています。

週内にも組閣が行われ大臣をはじめ文科の政務三役や内閣官房のメンバーにも変化があるだろうことを考えるとなおさら、検討会議の報告書の基準で確定し、速やかに適用の判断をするよう促す多くの声を、文科省や首相官邸に届ける必要があるかと思います。除外派の動きも活発化しているようです。既に何度か呼びかけていることではありますが、簡単なものでも結構ですから、是非、下記へ皆様の声を届けてください。

文科省
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/

首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

トルコ 国民投票

「軍が敗北」-世界は国民投票結果をどう伝えたか?
2010年09月13日付 Radikal紙

トルコの9月12日の国民投票の結果は、世界中のメディアで様々な形で伝えられている。国民の同意をえたのはエルドアン派であるが、ではだれが敗北したかということについては意見の一致をみていない。

これはBBCトルコがイギリスのメディア報道をまとめたものである。

ガーディアン紙は、「有権者は憲法改正を支持、軍と司法が敗北」という見出しを付けた。
同紙は、国民投票が、公正発展党(AKP)にとって予測しなかったほど簡単に勝利に終わったとし、トルコの大きな政治的変革の始まりであり、憲法改正は世俗勢力を服従させる狙いがあるとしている。
またガーディアン紙は、投票の結果が同時に、共和民主党(CHP)のケマル・クルチダルオール党首の敗北であると報じ、クルチダルオール氏は投票できず、さらに弱い立場に追い込まれたと伝えている。

フィナンシャル・タイムズ紙もまた、この結果は共和人民党の新しい党首ケマル・クルチダルオール氏にクーデター級の衝撃を与えたと報じている。
同紙は、多くの世論調査に反して、投票結果に明確な差がついたと指摘し、今回の選挙は、来年行われる選挙において3期連続での単独政権を狙うレジェプ・タイイプ・エルドアン首相に、圧倒的な支持を保証することになると強調している。

またフィナンシャル・タイムズ紙は、多くの有権者が憲法改正の内容を知らずに、好きな政党に投票したとし、このことが、今回の国民投票が2011年の選挙の前哨戦であるということを確信させていると伝えている。

インディペンデント紙は、昨日(12日)、改正をめざし国民投票にかけられた憲法が、1980年クーデターにより作られたものであると報じた。
同紙は、現行の憲法は民主主義を制限し、軍と司法の権限を拡大させるものであったとし、今回の投票結果は政府の勝利であると伝えた。
しかし、インディペンデント紙は、賛成票と反対票の差にあまり開きがないとし、「1923年以来権力を保持してきた世俗主義者や権威主義的エリート支持者と、公正発展党政府との間の権力争いはこれからも続くだろう」と伝えている。

タイムズ紙の記事の見出しは、「有権者は新憲法を支持、軍は戦いに負けた」であった。
投票の結果は、トルコの軍人主義的伝統への大きなクーデターであり、エルドアン首相に対する信任投票であるとみなされていると報じている。
同紙は、憲法改正は1980年クーデターのリーダーたちを裁判にかけるに際し、その障害を取り除いたと指摘している。ケナン・エヴレン(当時の参謀総長で、クーデター実行者)がこのために裁判にかけられるとは誰も信じてはいないが、しかし今後軍にクーデターを起こすのを思いとどまらせることになると述べている。同紙はアブドゥッラー・ギュルの大統領就任に反対する軍が、2007年に政治に干渉しようとしたことにも言及している。

デイリー・テレグラフ紙は、投票結果によって、トルコのEU加盟への流れは加速する一方で、イスラム主義者の首相に巨大な権力が集まるという不安も同時に生じると報じている。
同紙はファルク・ローオウル元大使の見解を紹介している。ローオウル氏は、野党がこの国民投票を信任投票に変えてしまったことで、その結果が社会をさらに二極化させることになるとし、次のように述べた:

「与党は野党に対しあまり敏感にならなくなる。野党は政府の力を切り崩そうと、もっときつい表現やアプローチを駆使しだすであろう。どれほど否定しようが、公正発展党はこの投票を信任投票だとみなして、次の国政選挙には余裕を持って臨むだろう」

デイリー・テレグラフ紙は、国民投票の結果、外交に変化が現れるかもしれないと予想する。トルコが西側寄りの態度を捨て、イランのような周辺の国々に接近するのかどうかという問題において、エルドアン首相はさらなるフリーハンドを手にしたと記事は伝えている。

[News from the Middle East]より転載

| | コメント (0) | トラックバック (0)

上関)緊急

上関)緊急!中国電力は、祝島の住民に文書を送り、9月13日から1年間埋立て工事に入ると通告しました。これまでの例ではこうした文書通告のあとは、昼夜作業とか、
陸海両方での工事などが予想されるとのことです。
(山崎誠政策研究所: http://iwaijima.jugem.jp/

リクエストしていた上関原発の海上工事のお知らせがファックスで届きました。中断していた工事を再開するお知らせ、平成22年9月13日から平成23年3月31日までの工期となっています。このお知らせを9月10日に8つある近隣の漁協に送付したとのこと、祝島辺りの漁協では本日13日に受領している模様です。
13日からの工事のお知らせが13日に届くのでは遅すぎます。指摘を受けてあわてて送付したのではないかと疑いたくなります。

埋立工事免許は工事着工から3年間となっています。工事の着手は昨年の10月7日ですので平成24年の10月6日までに完成させなければなりません。実質、工事が止まったままの状態ですので、いま工事を開始しても残り2年を残すのみとなります。埋立工事免許を取得した際の工期は3年、これを2年に短縮することが求められます。工事計画のやり直しが求められますが、工事予定の詳細は現時点ではわからないとの返事でした。はたして、2年の突貫工事になって、環境や安全への配慮が十分になされるのか詳細な計画を開示いただいて確認しなければなりません。( http://iwaijima.jugem.jp/

「辺野古浜通信」より転載

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月15日 (水)

自衛官:後絶たぬ自殺

自衛官:後絶たぬ自殺 
一般職国家公務員の1.5倍

2010年9月15日 15時0分

 防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、100人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。04~06年度は3年連続で100人に達し、07年度以降は80人台で推移しているものの、08年度の自殺者83人を10万人あたりで換算すると33人となり、一般職国家公務員10万人あたりの自殺者22人に比べ1.5倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】

 防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は94~97年度は40~60人台だったが徐々に増加し、04年度に100人、05年度と06年度も101人に達した。09年度も86人に上り、内訳は▽陸上自衛官53人▽海上自衛官15人▽航空自衛官12人▽事務官ら6人。推定される原因は、職務18人▽精神疾患、借金各16人--などとなっている。

「毎日新聞」より転載
***********

同日の読売新聞には、一等陸曹(45)が、自分の勤務先である朝霧駐屯地に爆弾を仕掛けたと電話、との記事が載っている。ストレスが溜まっていたとのことである。
米軍のイラク帰還兵にPTSDが多発していることはよく知られている。

軍隊は、非日常の世界である。米海兵隊の新兵訓練所で、最初に教えられることは、「口を閉じよ、疑問を発するな」である。そして、同じことを繰り返す反復訓練。疑問を持たず、考えなくても即、命令どおりに動くことのできる兵隊作りのプログラムができている。

軍隊の仕事は、殺人と破壊である。普通の市民生活では、絶対に許されないことである。人間であるなら、考えることも疑問を発することも当たり前のことである。自衛隊という職場にいても、24時間、兵士でいるわけではないので、一市民に戻ったときには、日常と非日常のギャップが大きいのではないか。もろもろ、ストレスもあるだろうことは、想像に難くない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

植草一秀のブログ

きけ おきなわけんみんしゅけんしゃのこえ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-95d6.html

山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-3617.html

代表選菅氏辛勝を圧勝に粉飾して流布するマスゴミ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-9b62.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

名護市 首相「一つの民意」

「民意、さらに強く」 名護市長、移設実現を否定

政治  2010年9月14日 09時20分      

(14時間12分前に更新)

 【名護】稲嶺進名護市長は市議選で市長派が過半数を上回ったことについて、「市長選で示された民意がずっと続き、さらに大きく、強くなっている」と述べ、移設反対の機運が定着しているとの認識を示した。13日、市内で記者団に答えた。

 稲嶺市長は北沢俊美防衛相が、説得の方針に変わりがないと発言したことに「(移設計画は)政府の方針で進んでいるが、地元ではそうではないということがあらためて示された。既定路線といっても、そのまま進むということにはつながらない」と強調、辺野古への移設計画の実現可能性を否定した。

 仲井真弘多知事に対しては、「困難という言葉をさらに現実味を持って受け止めていると思う。県民大会で示した県民世論に応えるのが、知事の立場だと思う」と指摘、県内移設反対の意思を明確にするよう求めた。

 27議席中、与党が16議席を占める議会構成について「大きい。このような形は想像せず、厳しいと思っていた。ふたを開けてみると、それを上回る(市民が)答えを出してくれた」と評価。岡田克也外相が示唆したオスプレイの配備と選挙結果について「(影響は)あったと思う。対等な日米同盟ではなかったと市民が受け止めたのではないか」との見方を示した。

首相「一つの民意」
防衛相「一層丁寧に説明」

 【東京】菅直人首相は13日、名護市議選で米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する勢力が過半数を上回ったことについて「名護市民の一つの民意の表れ。いろいろな沖縄の声は大変重要。しっかりと声を聞きながら今後とも(取り組みを)進めたい」と述べた。官邸で記者団に語った。

 北沢俊美防衛相は同日、「(1月の)市長選で(移設反対の稲嶺進氏が当選した)民意が示された後なので、十分あり得ると思っていた」としつつ、「既定の方針を変更することはない。より一層丁寧に説明したい」と述べた。都内で記者団に語った。

 その上で、「選挙で選ばれた首長、議会の二元性で(民意が)統一されたならば、しっかり受け止めていかざるを得ない」と指摘。

 同時に「日米の合意には少し幅を持たせているので、地元の皆さんに理解をいただけるか、しっかり話したい」と述べた。

 仙谷由人官房長官も13日の会見で「民意の表れの一つとして虚心に受け止める」とした上で「誠心誠意説明して理解を求めるという従来の基本的姿勢を貫く」と辺野古移設を前提とする考えを強調した。

 記者団から、11月の知事選の結果次第では移設推進は可能と考えるかと問われ、「法的には妥当だろうと思うが、現実問題としては、地元の理解をもらえる説明と説得を続けていくしかない」と述べた。

「沖縄タイムス」より転載
************

事、ここにいたってもまだ、政府は、名護市民のひとつの民意の表れと言う。他の民意の移設賛成派の意見も聞いていきたいということである。民主党にとって、選挙はどのような結果であっても、ひとつの民意にすぎず、それが大多数を占めるものであっても、市民の意向に沿っていくつもりはないということだ。

選挙で民主党政権ができたが、これは、国民の民意のひとつでしかないから、虚心に受け止めるが、国民は別に政府のいうことなど聞く必要もないのだ。政府高官が勝手に決めた日米合意は、ひとつの政党の民意でしかない。いろいろな政党の意見は、大変重要。私たちは、辺野古移設反対を政府に対し、誠心誠意説明して理解を求めるという従来の基本姿勢を貫けばよいのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月14日 (火)

あつこばのブログ

「V字案」か「I字案」かではなくそもそも辺野古に造るのがダメ
http://atsukoba.seesaa.net/article/162519914.html

沖縄・辺野古(へのこ)で自衛隊が米軍と共同使用?
http://atsukoba.seesaa.net/article/162201942.html

辺野古の基地計画で現実的にはありえない飛行経路を主張
http://atsukoba.seesaa.net/article/161983403.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原子力大綱で意見を

◎原子力大綱で意見を募集!

 国の原子力委員会は、原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」(2005年10月閣議決定)を見直す必要があるかどうか、7月27日より、一般からの意見を募集しています。

 国民一人一人が、『見直しの必要性の有無とその理由・意見』を、国に伝えることのできるチャンスです。

 みなさんも日頃から思っていること、考えていることを、意見として提出してみましょう!!

現在の大綱は、
・2030年以後も電力の30~40%以上を原子力が担う
・核燃料サイクルを着実に推進
・2050年ごろから高速増殖炉導入
などを定めています

これらを踏まえ、下記の要領で、郵送、FAX、インターネットのいずれかの方法で、誰でも意見を提出することができます。

=====

【1】提出する意見内容・要領

(1)氏名
(2)年齢(該当部に○):20歳未満 ・ 20歳代 ・ 30歳代 ・ 40歳代
・ 50歳代 ・ 60歳代 ・ 70歳代 ・ 80歳以上
(3)性別(該当部に○): 男 ・ 女
(4)職業
(5)連絡先  ・住所:    ・電話番号:
  ・FAXを使いであれば、FAX番号:    
  ・電子メールをお使いであれば、電子メールアドレス:
(6)現行原子力大綱の見直しの必要性について(該当部に○)  ・必要有り
  ・必要無し
(7)見直しの必要な(または必要でない)理由(200字以内) 
(8)ご意見(9))の概要(100字以内)
(9)見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
  (参考となる文献、資料等があればご送付ください。)(200字以内)

<留意点>

・日本語でご記入ください
・複数の意見を記入する場合は、1件ごとに別の用紙にご記入ください
・上記(1)~(9)の事項の記入漏れや本要領に則して記述されていない場合には、無効扱いとなる場合があります
・ご意見につては、電話での受け付けはしていません

【2】締め切り
平成22年9月21日(火)17時まで(郵送の場合は同日必着)

【3】提出先
◆郵送の場合
住所:〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1
内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて

◆FAXの場合
FAX番号:03-3581-9828
内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて

◆ホームページ入力の場合
ホームページアドレス:https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0011.html
ホームページのフォームに従い、入力ください。

【4】提出した意見について
・頂いたご意見は、検討の参考にさせていただきます。
なお、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、予め御了承願います。

・頂いたご意見は、氏名、年齢、性別、職業及び連絡先を除き公開することがありますので、予め御了承ください。
ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきます。

・氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。

【5】問合せ先
内閣府原子力政策担当室 迫田、石沢、小森
tel.03-3581-6688  fax.03-3581-9828

◆現大綱の詳しい内容や、意見の提出要領は、↓のサイトで見ることができます
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

名護・市長派圧勝

[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だ
政治  2010年9月13日 09時55分      

(13時間45分前に更新)

 名護市など25市町村議会議員選挙の投開票が12日あり、開票が1日遅れる竹富町を除く議席がほぼ確定した。米軍普天間飛行場移設問題で注目された名護市議選(定数27)は反対派が圧勝した。

 市議を選ぶことが日米同盟にもかかわる選択になるなんて、市民には迷惑千万なことだろう。しかしこの国の外交・安保はそうなってしまっている。基地問題の全責任を負うべき政府は息をひそめて市議選を注視し、一部本土メディアは告示を受けて「普天間の行方を左右」と書いた。

 1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。

 有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。

 仲井真弘多知事は7月下旬、普天間移設を容認してきた島袋吉和前名護市長が市議選候補者らを激励する集会に顔を出し、「応援団の一人として働かせてください」とあいさつした。

 移設容認の意思表示では、との憶測を呼んだ。その時知事は記者から質問され、「あまりいろいろ考えない方がいい。ぼくを応援してくれた人の選挙は応援する」と煙に巻いたが、政策本位ではないということか。

 首をかしげてしまう発言だが、地方選挙の実態をみると知事の感覚がむしろ現場に近いのかもしれない。

 地方選では地縁血縁、縁故関係が勝敗を分けたりする。市民生活に密着した福祉や地域活性化を訴えながら、一票でも多くを掘り起こしたいというのが候補者の本音だ。

 特に移設容認派とみられる候補者は基地問題を避け、賛否を明確にしない選挙戦術をとってきた。97年12月の市民投票で「反対」が多数を占めてからは、容認派は普天間問題を正面から問わずに選挙をやり過ごしてきた。

 移設問題が焦点になった98年の市長選は故・岸本建男氏が「知事に従う」と自身の判断を示さずに当選。その後に移設容認を決めて、島袋氏にバトンタッチしたが、島袋氏は政府の沿岸案に反対することを公約しながら、最終的には「V字形」をめぐり政府と交渉を続けた。

 これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。

 これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。

 理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。

 新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。

「沖縄タイムス」より転載
************

名護市議選は、27議席のうち辺野古移設反対派が16議席を占めて圧勝。稲嶺市長にとっては心強いことだろう。ひとまず、よかったと胸をなでおろす。公有水面の埋め立ては、市長と市議会の許可がなければできないのだ。住民投票では、移設反対が過半数だったので、ようやく、市政が元の位置にもどったというべきか。中井真知事は、容認もあるとの意味も含めてのことか。

選挙の結果がこれでも、政府は辺野古移設を推し進めるだろう。地域主権も民意も顧みない、恥ずべき政府高官たちである。本来、交渉すべき相手はアメリカ政府であるのに、国民は自国の政府とも闘わねばならないのだ。団結して継続した闘いが必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月13日 (月)

米軍 低空飛行の実態

低空飛行の実態

 「艦載機移駐に反対する中・四国のつどい」が開催され、その中のシンポジウムにおいて、高知県土佐町、島根県益田市、広島県三次市作木町、そして群馬県渋川市から、低空飛行訓練などの実態が報告された。

 初めの三地域はいずれも、岩国基地に所属する航空機の訓練ルートに当たっており、多い時には1ヵ月に数百回の飛行回数が記録されており、時にはパイロットの顔が間近に迫り恐怖さえ感じることもあるという。実際に、高知県のダムと広島県の北部では、過去に墜落事故まで発生している。

 群馬県の渋川市や前橋市では、まさに厚木基地の空母艦載機が市街地の高層ビル(県丁やドーム)などをターゲットに市街地上空で激しい訓練が行われている実態が明らかになった。このまま岩国移転と言うことになれば、新しい訓練場所として、中四国地方の主要な都市が標的になる可能性が強い。
 このまま岩国の航空機が2倍になれば、これらの地域の訓練も倍加される恐れ大であり、空母艦載機部隊移駐の影響は、ひとり岩国だけでなく、県境を越えて広範に及ぶことになる。今後、こうした実態をつぶさに把握し、その具体的なデータをもとに、国や米軍にもの申していく必要がある。

「伊原勝介 草と風のノート」より転載

| | コメント (0) | トラックバック (0)

関西生コンスト

関西のスト情報第11弾 

投稿者:生コン関連スト支援 
投稿日:2010年 9月11日(土)18時51分42秒     返信・引用 編集済

       建設独占、大手商社、セメントメーカーの粘り腰というのでしょうか。追いつめられても彼らの危機突破の試みが続けられています。最後のわるあがきとの攻防です。

<スト体制は10月まで継続される>

 ストライキ突入から72日目を迎える。9月8日(水)の3労組と生コン経営者会との集交も前進が見られなかった。従来の矛盾が明らかとなり、矛盾の解決が迫られている新たな事態になっている。

 大阪広域生コンクリート協同組合(広域協)は生コン製造工場(中小企業)を組合員とする協同組合である。製造された生コンは、広域協で共同販売される。販売先は、直接ゼネコンではなく、販売店である。登録販売店として、住商セメント・丸紅セメント資材・三菱商事建材と大阪広域生コンクリート卸販売協同組合(卸協・47社)が広域協の生コンを購入し、ゼネコンに販売する。

 さて、9月3日、卸協は9月17日付で解散することを決議した。本来、協同組合間共同による生コン価格の適正化と販売マージンの適正化に取組むべき組織であるが、実態はゼネコンの圧力に屈し、安値競争の渦中の一員として責を負う。

 卸協は、広域協の価格改定と契約形態の変更を当初から拒否し続けてきた。この長期ストによる生コン価格の値上(今年4月以降に受注した新たな物件だけではなく、すでに1年前2年前に契約した旧契約物件の契約内容を変更して、生コン価格を改めて値上する)の貫徹により、販売店の協同組合としての目的と安値で販売してきた実態の矛盾に耐え切れず解散する。

 但し、販売店は、広域協との取扱量に応じて保証金を積み立てなければならない。流通の性格上、販売店は資本力に比して売上が大きい。与信管理をしておかなければ、ゼネコンなどが倒産した時、被害が大きいからだ。卸協が解散しても、この仕組みは残る。生コンの値上を実行しない販売店は、この保証金を差し押さえられる。

 いずれにしても、生コン価格の値上を検証するためには、スト体制を解かない。あるいは、解けないというべきか。生コンの8月分売上は、8月末で締めて、9月20日(休日の関係で22日)と10月10日(休日の関係で12日)に入金される。

 ところで、生コン価格の値上を承認したはずの竹中工務店は、最後の最後で、住商セメントと組んだ大型物件の激安生コンの改定を拒んできた。

ほとんどのゼネコンは、8月24日以降の労組取り組み強化(値上の精査)によって一時混乱したが、あらためて仕切値(実際の販売価格)の明記、ゼネコンの支払い確認という2点の確認を通して、値上を容認し直した。

ところが、竹中工務店は値上をする振りをしていたことが事実上発覚した。ここで、竹中工務店が選んだ道は、今までの品質管理上の観点や竹中ブランドをかなぐり捨て、広域協からアウト生コン工場(今までは否定していたはず)に鞍替えし、返す刀で、広域協の有力な生コン工場を一本釣りした。

さらに、生コン圧送においても、近畿生コン圧送協同組合(近圧協)からアウトポンプ車に鞍替えしている。残念ながら、発注したアウトのポンプ事業者は、コンプライアンスや技術力のない事業者しかいず、早速、安全義務違反を犯している。しかも、決定的なことに、近圧協の組織率は高く、アウト事業者の数は少数である。全国からかき集めてくる決意が必要である。

ここまでくると、「竹中工務店は大丈夫か」との声が上がってくる。竹中工務店は、特に大きな建設物件を抱えている。生コンの品質管理が一層要求され、工法上も高い技術が求められている。ポンプ圧送一つとっても、日本を代表するポンプ事業者である近圧協の組合員たちの協力抜きに、生コン打設などできない。

生コンも圧送も労組のスト戦術は強化された。竹中工務店が全面対決を挑むなら、闘う側も全力で竹中包囲網を形成する。闘いは何も大阪地区だけとは限らない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月12日 (日)

パレスチナ・ヨルダン渓谷

ヨルダン渓谷連帯委員会の日本語サイト
http://jvsj.wordpress.com/

以下、転送・転載大歓迎
・・・・・・・・・・・・・・・
緊急要請◎民族浄化に抵抗し続けるパレスチナ人に連帯を!
―加速するパレスチナ・ヨルダン渓谷における家屋破壊―

この2、3ヶ月ほどの間に、パレスチナ西岸・ヨルダン渓谷における家屋破壊が劇的に加速化しています。アル・ファリシーヤ村では、7月19日に23軒の家屋がイスラエル軍によって破壊され、さらに8月5日、主に前回の破壊で家を失った人々が住んでいた27張のテントが再び破壊されました。国連人道問題調整事務所(OCHA)によれば、この2回の破壊によって135人のパレスチナ人が住居を失ったとされています。

また、破壊されたのは住居だけでなく、家畜用の小屋なども含まれ、人々は生計の手段までも奪われています。以前にも、アル・ファリシーヤ村では、農業用水用の給水ポンプ4台を接収されるなど、繰り返しイスラエル軍や入植者による被害を受けています。8月15日には、新たな家屋破壊命令が出されており、いつ、イスラエル軍がもどってくるか分からない状況が続いています。

こうしたイスラエルの犯罪行為に対し、現地住民組織「ヨルダン渓谷連帯委員会」は、独自に近くの村からゴム製の水道管を引いたり、破壊された家を再建するなど、地域の人々と共同で、彼らがこの地に留まるための非暴力抵抗を実践し続けています。

現在、ヨルダン渓谷連帯委員会から、緊急カンパなどの支援要請が呼びかけられています。パレスチナの平和を考える会では、以下の2点について、多くの皆さんの協力をお願いしたいと思います。

1.破壊された水道管や家屋の修復・再建等のためのカンパ協力をお願いします。振込用紙に
「ヨルダン渓谷
連帯カンパ」と明記の上、下記口座までよろしくお願いします。
郵便振替口座:00920-3-97161
加入者名:パレスチナの平和を考える会

2.日本政府およびイスラエル当局に対し、ヨルダン渓谷における人権侵害・国際人道法違反を止めるための具体的な措置を取るよう、要請してください。

≪抗議・要望先≫
 ●岡田克也外務大臣
 ご意見・ご感想コーナー:
 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
 Fax:03-5501-8430 Tel: 03-3580-3311

 ●エフード・バラク(Ehud Barak)イスラエル防衛相
 Fax: +972-3-691-6940 Tel: +972-3-569-2010
 Email: info@mail.idf.il or sar@mod.gov.il

| | コメント (0) | トラックバック (0)

岩国 再編交付金

再編交付金

 市議会の一般質問で興味深い質疑が行われた。

 学校給食センターの備品に「再編交付金」のシールが貼ってあることの教育上の問題点を某市議から指摘された市長と教育委員会は、問題があったことを認め、近く別のシールで覆い見えなくする措置を取ることになった。

 些細な出来事のように見えるが、裏には意外に根深いものが隠されている。
 まず、「再編交付金」は、米軍再編を容認しその推進に協力する自治体に交付されるものであり、沖縄名護市のように反対に転じるとたちまち交付金がカットされる。もらい続けている岩国は、つまり再編を容認しているということ。市長はいまだに容認していないと言っているが、市民を欺く行為である。

 今回のように再編交付金を宣伝する行為は、その目的であるお金で市民を操り米軍再編を進めようとする防衛省の意図に積極的に協力することであり、この地方分権、地域主権が叫ばれる時代に、独立した自治体としての誇りや気概まで失い、国の出先機関になり下がってしまったのかと唖然とする。
 市長や議長は、様々な挨拶の機会にやはり再編交付金の効用を一生懸命宣伝するようであるが、この類である。よほど疾しいことがあるのであろう、

 もう一つ指摘しておきたい。

 このようなシールを貼ることは、普通の職員には考えもつかないことである。ましてや教育委員会ではなおさらである。良識ある職員の抵抗や反対があったかもしれない。私の知る以前の幹部職員であれば、断固として拒否しているはず。それでもシールが貼られたということは、その陰に必ず政治的な力が働いたと考えられる。市長、あるいは有力議員からの働きかけ、指示、圧力があったのかもしれない。仮に不当な圧力があったすれば、それこそ公正な行政執行を妨げるものであり重大な問題である。特に教育委員会は、市長部局から独立し政治的に中立的な機関であり、それに対する圧力があったとすれば、教育の独立を侵すことになりかねない。
 岩国市には、そうした不当な圧力に負けないで公平・公正な行政執行を行うことを義務付けた「行政執行基本条例」があり、この条例に違反することにもなりかねない。

「伊原勝介 草と風のノート」より転載

| | コメント (0) | トラックバック (0)

全基地返還 経済効果

全基地返還で年9155億 経済効果2.2倍に

2010年9月11日
      
 県議会(高嶺善伸議長)は10日、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算を発表した。全面返還の生産誘発額は年間9155億5千万円。一方で現状の基地が沖縄経済にもたらしている生産誘発額は軍用地料などの基地収入から基地周辺整備費などの国の財政移転、高率補助のかさ上げ分までを含め年間4206億6100万円にとどまる。全面返還されれば経済効果は2・2倍になると試算した。

 基地の経済効果について高率補助のかさ上げ分を含んだ試算は初めて。嘉手納以北の基地返還と周辺海域の漁業操業制限を解除した場合の経済波及効果の試算も初。高嶺議長は「他府県からは基地があるため国からの財政移転が相当あると思われているが、実際には基地あるがゆえの逸失利益が相当大きい。国にも振興策の中で検討するよう求める」と述べた。

 雇用面も好影響が生まれ、現状の基地関連の2・7倍となる9万4435人の雇用が生まれるとした。
 基地がもたらす効果は高率補助のかさ上げ分(2008年度実績)以外は03~07年度の5年の平均値。軍用地料や基地内工事などの直接の投下額は3255億8400万円とした。
 全面返還され跡地利用された場合の生産誘発額は総額年間4兆7191億400万円だが、県内の他地域からの需要移転(パイの奪い合い)などの影響を差し引いた割合は総額の19・4%と推計し、全面返還効果を算出した。

<解説>かさ上げ分算入が特徴 振興策の議論焦点に

 県議会がまとめた基地の経済効果試算は基地収入以外に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分を算入したのが特徴だ。
 高率補助は本来、戦後、日本の施政権から切り離されて生じた格差の是正が目的。基地とのリンクではないとされてきた。しかし今試算であえてかさ上げ分を加えたのは「沖縄は基地のおかげで国からの予算が潤沢だという誤解が国にも他府県にもある」(高嶺善伸県議会議長)との思いからだ。

 同試算では、返還後の跡地利用のインフラ整備や建築投資などは「期間や投資額が予測困難」として含めていない。返還後、他地域からの需要移転も那覇新都心や北谷の事例から単純合計の19・4%と厳しく推計している。現状の経済効果はかさ上げ分などを盛り込んで多めに、全面返還の推計値は少なく見積もっても経済波及効果は2・2倍の格差が生じる。

今後は基地あるがゆえの逸失利益を新たな振興策の議論にどう乗せていくかが焦点だ。ただし同試算は県が条件設定の難しさを理由に難色を示し、議会事務局が代わって算定した。基地が経済発展の阻害要因になっていることを内外に認識させるためにも、県の積極姿勢が望まれる。(島洋子)

「琉球新報」より転載
**********

太田昌秀知事時代のアクションプログラムを思い出した。この試算が、基地なき沖縄をイメージする、新たな一歩となることを願う。

米軍基地があることで、毎年一定の金が入ってきても、基地はそれ以上の金も価値もなにも生み出さない。それどころか、騒音被害の苦痛や精神的ストレス、命の危険を感じる諸々のリスクの方がずっと大きい。
基地を撤去すれば、沖縄の自然を主体とした、一次産業や観光産業、また東アジア諸国に隣接する地理的条件を生かした産業などの経済効果は、計り知れないものがあるだろう。そこからは、さまざまなものが生産され、価値を生み出し、経済は連鎖して発展していくに違いない。人々は米軍の苦痛や脅威から解き放され、当たり前の日常生活を送ることができていくのだ。

基地なき沖縄をめざすことを機軸においた県政であってほしい。そのために、私たちヤマトの人間も力を合わせていきたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月11日 (土)

準天頂衛星に反対する

◆準天頂衛星に反対する : ブルース・ギャグノンからのメッセージ

 「JAXAが、現在宇宙にある米国の軍事衛星への補完物として機能する準天頂衛星を今にも打ち上げる」という情報が、「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」に知らされました。

 日本の市民の皆さんはこの衛星が民間による「平和目的」のためのものになると聞かされていても、我々には、これらの種類の衛星が「二重の用途」を持ち、それゆえ一般には軍の管理に置かれることが明白です。
 この衛星が回る予定の軌道を調べてみると、中国の増大する経済を支配するため、米国国防総省が現在その軍事活動を倍増させているアジア太平洋地域において、米国海軍の目標物を追跡するためにその衛星が使われるようになることに疑う余地はありません。
 米軍の戦略は、グアム、沖縄、そして韓国の軍事基地を拡張し、ベトナムのような幾つかの場所に新たな米国海軍の寄港地を作る機会を広げることです。同時に米国は現在インドに対して、中国に狙いを定めた宇宙軍拡計画における弟分のパートナーになるよう、強く勧めています。それゆえ中国はNATOがアジア太平洋地域へと拡大するにつれ、包囲されることになります。

 これらすべての軍事上の動きは宇宙技術により追跡され調整されねばなりません。ですから日本の準天頂衛星打ち上げが、このすでに危険な地域を「支配し制覇する」ためのもうひとつの「プラットフォーム」とより一層の能力を、米軍に与える手助けをするのです。
 中国が、日本の準天頂衛星が今後監視することになる水域を通じて、石油輸入のかなりを輸入しているのはよく知られています。同時に米国はいわゆる「ミサイル防衛」の存在を韓国と日本で増大させています。中国の石油輸入の道を閉ざし、それにより中国経済のエンジンを米国が握るというのが、国防総省の目的です。

 壮大なチェス盤の上でのこれらの挑発的で攻撃的な米国の動向は、アジア太平洋をより不安定にするだけです。日本の人々は、米国の様々な帝国主義的作戦へ日本が参加する「ハイテク」サインを見逃さないようになり、そのような作戦への協力を拒絶すべきです。
 日本の平和を愛するすべての市民は、日本の準天頂衛星打ち上げを破棄すべきです。

宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク
コーディネーター

ブルース・ギャグノン

================================

◆準天頂衛星に反対する : ソン・ヒー・チョイのメッセージ

 日本の友人のおかげで知った、JAXAが米軍の衛星システムを補完する準天頂衛星を打ち上げるとのニュースは警戒すべきものです。
 さらに、三菱〈注:衛星制作は三菱電機・打ち上げロケット制作は三菱重工〉は、日本の帝国主義の間、朝鮮人を強制連行し労働と性奉仕を強要した第一級の犯罪企業であったという点で、これまで韓国において多数の抗議運動の対象となってきています。
 2011年に打ち上げられる汎用人工衛星アリラン3号のため、韓国の航空宇宙産業が三菱を選んだことを大韓民国政府が2009年1月に発表したとき、日本の帝国主義の犠牲者とその家族は、その決定に対して激しく抗議しました。
 三菱が日本でのSM3の制作を含む兵器産業における主要企業であると聞けば、日本と韓国の平和市民が、両国における兵器産業の動向を監視し、それらの企業の動きに反対して連帯すべきであるのは明らかです。
 私はまた、宇宙の軍拡化に対して抗議を開始している日本市民がいるという事実に激励され、それゆえ韓国で懸念する市民である私たちは、皆さんの倫理的な大義のために真実、共にあると告げたいと思います。
 
 また別に皆さんに告げたい点は、大韓民国・日本・米国の戦争挑発屋の間の、特にこの3月の天安号事件をいいわけにした、驚くべきほどに堅牢な同盟です。
 日本の自衛隊は去る7月の韓米による戦争訓練の間オブザーバーとして参加し、また大韓民国の李明白右翼政権と日本政府は、日本の戦艦をこの10月にある、北朝鮮をターゲットとするPSI(拡散に対する安全保障構想)訓練に参加させることを現在考慮中です。それが実現すれば、65年前の日本からの解放後初めて、朝鮮の水域に日本の戦艦が入ることになります。

 今年は日本の朝鮮併合100周年にあたり、朝鮮の多くの人々は、李明白政権をその反動的行いのため批判しています。
 私たちコリアンはいつも日本の平和を愛する市民の献身に感謝し、刺激を与えられています。一緒に手を携えて、両国における戦争のモードを打破し、そして世界の平和市民すべてと心から連帯しましょう。私たちが知らないために、世界には多くの人々が苦しんでいることを常に心に刻み、共にもっと強く行動しましょう。

ソン・ヒー・チョイ

宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワークアドバイザー(韓国)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ゴルフ場は「弾薬庫」

ゴルフ場は「弾薬庫」 
発見氷山の一角 住民、造成時を証言

2010年9月11日   

 【北中城】約8940個もの未使用弾が地中から発見された北中城村比嘉の米軍泡瀬ゴルフ場跡地。住民たちの証言や沖縄戦直後に発刊された英字新聞の記事などから、米軍が意図的に弾薬を地中に埋めていた可能性が出てきた。今年7月の返還後に実施された磁気探査では全域から弾薬は発見されたといい、ゴルフ場はまさに「弾薬庫」と呼べるような状態だった。大量の弾薬発見は米軍のずさんな管理態勢や米軍基地内の環境保全、基地立ち入り調査を制限する日米地位協定の問題を浮き彫りにしている。
 「ごろごろと砲弾を埋めるのを見た」。米軍泡瀬ゴルフ場造成当時の様子を北中城村島袋に住む比嘉昌康さん(72)は10日午後、身ぶり手ぶりを交えながら生々しく証言した。
 比嘉さんが、ブルドーサーによって弾薬が埋められるのを目撃したのが戦後間もない1946年ごろ。当時、小学2年生だった。「工事現場にはくぼ地があって、その中に薬きょうや長さ70センチ、直径15センチほどの砲弾をブルドーザーでごろごろと運び、埋めていた。作業員は沖縄やフィリピンの人だった」
 ブルドーザーの運転手にせがんで横に乗せてもらい、無造作に砲弾が埋められているのを何げなく見ていたという。小学校卒業前にゴルフ場は完成し、アルバイトでキャディーをしたという。
 同じ島袋に住む喜屋武薫さん(72)=は、沖縄戦中、米軍がこの場所を陣地として使用していたと話す。
 喜屋武さんはゴルフ場のある比嘉地域に住んでいたが、45年4月の米軍上陸直後、米軍が造った島袋の収容所に移動。その後、米軍が土のうを積んで陣地を構え、高射砲で攻撃していたと証言する。
 喜屋武さんは「砲弾を山積みにして南側に撃ちまくっていた。その後、砲弾を捨てて南に進んでいった」と証言。「発見された弾薬は氷山の一角だ。慎重に工事をしないと、事故で周辺の住民は大変なことになる」と警告した。

「琉球新報」より転載
***********

意図的に遺棄された砲弾だ。美しい南の島に、いったいどれだけの弾と遺体が遺棄されたことか。

米軍の占領下で、そして今もなお、アメリカの軍隊はやりたい放題のことをしている。それに対して、何も見ない、言わない、聞かない、日本政府である。この上まだ、オスプレイ配備OK、新基地も作ります、といわれるがままのイエスマンでありつづけるのだ。

視点を変えれば、これは、旧日本軍が中国大陸で、大量の毒ガス兵器を無責任に遺棄してきたこととも重なる。近代の戦争は、闘いが終わっても、その後も延々と被害が続いていくのである。被害者が一般民衆であることは、日本であっても中国であってもイラクであっても同様、国の東西を問わない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

沖縄 不発弾大量発見

不発弾大量発見 探査・処理・補償の充実を

2010年9月10日   
      
糸満市真栄里で迫撃砲弾やロケット弾を含む不発弾2113発が見つかった。同地域は7月にも米国製迫撃砲弾など902発が見つかったばかりだ。
 米軍泡瀬ゴルフ場跡からも大量の不発弾が発見されている。
 昨年1月に糸満市で発生した不発弾爆発事故を受け、不発弾対策を拡充したことが、相次ぐ発見につながっているといえそうだ。

 県は2011年度予算の概算要求で、不発弾対策を10年度比19・9%増の10億300万円要求している。
 不発弾対策の成果が表れているのだから、予算をさらに上積みし、探査、処理、補償について、さらに積極的な対応を求めたい。

 不発弾が相次いで発見された糸満市真栄里は65年前、日米両軍の激しい戦闘で砲弾が飛び交った。同地域が米海兵隊に占領されたころ、米軍司令官バックナー中将が近くで戦死している。司令官を失った米軍は日本兵、民間人の差別無く報復殺りくを行った。沖縄戦の縮図ともいえる場である。
 同地域で磁気探査の面積を広げればまだ発見される可能性がある。さらに探査を続けてほしい。

 昨年の爆発事故後、公共、民間工事を問わず、発見された不発弾を現場で処理する処理壕構築などの安全化処理費用は、実質的に国が全額負担することになった。
 自治体や民間に、金属防護壁(ライナープレート)や磁気探査機器を無償で貸し出している。
 国や県、市町村など関係機関で構成する沖縄不発弾協議会は、探査要領を改定して、不発弾探査の実施を判断する事前調査を、公共事業の発注者側に義務付けた。
 対策としては一歩前進だが、まだ不十分だ。
 民間事業の事前調査は義務化されていない。民間の事前調査も義務化して、費用を国が負担すべきだろう。
 磁気探査の場合も、民間工事は企業が費用を全額自己負担し、公共事業は自治体が一部負担する。この場合も国の全額負担が望ましい。
 不発弾は戦争を引き起こした国の全責任で処理すべきである。
 このままのペースでいくと、不発弾処理に今後70年以上の歳月が必要だ。20世紀の「負の遺産」を、21世紀後半まで引きずるわけにはいかない。
 不発弾が完全に処理されない限り、沖縄の戦後は終わらない。

「琉球新報」より転載
***********

なんということだろう。2000発を超える不発弾とは。今も沖縄の地には、どれだけの不発弾が残されているのか、分からないままなのだ。沖縄戦が、いかに激しいものであったかを思い知らされる。

1945年2月の段階で、すでに日本の敗戦は軍部も政府も分かっていたことでありながら、国体護持のため、時間稼ぎのために沖縄での戦いを命令したのである。薩摩藩の侵略に続き、明治政府が理不尽にも沖縄を日本の領土としたことから、苦難の歴史が始まる。ヤマトの侵略を、沖縄の人々は今なお受け続けているのだ。米軍基地の存在は、ヤマトの政府の責任以外の何ものでもない。この上、辺野古に新基地をつくるなど、地元の理解を得たいなど、到底言えるものではない。人として、普通の感覚を持ったまっとうな人間なら。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月10日 (金)

米軍が日本の研究者を

【戦争の無人化めざす米軍が日本の研究者をカネで囲い込む!】

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
9月8日(水)の朝日新聞朝刊に見逃せないスクープ記事が掲載!
貴重な取材報道ですので、まずはじっくりとお読みください。
                 

 ◆米軍の研究助成、増加~日本技術の軍事応用も視野
   (朝日新聞 2010年9月8日/「科学面にようこそ」)
   https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/BDH2k75jSg

日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあり、研究への直接助成や補助金付きコンテストへの参加募集など様々な形があるというもの。背景には、世界の高度な民生技術を戦争の無人(ロボット)化などに応用しようと狙う米軍の戦略が存在します。東京・六本木の米軍施設「赤坂プレスセンター」ビル内に、陸、海、空軍の各研究開発事務所があり、数十人のスタッフが資金提供や情報収集を担っていることも明らかにされています。

前半で取りあげられているのが、野波健蔵・千葉大学副学長(工学部教授)です。08年3月以降、米国防総省や米軍などが主催・資金提供する軍事ロボットコンテストに参加した野波氏は、「学生はこうしたコンペでは燃える。動機付けとして非常にいいと考えた」と語っています。彼は、今年の最終予選でベスト6に入り、11月の豪州での本選への切符を手に入れたものの、「私の良心」を理由に本選参加は取りやめたそうです。

しかし、野波氏の対応は極めて不可解です。驚くべきことに、「民生ロボットの研究開発は平和目的に限る」とする画期的な『千葉大学ロボット憲章』[後掲]制定(07年11月21日)を主導したのは当の野波氏でした。制定からわずか3~4ヶ月後に彼は、インドでの軍事利用目的のコンテストに「参戦」し、憲章を自ら有名無実化したのです。今回の本選不参加は遅きに失したものでしょう。野波氏は自ら説明責任を果たすべきです。また、千葉大学はロボット憲章を守らせるための実効性ある措置をとるべきです。

 ◇野波健蔵氏のプロフィールページ(千葉大学ウェブサイト)
  http://www.eng.chiba-u.ac.jp/outProfile.tsv?no=1111

◇野波健蔵氏のウェブサイト
  http://mec2.tm.chiba-u.jp/~nonami/indexJap.html

先日放映された「貧者の兵器とロボット兵器」【9月12日(日)16:30~18:00 NHK・BSハイビジョンで再放送】や『ロボット兵士の戦争』(P・W・シンガー、NHK出版)に描かれた、無人戦争に傾斜する米軍の実態を見るとき、日本の民生技術が軍事転用され、戦争犯罪に加担していくことを見過ごすわけにはいきません。科学者・技術者の社会的責任が厳しく問われています。

記事は、日本の研究者が米軍の研究助成にすがる背景に、不安定な雇用形態や研究費不足があることも指摘しています。貧困問題や科学技術政策と平和の問題が密接に絡んでいます。加えて、米国等への民生技術の軍事転用に対して甘い対応をとっている経済産業省の姿勢も改められるべきです。そして、日本の研究者をカネで囲い込む米空軍「アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)」などの撤退を要求します。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 9日 (木)

米軍マネー

米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成

2010年9月8日5時1分

 大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。

 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長(工学部教授)が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。

 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が2008年3月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「1キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。参加は、組織委員会に日本の宇宙航空研究開発機構の研究者がおり、出場を誘われたからだという。

 09年には野波副学長を代表とし、米国出身の同大特任教授、学生らとつくる「チバ・チーム」が米豪両軍が主催する軍事ロボットコンテスト「MAGIC2010」(優勝賞金75万ドル、約6300万円)にエントリーした。同チームにはすでに研究開発費5万ドルが与えられた。今年、最終予選でベスト6となり、11月に豪州で行われる本選への切符を手にした。

 このコンテストでは、市街地で非戦闘員と戦闘員を識別する自動制御の軍事ロボットの能力を競う。レーザーポインターを武器に見立てて照射して敵を「無力化」する。副学長は「学生はこうしたコンペでは燃える。動機付けとして非常にいいと考えた」と参加の理由を語る。

 米軍の研究開発予算は2010年度で800億ドル(約7兆円)。この一部が世界に提供されている。軍事技術コンテストを開催し、世界から参加を募るのもその一つだ。

 有望な研究者らに対する研究費や渡航費、学会などの会議の開催費などの名目で助成するものもある。日本、韓国、中国、豪州などアジアと太平洋地域向けに資金を提供する空軍の下部組織「アジア宇宙航空研究開発事務所」(AOARD)によると、空軍から日本への助成件数は10年間で2.5倍に増えた。助成総額は明らかではないが、関係者が明らかにした助成1件の平均額から単純計算すると、10年でざっと10倍に増えている。

 経済産業省は、軍事応用されかねない技術の国外提供に枠を定め、外為法で規制している。

■米国―急速な技術革新、独自開発に限界

 東京・六本木の米軍施設「赤坂プレスセンター」(通称ハーディー・バラックス)のビルの中に、陸、海、空軍の各研究開発事務所が入るフロアがある。主にアジアの研究者に資金提供したり、研究者や研究内容の情報を収集している。

 スタッフは合わせて数十人。軍人より文民の方が多い。「プログラムマネジャー」などの肩書を与えられて国内の情報収集に協力している日本人の研究者もいる。

 AOARDを通じた日本への資金提供には、(1)研究開発費(研究助成)(2)会議運営費(会議助成)(3)米国などへの渡航費(旅行助成)――の3種類ある。

 世界の学術研究の成果(論文数)に米国が占める割合は、80年代以降下がり続ける一方、アジアの伸びは著しい。米空軍が世界に提供する研究費のうち、アジア向けは今、欧州向けと並んで4割を占める。

 AOARDは92年に開設された。前年の湾岸戦争では、巡航ミサイルなど多数の新兵器が投入され、以後、軍事技術のあり方は急速に変わった。

 拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)によると、兵器のハイテク化に伴って高額化する研究開発費を米軍が単独でまかなうのはますます難しくなっているという。「冷戦後の流れから考えれば、日本への助成額の増加は当然の流れ」と話す。

■日本―魅力的な研究費、根強い抵抗感も

 東北学院大(宮城県)の十合(とうごう)晋一名誉教授は03年、研究室でAOARDの関係者の訪問を受けた。関係者は軍の研究資金について説明し、提供を申し出た。研究テーマは超小型ガスタービン技術の基礎研究。小型発電機に使え、自走型ロボットや超小型航空機の電源への応用が期待される。

 教授は経済産業省に問い合わせて武器輸出の規制に抵触しないことを確かめ、3回にわたって総額約20万ドルを受け取り、成果を報告書にまとめて提出した。

 「義務は報告書の提出と、論文に資金提供者名を明記することだけ。特許などの知的財産は研究者が保有できる好条件だった」と振り返る。

 米軍の研究費は使い道が自由なのが特徴だ。1年で1万8千ドルの資金提供を受けたある日本人は、文献研究による20ページほどのリポートを提出しただけ。研究成果ばかりでなく、人脈作りを重視していることをうかがわせる。

 提供を受けるのは、プロジェクト研究を率いるノーベル賞級の学者から、少額の旅費にも事欠く若手の博士研究員(ポスドク)まで幅広い。

 ある国立大の30代の助教は、自分が発表する国際学会に参加する渡航費の助成を、米空軍と米科学財団から受けた。国の助成に応募したが認められなかったためだ。助教は来年度には任期が切れる不安定な身分。研究者であり続けるには成果が必要だ。「いまはどんな助成チャンスでもすがりたい」と話す。

 一方で、結果的に軍事技術開発につながりかねない研究をすることへの抵抗感も、日本の科学者の間で根強い。「MAGIC2010」に出場したチバ・チーム代表の野波副学長は「本選への参加は取りやめた」と話し、「スポンサーは軍。私の良心があるので悩んだ」と理由を語った。(松尾一郎、小宮山亮磨)

「朝日COM]より転載
************

知らなかった。なんと、米軍はこのような形で日本の大学に入り込んでいるのだ。教授や学生を通じて、アメリカの軍隊が日本の日常に拡散していくのだ。軍事は特別なことではなくなり、兵器のための科学技術開発も、その先の目的がいかであれ、当面の金に保証されて、細切れになった技術として性能を競うことになる。

大学というところは、米軍マネーであれ、なんであれ、金がもらえるならどこからでも貰ってよいところなのだ。本質的なことは、大学の人間が、誰のためになんの目的を持って何を研究していくのかということになるのだと思うのだが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

いま上関の海が危ない!

みなさま
広島の西塔です。
虹のカヤック隊からのメールを転送させていただきます。
山口県知事の埋め立て許可からまもなく2年、中国電力はいよいよ、生命の宝庫、「お魚のゆりかご」である田ノ浦湾に、土砂を流し込む作業を強行しようとしているようです。
漁業で生きる人たちの財産を破壊し、世界的に貴重な瀬戸内海のホットスポットを破壊することは、「犯罪である」ということが必ず明らかになります。中国電力が取り返しのつかない罪を犯す前に、

◆「抗議の声を届けてください!」

中国電力 上関原子力発電所準備事務所
TEL 0820-62-1111  [8:50~17:20]
FAX 0820-62-1228

中国電力 広島本社
TEL 082-523-6184 (広報部)  [9:00~17:00]
TEL 082-241-0211 [8:50~17:20]
FAX 082-523-6185

***********************************

【緊急】【転載歓迎】
山口県 上関原発問題『いま上関の海が危ない!』

中国電力が明日9(木)に台船を動かそうとしているという情報が入りました!

明日は、中電が祝島島民やシーカヤッカーら4名に対して起こした4800万円の損
害賠償請求の裁判があり、島からも多くの人が傍聴に行く予定でした。

埋め立て予定地が手薄になるのを狙って 作業をしようとしていると思われます。

昨年9月から始まった埋め立てに対する抗議行動は今現在も続いており、島民や
支援者による座り込みは毎日行われています。

昨年10月には台風の最中、作業中止を宣言しながら、裏で台船を動かし作業をし
たり、日の出前の暗いうちに、ほぼ無灯火で作業を行うこともありました。

このように、祝島島民の意見を全く聞かないで、強引に進めようとする中国電力
のやり方にこそ問題があると思います。

この現状を多くの人に伝え、皆さんの声で今回の作業をやめさせてほしいと思っ
ています。

◆口コミ、ブログやツイッターなど市民メディアで伝えてください!

現地・田ノ浦に来れる人も大歓迎です。

ご協力よろしくお願いします!

------------------------------
★虹のカヤック隊
==============================
STOP!上関原発!
HP http://stop-kaminoseki.net/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 8日 (水)

米国防長官の文書

米国防長官の文書「日本の負担不可欠」

 沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転問題でJNNはアメリカの国防長官が日本の防衛大臣に送った極秘の外交文書を入手しました。国防に関する閣僚間のやりとりが明らかになるのは極めて異例のことですが、そこには「日本の費用負担が不可欠だ」という要求が書かれていました。

 「北澤俊美防衛大臣殿、日本の費用負担が沖縄海兵隊のグアム移転の成功に極めて重要なものであることをこれから説明します」

 JNNが入手した2枚の文書。左上にはアメリカ合衆国の象徴・白頭鷲。右下にはサイン。アメリカのゲーツ国防長官が北澤防衛大臣に宛てた書簡です。

 「国防総省は沖縄海兵隊のグアム移転のため環境分析の最終段階にあります。私たちは問題に直ちに対処しなければなりません」(アメリカ国防長官の外交文書〔6月16日付〕)

 沖縄のアメリカ海兵隊8000人をグアムに移転させるこの計画。日本は60億ドルの費用を負担することが決まっています。しかしその後、人口増加に対応するための上下水道の整備に想定を上回る経費がかかることがわかってきたのです。

 「アメリカと日本にグアムの欠陥に対処する計画があり、資金の支出も決まっていることを明確に示さなくてはなりません」(アメリカ国防長官の外交文書〔6月16日付〕)

 果たしてアメリカ側は何を伝えようとしているのでしょうか。元外交官は・・・

 「グアムにおける資金問題ですよね。追加的なお金が必要であろうと。これについて日米双方が協力することが非常に重要であって、もしもこれをできないとグアム移転というものは難しくなると」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 「公共事業への日本の費用負担は成功には不可欠です。北澤大臣のご理解と早急な対処に感謝するとともに迅速な回答をお願いします」(アメリカ国防長官の外交文書〔6月16日付〕)

 アメリカが求める新たな協力。これを受け、総理官邸では国際協力銀行を通じてアメリカ側に新たな融資をすることも検討しています。しかし政府内では、回収できる見込みはなく、事実上の追加負担だという反対が根強くあります。

 実は、この書簡にはもう1つ宛て先がありました。

 「CCは官房長官なんです。これは非常におもしろいと思います。この問題は防衛大臣だけでは処理できないんだろうと。官房長官も含めて協議しなければならない問題であるということを米国側が認識してると」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 極秘の書簡から明らかになった新たな要求。果たして、総理官邸はアメリカ側の求めに応じることになるのでしょうか。(08日18:04)

「TBSニュース」より転載
*************

60億ドルプラス、グアムのインフラ整備費用まで要求しているわけだ。これが極秘文書という意味が分からない。政府は、先だってより、インフラ費用も出すとほのめかしているが、この文書が来たからだったのだ。

戦後、アメリカは日本の国土も金も使いたい放題使って、日本からずっと甘い汁を吸い続けている。どこまでも、金を要求してくる。巨大な寄生虫である。ちょっとやそっとの虫下しでは、退治できない。10メートル以上のサナダ虫を体内に飼っていた人がいたが、太りすぎて計測不可能なアメリカサナダ虫と共存している日本政府である。

それにしても、アメリカは自国の軍隊を自分の領土に帰す力もないらしい。わずか、8000人の海兵隊を動かすにも、他国の金を当てにしなくてはならないのだ。なんとも心もとない軍隊ではないか。こんなアメリカに頼って、まだ日本を守ってもらわなくては不安だという政府高官たちの頭の中は主権米国。日本国は日本国民が守るのだという気概もない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大阪 生物多様性シンポ

9/4-5に、多くの仲間の皆さんと生物多様性のシンポジウムとパレードを開催しました。

9/4のシンポジウムでは、辺野古のジュゴンと基地、祝島の上関原発の 問題を中心に、いのちを守るための様々な取り組みを紹介しました。 9/5の御堂筋のパレードでは、沿道の注目を集め、夕方のテレビニュースで 放送されました。

http://www.youtube.com/watch?v=tNQJbxc_jNM SDCCのホームページ掲示板にも報告をアップしています。ぜひご覧ください。

9/4シンポジウム http://blog.goo.ne.jp/sdcc/e/8dd93a55a23b1906c007e1a13889070e

9/5パレード http://blog.goo.ne.jp/sdcc/e/91a643d0f36d975179398af51fef75cc

ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)関西事務所 〒534-0025 大阪市都島区片町2-9-21ノグチビル302号  TEL/FAX    06-6353-0514 URL http://www.sdcc.jp/ e-mail info@sdcc.jp  掲示板  http://blog.goo.ne.jp/sdcc/

| | コメント (1) | トラックバック (0)

9.11検証@高知 HP

「9.11検証@高知」の詳細を、下記のブログに、主催者の一人が載せています。

多くの市民が、9.11事件に関心を持ち続けていることを知りました。

「浦戸湾」

http://blog.livedoor.jp/uradowan/

「高知に自然史博物館を」

http://plaza.rakuten.co.jp/tosana/

| | コメント (0) | トラックバック (1)

原子炉の中の真実

菊地 洋一  講演会
   「原子炉の中の真実」

(菊地さんはアメリカの原発関連会社GEの技術者として原子炉の中で働いていました。)

【福岡】
2010年9月11日(土)午後6時半~8時半(開場6時)
ふくふくプラザ5階 503研修室
福岡市中央区荒戸3-3-39 tel:092-731-2929
(地下鉄)唐人町(出口4番)7分 (バス停)黒門5分
参加費 500円(高校生以下無料)
主催:菊地洋一講演会実行委員会
連絡先 092-843-0173(花田) 070-5491-9257(緒方)
conspirito07dec@coral.plala.or.jp
協賛団体を募集しています。
団体 1口1.000円  個人 1口500円

【佐賀】
9月12日(日曜) 午後 1時 ~ 4時
アイスクエアビルにて (佐賀駅前中央)
資料代 200円
主催:玄海原発プルサーマル裁判の会
お問合せ:090-6772-1137(石丸さん)

「五重に覆われています、安全です!」と電力各社が宣伝している炉心。
その原子炉の中に人が入って働くなんてことが? あるのです!
ロボットでは放射能の拭き取り作業や、細かい修理はとても出来ないので、人が入ります。
勿論、放射能が飛び交っているでしょう。そんな所で働いている人って一体どこの誰でしょう?
日雇い労働者は潜水服のような防護服と放射線の探知器を3つも身につけて炉心に入ります。
エアロックという二重の扉が入り口です。その扉をくぐると中は異様な熱い囚われ人の空間。
初めて入って怖くなって逃げ帰った人も居るといいます。
10分もたつと汗が吹き出して全面マスクなんかしていては仕事にならない。
アラームメーターが ビービー鳴るのを無視して、時には外してしまってノルマを達成する。
放射能は痛くも痒くもないから。
ついに体を壊して働けなくなっても何の補償もありません。
被曝したことさえ解らないまま、使い棄てられている沢山の労働者。
最も弱い立場の貧しい人たちが被曝し、生命の尊厳を傷つけられ
ています。
その犠牲の上で私達は電力を享受しているのです。
怒髪天を衝いて、遠く宮崎から菊地さんを招くことにしました。
電力会社と国がなるべく触れたくない原子力発電所の真実を話して頂きます。
被曝労働者を救い、これ以上の犠牲者を作らない為に何ができるのか、菊地さんのお話を聞いて、みんなで考えてみませんか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国連総会「ウラン兵器決議」

国連総会「ウラン兵器決議」に向け9月中に、対政府要請

ウラン兵器禁止と被害者支援に積極的に取り組むよう日本政府に迫ろう!

 この秋の第65回国連総会において、三回目の「劣化ウラン兵器に関する決議」が議論されます。「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)では、劣化ウラン兵器使用の凍結(モラトリアム)、今までに使用された地域・量についての情報公開、被害地域への支援など(下記 ICBUWの提案参照)、これまでよりも前進した内容が新たな国連決議に盛り込まれるよう求めるため、10月4日から始まる国連総会第一委員会にあわせて、ニューヨークでのロビー活動と国連内でのワークショップを行います。
 国連総会に向け、日本政府・外務省に対しても、ウラン兵器禁止に、より積極的に取り組むよう求めて9月中に「申し入れ」(下記申し入れ項目)を行います。今回の申し入れでは、これまで各地で取り組んで下さっている「ウラン兵器禁止国際署名」(の一部)も提出し、多くの皆さんの思いを政府に示して迫りたいと思います。

* 「申し入れ」への皆さんの賛同、参加、ご協力をよろしくお願いします。
     申し入れの日時は、9月中旬以降で調整中です。決まり次第お知らせします。
* 皆さんの「政府に一言!メッセージ」をお寄せ下さい。
  「申し入れ」の際に、直接に外務省に届けたいと思います。

「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW運営委員):
        嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ

      http://icbuw-hiroshima.org/
                        『ウラン兵器なき世界をめざして』(合同出版、2008)
………………………………………………………
「申し入れ」行動についての問合せ、賛同のご連絡、メッセージの送り先は下記までお願いします。これまで集めて下さった「国際署名」がお手元にある方も、ご連絡下さい。
   Fax: 0798-44-2614 (担当:振津)
   E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp

但し、要請項目は、3月に行った申し入れ項目をベースに、国連総会での取組みを強調しつつ、引続き要請する内容ですので、前回ご賛同頂いている団体、個人の方々については引続き賛同者リストに掲載させて頂きます。

……………………………………………………
【対政府/外務省 要請項目】

1.    劣化ウラン兵器が「非人道的無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、日本国政府が同兵器の禁止に向けて国際的イニシアティブを発揮し、積極的に取り組むよう要請します。とりわけ、来月から開始される第65回国連総会での劣化ウラン兵器に関する議論において、同兵器の禁止と被害者支援をめざす国際的プロセスを前進させる「新たな決議」が採択されるよう、加盟各国と協力して取り組んで下さい。

2.    イラク等の劣化ウラン兵器被災地域の被害調査の支援と、現地の実情に沿った、被害者への医療支援などを日本国政府として積極的かつ速やかに行うよう要請します。

3.    過去及び現在の在日米軍基地内の劣化ウラン兵器の貯蔵、使用(イラクなどの戦地や紛争地域での使用や試射等)の実態を把握し、国民に公表するよう要請します。また現在基地内にある劣化ウラン兵器については、それらのすみやかな撤去を米国政府に求めて下さい。

4.    ベルギーに続き「劣化ウラン兵器禁止法」を国会へ政府提案し議決を働きかけるよう、さらには北東アジア「非劣化ウラン兵器地帯(フリーゾーン)」設置に向けて努力するよう要請します。

【ICBUWの国連加盟国への提案項目】

1)「予防原則」に基づき、劣化ウラン兵器の使用をやめること。
2)汚染サイトの評価と管理を促進させるため、これまでに劣化ウラン兵器を使用した場所及びその数量を、まだ公表していない国はすべて明らかにすること。
3)劣化ウラン兵器被害者のケア、汚染地域の除染と危険性軽減のため、技術的、経済的、相互支援を行うこと。
4)劣化ウラン兵器禁止のための国際的諸方策を結びつける可能性について検討すること。
5)第67回国連総会の議題に「劣化ウラン兵器の影響」を含めること。
[注:以上の項目は、新たな国連決議に含めるべき内容として、ICBUWのロビー活動の中で各国政府に訴えている内容です。]

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 7日 (火)

9.11事件 HP

「9.11検証@高知」JANJAN記事

http://www.janjanblog.com/archives/14273

「911の真実を求める日本の科学者の会」ホームページ 

http://js911truth.org/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

税金最も滞納額が多いのは

筆洗  「東京新聞」より転載

2010年9月6日

 国の税金のうち、最も滞納額が多いのは何税か、ご存じだろうか。答えは消費税。二〇〇九年度に新たに発生した国税の滞納額七千四百七十八億円のうち、消費税はほぼ半分に当たる三千七百四十二億円だ

▼前年よりは約9%減ったが、新たに滞納される国の税金のうち、消費税が占める割合は一九九〇年代後半から四割を超えている。その背景に、価格に消費税を転嫁できず自己負担せざるを得ない中小・零細事業者の存在があるという

▼ジャーナリストの斎藤貴男さんは、自著『消費税のカラクリ』で「消費税という税制の大本に無理がある」と指摘、税率をさらに上げれば、小さな自営業者は倒れ、社会は大混乱に陥ると警鐘を鳴らしている

▼民主党代表選はこの土日、厳しい残暑の中、街頭で舌戦を繰り広げた。前のめりの増税論で惨敗した参院選に学んだのか、菅直人首相はこれまで「社会保障の財源としての消費税のあり方を議論する」程度の表現にとどめ、踏み込んだ主張はしていない▼小沢一郎前幹事長は昨年の衆院選のマニフェストの通り、「まず行政の無駄を省く」と強調し、消費税はいまのところ大きな争点にはなっていない▼消費税率アップを支持するマスメディアは多いが、まず増税ありきの主張には違和感を覚える。消費税という制度そのものについて、私たちが知らないことはあまりにも多い。

***********

私たちが払う消費税の行方を、明確には知らない。消費者、小売業者、生産者、流通業者、それぞれに流通するすべての物に税が課せられていて、純粋に税金として国庫に入るのは、どの時点になるのかさえも、よく分からないままである。実際の金の経路を、きちんと把握する必要がありそうだ。消費税増税で、生活がよくなるなど簡単に政府のいうことを信じてはならないのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 6日 (月)

9月11日岩国市

     9・11艦載機移駐に反対する中・四国のつどい
          ~米軍基地被害を考える~

■日時:9月11日(土)13時30分~
 
■場所:岩国市民会館小ホール(岩国市山手町1-15-3)

岩国市民会館ホームページ
http://www.sky.icn-tv.ne.jp/~siminkan/

岩国市民会館周辺地図
http://www.sky.icn-tv.ne.jp/~siminkan/newpage7.html

■シンポジウム「米軍機飛行訓練による被害&艦載機の訓練実態」

■パネリスト:和田 賢二さん(高知県土佐町議・副議長)
       中村 照さん(益田地域連絡会事務局長)
       中下 貴枝子さん(広島県 県北連絡会)
       阿久沢あきらさん(低空飛行全国ネットワーク幹事) 

(都合によりパネリストが変更する場合があります)        

■コーディネーター:井原 勝介さん(岩国市前市長)
     
■主催:瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)
  〒740-0042 岩国市青木町2-24-45 桑原清方
   TEL:0827-38-1866 Fax:0827-38-1867
   E-mail:setouchi_net8@yahoo.co.jp 
   ホームページ:http://geocities.jp/setpuchi_net08/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 5日 (日)

比例定数削減

緊急共同アピール

国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です
菅首相は7月30日の記者会見で、「衆議院の比例定数80削減、参院定数40削減」を「8月中に党内の意見をとりまとめ、12月までに与野党で合意をはかる」よう、枝野幹事長と輿石参院議員会長に期限を区切って指示したことを公表しました。

これは議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題で、私たちは容認できません。
参院選挙に際して、菅首相は「財政再建」を口実にして消費税の増税を主張し、世論の反発を受けましたが、そのためにも「まず国会議員自ら身を切ることが必要だ」というもっともらしい理由で、比例区定数削減を主張しています。

試算では比例区を80人削減すると改憲反対を主張する社民党も共産党も国会から消えかねないといわれています。小選挙区制を中心にして2大政党をめざすといいますが、2大政党制では多様な民意の選択肢が失われ、多くの民意が無視されることは明らかで、民主党が手本としてきた英国においてすら選挙制度を含めた見直しが始まり、連立政権が成立しています。また世界各国の国会議員数を有権者数と比較しても日本は少ない方に属します。

そして菅首相らがいうように衆院議員を80人減らしたところで、秘書給与などを合わせても年間56億円、参院の40人を加えても84億円減にしかなりません。

例えば自衛隊の装備の新規契約費は2010年度で6800億円にものぼり、いま自衛隊はさらに新型超音速機や、新型対艦ミサイルなどまで導入しようとしています。米軍への「思いやり予算」も年間2000億円に達しており、駐留軍関係費は6000億円を超えています。また米海兵隊のグアム移転費を日本は5000億円以上も負担しようとしています。政府がいうように辺野古に新基地がつくられれば、さらに巨額の税金が投入されることになります。その一方で消費税増税は法人税引き下げとセットになっていることも見逃せません。菅首相と民主党のマニフェストは明らかに論理のすり変えです。

多数の民意を政治から排除し、2大政党制という非民主主義的な国会につながる国会議員の比例定数削減と小選挙区制への純化という暴挙を許さないための声を、思想や政治的立場の違いを超えて、今こそ大きく広げましょう。

私たちは共同でこの声明に対する諸団体・個人の賛同を呼びかけます。第一次締め切りは民主党が集約するといっている8月末に合わせて、8月25日とし、国会議員に届けます。その後もひきつづき集めたいと思います。団体・個人とも連絡先を明記して下さい。発表は団体名と、個人は在住する都道府県名のみを付した個人名とに致します。インターネットでは個人名は公表しません。

【呼びかけ団体】
キリスト者政治連盟、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、全国労働組合連絡協議会、日本キリスト教協議会、日本山妙法寺、VAWW-NETジャパン、ふぇみん婦人民主クラブ、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会(8月4日現在)

賛同連絡先
FAX:03-3221-2558
email:kenpou@annie.ne.jp

| | コメント (0) | トラックバック (0)

9.11事件 山崎淑子さん

 一女性の波瀾万丈の体験。
http://www.youtube.com/watch?v=Wn0blcET8V8

長いので21分割されています。一つめがすむと二つめ用のボタンが画面上に出るのでそれをカチ(クリック)して下さい。
 獄中での自殺未遂。日本はアメリカの…。知人のエリート達のうち誰が助けてくれたか。市井の人々の中にあった希望。

山崎淑子さん.

9.11事件に関連した、アメリカでの冤罪事件。

アメリカの司法取引、共謀罪、愛国者法、日本の司法のアメリカへの従属の実態が語られている。

先に、サンデープロジェクトの「9.11被害者の冤罪被害」をみると、概要が分かる。

日本に居る一市民が、ある日突然拘束され、アメリカに引き渡され犯罪者にされた恐怖の実態。必見!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

核燃再処理遅延

核燃再処理遅延 立ち止まって論議の時だ

 日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進めてきた「使用済み核燃料再処理工場」の完成予定が、今年10月からさらに約2年繰り延べされることになった。
 試運転の最終段階でつまずいているためだ。1993年の着工時の完成予定は2000年だった。
 それが数々のトラブルで遅れ、ようやく試運転に入った06年以降も中断を繰り返した。
 今回で通算18回目の完成延期である。建設費も当初の3倍、2兆2千億円に膨れ上がっている。
 見通しが大甘だというほかない。

 再処理工場は、国策として推進されている「核燃料サイクル」の中核施設だ。「国策」という御旗(みはた)がなければ、とうに倒産であろう。

 再処理工場は、原発の使用済み燃料からプルトニウムと燃え残りウランを取り出し、プルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の原料を製造する。
 一方で、工程で生ずる高レベル放射性廃棄物を溶融炉の中でガラスと混ぜ、最終的に地中に埋設処分する「ガラス固化体」を製造する。

 今回の遅延の原因となったトラブルは、このガラス溶融炉で起きた。
 天井の耐火レンガがはがれ落ちたり、廃液が漏れたりした。特に手こずったのが、白金族が炉の底にたまり、想定通りに溶液が流れない問題だ。
 再処理工場の技術の大半は先進地フランスから導入された。しかし、ガラス溶融炉は旧核燃サイクル開発機構(現原子力研究開発機構)による国産技術である。採用には国側からの強い要請があったという。
 溶融炉は部分的な改修では済まないだろう。経済産業省は既に原燃と共同で改良型の開発を決めている。

 各地の原発では使用済み燃料が貯蔵プールにたまり続けている。一部の原発ではプールに余裕がなくなっており、満杯になれば運転は止まる。
 再処理工場が稼働しても、処理能力は年間約800トンで、全国の原発から出る約1千トンには及ばない。このため中間貯蔵施設が必要だが、東京電力と日本原子力発電の使用済み燃料だけを貯蔵する施設が、先月31日、青森県むつ市で着工したばかりだ。

 核燃サイクル構想は綻(ほころ)びを見せている。最大のネックは地下数百メートルに数万年を掛けてガラス固化体を埋設管理する最終処分場が決まらないことだ。
 「国策」は走りだしたら止まらない、止められない。巨費を投じている分、なおさらブレーキが掛からない。
 しかし、一度立ち止まって国民的な論議をする必要がある。リスクとコストをあらためて考えてみることだ。後世にツケを残すことは許されない。

新潟日報2010年9月4日

************

再処理工場は、1日で原発1年分の放射能を環境中に排出する。プルトニウムを取りだす片方で、最終処分法も決まらないまま、高レベル廃棄物のガラス固化体を作るのである。
人類もその他の生物も放射性物質とは共存できない。
多額の税金を投入しても工場運転の見通しは立たないままで、まだ、やろうとしているのだ。国民の税金で、人を死に至らせるものを作り続けるとは、いったいどういうことか。
再処理工場は、今すぐ閉鎖しなくてはならない。未来に続く命を守るために!将来への責任を負うことのできないものを作ってはならないのだ。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2010年9月 4日 (土)

最終アピール

全国のみなさんへ

 下記の最終アピールを8月24日に発信したところ、メール署名が増えています。まもなく、9月5日(日)が締め切りですので、もう一度ご協力をお願いします。
 署名用紙にご記入いただいているみなさんは名護市の浦島悦子あてご郵送ください。よろしくお願いします。
〈郵送先〉〒905─2264 名護市三原 193─1 浦島悦子
   奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会
       2010年9月3日

最終アピール

奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない署名運動にご協力を!

奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会
呼びかけ人 福元洋子(徳之島の自然と平和を考える会、奄美・徳之島) 
      吉玉誠一(徳之島の自然と平和を考える会、奄美・徳之島)
        浦島悦子(ヘリ基地いらない二見以北十区の会・共同代表、 沖縄・名護市)
       鈴木雅子(北限のジュゴンを見守る会・代表、沖縄・名護市)

 私たち「市民の会」が呼びかけた菅首相あての署名運動は、まもなくご賛同締め切りの時期(9月5日)を迎えます。

 沖縄・普天間基地の辺野古移設については、5月28日の日米共同声明に基いて現在行なわれている日米専門家協議の検討(新基地の位置・滑走路の配置・工法を決めます)が8月末に完了します。そして9月12日には現地・名護市で市議選が行なわれます。基地誘致派候補は市議会で多数を占めることによって「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」と主張している稲嶺進市長を孤立させ追い落とそうとしています。

 奄美・徳之島への米海兵隊訓練の移転も、辺野古移設とともに5・28日米共同声明に明記されています。7月にマスメディアの一部が同移転計画を政府が断念したと伝えましたが、それは事実ではありません。8月11日に沖縄を訪問した福山官房副長官は仲井間県知事に「検討を続けている」と明言しました。ですから徳之島の人びとは少しも警戒をゆるめず、米軍訓練の移転に反対する運動を強化しています。

 以下に呼びかけ人の吉玉誠一の徳之島報告と、同じく呼びかけ人の浦島悦子(名護市在住)による徳之島訪問記を掲載し、末尾に署名に関する情報を掲載します。
 名護辺野古でも徳之島でも緊迫した情勢が続いています。菅首相に5・28日米共同声明の白紙撤回を強く要求しなければなりません。みなさんが署名運動にご協力下さることを切に訴えます。

【報告・徳之島から】

米軍基地断固反対・徳之島一周命のタスキリレー
吉玉誠一(徳之島の自然と平和を考える会)

 8月7日から8日にかけ、1本のタスキを全島60区84kmを繋ぐ「命のタスキリレー」が行なわれた。徳之島開史以来の出来事である。
 今回のスタート/ゴールは、伊仙町義名山、奄美復帰運動の父と今でも呼ばれている泉芳朗(ほうろう)像前。1953年8月8日、当時の米国国務長官ジョン・フォスター・ダレスが奄美群島の返還を決めた日とされている。この日は奄美にとって特別な意味を持つ日である。

 8月7日午後4時出発、87歳のオバァ、娘、孫の3代の家族が第1のタスキを受け持った。孫のお腹には命が宿っている。文字通り、命を繋ぐことである。以後、小学生、障害を持った子ども、10人家族、戦争体験者、島らしく闘牛の牛まで、1本のタスキに思いを込め、17時間かけ島を歩き、島を守る。60区、4000名。
 中継点には、集落の人々がテーク(太鼓)を打ち鳴らし、手踊りが入る。皆楽しそうであり、心は真剣だ。明け方3時頃から降り出した島特有の激しい雨が  また、心を燃やす。タイムロスもなく、事故もなく、朝8時、伊仙町のゴールに帰ってきた。そのタスキは文字も見えない程、汗と雨がにじんでいた。60区60人の共同作業である。一番心配はハブである。全島で道路を横断するハブ道が30カ所程あり、咬まれないことを祈るばかりだった。
 このアクションは、徳之島だから可能だったかもしれない。その意味は大きく徳之島3町(伊仙・天城・徳之島)がしっかりと結ばれた感を深めた。後日、これは第1回であり、来年も2年後もやろうという声が聞こえ、島人の意識の中に、一体化が進み出している。基地反対の闘いの中からワキャ徳之島のあり方まで考え行動していこうとする変化は嬉しい限りだ。

 さて、基地誘致派の政府に対する資金要請については、鹿児島城山観光ホテルでの平野官房長官(当時)との会見の席上で、100万円程出して欲しいと申し入れたが断わられたとのこと。当然すぎる程、当たり前である。この基地誘致派グループの資質は、島人のみならず、政府も見抜いていたのだろう。
 ただ、4・18米軍基地移設反対集会の会場上空を政府専用機が旋回しており、官房長官の日を空けない来鹿。城山観光ホテルの借り上げ、政府特別機の使用などで、内閣官房機密費が一体いくら使われたのか。一説、3億円程出されたとの話もあり、牧野聖修衆院議員等の3度に渡る来島等、巨額の政府の金が動いたと思っている。

◆ 徳之島訪問記 ◆ 浦島悦子(ヘリ基地いらない二見以北十区の会・共同代表)

 8月11~12日、私は実家(鹿児島)の月遅れ盆に行く途中、ほんの1日だけだったが、念願の徳之島訪問を果たすことができた。私の乗船した沖縄島北部の本部港から徳之島(亀徳港)までは約7時間。朝の船で出ると夕方の早い時間に着く。行こうと思えばすぐ行ける距離だが、実を言うとほぼ30年ぶり。かつて徳之島で起こった核燃料再処理工場建設問題に反対する住民運動との交流に訪れて以来だ。

 1979~80年代に、島々持ちまわりで行なわれていた「琉球弧の住民運動交流合宿」は「隔ての海を結びの海へ」を合言葉に、沖縄島・金武湾の反CTS闘争をはじめ各島々のさまざまな課題を共有した。その当時の仲間で、最近顔を合わせるたびに「徳之島との連帯」を口にしている詩人の高良勉さんを誘って、いっしょに出かけた。
 11日の夜は、「市民の会」署名の呼びかけ人の福元洋子さん、吉玉誠一さんをはじめ「徳之島の自然と平和を考える会」の方々十数人が私たちとの交流会を持ってくださった。考える会代表の椛山幸栄さん、同事務局長の幸多勝弘さん、伊仙町議、徳之島町議、自称「百姓」や陶芸家、会社経営者など、立場はさまざまだが「徳之島に基地はいらない」で一致して行動している人たちだ。(「元自民党支持者」だという人が「まさか共産党の人といっしょにやるなんて思わなかった」と笑っていたのが印象的だった)。沖縄と徳之島双方の状況を報告しあい、交流を深めた。

 高良さんはホテルに、私は福元さん宅に泊めて頂いた。30年以上もご無沙汰だった彼女と基地問題で連絡を取り合うようになり、再会できたことは皮肉でもあるが感慨深い。お盆前で、彼女の生業である製菓業は、一年で最も忙しい時期だった。沖縄のお盆も、かつて私が住んでいた奄美大島のお盆も旧暦だが、徳之島は鹿児島と同じ月遅れ盆だという。
 翌日は、家族・親戚総出でお盆用のお菓子製造に精出す福元さんの代わりに、午前中は陶芸家の鈴木さんが、午後からは幸多さんが島の各所を案内してくださった。午前中に行った犬田布岬では吉玉さんのお連れ合いが喫茶店を営み、吉玉さん栽培のコーヒー豆を使ったコーヒーを提供している。その名も「徳之島コーヒー」は薫り高く、添えられた徳之島黒糖ともども、とても美味しかった。

 徳之島郷土研究会副会長でもある幸多さんは、琉球列島で最も古い窯跡と言われるカムィ焼窯跡や戦争の記憶を残す銃弾痕のある奉安殿など、また、普天間飛行場および訓練移転の場所として取り沙汰される天城町の複数候補地(徳之島空港に隣接する干潟や土地改良区の中にある2Km以上の直線道路など)を案内してくださった。島の至る所に立てられた基地反対の看板が、島を愛するシマンチュの心意気を伝えている。
 天城町でNPO法人クロウサギの里を運営する自称「百姓」の松村博光さんには、大きな板根(いたね、後注参照)を持つオキナワウラジロガシやアマミノクロウサギの生息地をご案内いただいた。昼間だったのでクロウサギの姿を見ることはできなかったが、たくさんの糞を見せていただき、彼らが元気に生きていることを感じることができた。

 ※ 注 樹木の地表近くからの側根の上部が、平板状に著しく偏心肥大し、樹木
の支持や通気の働きをする根 

 夕方の船で私は鹿児島へ、高良さんはもう1泊したが、別れ際に、徳之島で行なわれた「命のタスキリレー」を沖縄につなぐ動きを作っていこう、と話し合った。タスキリレーには沖縄から、私たちの友人で歌手のまよなかしんやさんが参加しているし、沖縄でも徳之島との連帯を求める声は高まりつつある。政治的分断を超えて絆を取り戻した琉球弧がひとつになって、「自然と平和」を全国へ、世界へ発信していければと願っている。

【付記】名護の私たちは現在、9月12日投票の名護市議選に向けて奮闘中である。「陸にも海にも基地はつくらせない」との公約を貫いている稲嶺進市長を支える議員を何としても過半数獲得しなければならないからだ。基地容認派のほうも過半数獲得(少数与党にして市長リコールをも狙っているという)をめざし、すでに、しのぎを削る激戦が展開されている。民主党政権の意向と合致する容認派候補者らには政府からの梃子入れが明らかであり(官房機密費が使われているのだろう)、彼らの激励会には仲井真県知事や自民党の島尻安伊子参院議員も参加、県内移設反対の建前がウソであることを自ら証明した。8月17日、前原誠司沖縄担当相が、基地受け入れに積極的な島袋吉和・前市長や辺野古区長、名護漁協組合長と会談し、普天間移設問題や名護市議選、県知事選について意見交換したとの報道が、名護市民、県民の怒りをいっそう募らせている。

****************************************************

●● 全国のみなさんへ ●●

菅直人首相に、普天間基地の奄美・徳之島と沖縄・辺野古への移設を断念するよう求める署名運動にご協力下さい!!
  「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」
 
【菅直人首相に、5・28日米共同声明を白紙撤回し、普天間基地の奄美・徳之島と沖縄・辺野古への移設を断念するよう強く求める署名】

■私たちの共同の要求
 5月28日に日米両政府が同時発表した日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明は、沖縄と奄美の人びとの頭越しに、両国の外交・防衛関係閣僚が自分たちの談合の結果を報告したものにすぎず、日本の国会や米国の議会で批准(ひじゅん)した条約や協定ではありません。
  共同声明の発表は奄美と沖縄の民意を真正面から踏みにじる暴挙です。私たちは声明の発表に抗議し、以下のことをあなたに強く要求します。

  ●2010年5月28日に発表した日米共同声明を白紙撤回すること
 ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
 ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設の方針を撤回すること
 ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること

**************************************************************
【署名の方法】
 署名は個人・団体(グループ)を問いません。個人の場合は氏名と住所を、団体(グループ)の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

◆署名の送り方
 ▼メール送信の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
  〈送信先〉 tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com
   ※ 送信する際、「賛同します」とご明記下さい。

 ▼【署名用紙】  お名前(フルネーム)とご住所をご記入下さい。
    署名用紙は「市民の会」のブログからダウンロードできます。
  http://kitinosimin.cocolog-nifty.com/blog/files/tokunosimasyomei.pdf
  〈郵送先〉〒905─2264 名護市三原 193─1 浦島悦子
 
◆〔メール署名における個人情報の保護について〕
 署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、みなさんに報告します。

◆賛同の期限 2010年9月5日(日)  ご賛同の期限は当初8月末でしたが、少し延長します。
 
【ご協力のお願い】
このメールをできればみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。
 
****************************************************************
「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」
 http://kitinosimin.cocolog-nifty.com/blog/
 ※ 当会の連絡先はメール署名の送信先です。
 tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

安保政策の危うさ

普天間論議 安保政策の危うさ映し

9月3日(金)

 民主党代表選の焦点の一つである米軍普天間飛行場移設への対応をめぐり、考え方の違いが明確になった。

 小沢一郎前幹事長が沖縄の強い反発がある辺野古移設を米国などとの話し合いで打開する姿勢を示したのに対し、菅直人首相は現行計画を進める日米合意の堅持を訴えた。

 届け出日の共同会見でも、日本記者クラブ主催の討論会でも同様の主張を繰り返している。

 けれど、両候補の訴えは説得力がない。小沢氏に沖縄、米国を納得させる展望があるようにはみえない。菅首相も沖縄の基地負担軽減を行うとは言うけれど、具体策は霧の中だ。

 共に日米関係を重視する姿勢を打ち出しているものの、普天間問題以外、安全保障政策について突っ込んだ話は聞かれない。これでは、首相選びに直結する論戦としては物足りない。

 非核三原則、集団的自衛権、自衛隊の装備の質と量といった具体的な課題について、見解をもっと語るべきだ。

 日本の安全保障政策は、米国の軍事戦略に関与を深める方向に進んでいる。国民に諮ることなく、なし崩しで既成事実化してきた、と言ってもいい。

 先日、有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、新しい「防衛計画の大綱」策定に向けた報告書を菅首相に提出した。

 内容に驚く。まず「基盤的防衛力」の概念が有効性を失った、との指摘だ。「独立国として必要最小限の防衛力は保有する」との考え方で、戦後日本の軍拡に歯止めをかける役割を果たしてきた。これを一刀両断にした格好だ。

 武器輸出三原則、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しなども迫っている。

 自公政権下の懇談会の提言と似ている面も多い。「専守防衛」の理念を崩し、安保政策の根本的な転換へと道を開く危険性があることに変わりはない。

 普天間問題の迷走が示すように民主党の安保政策は首尾一貫していない。懇談会からここまで具体的な提案が出ているのに、代表選で安保論議が深まらないのが不思議だ。民主党が「政治主導」を掲げていることを考えれば、なおさら首をかしげたくなる。

 “次の首相”が安全保障に関する確かな方針を持っていなければ、普天間問題が迷走するのは当然だ。安保上の課題の一つ一つに見解表明があっていいはずである。徹底的な論議を求める。

「信濃毎日新聞」より転載
*************

日本とアメリカの経済的関係は切っても切れないないほどの結びつきである。しかし、政治は別である。ましてや、軍事的関係はいうに及ばず。だが、戦後、自民党政権は、一貫して両国を、経済も政治も軍事もすべてを絡め一体化した日米関係として、推し進めてきたのである。これはもう、独立国ではなく、主権米国の従属国日本である。その延長線上に、普天間問題がある。「懇談会」の報告書は、さらに従属を深めていくものである。

「政治主導」はアメリカに対しての政治主導でなければ、いつまでたっても本物にはなれないだろう。従属を合法化した安保条約に踏み込まないのであれば、民主党政権と名が変わっても、中身は自民党政権を踏襲した旧政権となんら変わるところはない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ガザでの発電再開

パレスチナ自治政府とハマース政府、ガザでの発電再開に合意

2010年08月26日付 Al-Nahar紙

■パレスチナ自治政府とハマース政府、ガザでの発電再開に合意

2010年08月26日付『アル=ナハール紙』(レバノン)アラブ国際面

ガザ電力配給会社のスヘイル・サキーク取締役は、パレスチナ自治政府と[ガザ地区を掌握している]ハマース政府間の合意を受けて、ガザ地区の発電所を稼働させるための工業用燃料のガザ搬入が再開されることになったと明言し、それによって「2つ目の発電機の稼働が可能になり、停電の時間が減った」と述べた。

[ラーマッラーにあるパレスチナ自治政府の]サラーム・ファイヤード首相官邸はメディアに向けた声明で、「昨日朝、ガザ電力配給会社が約200万ドルを[自治政府の]エネルギー当局に送金してきたことを受けて、ガザの発電所に燃料を供給している企業は、明日水曜日(28日)から2基の発電機を稼働するのに十分な量である1日32万リットルの燃料を供給することに合意した」と述べた。また「燃料の搬入が続けられるかどうかは、ガザ電力配給会社がそのために必要な金額を定期的に送金するかどうかにかかっている。そのために電力配給会社は、払う余裕のある国民から電気料金を徴収する必要がある」と続けた。

一方ハマース政権の公式報道官ターヒル・アル=ヌーヌー氏は「ガザの電力危機を終わらせるためのラーマッラー政府との合意に則って、電力配給会社は200万ドルを送金した。ハマース政府はこの合意を歓迎する」と発表した。

またサキーク取締役は、「西岸とガザの両財務省は、電力配給会社のために、電気料金を滞納している公務員から毎月170シェケルを源泉徴収することで合意した」と発表した。

この2カ月間、パレスチナ自治政府とハマース政府はガザ地区唯一の発電所が燃料不足のために何度も停止したことで、互いを非難していた。このために電力危機は深刻さを増し、停電時間は日々最大で16時間にのぼっていた。

[News from the Middle East]より転載

| | コメント (0) | トラックバック (0)

関西生コンスト

■■<勝利は下駄を履くまで>関西のスト情報第10弾(3)■■

●ゼネコンとセメントメーカーの二重の産業支配構造

中小企業の生コン工場で作る協同組合が、実はセメントメーカー直系の役員に支配されている。元来、セメントメーカーは協同組合をセメント販売の道具としていた。ゼネコンとセメントメーカーと協組と労組の関係は以下に示す通りである。

ゼネコンは、現場用のセメントをメーカーから大量に買うが買い叩く。生コン工場においても、組織化されていない場合は生コンを安く買い叩く。結果的に、セメント価格も安くせざるを得ない。そこで、セメントメーカーは、生コン協組を作る。協組は生コンを買い叩かれずに共同販売価格でゼネコンに売る。協組工場はメーカー指示のセメント価格を支払う。

しかし、セメントメーカーは、協組の生コン価格の適正化により、安定したセメント価格を収受できるにも関わらず、メーカー同士の拡販競争で、アウト工場の育成に努める。目先の利益のために、安価な生コン勝負のアウト工場数を増やしセメント量を拡大するが、協組の解体につながる。生コンの値崩れを起こし、セメント価格も暴落する。

さらに、ゼネコンはコンクリート構造物建設に当たって、生コンの品質管理を強く求める。そのため、協同組合の品質保障体制は不可欠であるが、同時に、ゼネコンは過当競争の中で安値競争をするため生コン価格を買い叩き、協組を崩壊させようとする。アウト工場を増やす。過当競争によって、生コンの値崩れを起こし、粗製乱造を生み、品質が担保されなくなる。

また、悪徳販売店もアウト業者も協組あってのアウトであり、技術的財務的基盤の脆弱なアウト業者及び販売店は、協組が崩壊すれば最も打撃が大きい。

●二重支配構造をうち破る労組の闘い

この事業者、独占資本では解決できない矛盾を克服していくのが関生支部の産業政策
あり実力闘争である。

セメントメーカーは、労組の力を利用して、生コン価格の値上を求めるが、協組運営に当たって、労組主導を許さない。自らの主導権と産業支配を死守しようとする。そのため、生コン価格の値上に続くセメント価格の値上がスムースに実行できる仕組み作り(出荷ベース)と、労組主導を容認する専業生コン工場への攻撃である。自己の利益を貫く為に、労資間に混乱を持ち込んで、スト解決を長引かせることによって、兵糧攻めにしている。まさにゼネコンと同じである。

メーカー直系は資金力が豊富である。メーカーからの支援を仰げる。しかし、専業生コン工場は経営が単体であるため、運転資金が枯渇しており危機的である。広域協は金融機関から融資を受けて26工場を廃棄・集約した。セメントメーカー直系の中心的役員達は、ストを利用しての生コン工場の淘汰を狙っている。

労働側は、ゼネコンとセメントメーカーの二重の産業支配の構造にあって、生コン価格の確実な大幅値上を勝ち取ることによって、それぞれの思惑を粉砕する。同時に、協組のメーカー主導体制の再編をめざしていく。
----------------------------------------------------------------------------

●スト支援・緊急アッピールのブログ>>http://blogs.yahoo.co.jp/strike_shien

連絡先
「スト支援 緊急アッピール」事務局
  「変革のアソシエ」関西事務所気付(担当 細野)
TEL 06-6328-5677  FAX  06-6328-4701

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 2日 (木)

NHK BSハイビジョン

<NHK BSハイビジョン>
◆ハイビジョン特集 「貧者の兵器とロボット兵器」

2010年9月5日(日) 午後10:45~午前0:14
http://www.nhk.or.jp/bs/hvsp/ (←「地上波でも放送を」の声を!)

9・11同時多発テロから9年、米軍とタリバンの泥沼の戦闘が続くアフガニスタン。ここに歴史上初めての全く新しい戦争の姿が出現している。ハイテク無人機など“ロボット兵器”を駆使する大国正規軍と、カラシニコフ銃や手製爆弾など旧式の“貧者の兵器”に頼る武装集団が、互いの姿の見えない戦場で対峙する究極の“非対称戦争”だ。知られざるその実像をとらえた膨大な映像記録をNHKは入手した。
そこにたびたび登場するのがタリバン最強硬派の「ハッカーニネットワーク」だ。自爆軍団として米軍に恐れられ、無人機攻撃の最大の標的にもなっている。だが、ソビエトがアフガンに侵攻した80年代、首領のハッカーニは反ソ勢力として最も頼りになる米国の友人だった。武器の供給から爆弾の製法まで、米国の支援で力を蓄え、皮肉にもそれが今、米軍を苦しめている。今、米国はハッカーニらのゲリラ戦から自国兵士を守るため、ロボット兵器を次々と開発し、米本土から遠隔操作で攻撃を行う。だが誤爆も相次ぎ、犠牲者周辺からタリバン予備軍を生み出す憎しみの連鎖も呼んでいる。“貧者の兵器”対“ロボット兵器”。その実態を描き、21世紀の新たな戦争の姿とその脅威に迫る。(NHKホームページより)

……………………………………………………………………………………

【無人(ロボット)兵器に関する参考資料】

とりわけ、P・W・シンガーの新著『ロボット兵士の戦争』の一読をお薦
めします。『戦争請負会社』『子ども兵の戦争』(ともにNHK出版)に
続く、現代戦争の最前線を描き出した必読書です。

◆「ロボット革命と21世紀の戦争」
<デモクラシー・ナウ・ジャパン(2009.02.06-2/動画)>
http://democracynow.jp/submov/20090206-2
ゲスト:P・W・シンガー
「いま議論しなければ原爆のあやまちを繰り返します」

◆『ロボット兵士の戦争』
(P・W・シンガー著、小林由香利 訳、NHK出版)
「クリックひとつで戦闘準備完了。ハイテクは、戦争のスタイルを根本か
ら変えた。今後、技術開発はどこへ向かい、人類にどんな影響をもたらす
のか。軍、産業、政治、それぞれの思惑が複雑にからみ合う現状と、新し
い戦争がつくり出す難問の数々を、安全保障問題の専門家が初めて明らか
にする。」(帯から)
http://www.asagaku.com/science_pot/osusume/sonota.htm
(朝日中学生ウィークリー 2010年8月15日号/書評:瀬名秀明)

◆「ロボットが変える戦争」(P・W・シンガー)
<『日経サイエンス』10月号(発売中)>
http://www.nikkeiscience.com/2010/08/post-934f.html
「一日のうちで最も危険なのは戦場で戦っている時ではなく、帰宅のため
車を運転している時だ」
※『ロボット兵士の戦争』の入門編兼ダイジェスト版としても読めます。

◆戦争の「無人化」と「民営化」
<水島朝穂「平和憲法のメッセージ」2010年5月17日>
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2010/0517.html

◆「遠隔操作される死の飛行機」
<ル・モンド・ディプロマティーク 日本語・電子版(2009年12月号)>
http://www.diplo.jp/articles09/0912-2.html

◆米国無人機の空爆は戦争犯罪か:議会公聴会の議論
<「Wired Vision」 2010年5月10日>
http://wiredvision.jp/news/201005/2010051021.html

◆オレゴンで無人機をめぐる討論/ドローンによる攻撃へ抗議を(anatakara)
http://www.anatakara.com/petition/gagnon-blog-2009-12-drone-debate-continues.html

◆日米、無人偵察機の「目」研究へ 攻撃転用で論議も
(2010年2月21日、共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022101000346.html

※「画像ジャイロの日米共同研究の中止を」の声を届けてください。
 → 岡田克也外相 (FAX) 03-3502-5047
                   (E-mail) webmaster@katsuya.net

| | コメント (0) | トラックバック (1)

イラク撤退演説

社説:イラク撤退演説 戦争の真の理由を語れ

 演説上手なオバマ米大統領にしては精彩に欠けたようだ。イラクでの戦闘終結を米国民に告げる重要演説なのに、表情が重く、笑みもこわばって見える。イラク戦争の「負の遺産」が、ずっしりと大統領にのしかかっていたからだろう。

 オバマ氏はイラク戦争反対の立場を取って大統領に当選したが、この日の演説では、イラク戦争を始めたブッシュ前大統領の「米軍への支援、国への愛」などをたたえ、「戦争を支援した愛国者もいたし、反対した愛国者もいた」とバランスをとるのがやっとだった。巨費を投じてアフガニスタンとイラクで戦争を始めたことを指摘したが、厳しいブッシュ政権批判とはほど遠い。

 現政権が露骨に前・元政権を批判しないのは米国の政治的慣習である。11月の中間選挙を控え、イラク戦争を支持した保守層の反感を買うのはまずいという計算もあろう。だが、多くの犠牲者を出した戦争を振り返れば、米国の反省材料は数多い。前政権に遠慮せず、オバマ政権による厳しい総括が必要ではないか。

 そもそも何のための戦争だったのか釈然としないのだ。米国の大義名分は「大量破壊兵器」だったが、91年の湾岸戦争以降、国連はイラク査察を何度も行い、フセイン政権の抵抗を押して大統領宮殿の内部も調べている。イラクが同種の兵器を大量に保有しているはずがないという声は、安保理内でも強かった。

 戦争開始の前月(03年2月)、当時のパウエル国務長官が安保理で説明した「移動式生物兵器製造施設」は、あろうことかアルコール依存症の協力者の作り話だった。01年の同時多発テロに関してネオコン(新保守主義派)などは国際テロ組織アルカイダとイラクの「共謀」をにおわせたが、これも後に根拠なしと判明した。専門家が首をかしげる怪しい話が堂々とまかり通ったのだ。

 01年の同時多発テロで多くの国民を失った米国の強い危機感も手伝っていただろう。だが、米情報機関の誤った情報に基づいてイラク戦争を決断したというブッシュ政権の弁明は信じがたい。むしろ大量破壊兵器を口実として、とにかくフセイン政権を打倒したかったとしても、ではその理由は何か。アラブ世界には「米国の同盟国イスラエルのための戦争だった」という説が根強く、ブッシュ氏の信仰に基づく宗教的な戦争だったという見方もある。

 こんなに動機が見えにくい戦争も珍しい。米軍撤退後のイラクで治安回復と復興が順調に進むよう願いたいが、戦争自体の分析も必要だ。日本政府の検証や総括も必須とはいえ、なにより米国自身の説明が聞きたい。何のための戦争だったのか。

「毎日新聞」より転載
***********

イラク戦争に大義など何もない。アメリカの嘘で固めた一大プロパガンダで、いとも簡単に他国を攻撃、侵略できるかを、目の当たりに見た。小泉元首相は、ブッシュの舞台で一緒に踊って喜んだ。おかげで、日本国民は、自衛隊のイラク派遣で、侵略戦争に否応なく加担させられたのだ。数え切れないイラク市民の血と涙が流され、劣化ウラン弾の後遺症に苦しむ子どもたちに、私たちは、なんの償いができるだろうか。

日本国民としての立場から、イラク戦争の検証が行われなければならない。戦争は勃発するのではない。作られるのである。これを有耶無耶にしたままでは、アフガンの真実も見えてこないだろう。沖縄の米軍基地の真実も見えてこないだろう。この先、またアメリカが引き起こしかねない戦争に対しても、私たちは、曇ったままの目でしか見ることができなくなるだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

核燃料中間貯蔵施設

使用済み核燃料中間貯蔵施設が着工

2010年09月01日

原発で使った核燃料を再処理するまでの間、貯蔵管理する「中間貯蔵事業」を計画しているリサイクル燃料貯蔵(RFS)が31日、むつ市関根で貯蔵建屋の建設に着手した。同市の故杉山粛市長が誘致を表明して7年余。核燃料サイクルの一端を担う施設に市は財政再建への道筋を託すが、再処理工場はトラブル続きで、貯蔵後の行き場となる第2再処理工場の計画も進んでいない。(石毛良明)

六ケ所再処理工場の貯蔵プールを除けば、国内で初めて原発敷地外に設けられる貯蔵施設となる。起工式で久保誠社長は「海外からも注目されている。時間との闘いになるが、安全安心を第一義として進めていきたい」とあいさつした。

計画によると、約26ヘクタールの敷地内にウラン重量で3千トン規模の貯蔵建屋1棟を建て、2012年7月の操業開始をめざす。その後、2千トン規模の2棟目を建設し、東京電力分4千トン、日本原子力発電分1千トンの計5千トンを貯蔵する。貯蔵建屋へは年間200~300トンを4回程度に分けて搬入。各棟の使用期間は50年とされる。

■地元は交付金依存■

 亡くなった前市長の誘致表明は03年6月。中間貯蔵施設は財政立て直しの「切り札」とされ、電源三法に基づく交付金の総額は向こう70年間に1290億円(3千トン建屋2棟)と試算された。

 市は04年当時、26億円を超える累積赤字を抱え、周辺の原発関係の交付金に加え、同施設の誘致がなければ、「むつ市赤字解消計画」にうたう11年度決算の赤字解消は難しかったという。

 市財務部によると、09年度までの中間貯蔵施設の電源立地地域対策交付金は30億4600万円。操業開始の翌年度からは長期発展対策交付金相当分として毎年1億円と1トン当たり40万円が交付される。施設などには稼働の翌年から固定資産税も課税される。

 市は搬入される使用済み燃料を課税対象とし、新たな法定外税も検討している。

 中間貯蔵の実質的な事業主体は東京電力だ。RFSに出資する東電と原電は07年、むつ市の市庁舎移転への資金協力として15億円、09年にも医療機器整備に5億円を寄付。むつ市は、交付金だけでなく寄付にも依存した行政運営を強いられている。

■切迫する必要性■

 東電は一連の原発のトラブル隠しで信用を大きく落とした。中間貯蔵施設をめぐっても匿名寄付を重ね、地元漁協との航路補償協定を当事者間の「私契約」として内容を公表しないなど、情報公開には課題も残る。

 その一方で、再処理工場の本格稼働が遅れ、原発の貯蔵プールが埋まりつつある中、中間貯蔵の必要性は切迫している。原子力白書によると、国内の使用済み核燃料の貯蔵量は1万2840トン・ウラン(09年9月末現在)で、管理容量1万9420トン・ウランの66%。東電・福島第一や原電・東海第二の各原発ではすでに8割を超えている。

 県と市は貯蔵期間を50年とする協定書を東電などと結んでいるが、核燃料サイクルが行き詰まれば、「長期」貯蔵となる恐れも否定できない。

 反対派は「原発のごみ」の永久貯蔵を心配する。「核の『中間貯蔵施設』はいらない!下北の会」(野坂庸子代表)は「再処理工場は50年後には操業を終えており、第2再処理工場の具体的な検討も始まっていない」と指摘。さらに「5千トンもの核物質の一カ所での貯蔵は非常に危険」とする。

「朝日新聞」より転載
***********

中間施設とは、再処理を行うまで貯蔵するという意味である。各原発施設での貯蔵は限界に近づいている。プルトニウムを取り出す再処理など必要ない。高速増殖炉は、すでに破綻している。できないのである。なんのために、危険な再処理をする必要があるのか。

再処理工場が稼動しても、集められる使用済み核燃料の再処理は、とても追いつかない。このまま貯蔵施設を増やしていくなら、いずれ永久貯蔵施設となるだろう。核物質をこれほども集めて、地震などその他の自然災害も何が起こるか、予測もつかない。もちろんその被害は想像もつかない。

保存する金属容器も建屋も、その対応年数は数十年にすぎない。核物質は万年単位で、隔離、管理し続けていかねばならないものである。私たちはその責任を負い続けることができるだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年9月 1日 (水)

[普天間移設報告書]

[普天間移設報告書]誰に向けた作文なのか

政治  2010年9月1日 09時54分      

(13時間23分前に更新)

 地元に断りなく、勝手に設計図をつくり、米軍基地を建設しようとする。しかも基地を使用する軍用機の飛行経路をありのままに出さないで。

 日米両政府は米軍普天間飛行場の移設先として、地元の頭越しに名護市辺野古崎と隣接水域で合意。これを受け、日米の専門家は代替施設の位置や配置、工法に関する報告書をまとめた。

 報告書では1800メートル滑走路2本から成るV字案と1本のI字案を併記。いずれも埋め立てでメリット、デメリットを列記し米側はV字案、日本側はI字案を推している。

 V字案は総面積205ヘクタール、埋め立て面積160ヘクタール。絶滅危惧(きぐ)種ジュゴンに必要な藻場の消失面積は78・1ヘクタール、いくつかの動植物の生息環境が失われるとしている。

 I字案はそれぞれ150ヘクタール、120ヘクタール、67ヘクタールである。動植物の生息環境への影響は今後評価する必要があるとしている。経費は埋め立て面積が減る分、I字案がV字案と比べ3%少なくできるという。

 I字案が出てきた背景にはV字案に比べ環境への負荷が小さいことと政権交代をアピールできる思惑があった。

 日米共同声明で報告書のタイムリミットが8月末日と明記されていたとはいえ、誰に向かって説明をしているのか。さっぱり分からない。

 情報開示も不十分だ。V字案で米側が求めた陸上部に近い新たな飛行ルートは明記していない。一方でI字案では名護市安部の集落やカヌチャリゾートホテル上空の飛行が想定されている。

 V字案は集落上空を飛行しないことや騒音問題を抑えるため考え出された。集落上空を飛ぶようでは、沖合に出して騒音被害を抑える条件で移設を容認していた人たちの意向にも逆行する。

 9月以降、外務、防衛両省の審議官級で絞り込む作業を続け、日米安全保障協議委員会(2プラス2)での合意を目指すという。

 地元は移設そのものに反対している。空中でスケジュールが進んでも実体は何もない。仲井真弘多知事は「日米両政府が当事者の沖縄県抜きで勝手に決めている」との姿勢を示している。

 強権的に新基地を建設できる時代ではない。名護市の稲嶺進市長は報告書について「話にならない。言語道断だ」と批判している。稲嶺氏は「陸にも海にも新基地は造らせない」と公約して当選した。民意という意味ではこれほど重いものはない。

 在沖米海兵隊8000人のグアム移転は、普天間移設とパッケージとされ、2014年までに完了するとしていた。だが、グアム移転は米国の環境影響評価(アセスメント)で、工事関係者らの急激な人口増加が見込まれ、インフラ整備が追いつかず、事実上、数年間ずれ込むことが明らかになっている。日米合意はもう破綻(はたん)しているとみていいのではないか。

 日米両政府は実現性が限りなくゼロに近い辺野古移設に精力を傾けるよりも、移設断念を前提に「戦略的対話」を重ねていくことが日米関係にとっても有益なはずである。

「沖縄タイムス」より転載
*************

地元の沖縄県も名護市も、まったくテーブルには入れず、専門家とやらで勝手に図面を描いてまだその上、飛行ルートまで明らかにしないのである。沖縄のものは沖縄県民のものである。決して、日本政府のものでもなければ米軍のものでもない。こんなことをして、平気な顔で沖縄に理解を求めるなど、よくも破廉恥なことが言えもするものだ。

グアム移転がどうなるか分からないというアメリカに、日本だけが、普天間移設はどうあっても日米合意だから守らなくてはならないと言う。おバカな政府高官たちではないか。アメリカは日本の金で新基地ができるのだから、言いたい放題、作ってしまえば、どこを飛ぼうと勝手にできるのだから、これほどいい話を手放すはずはない。片や、大手ゼネコンは莫大な工事費を手に入れることができるのだから、とにかく作れ、ということなのだろう。なにしろ、実際の工費は落札価格の3割程度、とうのが業界の常識らしいから、笑いが止まらない話だ。

政府は沖縄の民意も国民の願いも聞かないのだから、県民も国民も政府のいうことなど聞く必要もない!

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2010年8月 | トップページ | 2010年10月 »