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2010年8月31日 (火)

ヘブロン

松元@パレスチナ連帯・札幌

今月10日に起きた出来事ですが、まず、このビデオを観ていただきたいと思います。http://palestinevideo.blogspot.com/2010/08/entrenching-apartheid-more-palestinian.html
イスラエル兵がパレスチナ人の店を溶接して閉鎖している一部始終が映されています。ヘブロンでは、オスロ合意以降とくにゴールドシュタインの虐殺後、こうした店舗閉鎖によるパレスチナ人の追放が頻繁におこなわれ、13世紀(鎌倉時代)からのスーク(市場)がゴーストタウンと化しています。

場所はヘブロン旧市街ベイトロマーノ。イブラヒーム・モスクへとつづくスークの入り口。右側にイスラエル軍が陣取る3メートルほどの円筒形の監視塔と8メートルの黄色いゲートがあるからすぐわかります。今回の事件は、このゲートのすぐ前の3店舗が襲撃されたものです。

このゲートのイスラエル側にはベイトロマーノの約100人のユダヤ人入植者、すぐ隣のベイトハダサにもモスクに近いアブラハム・アビーノにもそれぞれ100名前後の入植者が住んでいます。丘の上のテル・ルメイダを含めると450人位のユダヤ人がヘブロン旧市街に陣取っていて、かれらを「守る?」ために1200~1500人位のイスラエル軍兵士とイスラエル警察が常駐しています。

このベイトロマーノとイブラヒーム・モスクの二ヵ所にイスラエル軍のベースがおかれていますが、ただでさえ入り組んでいる旧市街の約10ヵ所に兵士常駐の検問所があり、さらにロードブロックと鉄条網で切れ切れに分断されてパレスチナ人の移動が常時阻まれているのが実態です。

とくにイブラヒーム・モスクからテル・ルメイダへとつづく道シュハダ・ストリートは事実上ユダヤ人専用道路となって普段は人っ子一人歩いていません。パレスチナ人は目の前の墓にも行けず玄関を閉鎖された家族は隣の屋根伝いに出入りするというように完全に閉め出されています。通りに面した約60店舗のパレスチナ人の店は、90年代後半からイスラエル兵と入植者によって全店舗の鉄扉が溶接閉鎖されたもので完全に「死の街」と化しています。

ことし2月から毎週土曜日に、イスラエル・パレスチナ・インターナショナルズの諸グループがこの「シュハダ・ストリートを開放せよ!」というドラムや楽器・歌の鳴り物入りのキャンペーンを始めたのですが、その終点で気勢を上げたのがこのビデオに映っているベイトロマーノだったのです。

またこの「毎週土曜日」の夕刻には、以前からイスラエル占領地の各ユダヤ人入植者の聖地詣で(アブラハム、サラ、イサク、ヤコブが眠るといわれている族長たちの墓=イブラヒーム・モスク(今はこの半分がシナゴーグとなっている))が行なわれ、大型バスを仕立てて団体で旧市街スークを見学して歩くのが慣わしとなっています。銃を真横に構えたイスラエル兵10名ばかりに囲まれたこの「団体ご一行」は、閑散としてなお強固に店を開いているパレスチナ人の貧しい店舗の店先の商品を蹴飛ばしたり盗んだり狼藉を働いてもいます。イスラエル兵は、そういうかれらをも「守る!」のです。

したがって、今回のベイトロマーノの3店舗襲撃閉鎖、4人逮捕は、あきらかに「シュハダ・ストリートを開放せよ!」のキャンペーンへの「見せしめ」以外のなにものでもなかったといえます。じじつパレスチナ人が犠牲となったその後、イスラエル抗議の諸グループは方針転換を余儀なくされてしまいました。

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ピースウィーク2010

10月ピースウィーク2010」の共同の呼びかけ
 
今年は、2001年10月7日の米国によるアフガン攻撃開始から9年目になります。米国のUNITED for PEACE and JUSTICE (UFPJ)などの平和運動ネットワークが今年10月に国際統一行動を起こすことを呼びかけています。
 米国のアフガン戦争はいっそう泥沼化しつつあり、米国の協力要請にたいして永田町の一部からはまたも自衛隊による給油活動の再開を要求する声まで上がりつつあります。
イラクやアフガンへは従来から米海兵隊が沖縄・普天間基地などから出撃してきました。沖縄では普天間基地の撤去・県内移設反対が大多数の民意となっているにもかかわらず、日米両国政府は沖縄の辺野古に新たな基地をつくろうとしています。沖縄では11月に普天間基地撤去を最大の焦点とした県知事選挙があります。この期間に本土において、できるだけ多くの市民が沖縄に普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対の声を上げることが大変重要だと思います。
 私たちは米国の市民の呼びかけに応える国際共同行動の一環として、沖縄に連帯して、今年10月に以下のような全国的な共同アクションを提案いたします。
全国各地の皆さまの呼応した企画と、相互の連携をお願い致します。

1)「武力で平和はつくれない――もう一つの日米関係へ、
やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地をスローガンとし、「イラクからの外国軍の撤退、パレスチナに正義と平和を」などの課題も含めた1週間規模のピースウィーク・アクションを行う。
2)東京では、10月17日(日)午後、芝公園23号地で集会を開き、その後、米大使館に向けたパレードを行う。
3)10月上旬に想定される米国での平和集会に、沖縄の代表を含む日本の市民運動代表を派遣し、沖縄の基地問題のアピールなどを行う可能性を追求する。
4)10月9日(土)~17日(日)を「ピースウィーク」とし、全国各地で自主的な行動を起こし、相互に連携しながら、集会、パレード、街頭アピールをこの期間に1日でも行い、沖縄の普天間基地撤去の運動に呼応する。この「ピースウィーク」はとりあえず、東京実行委員会が呼びかけますが、各地で自主的に実行委員会ないしそれに準じたものをつくって取り組んで頂けるようにする。
とりわけ具体的な行動としては、全国各地で共同して普天間問題での街頭シール投票を行う。(街頭シール投票選択肢案:①即時無条件撤去、②沖縄県内に移設、③本土への移設、④米国への移転、⑤わからない、の5択で各地の取り組みの結果を集約して公表すると同時に全国会議員に届ける。シール投票に取り組む期間は各地の諸条件を考慮に入れて10月2日から17日までの2週間とする)。なお、シール投票については、この取り組みに「協賛」している「どうする?新米軍基地 全国投票」のサイトに「シール投票実施要領」がUPされており、大変参考になります。これを上記5択に応用して、取り組んで頂ければ幸いです。
5)このためのサイトを設け、全国の連携を具体化する。記者会見なども設定し、積極的にメディア対策にもとりくむ。
6)上記の企画に賛同され、何らかのアクションを企画する予定のグループはご連絡をお願いします。
                                     以上
10月「ピースウィーク」2010・東京実行委員会
実行委員会参加団体:
JUCON  http://jucon.exblog.jp/i4/
ノーベース全国アクション  http://www.nobase.org/
WORLD PEACE NOW、http://www.worldpeacenow.jp/
協賛:沖縄一坪反戦地主会関東ブロックhttp://www.jca.apc.org/HHK/
 日本国際ボランティアセンター(JVC) http://www.ngo-jvc.net/
 どうする?新米軍基地 全国投票 http://sinbk.exblog.jp/

連絡先:■ピースボート:〒169-0075東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1
TEL: 03-3362-6307 FAX: 03-3362-6309 http://www.peaceboat.org/index_j.html
■市民連絡会:〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-21-6-301 
TEL:03-3221-4668 FAX03-3221-2558   http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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2010年8月30日 (月)

ほんとうの戦争責任とは

残暑きびしい折、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
本日は、小社新刊
『あるB・C級戦犯の戦後史
――ほんとうの戦争責任とは何か』
(富永正三著)
をご案内させていただきます。

本書の著者・富永正三さんは、戦時中の捕虜刺殺に関与した罪で
対中国戦犯となり、戦後、中国で6年間を過ごした元侵略兵士です。
富永さんは、1956年に不起訴となり復員し、以後、中国での日本の侵略戦争の実相とは何か、とくに、ご自身の加害行為を証言してこられました。

そうした活動の原点には、「戦争なんだから残虐行為は仕方がない」「上官の命令に従っただけで、自分には責任はない」という考えから、「たとえ戦場においてのことであっても非人道的行為は許されない、命令に従うか、従わないかは、本人の選択の問題であり、みずから選択した行為に対しては当然責任をとるべきである」という考えへの転換がありました。

本書は、「うむを言わさぬ国家権力によって、戦場という特殊の環境に送り込まれ、罪なき人々を殺すことを強制される。はじめは抵抗を感じるが、やがては当たり前だと思うようになる。
つまり『人間』ではなくなった」、そうした著者が「踏みつぶされた人間的良心をよみがえらせるために必死の自己闘争を続け」(p4)た過程の記録です。

東京帝国大学農学部出身の、当時の日本社会のエリートだった富永さんでさえも、戦争は避けられないものとの空気にのみこまれていき、また、敗戦時に自らの責任を認識することは簡単ではありませんでした。

しかし、「民家を焼き」「奪い」「殺した」その先にある被害の実態を知った時、自分の罪の重さを認識し、どうして、自分が「鬼」と憎まれるような人間になってしまったのかと考え深めるようになります。

残念ながら現代であっても、同調圧力は強く、体制維持のために個人の犠牲はやむ得しという風潮が根深くあります。

雇用や教育の場では、「命令」の名の下に、人間性をおしつぶす状況がいまだ続いています。

本書は、1977年に水曜社から刊行されたものの復刊ですが、富永さんたちを「鬼」にした原因が、日本社会にいまだ根強く残っているからこそ、富永さんたちの天皇制軍国主義から人間尊重への自己変革の営みを、現代の状況に引きつけながら読んでいただきたい、とも思っております。

「……日本を亡国に導いた一連のA級戦犯の戦争指導を正しいと信じて愚かにも受け入れ、あるいは、間違いだと思いながら不甲斐なくもそれに協力し」、「心ならずも権力に屈した不甲斐なさを克服すること」、「だまされない人間になること」(p237)を、まずは一人一人が身につけなければ、と富永さんは言われます。

そして、「その上に、自分にそのような過ちを犯させた戦犯の戦争責任を追及する態度」を、と。

今回の復刊に際し、著者の帰国後の活動を紹介するため、同じく中国で戦犯となり、帰国後「中帰連(中国帰還者連絡会)」の会員として、ともに「反戦・平和」の活動を続けてこられた小山一郎さんと、やはり元・戦犯を父にもつ矢崎光晴さんによる「解題」を収録させていたきました。

ぜひ、本書を多くの方に手にとっていただきたいと願っております。
ぜひともご協力いただきたく、よろしくお願いいたします。

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◆書 名:『あるB・C級戦犯の戦後史――ほんとうの戦争責任とは何か』
 ※(解題として、小山一郎「中国から帰った戦犯の誓いと歩み」
 矢崎光晴「侵略兵士の体験と思いを語り継ぐ」を付す)
◆著者:富永正三
◆体裁:272頁、四六版上製
◆価格:2000円+税
◆発行:影書房

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以上。

2010年8月 影書房 吉田
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◆影書房◇
〒114-0015
東京都北区中里3-4-5 ヒルサイドハウス101
TEL03-5907-6755 FAX03-5907-6756
e-mail : kageshobo@ac.auone-net.jp
URL : http://www.kageshobo.co.jp
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富士山ろくで実弾44トン

陸自が総合火力演習 富士山ろくで実弾44トン3億5000万円 2万8000人見学

2010.8.29 17:30

静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」=29日午後 陸上自衛隊による恒例の国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が29日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開され、実弾約44トン(約3億5千万円相当)を使い、約2万8千人の見学者に披露した。

 約2400人の隊員が戦車や装甲車など車両80両、大砲など約80門、最新鋭の装備を持つ戦闘ヘリコプターなど航空機約30機を使用。上陸した敵のエリアを奪回する想定で、富士山ろくにミサイルや砲弾を次々と撃ち込み、地雷原を爆破処理するなど実戦さながらの様子を見せた。20日の射撃訓練中に砲身が破裂する事故を起こした主力の90式戦車も、安全確認を終えたため参加した。

 陸自は初めてインターネット上で演習を生中継。終了後には、来年度以降に配備を予定する新型の10式戦車(試作車両)を見学者に紹介した。

「産経新聞」より転載
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弾だけで3億5千万円とは、なんとも税金の無駄遣いではないか。一日の訓練だけで、自衛隊の装備、人員等、いったいどれだけの金が使われたのだろう。こんな不毛の行いに、なんの価値があるというのか。兵器産業だけが儲かって、なんら価値の生産にはならない。

戦争をショーにするのは危険だ。ハデな打ち込みを遠くから見ても、実際の軍隊の戦いは実感できない。突然、銃口を向けられる恐怖や空から降ってくる爆弾の脅威をイメージできるだろうか。現代の戦争は、どこか遠くの限られた戦地で行われるのではない。日常の生活をしている、まさに日本の国土のどこでもが戦場になるのだ。

平和のために軍備を増強するというのは、矛盾極まりない。平和とは平凡な日常生活そのもである。そのためにこそ、金を使わなくてはならない。飢餓と貧困をなくし、インフラの整備のために努力することが、平和を守ることである。軍事演習の金を、これらのことに回すなら、どれだけ平和に貢献することができることか。

昨日は、南国市に残る「えんたい」を見てきた。飛行機の格納庫である。平和な田園風景の中に、かつては40個も作られたという。田んぼをつぶされることに異を唱えるものは即「国賊」であった。貴重な鉄筋もなくなり最後は骨組みを竹で作ったという。朝鮮人や年寄り、中学生まで借り出し、軍人の怒号と罵声のなかでの強制労働であった。そして、片道燃料で沖縄戦へと飛行機は飛び立ち、もちろん帰還した命はない。戦争は日常生活の中にあることを実感する。

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沖縄地方選議会議員選挙

普天間飛行場移設問題 立候補予定者75%「反対」 
辺野古移設516人アンケート

2010年8月29日 
      

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設などについて、琉球新報社は28日までに統一地方選議会議員選挙の立候補予定者516人(26日現在)に対してアンケート調査を実施した。5月の日米共同声明で示された辺野古移設に対し「反対」は75・4%で、「賛成」の8・7%を大きく上回った。移設先となった名護市では回答者の67・6%、普天間飛行場を抱える宜野湾市では同じく75%がそれぞれ「移設反対」だった。回収率は約97%(無回答も含む)。

 反対の理由では「国外移設」が最多の38・3%、次に「無条件撤廃」が29・3%と上位を占め、日本国内における基地のたらい回しに反対する姿勢が表れている。
 在日米軍専用施設の約74%が県内に集中する現状に対しても「整理縮小」が67・6%、「撤去」が24・3%と合わせて9割を超え、負担軽減を求めている。

 改定から50年を迎えた日米安保条約に対する評価では「平和友好条約に改めるべきだ」が最多の33・7%。次に「維持すべきだ」が26・1%で、大きな差はなく評価が分かれた。

 「抑止力」がうたわれる在沖米海兵隊の駐留の必要性については「必要ない」が61・6%を占めた。
 統一地方選は、31日告示の本部町長選挙と粟国村議会議員選挙を皮切りに、9月26日までに30市町村で選挙が実施される。8月28日現在、議員選挙に518人が立候補予定。
(統一地方選取材班)

◆調査の方法
 統一地方選挙立候補予定者のうち516人に、6月から8月の間にアンケート用紙を配布。8月28日までに501人から回答を得た。回収率は約97%。アンケートの設問項目は5月、本紙と毎日新聞が合同で実施した普天間問題に関する県民世論調査に準じた。

「琉球新報」より転載
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議員候補者の四分の三が、普天間移設反対である。前回との比較ができないが、沖縄の民意は揺るがないということだ。中でも、無条件撤廃が3割を占めている。米軍基地はどこにもいらないということである。海兵隊もいらないといっているのだ。

日米合意を押し進める政府であるが、これだけの沖縄県民の意思を切り捨て、なおも強行するつもりである。金をばらまいて、懐柔していけばよいと思っているのであろうか。
辺野古の壁建設は、地元の業者が落札しているが、土建業からが手っ取り早いということか。

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2010年8月29日 (日)

もんじゅ原子炉容器内

もんじゅ、撤去作業中装置落下か 重さ3・3トン、
原子炉容器内

(2010年8月27日午前7時12分)
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 日本原子力研究開発機構は26日、停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉建物で、燃料交換時に用いる重さ3・3トンの炉内中継装置をつり上げて撤去作業中、原子炉容器内に落下したとみられると発表した。燃料漏れ検出器の数値に変化がないことから燃料には異常がないもようで、環境への影響はないとしている。

 炉内中継装置は、新燃料集合体や使用済み燃料の装荷、取り出しの際に炉心の斜め上部に一時的に据え付ける機器。長さ約12メートル、直径55センチの筒状の構造物で、重さは約3・3トン。もんじゅは本年度の試験を終え、新燃料集合体を交換するために7月27日に据え付けた。

 11~17日には新燃料集合体33体の交換を実施。その後、燃料交換に必要な機器類の撤去を順次行っていた。

 原子力機構によると、26日には炉内中継装置の取り外しが行われ、午後2時48分ごろ、同装置の上部に2個のつめが付いたグリッパー(つかみ具)をひっかけて、ステンレスワイヤで約2メートルつり上げたところ、荷重がなくなった。当時、原子炉格納容器内の炉上では、職員ら7人がワイヤの巻き上げ操作しており、全員が衝突音を聞いたという。このため作業を中断した。

 同装置は、つり上げる前の場所に落ちているとみられる。

 放射線モニターや原子炉容器内のナトリウムの液面、燃料漏れ検出器などの数値に変化はないという。

 このグリッパーは、21日には約3・4トンの燃料交換装置をつり上げて取り外し作業を行う際にも使っていた。原子力機構はグリッパーなどに問題がなかったかを調べるほか、原子炉容器や炉心に破損がないかも調査する。

「福井新聞」より転載
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運転中の事故でなくて幸いというべきか。次の運転に向けて、燃料棒の交換を終えたところでの出来事だ。それにしても、なんとお粗末なことであろうか。グリッパーに負荷がかかりすぎたのだろう、しごく単純な算数程度の計算もできなかったということではないか。

炉の中を即、目で見ることはできないから、ファイバースコープやカメラで確認することになる。冷却水のナトリウムは水や空気と触れさせてはいけないので、調査、確認の作業は時間を要することだろう。もんじゅは、大事故の後14年を経て修理されたが、運転を再開してからも事故が続いている。

人類とは共存できない、強い放射線を出し続けるプルトニウムを燃やす高速増殖炉である。すでに半世紀近くたっても実験段階のままであり、先の見通しもたっていない。税金を投入し続けて、何が生み出されたのだろう。不毛の増殖炉ではないか。こんなものは、今すぐ閉鎖してしかるべきであろう。

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2010年8月28日 (土)

フランスでの署名

■賛同のお願い:ロシア文化年 フランスでの署名に、ぜひご協力を!

 フランスで開かれている「ロシア文化年」に際して、アムネスティのフランス支部が始めた、人権問題に注目を集めるための署名アクションです。ぜひご協力をお願いします。

 文化活動と政治は、関係ないのではないか、と思われる方もいるかもしれません。チェチェン問題は、たしかに政治が解決するべき問題です。

 しかし、こうも思うのです。

 豊かなロシアの文化を伝えるために、こうして友好的な催しが行われる一方で、チェチェンに対する軍事侵攻や占領、そして広範な人権侵害が、同じロシア政府によって行われています(日本でも、ロシア政府の協力によって「ロシア文化フェスティバル」というものが開かれています)。

 それは見逃せないことです。音楽や、その他の芸術は、とどのつまり他者の感じたことや、その表現に共感や理解をし、互いの存在を認め合うことに意義があると思います。戦争や人権侵害などとは、決して相容れないものです。

 そうであれば、人々の関心がロシアに集まる機会に、虐げられている人々に共感し、支援することは、どんな立場の人であれ、人間として大事なことではないでしょうか。

 この署名は、ネット上でできます。ぜひ、次のURLをクリックしてください:
  http://tinyurl.com/25bu8mo

 紙の署名用紙もダウンロードできます。ぜひ署名を広めてください。
  http://d.hatena.ne.jp/chechen/files/20100818_amnesty_b.pdf (表)
  http://d.hatena.ne.jp/chechen/files/20100818_amnesty_a.pdf (裏)

<要請内容の日本語訳>

 過去10年にわたり、ロシアの指導者が人権の義務を監視していると繰り返し公約したにもかかわらず、ロシアにおける個人や市民社会の活動家は、もっとも基本的な人権を著しく侵害され続けています。

・ 人種差別に基づいた民族的少数者への襲撃が拡がっています。その結果、2010年の最初の4カ月間で数十人が殺害され、100人以上が負傷しています。
・ 人権擁護活動家、ジャーナリスト、弁護士や学識者が脅迫され、投獄され、さらに殺害されています。
・ 集会や表現の自由の権利に対し、不必要かつ不公正な制限が課されています。
・ 芸術家、芸術批評家、歴史家が合法的な仕事と自らの意見を表明したことによって、訴追され禁固刑に直面しています。
・ チェチェン、イングーシ、ダゲスタンにおいて数千人が行方不明となっています。法執行機関は対テロ作戦を実行する中で基本的な国際人権基準をないがしろにしています。
・ 警察署や公式・非公式の拘禁施設、流刑地、軍の内部において、拷問や虐待がいまだに「日常的」な手続きとして行われています。

 これらすべての人権侵害は、加害者が処罰されないという広範な風潮の中で起こっています。
 私たちはメドヴェージェフ・ロシア大統領に、このような状況を変え、人権侵害と免責を止め、人権の尊重を掲げ、国際人権基準とロシアの法の支配を守るよう要請します。

<賛同団体>

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/核とミサイ
ル防衛にNO!キャンペーン/憲法を生かす会/市民平和基金/SYI 収容者友
人有志一同/ジュマ・ネット/ソウル・フラワー・ユニオン/チェチェン
ニュース編集室/チェチェン連絡会議/ティナラク織の会「カフティ」/難民
を支援し連帯する会/パレスチナ情報センター/ピースネット/東ティモール
全国協議会/非戦図書館人の会/フォーラム色川

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2010年8月27日 (金)

イラク民衆蜂起の懸念

イラクで民衆蜂起の懸念

2010年08月18日付 al-Sabah al-Jadid紙

■イラクで民衆蜂起の懸念

2010年8月18日『サバーフ・ジャディード』紙(イラク)HP1面

【アル=カーディシーヤ:AKニュース】

「イラク国民同盟」のメンバーは、総選挙実施から約5カ月が経過しても組閣が遅れていることから、民衆が通りに繰り出して蜂起する危険があると警告をした。

 [「イラク国民同盟」副代表の]カミーラ・アル=ムサウィー議員は、「イラクにおいて政治指導者たちが引き起こしている危機的状況は、ラマダーン月が終わっても終息しないだろう。なぜなら彼らがポストに固執し続けており、いかなる危機の解決からもかけ離れて会派間の対話や会合がほぼ停止しているからである。」、「近々組閣が行われるような兆しは何もない。というのも、会派間の対話や会合において新たな前進は何一つ見られないのだ。」と語った。また、「現在の状況に陥るまで舵を取ってきた政治指導者たちは、組閣のためにこれまでの方策を改め、国民の代表として国民により選出された議会に複数の[首相]候補者を示すべきである。イラク国民は、325人の議員を選出したのであって、たった7人の人間にイラクの将来を決定させるために選んだわけではない」との見解を示した。そして、「一番多く票を獲得した候補者が組閣を担う。これを憲法違反だと言い張る者は、これまで憲法違反がなされたことはなかったことを立証する証拠を提示して頂きたい。」と述べた。

 同議員は続けて、「もし指導者たちがこれらのことを行わないのなら、彼ら自ら『誰のせいでこの危機的状況と組閣の遅れが起こっているのか』ということを国民に示さなければならない。なぜなら、もし[この危機的状況に耐えかねて]民衆が蜂起すれば、イラクで全てが破壊されてしまうからである。」と語った。

 米側は、マーリキー氏が首相を続投し、アッラーウィー氏が共和国大統領に就任するということで、[マーリキー氏率いる]「法治国家連合」と[アッラーウィー氏率いる]「イラーキーヤ」の間で権力の分割するよう提案した。しかしアッラーウィー氏はこの提案を「憲法と選挙権を侵害するもの」として拒否した。

 米政府は、組閣の遅れが同軍のイラク撤退計画に悪影響を及ぼすことを危惧しているが、その一方で、来年末の完全撤退に向けて、今月末に戦闘部隊を撤退させ、イラク軍の訓練や助言のために5万人の兵士を残留させるための最終的な措置を採っている。

 バーブクル・ズィバーリー・イラク軍参謀総長は先週水曜日(11日)、「イラク軍が2020年以前に全ての治安権限を引き継ぐことは不可能であり、米軍を必要としている。」と発言した。しかしイラク国防省は、この発言が間違って受け止められているとの見解を示した。

「News from the Middl East」より転載

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辺野古の境界線

辺野古の境界線 強固な構造物へ 海兵隊、来月にも着工

社会  2010年8月27日 09時33分      

(5時間40分前に更新)

 在沖米海兵隊が名護市辺野古のキャンプ・シュワブと辺野古漁港が隣接する砂浜の境界線の有刺鉄線を撤去し、さらに強固な構造物の設置を検討していることが、26日までに分かった。具体的にどのような構造物が設置されるのかは明らかになっていない。既に県内業者が工事を落札しており、早ければ9月にも着工するとみられる。

 有刺鉄線には、米軍普天間飛行場の代替施設に反対するリボンやメッセージが全国各地から寄せられ、結ばれている。過去には、反対運動をしている住民と米兵のトラブルや、リボンが焼かれるなどの混乱があった。隣接する辺野古漁港では代替施設建設に反対する座り込みが2321日続いており波紋もありそうだ。

 関係者によると、海兵隊は「保安のための有刺鉄線が老朽化した。張り替える工事を計画している」と日本政府側に伝えている。

 在沖米海兵隊報道部は、沖縄タイムスの取材に対し「日本側と調整している」と述べるにとどめた。沖縄防衛局によると、日本政府側の予算計画はない。

「沖縄タイムス」より転載
*************

先日、「辺野古に巨大な壁」というメールが飛び込んできたが、やはり本当のことであった。美しい浜辺を歩くと程なく目の前に、これより先へ立ち入ると罰せられる、という沖縄県警の警告と共に砂浜を隔てる有刺鉄線が現れる。いたるところ結び付けられたメッセージの色とりどりのリボンの一つ一つに、日本国民の願いを見て切なくなる。向こうのキャンプシュワブから時折、あどけない顔の米軍兵士が来て言葉を交わすこともあるという。

強固というからには、コンクリートの壁だろうか。もう兵士の姿を見かけることもなくなり、米軍兵士が日本の人の声を聞くこともなくなるのだ。お互いを隔てる壁の両側で、それぞれの思いが別々に進行していくのだ。軍隊などという組織でなければ、どちらも異国の普通の市民として、当たり前の日常会話が行きかうはずの静かな辺野古の浜辺である。

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2010年8月26日 (木)

劣化ウラン弾保管容認

劣化ウラン弾保管容認 嘉手納弾薬庫 政府が見解

政治  2010年8月26日 09時31分      

(14時間1分前に更新)

 米軍嘉手納弾薬庫に保管されている劣化ウラン弾について、政府は「米軍は即応体制を維持するため、緊急事態に備え、わが国の一部施設・区域に保管されることもあるものと承知している」との見解を県に示していたことが25日、分かった。内閣官房沖縄連絡室(室長・瀧野欣彌官房副長官)が20日、県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・仲井真弘多知事)が問い合わせていた8項目に対し、文書で回答した。

 政府はこれまで、「特定の保管場所について公表しないとの方針の説明を(在日米軍から)受けている」と述べていたが、「保管されることもある」と容認姿勢を示したのは初めて。

 劣化ウラン弾は弾芯に放射性廃棄物の劣化ウランが使用されている弾丸や砲弾で、戦車などの装甲を貫く破壊力が大きい。明確な因果関係は認められていないが、イラク戦争などで住民が健康被害を訴えており、規制について議論されている。

 回答書では、米軍の内部規律では日本国内での訓練場では使用せず、米本国での訓練場での使用に限られていると説明した。

 しかし、米軍は1995年12月から96年1月にかけて、鳥島射爆撃場で劣化ウラン弾1520発を誤射している。

 回答書では、米軍は鳥島で毎年1回除去作業を行っており、今年8月下旬にも放射線測定器を使った作業を行う計画があるとしている。

 回答書はA4判38ページ。同連絡室沖縄分室長の竹澤正明沖縄総合事務局長が20日、県の又吉進知事公室長に手渡していた。県は軍転協加盟の基地所在27市町村に回答を配布した。

「沖縄タイムス」より転載
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劣化ウラン弾が、嘉手納はもとより、日本の各地に置かれているという。自民党政権同様、民主党政権も容認しているのだ。撤去させる考えもない。アメリカのすることなら、なんでもOKなのだ。ひどい話ではないか。

世界は、核兵器廃絶に向けた流れとなっているが、核兵器に劣化ウラン弾は含まれていない。確かに、原爆と比較して、熱線も放射能もその規模は小さいとはいえ、れっきとした核兵器ではないか。日本国民として、国内に置くなど許すことはできない。

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”戦争責任”ただす新法

米高速鉄道:参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州

 【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州下院は25日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた。

 新法によれば、42~44年の第二次大戦中、強制収容所や捕虜収容所への列車輸送に関与した企業は、当時の輸送記録の有無や被害補償を行ったかどうかなどの情報を入札に先立ち開示しなければならない。入札資格のはく奪など懲戒規定はないが、企業に説明責任と戦後補償を促す狙いがある。

 もともとフランス国鉄がユダヤ人をナチスドイツの強制収容所へ輸送したことを念頭に法案が提出されたが、州上院では日本が戦時捕虜や約67万人の韓国、朝鮮人を鉄道で連行輸送した経緯も審議された。

 州上院当局者は毎日新聞の取材に対し「民営化された後継企業にも同法が適用される」と述べた。戦時中政府直轄だった鉄道は国鉄を経てJRに民営化された。新幹線システムを売り込む日本企業連合の一員として参入を表明しているJR東日本が同法の対象となる可能性がある。

 加州の高速鉄道は総額約450億ドル(約4兆円)といわれ、日本やフランスのほかドイツ、スペイン、中国、韓国など米国外企業が参入を狙っている。

 JR東日本の広報担当者は、「受注の軸となる日本のメーカーや商社にどう協力していくか、内容も方法も決まっていないので、現時点ではコメントできない」と話している。

「毎日新聞」より転載
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このような法案の存在など、まったく知らなかった。戦時における企業の責任が問われるわけだ。戦争だったから、ということで、どれほどたくさんの理不尽なことが、不問のまま置き去りにされてきたことか。特に、組織や企業となると、その実態が明らかにされることは、ほとんどなかったのである。戦争への加担の事実は、公表し引き継いでいかなくてはならない。行ったことは取り戻しできなくても、せめてその補償は、なされなくてはならない。未来の平和につなげていくために。日本でも、戦後何年経過しようとも、さまざまな事実と責任を問い続けていくことの大切さを思った記事であった。

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ここまできた不当弾圧!

ここまできた不当弾圧!表現者Kさんの即時釈放を求める

発起人:NDSとKさんの即時釈放を求める会(Free K!)

8月22日(日)、ドキュメンタリストであるKさんが不当に逮捕されました!これに対して救援活動がはじめられています。ぜひ賛同とカンパのご協力をお願いいたします!

 8月22日(日)、わたしたちの仲間であり、NDS(中崎町ドキュメンタリースペース)のメンバーであるKさんが、突然来た公安三課の刑事により暴力的に身柄を拘束され、逮捕されてしまい、同時に家宅捜索に入られるという事件が起きました。また、翌日朝には扇町公園にある、釜ヶ崎パトロールの会の現地本部と、人民新聞社の編集部に対し家宅捜索が入りました。警察発表では、逮捕の理由として、「免状不実記載」(免許証の住所記載と現住所が異なる)と、「賃貸契約に関しての有印私文書偽造」(いままでの契約書類に書いていた保証人の名前を、更新時に継続して書いてしまっただけ!)があげられており、他二箇所の家宅捜索は、Kさんが立ち寄った場所だという無茶苦茶な理由でおこなわれました。このような「微罪」を理由として逮捕し勾留するという、公安警察によるいやがらせは、あまり知られていませんが、社会運動に関わる人々を萎縮させるために行なわれる手段として、常套化してきた手法であり、このような明らかな国家権力の濫用、政治的弾圧が私たち表現者にも及んできました。

Kさんはドキュメンタリー映画をつくる表現者として、また在日朝鮮人二世という立場から、自身、日雇い労働者として釜ヶ崎に身をおきながら、日本という国家が隠し、封じ込めてきたさまざまなもの、人々をカメラに映し暴き、照らし出してきました。例えば、釜ヶ崎の日雇い労働者の住民票が大阪市によって一斉に削除されたことに対するたたかいを描いた「釜の住民票を返せ!」(2010)では住民票がないことから選挙権をも剥奪される状況を映し出しましたが、Kさん自身は在日朝鮮人であるがゆえに選挙権がありません。それにもかかわらず、住民票の運動に寄り添って記録を続けてきました。

その他にも釜ヶ崎や大阪市内の公園で毎年取り組まれている越冬闘争、長居公園における野宿者テント村の強制排除の記録「長居公園に大輪の舞台が立った」(2008)、あるいは自身のルーツに連なる済州島での「4.3事件」の集会の記録や、韓国の民主化闘争を現在に伝えるマダン劇の記録、さらに現在は大阪市桜ノ宮にあり、つい最近立ち退きにあった、在日朝鮮人の女性たちの祈りと伝承の場、龍王宮の最後の記録を編集している途上でした。しかし、これらのものを撮影した貴重なテープ・表現物はすべて、警察が奪い去っていきました。このことの意味は重く、表現者に対して仕掛けられた国家による攻撃であり、許されることではありません。

さらに、Kさんは、今年7月、日本政府と大林組を相手に原告となり、裁判を起こしたばかりであり、今回の逮捕は、表現の自由に対する弾圧であると同時に、この裁判に対する政治的弾圧であると、私達は考えています。裁判はKさんの働いていた現場で雇い主から、突然、日本名を名乗ることを強制されたことに抗議して、起こしたものです。日本という国家が植民地支配の過程で、天皇制による支配の下、朝鮮民族に日本名を名乗らせ、「皇国臣民」として生きることを強制したという歴史に対する無理解と無反省の中で行なわれたものであり、日本社会の中で在日朝鮮人として、本名で生活を行なえる当然の権利を勝ち取っていくための裁判です。いまだ、在日朝鮮人に対する根強い差別が残る中、また、戦争や植民地支配の歴史が風化していく中で、非常に重要な問題提起としてあるものです。今後、勾留期間が長引くと、9月16日(第二回公判)に予定されている裁判の公判が、本人不在のまま行なわれることになり、そのようなふざけた状況がまかりとおってしまうことは絶対に許すことはできません。

【皆さんへのお願い】

私達は、Kさんの身柄の即時釈放を要求します。また、強奪したすべてのテープ・表現物の返還を求めます。その天真爛漫な人柄により、私達を勇気付けてくれたKさんの釈放を求めて、応援のメッセージと救援カンパをよろしくお願いします!皆さんのご協力と、圧倒的な注目を今後もお願いします!

*本人が、完全黙秘中だという事情を考慮し、名前は伏せてあります。

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この呼びかけに対する個人・団体での賛同を求めます(メッセージはKさんへ差し入れするとともに、ブログにアップロードさせていただきます)。

<名前>

<公表> 可能・不可能

<メッセージ>

カンパ振込先郵便振替口座 0940-5-79726(加入者名:釜ヶ崎医療連絡会議)

*通信欄に「フリー・K」と明記してください。今後の弁護士費用など、何かと必要になりますので皆さんのご支援のほどうぞよろしくお願いします。

連絡先

釜ヶ崎医療連絡会議 大阪市西成区太子2-1-2 

電話:06-6647-8278(大谷隆夫)

090-9166-7294 (NDS そら)

メール:nds-2010osakaあっとhotmail.co.jp(あっとを@に置き換えて送信ください)

ブログ Kさんの即時釈放を求める会(Free K!)ー8.22弾圧救援会ブログ

http://d.hatena.ne.jp/FreeK/

呼びかけ団体 釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎パトロールの会、自由労働者連合、釜ヶ崎夏祭り実行委員会、釜ヶ崎日雇労働組合

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2010年8月25日 (水)

普天間代替集落に接近

米、飛行経路変更要求 普天間代替
集落に接近 騒音拡大

政治  2010年8月25日 09時42分      

(13時間30分前に更新)

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる日米間の協議で、米側が飛行経路の大幅変更を主張していることが24日、分かった。政府は従来、代替施設ではV字形に配置した2本の滑走路を使い分け飛行経路を海上に収まるよう設定するため、騒音などの影響は基本的に集落には及ばないと説明してきたが、米側は「運用実態と合わない」としてより陸地に接近するルートを明示するよう主張しているという。

 複数の政府関係者が明らかにした。実際の運用が米側の主張通りなら騒音は現在の環境影響評価(アセスメント)の範囲を超えて広がることになり、アセス見直しは必至。また政府説明を基にしたかつての地元合意や、それを前提にした日米合意の根拠も崩れることになり、移設の道のりは険しさを増してきた。

 日本側は移設問題の決着を11月末の沖縄県知事選後に先送りする方針だ。ただ代替施設の施設配置や工法などの専門家による検討結果は8月末にまとめることで日米がすでに合意しているため、両政府は想定飛行経路をこの報告書に明記するかを最終調整している。

 従来の政府説明では、好天時に有視界飛行する場合、2本の滑走路を風向きに応じて離陸専用、着陸専用として運用すれば集落上空の飛行を回避でき、緊急時や、視界不良時の計器飛行以外は基本的に飛行経路は陸地上空にかからないとされてきた。

 しかし今月9、10日の協議で、米側はこれを「通常のルートではない。われわれは了承したことはない」とし、新たな経路を提示した。

 新たな経路は陸地に近接しており、集落周辺が日常的な飛行経路になる可能性もあるという。

 日米間のこれまでの協議では、滑走路の本数・配置に応じ、2本のV字案のほか1本のI字案を併記する方向で大筋合意しているが、米側はこれまで一貫して「V字案がベスト」との姿勢をとってきた。

[ことば]

 V字形滑走路 2006年4月、当時の額賀福志郎防衛庁長官と名護市の島袋吉和市長が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設をめぐり合意した滑走路の形状。着陸と離陸の使い分けにより、住宅上空飛行を避けるのが狙い。ただ米側は双方向で使用する可能性を排除していない。菅政権下で移設案を検討している日米の実務者協議の報告書原案によると、V字形の総面積は205ヘクタール。このうち埋め立てが160ヘクタールを占める。滑走路1本の長さは1800メートル。

「沖縄タイムス」より転載
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沖縄県民の人権も生活も、今さら考慮するアメリカでもなかろう。自分たちのものだ、どう使おうと勝手だぐらいのことだろう。ましてや、日本の金で作ってくれる新基地である。最大限、使いやすくやってもらいたいというのが本音だろう。
沖縄県民を愚弄している。日本政府も加担して。

それにしても、こんなひどい話を、政府高官は、日米合意は守らねばならないと、ひたすらアメリカのぺこついて、沖縄を踏みにじることにも平気である。沖縄のみならず、自分たち自身が踏みつけにされていいように扱われていることにも気づかない。あるいは、気づいていても、怒りのひとつも感じないのだ。交渉力の能力のなさ以前の問題である。こんなおバカな連中には、もはや何を言ってもムダである。辺野古を阻止するのは、やはり民衆の力以外にはなさそうだ。

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911の生き証人

911の真実に触れようとして恐ろしい体験をされた日本の女性がアメリカの監獄で拷問を受け、しかし生き延びられて、財産も失い失意の生活をされていましたが、やっと活動を始められました。

大変勇気のある行動と思いますので是非支援してあげたいと思い、お話を聞く会を9月12日に企画しました。皆様も是非お話を聞いてあげてください。

スーザン・リンダウアー、山崎サラ淑子さんの証言を聞く会

テーマは、「911の生き証人、スーザンとサラはなぜ米国監獄に投獄され、拷問されたのか?」

■ 大阪 時間:9月12日(日)午後1時から3時
場所:玉津会館 講堂 JR玉造駅から5分
    http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000016631.html
〒537-0023
大阪府大阪市東成区玉津1丁目4−20
電話:06-6972-4601 
インタビューアーは、ジャーナリスト 西谷文和 (イラクの子どもを救う会代表)
費用は 資料代 1,000円 学生は 500円

■  神戸 時間:9月12日(日)午後6時から8時
場所:   健康道場 サラ・シャンティ ( 阪急六甲駅すぐ)
コーディネーターは、サラ・シャンティ 清水
   費用は資料代 1,000円 学生は 500円
Tel&Fax:078-802-5120
=911被災者となった日本人、元ジャーナリスト「サラ」はアフガン侵攻とテロ特措法に反対し、日本政府によって米国へ引き渡された!

◆ニューヨーク拘置所へ強制送還されたサラの同房者となったのが、米国籍(CIA協力者)の元ジャーナリスト「スーザン」でした。彼女は911を事前警告し、イラク侵攻に反対する言論活動を活発に行って逮捕・投獄されました。911直後にブッシュ政権が成立させた「愛国者法」によって、初めて起訴・投獄された米国市民がスーザンでした。

◆日米両国の首都で「非戦・平和」を訴えた二人が、同時期に米国最悪の拘置所に投獄され、友情と信頼を築きました。-数奇な運命をたどった2人は現在、それぞれ日米の首都、ワシントンDCと東京で再起をめざし、生活再建と社会復帰に挑んでいる最中です。

◆その2人が今年9月11日、事件発生から9年目に日本で再会します。あの日、2006年9月にニューヨーク拘置所で別れの抱擁をした時、再会を固く誓った2人が、念願かなって遂に4年ぶりに東京で再会し、京都・大阪・神戸・長崎・広島を訪問します。

◆9月に、スーザン来日が実現するはこびとなり、平和交流の旅を通して、サラと日本の友人たちから本場の「平和教育」を受けることになりました。

◆911事件に深くかかわった「知りすぎた2人の女たち」に、米国連邦政府から暗殺指令が発せられたのでしょうか?

投獄により口封じされた2人は2004年からこんにちまで、言論封殺され、社会的抹殺され、出獄後も過酷な窮乏生活を余儀なくされました。

◆からくも米国監獄における拷問と長期勾留を生き延びた、この2人の生き証人が手記の日米出版を目前に控え、今回初めて、公の場で揃って口を開きます。
またとないこの機会に、2人のナマの証言を聴いてみましょう。

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米国ミサイル防衛計画

ウェブサイト<核情報> http://www.kakujoho.net/ を主宰されている田窪雅文さんが、『アームズ・コントロール・トゥデー』5月号に掲載されたジョージ・N・ルイス、シオドール・A・ポストルの論文を翻訳されました。論文は今までの迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。

現在発売中の雑誌『世界』(9月号)に訳文が全文掲載されていますので、ぜひ書店や図書館などでご覧ください。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/09/directory.html

◆「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」
 ジョージ・N・ルイス/シオドール・A・ポストル

オバマ政権が進める新たなミサイル防衛(MD)計画の根幹に鋭い疑問を投げかけるこの論文は、5月7日の『ニューヨーク・タイムズ』でも大きく取り上げられ、米下院安全保障小委員会のティアニー委員長も「議会で検討すべき重要な問題だ」と述べているそうです。

田窪雅文さんは「訳者解説」で、「2011年までのミサイル防衛導入経費が約1兆円、第三国への輸出の話もある[注:菅政権は既に第三国輸出を認める方向で調整を開始]SM3の能力向上型の日米共同開発の負担分が約1000億円という日本も、この問題を国会で検討すべきだろう」と指摘されています。

民主党は衆院選に向けた政策集において、MDの総合的見直しを図ることを明記していましたが、検証がなされた形跡はありません。国会議員や政党はこの論文の主張を真摯に受け止め、国会等で日本のMD政策の徹底検証を行うべきです。

▽以下は『世界』のホームページから
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/09/258.html

 湾岸戦争で当たっていたはずのパトリオット迎撃ミサイルが、実は近くで自爆していただけで、イラクのミサイルはそのまま落下していたことを暴露したことで知られる物理学者コンビによる本稿は、『ニューヨーク・タイムズ』紙でも大きく紹介され、話題を呼んでいる。2人は、ミサイル防衛庁が破壊装置からの映像データを発表している10回の「SM3迎撃実験成功例」を分析、破壊装置の弾頭直撃は1回か2回にすぎないと結論づけた。そして、実戦でのシステムの信頼性に重大な疑問を投げかけ、ミサイル防衛は欠陥だらけであるだけでなく外交政策上とんでもない事態をもたらしうる危険な計画であると力説する。

George N. Lewis 実験物理学博士。コーネル大学平和学プログラム副ディレクター。

Theodore A. Postol マサチューセッツ工科大学 (MIT) 科学・技術・国家安全保障政策教授。元「米海軍作戦部長 (CNO)」科学アドバイザー。

George N. Lewis and Theodore A. Postol, "A Flawed and Dangerous
U.S. Missile Defence Plan," Arms Control Today (May 2010).

【参照サイト】
イージス艦ミサイル発射テストプログラムの欠陥
(「グローバルネットワーク」ニュースレター「Space Alert」2010年夏号より)
http://www.anatakara.com/petition/flaws-in-aegis-missile-testing-program.html

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 次期主力戦闘機

FX選定 F35に一本化へ 23年度概算要求 7億円計上
2010.8.24 13:02

 次期主力戦闘機(FX)の機種選定問題で、防衛省は23日、平成23年度予算案の概算要求にFXの調査費として、米英などが共同開発中のF35ライトニング2関連を中心に約7億円を計上する方針を固めた。21年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているFX計画は、最新鋭の第5世代機のなかで唯一調達可能なF35への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。

 F35の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。

 こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助(FMS)契約で米政府に開示を求める。

 F35は米英はじめ9カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。

 F35以外の候補である米海軍のFA18E/Fと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、情報開示に費用はかからないとされる。

 高額なFMS契約の手続きに入れば、F35導入に向け本格始動することになる。

 ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。F35の開発は遅れているため、国内に生産ラインの残るF2戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。

「産経新聞」より転載
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調査費とは、FXの技術、性能などの情報をアメリカからもらうために払う費用なのか。
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ウィキペディアによると

F-35 [編集]
第5世代ジェット戦闘機。F-22と同等のステルス性を持つマルチロールファイターであり、アメリカ軍などが推奨している。機能全般ではF-22ほどの性能は持たない。その分低価格であるとされてきたが、アメリカ軍の調達価格でさえ当初予定の倍額の1機9,500万ドル(約86億円)に達する見通しとなっている。候補とされる機種の中では唯一開発中の機体であり、実戦配備されていないため、購入が可能となるのは2010年代末と見られている。

・・・・・・・・・・・・・・・
100億円近い戦闘機を買って、どこへ飛ばすというのか。
政府は金がないというが、ないのではない。何に金を使うかの問題である。軍事、米軍に関しては、億単位の金を当たり前のようにして使うのだ。国民に必要なのは、戦闘機ではなく、今日、住む家と米である。馬鹿どもに与える高価なおもちゃで、遊ぶのはやめにしてもらいたい。

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2010年8月24日 (火)

関西生コン

関西生コン関連ストライキ報告
全国からスト支援・連帯の声と行動を起こそう

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ゼネコン・建設独占に真っ向勝負
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300社余の中小企業と労働者が長期ストライキに突入

関西の地で、中小企業と労働者が生き残りをかけた闘いに決起した。セメント基地、生コン工場、建設現場を主戦場に、7月2日以降1ヶ月以上のストライキに突入し、8月に入ってなお継続中である。これほどの長期ストライキは、関西生コン業界57年の歴史の中でも初めてである。

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何が起こっているのか
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 セメント・生コン産業政策協議会(生コン産労・全港湾大阪支部・関西地区生コン支部)は、大阪兵庫生コン経営者会に対し、7月2日、今次10春闘解決のためのストライキを通告した。同じく、7月5日には阪神地区生コン協同組合に、7月6日には近畿バラセメント輸送協同組合交渉団に、さらに、7月12日からは、近畿コンクリート圧送労働組合と関生支部が近畿圧送経営者会にスト通告した。業種の異なる300社以上の中小企業を網羅するストライキ突入である。
 大阪府下の多くの建設現場で工事が止まっている。スーパーゼネコン(竹中工務店・大林組・大成建設・清水建設・鹿島建設)など建設独占が支配する建設産業の現場が、全面的に麻痺する事態が生まれている。

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中小企業と労働者の共同戦線で闘う
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 建設投資が激減し、ゼネコンは激しい受注競争、安値競争のため、建設資材を買い叩き、実施工する下請専門工事業への一律代金カットを強要している。存亡の危機にあるセメントメーカーやゼネコンは、なりふり構わず中小企業や労働者に犠牲を転嫁する。
 10春闘は、独占資本の攻勢との真っ向勝負である。
 2点を焦点に据えた。1つは、過当競争の温床となる過剰な生コン工場の共同廃棄・集約事業に踏み切ること、もう1つは、生コン価格の適正化である。
 大阪広域生コン協組の廃棄・集約事業は、協組が商工中金から融資を受けて、26工場を廃棄・集約した。自然淘汰に任せていれば、必ず過当競争・安値競争に引き込まれ、協組は瓦解していく。協組に残る経営者も労働者も痛みを共有しながら、政策的に工場閉鎖に踏み切ったのである。

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価格は自らが決定する
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 6月27日、「生コン関連業界危機突破!総決起集会・デモ」が経営21団体966名、労働9団体1206名で開催された。近畿一円の生コン関連事業者が一同に会した。大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組むこと、適正料金を支払わない場合は出荷拒否するとの決意を明らかにした。
 この決起集会の成功は、中小企業の前例のない危機意識の反映である。各地域の代表は、自らが製造する製品の価格は自らが決定すると訴えた。原価計算や品質管理コストなどを度外視した安値強要を跳ね返さなければ、生き残れないとの決意であった。
 需要が激減し、その上に買い叩かれるのなら、倒産しかない。生コンの適正価格の収受こそが、企業の存続と労働者の雇用確保、賃上げ、労働条件改善の原資となる。
 しかし、ゼネコン、商社は生コン価格の決定権は自分たちが持つものとし、協組が適正価格以外の生コンを出荷しないのであれば、従来価格で出荷するまで工事を延期する持久戦を構えた。

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独占禁止法に違反するゼネコンを追い詰める
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建設業協会の中に、資材研究会という機関が設けられている。日本を代表するゼネコン20社の資材の調達・購買部の責任者が月1回集まり協議する。現在の大阪の資材研委員長は、竹中工務店大阪本店調達部課長代理である。
 大阪府下の大きな建設工事は、竹中工務店、大林組という大阪を拠点とするスーパーゼネコンが過半を占めている。特に、竹中工務店と住商セメント(住友商事の100%子会社)のチームは、膨大な量の生コンを安く買い叩いている。今回の生コン値上げの特徴は、契約形態の変更を含む。生コンの販売契約の拘束期間は長期になる。建設工事が長期にわたるからだ。この過程で、原材料や燃料が高騰しても、契約した価格で出荷しなければならない。そこで、協組は周知期間を置いて、価格改正の時期を決め、それ以降の生コン価格は過去の契約価格に拘束されないとする「出荷ベース」という契約変更に取組んでいる。よって、影響を最も受けるのが竹中・住商といえる。
この竹中が先頭に立って、ストライキと生コン価格の適正化に立ちはだかっている。最近も生コン協組の分断を図り、一本釣りで協同組合の解体を画策し、ストライキ突破を図ってきた。労組側にものの見事にその意図を見抜かれ、策動は粉砕された。
 事業協同組合は、中小企業等協同組合法で独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)適用を除外されている。だから統一的な価格表を打ち出すことができる。これは本来不利な大企業との取引関係を是正するものとしてある。ところが、これに対抗するべく、日本有数のゼネコンが協議対策する場合は、明らかに独占禁止法違反である。不当な協組介入は、第19条(不公正な取引方法の禁止)及び一般指定第14号(優越的地位の濫用)に抵触する。

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ゼネコンの産業支配の終わりの始まり
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 この長期ストライキの過程で、竹中の強引な手法と竹中の自社中心主義に疑問を持つ動きも出てきた。独禁法違反のおそれも配慮しているのだろう。すでに、スーパーゼネコンを含む資材研8社の工事現場では、適正価格に応じた生コンを購入している。
 8月2日現在、闘いは2ヶ月目を迎える。建設に携わる労働者・自営業者・中小零細企業の数は多い。闘争中も生活費捻出や資金繰りに奔走しなければならない。その痛みを抱えつつストライキは続いている。闘いは、中小零細企業や労働者を踏み台にしてきたゼネコン・建設独占の姿を暴き出し、《ゼネコンの産業支配の終わり》の始まりを期待させ、闘うものの団結を強め、多くの人々の心に共感を呼んでいる。闘いを孤立させるな!
 全国の職場・地域から、この長期ストライキ闘争への支持・連帯・共闘の声と行動を起こそう!(8月2日記)
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なお、戸田さんがさらに精力的にかいていますのでそちらも参照してください。
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01

△朝日新聞がやっと8/20に生コンストの大記事!スト非難宣伝の走りの可能性もあり
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6603;id=01#6603

★おお!この週末堰を切ったようにスト闘争ビラがネット公開!デザイン・内容良し
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6604;id=01#6604

△日経ビジネス8/19記事の全文コピーを紹介。記事内容はまあ中立的な感じでした
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6605;id=01#6605

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2010年8月23日 (月)

名護市 未来の絵

[シュワブ跡利用]市民対立を乗り越えて

政治  2010年8月18日 09時22分      


移設問題だけにとらわれていては市民が不安だろう。明るい未来の絵を描きたい。

 名護市の稲嶺進市長が米軍普天間飛行場の移設反対を訴え、当選してから半年が過ぎた。これまで政府との抜き差しならない関係が続いている。決して平たんな日々ではなかったはずだ。

 元市長の岸本建男氏は「ノーサイド」という言葉を好んだ。ラグビーで試合終了とともに敵味方の垣根がなくなるという意味だ。基地建設の賛否をめぐり翻弄(ほんろう)された市民の融和を呼び掛けた。

 稲嶺市長には対立に終止符を打ち、本当の「ノーサイド」を実現する道筋を探ってもらいたい。そして普天間移設に反対を貫く立場は、キャンプ・シュワブ跡利用計画の策定に着手することで強まるはずだ。

 いろんな夢が描けるだろう。行政だけがリードしては新たな不協和音を生じさせるかもしれないので、お年寄りから若者まで市民フォーラムとして盛り上げていく手法がいい。子どもたちにもあの「美(ちゅ)ら海」を背景にした夢を描いてもらいたい。

 基地収入よりも民間活用が高い利益を生み出すことは論をまたない。米軍基地は非生産的な存在で、地元の努力で収入を増やす道は閉ざされている。

 北部振興策などで巨額が投じられたにもかかわらず、県平均を下回る市民所得、失業率や空き店舗率の高さなどが依存経済の限界を示す。

 もう終わりにしよう=ノーサイド。これがメッセージとなるだろう。

 いまは市民が主役の時代だ。基地従業員や軍用地主ら利害関係者の要望も聞きながら、何が必要かを出し合う作業が必要だ。まずは夢見でいいから一歩を踏み出してはどうだろうか。

 宜野湾市で返還跡利用を目指して市民フォーラムができたのは、返還のめどがない1992年だった。基地のない街づくりをテーマに若者が夢を語り合った。

 「シンボルタワーが高くそびえ観光名所となる。ここがドーム、体育館、遊園地。モノレールも走っている」

 当時、宜野湾高校3年生らが手作りの立体模型で教育文化都市構想を発表した。

 沖縄国際大学の学生は歴史博物館と動植物の生態、古環境復元を紹介する自然博物館を目玉にした。

 市軍用地主会代表も参加し、「有効利用のための返還は地主も歓迎する」としながら、返還後の遊休期間の短縮を課題に挙げた。

 シュワブの年間軍用地料が約25億円で、基地従業員246人の給与に加え、防衛省周辺整備事業など国が投入する基地維持費(2007年度で計約5億)もある。

 これらを上回る産業が必要だ。ちなみにシュワブに隣接するリゾートホテルは約300人の雇用がある。

 脱基地の夢を描くことこそが、念願の「ノーサイド」を実現させる一歩になる。

 政府は今月末までに滑走路の位置などの専門家協議を終えようとしている。地元無視も甚だしい。

「沖縄タイムス」より転載
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脱基地の夢を描くことは、たくさんあってよい。基地のない沖縄をイメージできる。私たち沖縄以外の人間にとっても、たのしいことだ。未来への夢と理想は、現時点での今をどう生きるのかを考えさえ、さらに将来に向かう大きな力となるのだ。今後、沖縄県民が考えるビジョンを掘り起こしてくれることを期待したい。
大浦湾から見た、キャンプシュワブは、きれいな辺野古の海には異形のものであった。

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沖縄 基地収入

基地収入は経済力向上阻害 京都府立大・川瀬教授が講演

2010年8月23日
      
沖縄国際大学の沖縄経済環境研究所が主催する講演会が18日夕、同大学であり、京都府立大学公共政策学部の川瀬光義教授が「基地維持財政政策の変質をどうみるか」との演題で講演した。川瀬氏は基地関係の収入に関し、「財政学の大原則からすると極めて逸脱した財源だ」と強調。「新しい基地を造ることを断っても米軍再編交付金などバブルのような金がなくなるだけで、伝統的な基地のための収入は無くならない。バブルに頼らない地域づくりをした方がいい」と話した。

 財政学の基本では、まず(資金が)どれだけ必要か主権者の同意を得て決めて、その上でどれだけ税金を集めて賄うのかを考えるのが第1の原則だ。第2の原則は租税収入を中心に充実させること。税収を増やす努力をすればするほど、財政力は強くなる。
 このような財政学の基本原則からすると、基地関係の収入はどれも、極めて逸脱した財源と言える。基地収入はどれだけ必要か決める前に、先に金額が入る。なぜ、その額なのか、まったく根拠不明の金をばらまいているのは、わいろではないか、と思わざるを得ない。
 さらに基地関係収入で地域の経済力が上がったとしても、自己決定権を行使した成果では決してない。基地関係収入は量的にも質的にも多過ぎる。県内自治体の自治力、経済力向上を阻害しているとも言える。
 そこで基地関係の収入について考える。全国の基地があるところに入ってくるのが基地交付金で、「国有提供施設等所在市町村助成交付金」と「施設等所在市町村助成交付金」がある。米軍が使っている国有地や自衛隊施設の固定資産税が非課税であることを考慮して関係自治体に支出するもので、まず総額ありきだ。その総額を自治体にある米軍施設の評価額に応じて配分する。調べたところによると、理由は分からないが、全国で3年ごとに10億円ずつ増えている。

 次に軍用地料がある。形式的には全国が対象だが、日本の米軍基地の大半はもともと日本軍が使っていた国有地だけ。事実上、沖縄固有の財産だ。通常の土地の値段は一貫して下がっているのに、軍用地料は(現時点で)1回も減ったことはない。経済状況とは無関係に増えるというのは、明らかに政治的な思惑で毎年(額が)上がっているとしか思えない。
 米軍再編交付金も同様だ。防衛相が対象自治体を裁量で決めている、再編の円滑な実施に資するかどうかが判断の基準になる。施設を拒否すれば、交付金は与えられない。拒否という選択権を与えない、という点で、民主主義の原則に反する非常に不合理な面を持っている。
 稲嶺進名護市長は普天間移設前提の再編交付金について、継続案件は別にして、新年度予算には計上しなかった。新しい基地を断っても再編交付金などバブルのような金が無くなるだけで、基地交付金、軍用地料など伝統的な基地のための収入は無くならない。基地やバブルがなくなっても自治体財政は成り立つ。むしろバブルに頼らない地域づくりで財政収入を増やす努力をした方がいい。
 知事が基地移設に反対するなど、国と対決すると国から金が出ない、県政不況になるという論調がある。だが、それは明らかな間違いだ。たとえ国に反発しても、国から通常出るべき金が出なくなるということはない。バブルのような金が無くなるだけだ。

「琉球新報」より転載
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バブルのような金で、沖縄の経済は強くはならないということだ。沖縄固有の資源を生かした経済のあり方を、構築していくことが大切なのだ。地域が生産した価値は、連続して次への価値を生み出していくことになるのだろう。基地がなくても、沖縄の経済は十分成り立つということは、来高した知花昌一氏も力を込めて語っていたことである。

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岩国市 9月11日

米軍再編の問題では、沖縄・普天間基地の返還、辺野古や徳之島などへの普天間基地機能の移転ばかりに目が向けられがちですが、厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地への移駐も大問題です。

 米軍再編に伴う厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が行なわれたら、群馬県前橋市などの上空で行なわれているような米軍機の訓練が、平和都市とも言われる広島市をはじめ中国・四国地方の街の上空でも行なわれるおそれがあります。現に2007年12月には電子線機EA-6Bプラウラーが広島市上空を飛行するということが起きています。世界遺産の宮島上空を米軍機が爆音を響かせながら飛行するということは既に頻繁に起きています。また中・四国地方の山間部で行なわれている米軍機の低空飛行が激化するおそれや米兵の犯罪が増加するおそれもあります。

 少し先のことになりますが9月11日(土)に、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)」は下記の要領で「9・11艦載機移駐に反対する中・四国のつどい」を開催します。よろしく御参加下さい。また開催のための賛同募金に御協力下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

----------------------------------------------------------------------------9・11艦載機移駐に反対する中・四国のつどい
  ~米軍基地被害を考える シリーズ①~

■日時:9月11日(土)13時30分~

■場所:岩国市市民会館小ホール
 〒740-0022
 山口県岩国市山手町1丁目15-3
 TEL:(0827)24-1221
 FAX:(0827)24-1222
 E-mail:comonshimin@sky.icn-tv.ne.jp

■シンポジウム:米軍機飛行訓練による被害&艦載機の訓練実態

■パネリスト:
  調整中  (高知県本山町)
        中村照さん(益田地域連絡会事務局長)
        増田邦夫さん(広島県芸北町元町長)
        阿久沢あきらさん(低空飛行全国ネットワーク幹事)

■コーディネーター:井原勝介さん(岩国市前市長)

(都合によりパネリストが変更になる場合があります)

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中・四国のつどいを成功させるための・賛同募金のお願い

 私たちは、在日米軍再編によって、いま以上に米軍岩国基地を強化させないため、広域のネットワークを形成して、艦載機部隊移転反対の活動を進めてきました。

「中・四国のつどい」開催は、現在の岩国基地所属の米軍機の訓練飛行の実態と米軍再で厚木基地所属の空母艦載機訓練の飛行実態を示し、より負担増となることを示すこと。被害地域との交流を深め、厚木基地関連地域と連帯、艦載機移駐反対の意思を改めて示すとともに、米軍再編反対の全国連帯の一助とすることを目的に開催します。

 そこで、米軍再編反対の声を広げ「中・四国のつどい」を成功させるために、賛同募金にご協力いただきますよう、謹んでお願い申し上げます。

                     記

◆賛同募金の納入は
  ①郵便局でお振込み
  ②ご近所の世話人に託していただく

 郵便振替 ご住所・お名前・メッセージをご記入の上、下記の口座に
   口座番号:01360-3-46353
   加入者名:瀬戸内ネット

 通信欄に「9.11賛同募金」とご記入ください。

 年会費は、一口1000円です。

主催:瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)
      〒740-0042 岩国市青木町2-24-45桑原清方
        TEL:0827-38-1866  
        FAX:0827-38-1867
        E-mail:setouchi_net8@yahoo.co.jp
        ホームページ:http://geocities.jp/setpuchi_net08/

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2010年8月22日 (日)

サロン金曜日・寺子屋

 <今月のサロン金曜日・寺子屋>

・日時:22年8月28日(土) 18時~19時10分
    講師のお話(30分)、座談(40分)

・場所:高知市中の橋通り ダイアパレス・マンション 2階 208号室
(追手前高校体育館東側マンション、よつばカウンセリングの看板あり)

・講師:成川 順 さん
    塾経営、インターネット新聞記者

・内容:「仁淀川町の巨大オオカミの頭骨」
    長年、オオカミの研究を続けて来られた成川さんならではの
    面白い、お話が、聞けます

・主催:サロン金曜日 代表 松尾美絵
    寺子屋担当:根木勢介 携帯:090-2825-2069
               PCメール:negi.600@nifty.com

・参加費・参加申し込み:100円のカンパをお願いします(お茶菓子を用意)
            参加申し込み不要です、来場ください

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靖国神社周辺での弾圧

靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明

2010年8月15日正午過ぎ、靖国神社での黙祷儀式に抗議した2名が逮捕されるという事件が起きました。救援会は以下のように当日の事件経過を確認しています。

当日正午前、靖国神社に抗議するために数十名の人々が集まっていました。しかしあまりにも多くの公安警察官と機動隊が行く手を阻んだために抗議行動は中止になりました。そのため抗議に集まった人々は、靖国神社の南門とは逆方向の半蔵門駅に向かって、大勢の警察官に囲まれながら歩道を歩いて帰ることになりました。

しばらく進んだ頃、右翼団体の車両が抗議者たちの前に突然停まり、車両から人が飛び出してきました。そのときです。周囲を囲んでいた私服刑事のうち2人がAさんに抱きついたのです。刑事らはAさんを他の人々から引きはがそうとしました。そのため、一時的に混乱が起きます。しかしそれも周囲の人々の抗議によって一旦は収まります。ところが先ほどの私服刑事はAさんの腕を掴んで離さず、Aさんは連れ去られてしまいました。このときAさんは身に着けていたTシャツを破かれています。さらに近くにいたBさんが人々からムリヤリ引き離され、倒されました。そこに4名の警察官が のしかかって暴行を加えています。彼は首を絞められ蹴られ、焼けたアスファルトに額を叩きつけられた上で引きずられています。そしてBさんは頭部と手に怪我を負ったまま連れ去られているのです。

その後分かったことですが、Aさんは「公安条例違反」、Bさんは「公務執行妨害罪」の嫌疑を不当にもかけられて逮捕されたのです。けれどもAさんは「公安条例違反」に当たるようなことをいっさい行っていません。彼らを含めた抗議者は、行動を中止した後に靖国神社から離れて引き上げる最中であり、警察発表にある「無許可デモ」などおこなっていないのです。さらにBさんに関しては、一部マスコミ(毎日、産 経、時事通信)が「警察官に暴行した」などという誹謗を行っています。しかしこれは警察が流す嘘をそのまま報道したものであり、暴行されたのは実際にはBさんなのです。

これまでも国家権力による民衆への横暴は数限りなく行われてきました。2人の仲間は決して暴力を振るっていません。むしろ暴力を振るったのは警察官です。民衆のものである天下の往来を歩く事を阻み、あまつさえ暴行し閉じ込める。暴力で相手を封じ込めようとしているのは一体誰なのでしょうか。

私たちはこのような横暴を決して許しません。これは国家権力による人類に対する冒涜であり侮辱です。私たちは不当逮捕に断固抗議するとともに、2名の即時の解 放を求めます。

2010年8月17日
815救援会(2010)
メール:kyuen_815@yahoo.co.jp
ブログ:http://blogs.yahoo.co.jp/kyuen_815

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明に賛同します」

★賛同
・個人の場合
お名前     (             )
肩書き(あれば)(             )
・団体の場合
貴団体名    (             )
・名前の公開の可・不可 (       )

★連帯・支援のメッセージをお願いします。
メッセージはブログにアップロードさせて頂きます。
(                     )

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2010年8月21日 (土)

英国のガーディアン紙

※英国のガーディアン紙が米軍のイラクからの「撤退」の本質を暴いています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

米国はイラクから撤退するのではない、占領のブランドをはり替えているのだ

シューマス・マイルン   ガーディアン紙 (英国) 2010年8月4日 水曜日

オバマは撤退は予定通り進んでいると言っているが、残存するか外部委託した戦闘部隊はイラク人に国を返しはしないだろう

http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=22765

英国と米国の大部分の国民にとってイラクはすでに歴史と化している。NATO軍の戦死者が容赦なく増加するにつれて、すでにずっと前からアフガニスタンがメディアの関心の一番大きい部分を奪ってしまっている。
イラクに関する議論は今ではほぼ全部イラク侵攻をした元々の決定に集中している。2010年にイラクで起こっていることはほとんど印象に残っていないのだ。

それはバラク・オバマが今週、米国の戦闘部隊は「公約に従い予定通りに」今月末にイラクから撤退する、と宣言したことでさらに強められることになるだろう。
英国と米国の多くの報道機関にとっては、これが実際に起こったことなのであった。すなわち、見出しは戦争の「終結」を祝い、「米軍はイラクから撤退へ」と報道したのである。

しかしこれほど事実から遠ざかったものはない。
米国はイラクから撤退など全くしていないのである―占領に新しいブランドをはり変えているだけである。
オバマが大統領になった時にジョージ・ブッシュの対テロ戦争が「海外の偶発事件の作戦」に名称を変えられたのとちょうど同じように、
米国の「戦闘作戦」は来月から「安定化作戦」へとブランドをはり替えられるだろう。

しかしイラクの米軍スポークスマンであるスティーブン・ランザ少将がニューヨークタイム紙に言ったように、
「実際問題としては何も変わらないだろう」。
今月の撤退後にも94ヶ所の軍事基地になお5万人の米軍が残り、イラク軍に「助言」をしたり訓練をしたり「治安を提供」したりして「テロ対策」任務を遂行するだろう。
米軍用語ではそれは米軍のやりたいこと全部を優におさえているのである。

5万人は1年前のイラクにおける兵力の大幅な削減ではある。しかし、オバマがかつて「ばかげた戦争」と呼んだものは執拗に続いているのである。
事実、イラクの政治諸勢力がグリーン・ゾーンの町の中で暗礁に乗り上げて5ヶ月目になっている間に、暴力が増加しているのである。
市民の殺害はアフガニスタンよりもイラクの方が多くなっている。
イラク政府によると先月だけでも535人である。これは過去2年で最悪の数字である。

そしてたとえ米軍が町中ではほとんど姿が見えないとしても、毎月6人の割合でなお死んでいるのであり、米軍基地はレジスタンス・グループによって何度も砲撃を受けているが、その一方でイラク軍と米国が支援する宗派の私兵ははるかに多くの人数が殺され続けていて、アルカイダ―すなわちブッシュのイラクへの贈り物―はイラクの長い帯を横断して活動に戻ってきている。
英国ではほとんど知られていないが、今なお150人のイラク国内の英国軍が米軍を支援し続けている。

その一方で、米国政府は占領のブランドのはり替えをするだけではなく、占領の民営化も進めている。占領軍のために約10万人の民間契約雇用者が働いていて、そのうち1万1000人以上が武装した傭兵であり、その大部分は発展途上国出身者を典型例とする「第三国の国民」である。ペルー人1人ととウガンダ人2人の警備会社契約社員がグリーンゾーンへのロケット攻撃で殺されたのはほんの2週間前のことである。

米国は今や、悪名高い米国の警備会社のブラックウォーター社の役割を暴く助けをしたジェレミー・スカヒルがイラクにおける軍契約者が「押し寄せつつある」と呼んでいるものの数を急増させたいのである。
ヒラリー・クリントンはイラク全土の5ヶ所の「恒久的駐屯地」に配備するために国務省で働く軍契約者の数だけでも2700人から7000人に増やしたがっている。

外部委託をした占領の利点は、米国兵士以外の誰かがイラクの統治を維持するために死ぬことができるのだから明確である。
それはブッシュが政権を去る直前になされた、2011年末までに全ての米軍兵士を撤退させるという公約の抜け道をつくる助けにもなる。
別の撤退とは、あらゆるところで広く予想されていることであるが、適切な政府がつなぎ合わせてできてそれが可能となったらすかさず、イラク側が米軍に駐留を続けてほしいと新たに要望することである。

今やバチカン市の大きさを持つ駐イラク大使館を持つ米国がいつでもすぐにイラクを手放すなどと言った意図は持っていないことは明々白々である。
その一つの理由は、1958年以前の英国による統治の下のイラクの石油を開発していた3社の英米石油メジャーなどの外国企業に昨年分け与えられたイラク最大の油田を稼働する1ダースもの20年間契約が結ばれたことに見いだすことができる。

これらの契約の合法性があいまいなために動きを抑えた米国企業もあったが、この問題について今度出版する本の著者であるグレッグ・マティットが論じているように、アメリカ側の獲得物は、イラクの石油埋蔵量の60%を長期間の外国企業の支配の下にした契約そのものより大きいのである。
もしも石油産出量が計画通りに急速に押し上げられたら、世界の石油価格は大幅に下落し頑固なOPEC[石油輸出国機構]諸国の支配は崩壊するかも知れないのである。

その一方で、戦争がイラク民衆かけた恐るべき犠牲と日常生活で続く恐怖と窮状は、2007年の米軍の増派が「役に立った」とかイラクは結局はうまくいっている、という主張をあざ笑っているのである。

何十万人もが死に400万人が難民になっただけではない。米国(及び英国)による占領が7年を過ぎても、何万人もの人たちが裁判も受けずに拷問され投獄され、医療や教育は劇的なまでに悪化し、女性の地位は恐ろしいほど後退し、労働組合は実質的に禁止され、バグダッドは1500ヶ所の検問所と爆弾防止壁で分断され、電力供給はほとんど止まってしまい、人々は言いたいことを言うのにも命がけである。

3月の国民議会選挙の茶番劇と、立候補者や活動家の禁止や殺害と、それに続く政治の崩壊というものがたとえなくとも、本日のタイムズ紙がやったように、「イラクは民主主義国である」と主張するのは奇怪なことである。
グリーンゾーンの政権は米軍と警備会社の契約社員の保護がなければすぐに崩壊するであろう。
イラク人と米国当局者の間では最終的に軍事力による乗っ取りが行われるのではないかと予想していることは疑いない。

イラク戦争は米国にとって歴史的な政治上、戦略上の失敗であった。
米国はイラクを西欧的価値の灯台か中東地域の警察官に変えるどころか、軍事的解決策を押しつけることができなかった。
しかし宗派主義と民族主義のカードを切って、国民的なレジスタンス運動が台頭して屈辱的なベトナム戦争型の撤退することを防ぎもしたのである。
イラクと中東地域の支配権を維持するために、米国は新たな形態の外部委託式の半植民地的政権をつくりたがっているという兆候が現れている。

イラクの独立を取り戻す闘いはまさに始まったばかりである。

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請願陳情アクション

 私たち竜援塾では、名護市長選挙の結果に対する平野前官房長官の発言を地方自治の原則を壊しかねない言動と危惧し、この三月地方議会に地元議会に請願陳情しました。その結果、飯島町、高森町、豊丘村、阿智村の4町村議会で採択され、政府に意見書が提出されました。続いて六月議会では諏訪地方の各自治体議会に陳情しましたが、残念ながら採択はありませんでした。
 議論になるのは「外交は政府の専権事項」という点です。確かに憲法は沿う規定していますが、専権事項であるから「住民は意見を言えない」「自治体は住民の声を代弁できない」ということではないと思います。
 地方分権から地方主権へと呼び名をかえつつ新しい地方と国にとの関係が創造されつつあります。これは同時に住民と自治体との新しい関係の創造でもあると思います。憲法に基づく地方自治を確立していくためにも、地方からの発言が重要なときです。
 普天間基地の名護市辺野古への移転問題は沖縄だけの問題ではなく全国自治体が共有しなければならない自治体と政府との問題ではないでしょうか。全ての住民一人ひとりが人として大切にされる社会を実現するために、全自治体が沖縄と連帯し、地方自治の原則を再確認する意見書を政府へ提出してくださることを願っています。みなさまからも地元議会へ同様の陳情・陳情をしていただければと思います。 ご多忙とは存じますがご協力をよろしくおねがいします。

  竜援塾事務局 Tel 090-2162-0900 
  e-mail: ryuenn_jyuku@mbr.nifty.com

住民意思尊重請願陳情アクション呼びかけ人
  伊波洋一 宜野湾市長
  井原勝介 前岩国市長 
  上原公子 前国立市長 

追記 竜援塾では九月議会に向けて長野県議会、安曇野市議会、塩尻市議会に請願する準備を進めています。また富山県と大阪府でも同様の陳情を準備されている市民団体があります。

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2010年8月20日 (金)

おすすめブログ

【連合公認】原発を輸出して儲けよう~リスクも最小で安心!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8bb72ccf3e53aa1c7303a209d9a52d41

「ヤメ蚊」

戦争支持者が知らない6つの事実
http://teanotwar.seesaa.net/article/159905923.html

「Falluja, April 2004-the book」

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原子力「推進」を明記 連合

原子力「推進」を明記 連合、エネルギー基本方針を策定
2010年8月19日19時40分

 連合は19日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。

 これまでは2年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。

 今回の基本方針は、今後10~20年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。

 連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。

「朝日新聞」より転載
***********

労働組合の連合が、なぜこのような方針を出す必要があるのだろう。民主党が、原発推進を明確にしたことを受けてのことだろうか。支持政党だからといって、それに従うこともないだろうに。
労働者の生活を守ろうとする組織が、なんと無責任な決定をすることか。原発については廃棄物の処分方法も決まっていないのである。今後はフランスやイギリスから1万本のガラス固化体として、高レベル放射能廃棄物が戻ってくるのである。青森県が受け入れるもの、最終処分地とはしないことで合意している。
経済界、政権、労働界が一体化してどうするのだ。連合はもっと、経済界の意図することをチェツクしていくべきではないか。環境や科学についても、もっと学習する必要があるではないか。連合が経済界に擦り寄って、労働者の権利も生活もまもることができるとは、とても思えない。

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2010年8月19日 (木)

膨大な密約群

アメリカの戦争で、日本が報復を受ける危険―密約、今も続く「占領」

http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2010/08/post_81c1.html

以下抜粋

   
膨大な密約群

以下、明らかになった密約について、要点だけみていこう。

なお、下記1960年1月6日に藤山外相とマッカーサー駐日大使が署名し合った、1959年6月「討論記録」によると、事前協議が必要とされているのは、①米軍の日本への
配置の重要な変更、②米軍の装備における重要な変更、③日本の基地からの戦闘作戦行動
への発進、のみである。

第1 基地を自由に使う権利

 旧安保当時、米軍は「占領中に持っていた軍事活動遂行のための大幅な自主権と独立権」を有していたが、新安保の下においても、「米軍の施設・区域内での米国の権利は、(行政協定にあった『権利・権力・権能』という文言が消えて)地位協定3条1項の改定された文言のもとで、行政協定のもとでと変わらなく続く。

出典:1960年1月6日における藤山外相とマッカーサー駐日大使が頭文字で署名した秘密了解覚書

新原昭治氏によると、米軍の基地自由使用権は、全土基地方式のもと、多数の諜報機関活動の自由、日本への出入りの自由、日常的死活的に重要な軍事活動の自由などを含む日本の対米従属構造の土台にあるもので、国際的にも並はずれた特権であるとのことである。

第2 基地からの自由出撃権

 日本の基地から米軍が日本以外の地域に移動する場合は、事前協議の対象外とする。

出典:1960年1月6日に藤山外相とマッカーサー駐日大使が署名し合った、1959年6月「討論記録」D項

この密約があるため、米軍がベトナム・イラク・アフガニスタンに事前協議しないまま出動しても、日本政府は、「それは戦闘行動でなく、移動でしかない」として、これを認めている。これで、在日米軍基地から事実上世界中に出撃できることになった。

第3 朝鮮半島有事の場合の自由出撃権

(この場合は、明らかな戦闘行動としての出撃に当たり、事前協議は当然必要になるところだが)この場合を、事前協議の対象外とする。

 出典:1959年12月23日「安全保障協議委員会第1回会合のための覚書(アチソン・吉田)

また、沖縄返還協定時の密約によって、このことも確認されており、さらに台湾とベトナムについても、日本中の米軍基地から、事前協議なくして、あるいは事前協議で日本政府が反対しても、自由に出撃できるとする密約が結ばれた現実的可能性がある。

第4 自衛隊への米軍指揮権

有事には、米軍人の単一司令官のもと、自衛隊が統合的に軍事行動をする(新原昭治氏によると、これは、自衛隊が米軍の指揮下に公然と入るとする密約である)。

出典:1952年7月23日における吉田首相とマーフィー駐日大使との口頭密約並びに、1954年2月8日における吉田首相とハル米極東軍司令官との秘密口頭了解(いずれも米国解禁文書から小関彰一が発見)

第5 核兵器関連密約

①核兵器搭載艦船航空機の基地立寄り出入り自由権

この場合は、事前協議の対象外とし、従来通り出入り自由とする

出典:1960年1月6日に藤山外相とマッカーサー駐日大使が署名し合った、1959年6月「討論記録」など一連の秘密協定書

②沖縄返還時における密約

返還後に、核兵器を沖縄に持ち込む(寄港立寄りでなく、地上海上に配備貯蔵する)場合には、事前協議で「イエス」と答える。また、その時に備えて、返還前に核兵器を貯蔵してあった基地を、返還後もいつでも使用できる状態にしておく権利を認める。

出典:1969年11月21日発表のニクソン・佐藤栄作共同声明についての合意議事録

なお、返還協定時の密約において、上記①が沖縄にも適用されることが確認されている。

③事前協議なくして横須賀を、1973年10月から核兵器搭載型空母の母港にした

アメリカの「核兵器搭載の有無を明らかにしない」との核政策からすれば、核兵器搭載型空母の母港化=常駐配備=持ち込みは、明らかに事前協議の対象になるところだが、日本政府は、国会答弁でも事前協議なくしてこれを認めている。

第6 犯罪米兵への刑事裁判権放棄密約

①  公務外の事件でも、日本にとって著しく重要な事件以外は、日本に第一次裁判権を与えない

1952年制定の行政協定は、当初、米兵犯罪についてすべて米国が第一次裁判権を持つとしていたが、内外の批判の中で、1953年10月にこれが改定されて、公務外の米兵犯罪については、日本が第一次裁判権を持つとされた。しかし、発効前にできた密約で上記のとおりにねじ曲げられた。

出典:1953年10月28日付日米合同委員会刑事裁判権分科委員会非公開

議事録

情報公開によって明らかになった2001年から2008年までの資料によると、この密約通りの実態になっていて、「第一次裁判権不行使」を理由に、全不起訴件数の36%373名を占めている。

②公務外か否か疑問ある時に米軍憲兵に引き渡す

これによって、安易に公務中として米軍に引き渡してしまう実情がある。

出典:1953年9月29日付日米合同委員会刑事裁判権分科委員会において合意された事項第9項(a)

また、実際には、米兵犯罪が起こると直ちに公務証明書が発行されるが、その真実性に疑問がある。

②  この米兵犯罪裁判権問題を追及しているジャーナリスト吉田敏浩氏によると、米兵犯罪は激しい戦闘・訓練などによる強いストレスが大きな背景になって起こっているため、犯罪を巨大な軍事組織を維持するための必要悪として扱い、犯罪自体が減少するように努めるのではなく、裁かれる米兵の数をなるべく少なくするように努めるという基本的な考え方がある、と指摘している。同氏によると、この他、民事裁判に際しても、機密情報は裁判所に提出できないとの密約もあるとのことである。日常的に米兵犯罪の被害を受けている日本国民として決して許せない。

③  1945年からの米国の占領当時は、おそらく、凶悪重大犯罪を含むほとんどすべての米兵犯罪が、日本国内での逮捕・訴追を免れていたものと思われ、このように見てくると、1952年以降も、実態としてその当時に近づける懸命の「努力」がなされているということではないか。

第7 沖縄返還時における財政負担に関する密約

沖縄返還協定とこれにいたる密約によって、日本は、沖縄県民が27年間にわたる全面占領下で米軍によって被ってきた各種損害賠償請求権を全面的に放棄させられ、併せて、8億3200万ドル以上という巨額の財政負担をさせられた。

また、返還協定第4条3項で米国が支払うとされた米軍用地の原状回復補償費400万ドルを、実際は日本政府が負担していた。この件をスクープした西山太吉氏によると、このこととは別に、米軍施設の改善費用は、地位協定24条で「米軍の維持に伴う全ての経費」として米国側が負担することになっているのに、この沖縄返還協定において、これに違反して米軍施設の改善費用として6500万ドルを日本側が支払わされた。このことが、後に、地位協定上日本側に負担義務のない「思いやり予算」を日本が支払わされていく突破口になった旨述べている。

第8 ほかにもある密約、今も効力ある密約

このようにコンパクトにまとめてみると、米国と日本は、米軍駐留の実態が、勝手気ままに行なえた60年前の占領=植民地時代になるべく近づけるように密約に密約を重ねてきたことがよく分かる。となれば、密約が現在公になっているものに限られるということはあり得ないとみるべきである。そして、さらに重要なことは、それらすべての密約が現在も条約的な効力を有していることである。とても、自主権を持った独立国とは言えない日本であり、少なくとも軍事的には、この国は現在も、「半ば」に限らず、ほぼ全面的に占領されている実態にあり、まさに「米国の植民地」である。

「毛利正道のブログ」より転載

 

   

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稲嶺市長が不快感

稲嶺市長が不快感 前名護市長と沖縄相会談
政治  2010年8月19日 09時25分      

(13時間43分前に更新)

 【名護】稲嶺進名護市長は18日、前市長の島袋吉和氏らが前原誠司沖縄担当相と17日に東京都内で会談したことについて、「常識では考えられず、理解に苦しむ」と述べ、不快感を示した。

 稲嶺市長は「(前原担当相は)北部12市町村長の前では振興と基地はリンクしないと言っていた。(会談は)発言と相反している」と厳しく指摘。「このタイミングでの会談は『地元の地元』の懐柔策をやっていると思われても仕方がない」と述べ、政府が頭越しに行動しているとの強い危機感を示した。

 前原担当相は、島袋前市長、大城康昌辺野古区長、城間正昭豊原区長らと会談。普天間飛行場移設問題のほか、9月の名護市議選や11月の知事選についても意見を交わしたとみられる。

「沖縄タイムス」より転載
*************

ええっ!と驚く。前原は、こんなことをするのだ。現職の市長をさておいて、辺野古移転推進派と話を進めるとは。民主主義の根本も分かっていない。民主党にとって、選挙なんて、何の意味ももたないのだ。自分たちと考えが違うとなると、市民の代表である市長さえも無視するのだ。そして、政府の意のままに操れる人間だけを相手にする。まさに、常識では考えられないことである。こんな政府高官のいうことなど、まともに聞いてられるかという思いである。そう、政府の言うことを素直に聞いていたら、とても国民は、しあわせにはなれそうにないのだ。

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振興策で沖縄説得

普天間移設、振興策で沖縄説得 政府が新チーム設置へ

2010.8.18 11:15

このニュースのトピックス:菅内閣

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、5月の日米合意に基づく同県名護市辺野古周辺への代替施設建設に向け、沖縄県や地元自治体を説得するため、政府が内閣官房を中心に新たなプロジェクトチームの設置を検討していることが17日分かった。経済振興策や基地負担軽減策を含む沖縄のニーズを把握し、平成23年度予算案の編成に生かす考えだ。

 新チームは外務、防衛両省、内閣府沖縄担当部局などを加え課長級以上で構成することを想定し、すでに人選に着手している。政府は基地問題や振興策に関する政府と地元自治体の対話の場となる協議機関を設置する方針を固めており、新チームを政府側の受け皿とし、県側の要望を踏まえて政策決定に生かすことにしている。

 普天間問題をめぐっては、福山哲郎官房副長官が今月11日、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談で県内移設に理解を求めた。しかし、仲井真氏は昨年8月の衆院選で民主党が「最低でも県外」を掲げながら、方針を覆したことを強く批判。政府と県の協議は見通しが立たなくなっている。

 新チームの設置は、これまでの政府の対応が、代替施設を建設するための「不動産物件探し」(防衛省幹部)に終始していたことを見直し、政府を挙げて基地問題にとどまらず沖縄政策を検討する狙いがある。

 ただ、沖縄担当相を兼ねる前原誠司国土交通相は7月31日、県内市町村の首長と懇談した際、「民主党は基地問題と振興は切り離す姿勢で臨みたい」と述べており、新チームで基地問題と振興策をからめた議論を行った場合、かえって沖縄サイドが硬化する可能性がある。仲井真氏はすでに、政府との協議機関で振興策も含めた議論を行うことに反発している。

「産経新聞」より転載
***********

政府はやはり、札束を出して沖縄を説得するつもりなのだ。どうしても、辺野古移転を押し進めるつもりなのだ。これほどまでに、沖縄県民がNOと言っているのにである。
グアムのインフラ整備にも、金を出す用意があるという。アメリカのためなら、いくら金を出してもかまわないのだ。誰かが言っていた。日本は、主権在民ではなく、主権米国であると。

軍事費ほど非人道的で非生産的なものはない。儲けるのは、兵器産業だけだ。雇用の需要があっても、そこで生み出すものは、破壊と殺人でしかない。人間が生きるためのものは生産しないのである。そのようなものに、国民の税金を使われてはたまらない。

これまで、沖縄に米軍基地があって、沖縄の経済が発展してきたか。県民は豊かな生活を保障されたか。県民所得は、一人あたり204万円、平均値から70万円も少ないのである。これでも、観光産業の増加で少し増えた方であるが、全国最下位である。今までの経済振興策は、何に使われどこへ行ったのだろう。

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2010年8月18日 (水)

9.11検証会

<9.11検証 あり得ないビルの崩壊 ペンタゴンの謎 真実への青写真>

日時 9月4日(土)午後1時30分

場所 自由民権記念館 高知市桟橋通り4丁目

参加費 1,000円 (高校生以下無料)

Program
10:30~「ボーイングを捜せ」上映
13:30~ 「真実への青写真」上映
・ 解説「西牟田祐二」
   京都大学大学院教授
・ 質疑応答と討論会

アメリカのアフガン、イラク攻撃の発端となったのが、2001年9月11日の「アメリカ同時多発テロ」でした。しかし、この9.11事件に関しては、世界のいろいろな分野の人々が多くの疑問を呈しています。貿易センタービルへの飛行機の突入は、側面からであったにもかかわらず、その崩壊は水平に左右対称の形を保ったまま、わずか10秒ほどの自由落下に近い時間でした。ペンタゴンに空いた穴は、翼の両翼の幅よりもずっと小さく、現場のどこにも飛行機の残骸は見当たりません。

9年目の今年、ここ高知でも、もう一度当時の映像を振り返り、西牟田祐二先生の解説をお聞きしながら、9.11事件を考えてみたいと思います。午前には、ペンタゴン破壊跡のDVDも上映いたします。ぜひご参加ください。

主催 / 「9.11を考える会」連絡先 mail:mm911@j2p.jp
代表 松尾美絵 088-875-7571

Profile:西牟田 祐二(にしむたゆうじ)
・ 京都大学大学院経済学研究科教授経営史・国際経営史専攻
・ 1956年生まれ。京都大学経済学部卒・京都大学大学院経済学研究科博士課程
終了。京都大学大学院経済学研究科教授。
・ 主要著書は、「ナチズムとドイツ自動車工業」(有斐閣、1999年)。ドイツ
とアメリカの多国籍企業の歴史について多くの論文。
・ 2010年4月18日「911の真実を求める日本の科学者の会」を設立

・・・・・・・・・・・・・・・・
西牟田先生は、朝から会場にいます。午前中も、質問をうけたり意見交換などします。アメリカの経済についての話も聞くことができます。ご自由にお話ください。

午後は、高知の建築士からの説明もあります。1日の会ですので、ご都合のよい時間、どこからでもご参加ください。午前の参加だけでもよいです。

市民10名ほどが集まって、「9.11を考える会」をつくりました。「真実への青写真」は、貿易センタービル崩壊について、アメリカの建築家、リチャード・ゲイジ氏が純粋に建築学的見地からのみ、考察しているものです。私たちは、事実についての検証をしたいと思っています。ご意見をいただけるとうれしいです。

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辺野古 署名

日米両政府は今月(8月)末、鳩山前政権時の5月28日に発した「日米共同声明」に基づき、普天間基地の辺野古移設について、新基地の位置・滑走路の配置・工法を決めます。工法については辺野古や大浦湾の美しい海を「埋め立てる」ことがすでに合意されています。同じ「声明」に明記された奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転については、一部マスメディアが日本政府の「断念」を伝えましたが、沖縄を訪問した福山官房副長官は8月11日、仲井間県知事に移転計画の検討を続けていることを明言しました。
 以下にご紹介する署名運動にご協力下さい。全国からみんなで大きな声をあげて、菅首相に「5・28日米共同声明」の白紙撤回を迫りましょう。

                日米両政府は今月(8月)末、鳩山前政権時の5月28日に発した「日米共同声明」に基づき、普天間基地の辺野古移設について、新基地の位置・滑走路の配置・工法を決めます。工法については辺野古や大浦湾の美しい海を「埋め立てる」ことがすでに合意されています。同じ「声明」に明記された奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転については、一部マスメディアが日本政府の「断念」を伝えましたが、沖縄を訪問した福山官房副長官は8月11日、仲井間県知事に移転計画の検討を続けていることを明言しました。
 以下にご紹介する署名運動にご協力下さい。全国からみんなで大きな声をあげて、菅首相に「5・28日米共同声明」の白紙撤回を迫りましょう。

                辺野古への基地建設を許さない実行委員会

=============================
「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」運動に、どうか、ご協力下さい!!

 ◆メールでも署名可能です。下記アドレス参照◆
=============================

 菅首相は普天間基地の辺野古への移設を明記した5月28日付け「日米共同声明」を踏襲することを表明しました。

 「国外・最低でも県外」を掲げて政権交代を果たした鳩山前首相は、この公約を実現するために米国に対しても、本土」に対しても一体どのような真剣な努力をしたと
言うのでしょうか。結局、沖縄に新たな基地負担を押し付ける合意」を、「これ以上基地はいらない」という沖縄の意思を踏みにじって頭越しに結んだのです。

 65年前、沖縄は「本土決戦」の時間かせぎのために「捨て石」として住民を巻き込んだ凄惨な沖縄戦を強要されました。戦後も政府は米軍基地を沖縄に集中させ、日米安保体制の犠牲を沖縄に一貫して押し付けて来ました。このような政府の姿勢は沖縄差別そのものです。それを許してきた「本土」の私たちもまた沖縄差別を無自覚に助長していると言えます。沖縄が怒りの炎を噴出させるのは当然です。私たちは沖縄の怒りを我がものとして受け止めなければなりません。

 「日米共同声明」は辺野古への新基地建設、徳之島への移転・移設を宣言しただけではありません。「声明」は米軍基地の永続化や「思いやり予算」の国外での適用、更なる日米軍事一体化等につながる重大な内容を含んでいます。このような重大な内容を含み沖縄差別に貫かれた「合意」が日米の4閣僚で決定され、国会承認もなしに国家間の合意とされることは許されることではありません。

 私たちは政府に対して以下の4項目を要求する署名活動を新たに開始することにしました。
 どうぞ皆さんのご協力をお願いします。

≪要請事項≫
1.沖縄差別に貫かれた5・28「日米共同声明」を撤回すること
2.普天間基地の即時無条件返還を米国政府に要求すること
3.名護市辺野古への新基地建設計画を断念すること
4.徳之島への移設・移転計画を断念すること

【メール署名方法】
メールアドレス: henokojitu.syomei@gmail.com
署名方法:上記アドレスに氏名(ハンドルネームは不可)、住所を書いて送信して下さい。
識別のためメールのタイトルを「署名賛同」として下さい。

【署名用紙】
添付の用紙を打ち出して使うか、下記urlから
ダウンロードして下さい。
(個人)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/2010_0707_individualurgentsign.pdf
(団体)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/2010_0707_groupurgentsign.pdf

【署名での個人情報の取り扱い】
本署名、メール署名での個人情報は本署名行動のため以外には使用しないことを約束いたします。メール署名でのメールアドレス等個人情報は署名行動終了後廃棄します。

【辺野古への基地建設を許さない実行委員会】
問い合わせ先: Tel:090-3910-4140(一坪)
            Fax:047-364-9632(一坪)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
署名送付先: 〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
締め切り: 第1次集約 2010年8月末日 
           最終集約 2010年10月末日
への基地建設を許さない実行委員会

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民主党沖縄県連

民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆

基地移設

 民主党沖縄県連(喜納昌吉代表)の県知事選(11月28日投開票)に向けた基本政策の原案が17日、明らかになった。

 焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「(沖縄県名護市)辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。

 原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。

 知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏(70)と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏(58)の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にしていない。

 民主党本部幹部は県連幹部に「政府方針と異なる伊波氏を推すのは難しい」と伝えているが、県連が県内移設反対を基本政策原案に盛り込んだため、知事選では県連と党本部の「ねじれ」が鮮明になりそうだ。

(2010年8月17日14時59分  読売新聞)
*****************

民主党沖縄県連が、党中央との違いを明確に打ち出したことは、意義あることで当然のことといえる。独自候補を立てることはできないだろうから、では誰を支持するか。これは、もう伊波氏以外にはないだろうと思うのだが。ここで、自民党に擦り寄るようでは、先がないと思うのだが、果たして、どういうことになるのだろう。

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2010年8月17日 (火)

日本人男性の皆様

日本軍「慰安婦」問題の解決を希求する日本人男性の皆様

    緊急の取り組みにご協力ください!

     (8月23日までの取り組みです)

韓国強制併合100年を機に日本軍「慰安婦」問題の解決を求める

=日本軍兵士の息子たち100人宣言=
に賛同してください

<宣言文は下にあります>

   韓国挺対協では、韓国強制併合100年を機に、日本軍慰安婦問題の解決を求める「100人宣言」運動が取り組まれています。

   これは8月25日に韓国のメディア向けに公表されます。

日本側からも、是非これに発信する必要があると考えています。

   被害者側でこのような取り組みが進められているのに、日本側から何のアピールもないのはやはり立場性が問われてしまいますし、なによりも被害者であるハルモニ達に「日本人はどうして何もいわないのだろう」と思われたくはありません。

日本ではすでに「在日」女性100人宣言と、日本人女性100人宣言が取り組まれています。

   日本人男性として何がアピールできるのか悩みましたが、やはりここで黙って何も取り組まないわけにはいきません。日本人として、男性として、アピールしなければならないことがあるはずです。

   そこで下記のような宣言を作成しました。

   日本人男性の皆様、是非ご協力ください。

表題は「日本軍兵士の息子たち100人宣言」となっていはいますが、実際に日本軍兵士の息子や孫である必要はありません。日本人であればOKです。

余談ではありますが、私自身は、祖父がフィリピンで戦死しています。母の顔を見ることなく、異国で戦死しました。以前祖父の戦友から話を聞く機会がありました。大岡昇平の小説を引き合いに出すまでもなく、ひどい戦場だったようです。そういうことに心を痛めないはずがありません。ただそこの「酋長」の娘を隊員が強姦した話を、思い出話っぽくの自己批判もなしに語られたのには驚きました。日本軍兵士のメンタリティがそのようなものであるということは、当時のことを想像すれば、私も日本人男性ではあるし、理解できなくはありません。残念ながら現実として日本人はそういうものであるし、男性とはそういうものです。だからこそ、許せないのです。そういう思いを宣言文にのせました。

日本軍「慰安婦」問題は、男性で取り組まれている方が非常に少ないのが実際です。正直100人集まるかどうかはわかりません。しかし100人集まらなければこの企画は成立しません。

賛同される方はpeaceright2001@hotmail.comあてにお名前(必須)フリガナ(必須)をお知らせください。同様の市民宣言も同時並行して進めているので「日本軍兵士の息子たち100人宣言」か「日本人男性100人宣言」と明記していただければありがたく存じます。

   締め切りは8月23日です。

是非とも日本人男性の友人知人を巻き込んで、賛同者を広げてください。

よろしくお願いします。

(おかだだい 拝)

韓国強制併合100年を機に日本軍「慰安婦」問題の解決を求める

            =日本軍兵士の息子たち100人宣言=

 今年は韓国を強制的に「併合」した1910年よりちょうど100年を迎えます。私たちは日本軍兵士の息子として、孫として、深い反省と自己批判なしにこの年を迎えることができません。
   日本軍は、中国大陸に、フィリピンやインドネシアなどの太平洋地域に、沖縄に、日本軍が侵略し戦場となったありとあらゆるところに「慰安所」を設置しました。そこには朝鮮人女性がとりわけ多く連れて行かれ、日本軍兵士の「慰安」を強要されました。
   「慰安所」は戦場・占領地の日常風景の一つでした。当時そこにいた父や祖父たちの多くはそれを常識として無批判に受け入れ、「利用」したことでしょう。
    当時戦場・占領地に生きていた父や祖父たちとは異なり、私たちは今に生きています。何の疑問もなく「慰安所」を受けいれていた父や祖父たちとは異なり、私たちは「慰安婦」とされた女性たちが当時、どのような耐え難い日々を生きていたか知っています。一日に何十人もの兵士たちの「慰安」をさせられ、弾の飛び交う前線にまで引きずり回され、逆らえば殴られ、切られ、心をズタズタにされ、生きて解放を迎えられぁw)スことそのものが奇跡でした。
   戦争の終わった8月15日は、彼女たちにとって解放とはなりませんでした。戦後生き残った私たちの父や祖父たちの多くは日本に帰国し、何事もなかったかのように生きてきた人が多かったのですが、「慰安婦」とされた女性は現地に放置されたり、「こんな体になって帰れない」と帰国船から身を投げたり、朝鮮半島に帰っても多くの人が家族の元には帰れなかったりしました。そして戦後半世紀の間、「慰安所」での体験を誰にも明かすことなく生き抜いてきました。
   私たちの父や祖父たちが苦労をしなかったとは思いません。しかし「慰安婦」とされた女性たちの苦難と絶望を思えば、あまりにも大きな隔たりがあるといわざるを得ません。父や祖父たちの行為が直接的に彼女たちの苦しみの源になったことを思えば、それはなおさらです。
   現在日本には、日本軍「慰安婦」問題を口にすれば「父や祖父を冒涜する行為だ」と非難する人たちがいます。しかしそれは全く間違いです。まずは「父や祖父を冒涜したい」のではなく、慰安所を設置し女性に「慰安」行為を強いた日本政府の責任を問いたいのです。それを前帖w)qcjして、あえていいます。子孫の私たちが加害の行為に目を瞑っていては、・u痰竭c父たちはいつまでも罪を背負ったままです。父や祖父たちの罪をその背から下ろし、私たちに相続された罪を清算するためには、まずは事実に向き合わなければなりません。仮に戦争を生き残り、今も生きる元日本軍兵士たちが彼女たちに向き合わなかったとしても、今を生きる私たちは、父や祖父の加害行為に向き合わなければなりません。
   そして現在も日々生まれ続けている女性に対する差別や犯罪を根絶するためにも、向き合わなければなりません。男性が持つ加害者性という属性を払拭するためにも、向き合わなければならないのです。
   朝鮮植民地支配の最大の罪のひとつがこの日本軍「慰安婦」問題であり、戦時性暴力を象徴するものでもあります。植民地支配から100年を経過した今年こそ、この問題を清算しなければなりません。

日本人男性として、今年こそ日本軍「慰安婦」問題の解決を求めます

日本政府の謝罪と補償を実行し、被害女性の尊厳回復を実現することを求めます

2010年8月29日

    (以下賛同者100人)

★★★★★★★★★★★★★★★★
  おかだだい
  peaceright@mbp.nifty.com
  http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/
  ★★★★★★★★★★★★★★★★

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全国上映キャラバン

影山あさ子さんからのメールを転送します(辺野古浜通信)

みなさま

映画「アメリカ-戦争する国の人びと」、「ONE SHOT ONE KILL」の影山です。
暑い日&雨が続きますが、みなさまいかがお過ごしですか?

8月6日にシアターキノでの「ONE SHOT ONE KILL」の上映が終了。ご来場いただいた皆様、ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

さて、今度は、この8月から年末にかけて、”「辺野古を考える」全国上映キャラバン”に取り組みます。
今日は、そのご案内をお送りいたします。(転送など歓迎)(後ろに、8月の上映日程などがあります)

【「辺野古を考える」全国上映キャラバン】

私たちは、2004年以来、沖縄の撮影を続けていますが、この度、現在進行形の沖縄の今を伝える映像レポート「また、また、辺野古になるまで」と海兵隊ブートキャンプの訓練を描いた「ONE SHOT ONE KILL」など、計6本の自作を背負って、藤本幸久監督が全国を出前上映する「辺野古を考える」全国上映キャラバンに取り組みます。

上映作品は、アメリカ3部作(「ONE SHOT ONE KILL」、「アメリカ-戦争する国の人びと、
「アメリカばんざい」)の他、「アレン・ネルソン-ベトナムの記憶」、「Marines Go Home 2008-辺野古・梅香里・矢臼別」、「また、また、辺野古になるまで」の6本。

今年6月、鳩山首相は、日米共同声明で「普天間基地」を辺野古へ移設すると発表し、辞職。最初に辺野古への新基地建設計画が持ち上がったのは、1997年。以来13年、いまだに基地が作られていないのは、それを許さない沖縄の人々の粘り強い闘いと強い意志があるからです。これは、日本の未来に関わる大きな問題です。一人でも多くの人に事実を届け、ともに考えていただくために、このキャラバンを思い立ちました。

暗くなるところなら、場所は問いません。全国どこでも、上映機材とフィルムを車に積んで、出前します。1本~6本まで、どのような組み合わせでも、一人・1日・1000円の参加費で、30人から上映します。

*期間:2010年8月~12月。

*目標:全国100箇所以上。北海道を起点に、日本を南下、
12月に沖縄・辺野古へ到着予定。
北海道内は、影山プロデューサーが年内一杯、キャラバンの予定。

「辺野古を考える」全国上映キャラバン案内
http://america-banzai.blogspot.com/2010/07/812.html

キャラバンのスケジュール(決定分)
http://america-banzai.blogspot.com/p/blog-page.html
釧路&矢臼別で先行上映いたしました!

キャラバン以外にも各作品の自主上映も行っています
http://america-banzai.blogspot.com/p/films.html

ぜひ、皆様の周りでもキャラバン上映の機会を作ってください。
また、お近くの上映には、ぜひご参加くださいませ。

【キャラバン&自主上映の問い合わせ先】

影山あさ子事務所  marinesgohome@gmail.com

【近々のスケジュール(札幌&沖縄)】

◎「不戦の日 8・15北海道集会」
8月15日(日) 10:00~
@かでる2・7(札幌) 大会議室
藤本&影山 「辺野古を考える-戦争のない時代を
築くために撮る」
*「また、また、辺野古になるまで」他、取材映像の
上映&トーク
http://www.peace-forum.net/blogeuc/

◎「ONE SHOT ONE KILL」上映(沖縄市)
8月29日(日) 13:30~
くすぬち平和文化館
http://www.kusunuchi.com/
(沖縄県沖縄市安慶田1丁目29番10号 ℡ 098-938-4192)
参加費:1000円

ご来場、お待ちしています。

--
影山あさ子
marinesgohome@gmail.com
tel & fax 011-206-4570
上映案内はここ↓
http://america-banzai.blogspot.com/

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2010年8月16日 (月)

おすすめブログ

こんなことが「普通」におきている・・・
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-918.html#
「反戦な家づくり」

警察による言論弾圧事件 1
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1281947540
「きっこの日記」

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パレスチナ問題

八ヶ岳板垣塾有志製作 「パネル展」から抜粋

パレスチナ問題の具体化は、第一次世界大戦にあり

パレスチナ問題は、1880年代のヨーロッパにおけるユダヤ人差別から起きたユダヤ人の「シオニズム」運動に始まりますが、パレスチナ分割が、問題になり出したのは、第一次世界大戦のことでした。

第一次世界大戦時に連合国側のイギリスは、同盟国側(ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリア)との戦争に勝とうと複数の国と取り交わした2つの秘密協定と1つの宣言文が重要になります。

1915年、「フサインーマクマホン協定」:第一次大戦、ドイツとの同盟を結んでいたオスマン・トルコに対して、武装蜂起をアラブ人住民に呼びかけ、その見返りとして、アラブ人居住区の独立を保障した。

1916年「サイクス・ピコ協定」:ロシア・フランス・イギリスで結ばれたオスマン・トルコ分割の秘密協定

1917年、「バルフォア宣言」:戦費を賄うために、英国は、ユダヤ人金融家ロスチャイルド家に資金提供を求め、シオニズム運動に賛同し、パレスチナにユダヤ人居住地の建設を支持する。

日本は、パレスチナ問題については全く手を汚していないかといえば、そうとはいえないのです。1920年、第一次世界大戦の戦勝国が集まって、中東の線引きを決める「サンレモ会議」というものが開かれます。日本は、イラク戦争で、アメリカのイラク侵略をいち早く支持したときのように、太平洋の島々を日本の委任統治領と認めてもらうのと引き換えに、イギリスのパレスチナ委任統治にいち早く賛成したのでした。

イスラエルは国連の承認のもとで生まれたものではない

イギリスの委任統治の時代から既にユダヤ人のパレスチナ移住は、始まっていたのですが、第二次世界大戦が終わって間もなく、できてすぐの国連は、パレスチナ分割に関する国連決議181を採択しました。この決議自体、はじめから国連憲章に違反するもので、パレスチナ人の「自決権」『自己決定権』を無視したものでした。しかしこの決議さえも反故され、パレスチナは国連総会決議181と全く違う形で分割され、1948年5月イスラエルは、一方的に独立を宣言します。こうした混乱の中、スウェーデンのベルナドット伯爵という外交官が、パレスチナ問題の国連調停官になり、国連決議181の方向に近づけようと努力しますが、シオニストのグループに暗殺されてしまいます。どうしていいか分からない国連は、1948年12月に国連決議194を出して、パレスチナ難民の「帰還権」とエルサレムの国際管理をイスラエルに保障させようとしましたが、イスラエルの姿勢がはっきり分かる前に、イスラエルが『平和愛好国』であると認め、国連に加盟させてしまいました。
国連は、はじめからその判断を誤りました。

「ナクバ」の発生

さて、国連の分割決議が採択された1947年11月28日以降、イスラエルは、イスラエル国防軍の前身であるハガナーやシオニストのイルグンといった民兵組織を使って、パレスチナ人の追放と虐殺事件を起こしていました。その一番有名なのが、広河隆一さんの映画「NAKBA」で詳細に記録されている「デイル・ヤスィーン村」の虐殺事件でした。
1946年と1949年のパレスチナの人口比率の激変は、イスラエルによる民族浄化の嵐がいかに熾烈であったかを物語っています。

「シオニズム」とは?

1881年には、帝政ロシアでは、ユダヤ人虐殺「ポグロム」が発生し、ロシアや東欧ではユダヤ人への改宗圧力や迫害が強まり、ユダヤ人の中には、迫害を逃れるために、ユダヤ人国家を建設しようという思想が生まれてきます。1896年には、「ドレフュス事件」(フランス陸軍におけるスパイ冤罪事件)の取材していたオーストリアのジャナリスト、テオドール・ヘルツルは、比較的自由なフランス社会においてさえユダヤ人差別があることにショックを受け、ユダヤ人国家の必要性を痛感して、『ユダヤ人国家』という本を出版します。これが政治的シオニズム運動の始まりといわれています。

ユダヤ教とシオニズムは、イコールではない。

イスラエルは、『母親がユダヤ人であることとユダヤ教を信仰していること』をイスラエル国籍を取得する条件としていますので、多くの人は、イスラエルは、宗教を基盤にした国と思いがちですが、それは正しくありません。シオニストたちは、もともと無神論的な社会主義者でした。そのためシオニズムのイデオロギーは、大きな矛盾を抱えることになります。神が存在しないならば、そもそもイスラエル建国にこだわる必要はないはずです。また神の存在を信じ、トーラーの教えに従うならば、人為的にイスラエルを建国をしようなどとは思わなかったはずです。次の言葉は、シオニズムの抱える矛盾を端的に表して
います。
「神は存在しないが、イスラエルの地は、神がユダヤ人に授けた土地である」

ユダヤ人とは誰なのか?ユダヤ教とはなんなのか?

今年この二つの問題を正面から扱った、対照的な二人のユダヤ人によって書かれたシオニズム・イデオロギーの根拠を根底から切り崩すような二冊の本が翻訳されました。両著者とも先ほど来日され、各地で講演もされました。

二冊の本

一冊は、社会主義者の祖父と父をもつ、テルアビブ大学のシュロモー・サンド教授の「ユダヤ人の起源」で、現在のユダヤ人の主流となっている、アシュケナージという白人系のユダヤ人はアブラハムの孫のヤコブ(イスラエル民族の祖先)の子孫ではなく、10世紀頃にユダヤ教に改宗したカザール帝国の子孫で、古代ユダヤ人の子孫は、現代のパレスチナ人である、と主張されています。

もう一冊は、ロシアからカナダに移住された、モントリオール大学の歴史学教授で、ユダヤ教徒でもあるヤコブ・ラブキン教授の「トーラーの名において」という本です。
ユダヤ教の側からシオニズムとはどんな思想なのかを詳論しています。イスラエル建国は、神の眼から見て、決して許されることではなく、シオニストのいうユダヤ教は、政治的便宜主義であって、ユダヤ教徒の信仰ではなく、ユダヤ人は、決して『イスラエル』という国に帰属するものではないことを、多くの反シオニストのユダヤ教徒の発言を紹介しながら詳論されています。詳しくは、本を読んでみてください。

パレスチナ問題の原点は、単純なものである

イスラエル国防軍の前身であるハガナーの組織者で、イスラエル独立宣言を行なった初代首相、ベン=グリオンが言ったとれる次のような言葉は、イスラエルの建国神話の『嘘』を正直に表明していると同時に、イスラエルという国の好戦的性格をもよく表しています。

「どうしてアラブ人達が和平に応じるはずがあるでしょうか?もし、私がアラブ人のリーダーなら、イスラエルとは決して話がまとまらないでしょう。それは自然です。我々は彼らの国を奪った...・・。我々はここへ来て、彼らの国を盗んだ。なぜそれを受け入れるべきなのでしょう?おそらく、彼らは1、2世代のあいだに忘れるでしょう。ただ、今のところ可能性はありません。そう、それは単純なことです。我々は強くあり続け、強力な軍隊を維持しなければなりません。」

ベンーグリオンの言う通り、パレスチナ問題の原点は、単純なものです。そしてその解決には、1948年一方的に独立宣言をしたときのように、イスラエルという国に住む人が、事実を知り、一方的に変わるほかないように思えます。更には、ユダヤ人に対する贖罪を、それとは何の関係も{ない}パレスチナ人に押し付けてしまった西欧社会の姿も見えてきます。

パレスチナ人は、新しいユダヤ人である

イスラエルのことばかり書いてしまいましたが、60年もの間、世界から見放され、絶滅の危機に晒されたパレスチナ人の絶望は、はかり知れません。パレスチナ人にふりかかってきたことは、まさにかつてのユダヤ人の境遇そのものだと板垣雄三さんは、言います。イスラエルは、パレスチナ人という新しいユダヤ人を生み出してしまいました。
住む土地と生活手段を奪われた難民の抵抗は自然権といってもよいものです.手段としては,商店スト(イスラエル人との経済的交渉を小さくする),インティファーダ(イスラエル兵に石つぶてを投げる抵抗運動)です.ロケット弾を打ち込むとか,なかには,絶望の中から自爆テロを志すものも出てきますが,主たる手段はインティファーダです.
インティファーダは1987年に初めておこりましたが,重装備のイスラエル軍に投石で対抗するパレスチナの少年や若者の姿が世界に発信されいままで“パレスチナ人はテロリストだ”という見方を,国際世論にあらためさせた力を持っています.いまでは,さまざまな組織(ファタハ,パレスチナ共産党,ハマース,イスラーム・ジハードなど)により支えられ,女性も若者男性が戦いに集中するよう犠牲者の世話をしたり,身だしなみを地味にしたりして協力しています.イスラエル軍におわれた少年や青年は皆でかくまいます.

 ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人はおとなでもおねしょをする恐怖にさらされて生活しています.それでも毎日服装を整える,親を失った小さな子の世話を大家族でみるなどをして暮らしています.それをささえているのは相互扶助,公共の精神のバックボーンであるイスラームの教えではないでしょうか.

 イスラエル側の手段は多様です;外出禁止令,行政逮捕(理由不要,裁判不要),行政逮捕者を刑務所におくり拷問(場合によっては精神に異常をきたすまで行う),居住地逮捕(住んでいるところから出てはいけない),逮捕経験者にグリーンの身分証明書を発行(運動家というレッテルを貼る),催涙弾を学校や民家に投入(老人や乳幼児の命はこれで奪われます),
 などです.さらに,ロケット弾や自爆テロ対策と称してガザ,ヨルダン川西岸,ときには周辺諸国を爆撃して住居破壊,無差別殺戮を行います.
 
 
パレスチナ問題が、わたしたちに突きつけるもの世界が、「公正さ」や「愛」に価値を置かなくなったときには、人々の心は、分裂し、混乱や戦争を生み出し、長い眼で見れば、社会は崩壊してしまうということです。そして自己観察と自己反省なき思想は、自分が望むものとは反対のものを作り出してしまいます。それにしてもイスラエル建国の根拠を、2000年前の聖書神話に求めるシオニストが、1,2世代のうちにパレスチナ人が「ナクバ」を忘れるだろうと考えるとしたら、途方もなく身勝手な話です。

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辺野古に巨大な壁

すみません、最新情報かもしれませんが、、みなさまご存じでしょうか?

辺野古の鉄条網がある浜に巨大な壁が建設されることになりました。浜が完全に分断されます。(三上智恵(琉球朝日放送))

一体、前原・岡田大臣達、菅政権は、既成事実を作ってどうしようというのでしょうか。

私はガザの分離壁を連想してしまいました。悲しいです。

次の止めるための動きは?、、、うーんどうしたらいいのでしょう。

*******************************************

<下記転送転載歓迎>

twitterで、先ほど15日夜それぞれ下記情報を目にしました。又

○低気温のエクスタシーbyはなゆーさんブログにもアップされています。

 http://alcyone.seesaa.net/article/159520433.html

2010年08月15日

◆辺野古に「ベルリンの壁」を建設して基地工事反対者を締め出す

 三上智恵(琉球朝日放送)
http://twitter.com/chiemikami/status/21187356912
辺野古の鉄条網がある浜に巨大な壁が建設されることになりました。浜が完全に分断されます。

中味はかなり工事が進んでいますが、この壁を巡る攻防が最初の山場になりそうです。九月着工という噂。

二メートルのベルリンの壁のようなものを立てる工事を請け負うのは辺野古の業者。また地元分断策です

http://twitter.com/joha_woodcraft/status/21191362487

◆joha_woodcraft
オハーです。辺野古浜通信にはそういうの出てませんね。以前から宿舎の工事が進んでるのは事実。

RT @miyakowasure お早うございます。終戦記念日ですね。沖縄辺野古にはどでかいコンクリートの壁が作られつつあるというツイートを本日見ました。

http://twitter.com/natsumetaira
◆natsumetaira

辺野古の砂浜にある民間地域と米軍基地を隔てる鉄条網の位地に高さ二メートルのコンクリートの擁壁が作られるという話しを聞いた。

新基地建設に向けた兵舎の移設等は進んでいる。

後は日本政府のGOを待つだけの状態だ。基地建設の手順としての文化財調査を容認してしまってから歯止めが聞かない。

Retweeted by you 7分 ago最新ツイート:natsumetaira 辺野古の砂浜にある民間地域と米軍基地を隔てる鉄条網の位地に高さ二メートルのコンクリートの擁壁が作られるという話しを聞いた。

新基地建設に向けた兵舎の移設等は進んでいる。後は日本政府のGOを待つだけの状態だ。基地建設の手順としての文化財調査を容認してしまってから歯止めが聞かない。

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2010年8月15日 (日)

歴史は沖縄から変わる

終戦の日に考える 歴史は沖縄から変わる
2010年8月15日

 鳩山由紀夫前首相を退陣させた普天間基地問題は、沖縄の戦後がなお終わっていないことを告げる事件でした。歴史は沖縄から変えねばなりません。

 「米国に依存しつづける安全保障、これから五十年、百年続けていいとは思わない」。前首相の辞任演説。同感なのですが、いったいこの米国依存の体質はどこからきたのでしょうか。

 その疑問に答えてくれたのが岩波現代文庫の「昭和天皇・マッカーサー会見」に収められた豊下楢彦関西学院大学法学部教授の論考で、意外なことに「昭和天皇」というのが回答でした。

◆昭和天皇の至上課題
 昭和天皇研究は平成になって飛躍的に発展したとされます。「昭和天皇独白録」や元宮内庁長官の「富田メモ」など重要資料の発見が相次いだからです。膨大な未解明資料を解読した豊下教授の研究は従来の昭和天皇像、戦後史観を根底から覆します。

 敗戦で昭和天皇が直面したのは言うまでもなく戦犯としての訴追と憲法改正による天皇制消滅の危機でした。マッカーサー元帥の協力で極東軍事裁判を切り抜け、新憲法で象徴となった天皇が直面した次なる危機が共産主義の脅威。昭和天皇にとり日本を守ることと天皇制を守ることは同義でした。

 非武装が日本の最大の安全保障とする理想主義のマッカーサーに対して昭和天皇はリアリストでした。憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天皇制防衛の結論に至ったといいます。

 かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の核心部です。

 例えば一九四七年九月、宮内省御用掛寺崎英成を通じてマッカーサーの政治顧問シーボルトに伝えられた有名な天皇の沖縄メッセージは「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれません。

◆安保下の新たな国体
 五一年締結の安保条約については、吉田茂首相が米国務省顧問のダレスの再軍備要求を断固拒否、軽武装・経済第一の戦後路線を敷いたというのが通説ですが、ダレスの要求は米軍の基地自由使用権だった。その要請は天皇によって満たされたといいます。

 豊下教授は、もう一つの戦後史・安保体制という新たな「国体」を描き出しますが、独立国をめざす気概が存在した当時の外務省、もし天皇外交がなければ日本外交は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し得たと想像します。安保の呪縛(じゅばく)は戦後の日本外交から矜持(きょうじ)も気概も奪いました。

 沖縄返還は七二年五月でした。ここでも基地負担軽減の県民の悲願は達成されませんでした。

 佐藤栄作首相の密約を交わしてまでもの核抜き・本土並みの返還要求でしたが、米側はしたたか。核をカードに狙いは基地の自由使用。懸念された通り基地の固定化になってしまいました。誠実、誠意が手玉に取られた格好でした。

 佐藤首相の密使として奔走した国際政治学者若泉敬氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の著書を残して九六年七月、自殺しています。「鋭利な刃で五体を剔(えぐ)られるよう」な自責と結果責任からとされます。無念は引き継がれなければなりません。

 挫折したとはいえ鳩山前首相の普天間基地問題への取り組みと挑戦は未来につながったかもしれません。

 火が付いた沖縄県民の「県外・国外移設」の要求が消えるとは思えません。冷戦構造が残る東アジアで沖縄の戦略的価値が高いとはいえ、海兵隊の移転が抑止力や日米安保崩壊に至るとも思えないからです。この点について本土の理解も深まっています。

 ベルリンの壁崩壊と時を同じくした平成も二十二年。世界は多極化し、対決から共生の時代へ大きく流れを変えようとしています。ゆっくりでも歴史の進歩を信じたいものです。

◆沖縄のこころ世界に
 沖縄南部の激戦地、糸満市の摩文仁の丘の平和祈念公園内に九五年に建立された慰霊碑「平和の礎(いしじ)」には二十余万人の犠牲者の名前が刻まれます。

 沖縄県内と県外、日本人ばかりでなく米国、英国、台湾、韓国、北朝鮮の人々の名も。敵も味方もなく等しく犠牲者だという共生の思想。紺碧(こんぺき)に盛り上がる太平洋、沖縄の「平和のこころ」は世界に伝わっていくでしょう。深い哀(かな)しみを知る者たちこそ、深い共感を広げられるでしょうから

「東京新聞」より転載
***********

旧日本軍の元帥として頂点にいた昭和天皇だが、戦争を引き起こした責任を、誰からも問われることなく、また、自らも問うこともなかったのだろう。だから、国体護持は形こそ変えたものの、本質は、軍隊に依拠した日本の保証、天皇制度を守り自らの地位の保証を求めて、アメリカと取引をしたのだろう。そのためには、沖縄をアメリカに差出してもかまわないと。日本をアメリカの従属化においても、新国体護持のほうが、自分の身が大事であったということなのだろう。

戦争への反省のない者が、戦後の日本のあり方に、なおも大きな力を持ち得たのである。その結果、戦前からの、軍事力信奉は今も連綿と続いていて、沖縄県民は苦しみ国民は怒っている。日本国民は、戦争の被害者でもありアジア諸国への加害者でもある。戦争は、軍隊だけのものではなく、一般国民も国家権力によって、個人の意思がどうであれ、否応なく加害と被害の両面を負わされることを知ったのだ。

私たちは、自国の政府にその戦争責任を問い続けなくてはならない。その原点に沖縄がある。沖縄から日本を見たとき、私たちは、自らの足元を見ざるを得ないのだ。
 

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アメリカとイラン

オバマ・アフマディーネジャード会談の可能性、高まる
2010年08月14日付 Jam-e Jam紙

米国家安全保障担当大統領補佐官は発言のなかで、アメリカとイラン両国の大統領が国連総会の傍らで会談を行う可能性があることを明らかにした。

 ジェイムズ・ジョーンズ大将によると、バラク・オバマ米大統領もマフムード・アフマディーネジャード大統領も、ともに9月の国連総会に出席する予定であり、そうである以上、両者がその場で会談する可能性があるという。

 中央報道局が伝えたところによると、ジョーンズ大統領補佐官はしかし、会談に前提条件を設け、イラン政府に対し「特典」を要求している。同補佐官はこうした「特典」として、特に「核問題をめぐる交渉再開に向けて、イラン側が〔建設的な〕アクションをとること」、そして「〔国境侵犯の容疑でイランで拘束されている〕3名のアメリカ人の解放に向けて、対応をとること」の二つを求めているという。

〔‥‥〕

 アフマディーネジャード大統領が〔8月2日に〕米大統領に直接会談を呼びかける発言を行った翌日、オバマ政権はこの提案を拒否する姿勢を示していた。例えば、ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官は記者らに向けて、イラン核計画は違法であると主張した上で、「われわれは、〔話し合いのテーブルに〕つくことを希望していると、いつも述べてきた。イラン核計画に関し、もしイラン側にそれ〔=話し合い〕を行う真摯な姿勢があるのであれば、協議を行ってもよいと言ってきた。しかしこれまで、こうした真摯な姿勢は〔イラン側に〕見られなかった」と述べていた。

 また、フィリップ・クローリー米国務省報道官も、バラク・オバマとの直接対話を求めるアフマディーネジャード提案に関し、イランは国連安保理や米、EU、その他によって課された制裁圧力を感じていることが、イランが米政府との話し合いの姿勢を示している理由だろうとの見方を示していた。

 しかし、こうした米政府報道官らの発言があった翌日、バラク・オバマ大統領は複数の記者らをホワイトハウスに招き、そこでイラン側の協議の呼びかけに対し、これまでの立場を変えて、前向きな姿勢を示したのである(とはいえ、同大統領は当初、イランに対して自らの核活動が平和目的であることを証明するよう求める〔など強圧的な〕姿勢を示したことも事実だが)。オバマ大統領はそのなかでまた、アフガニスタン情勢をめぐる協議も、米イ両国間で話し合いを行う際のアプローチの一つになり得るとも指摘していた。

[News from the Middle East]より転載

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嘉手納外来機40機

騒音・悪臭 地元いら立ち 嘉手納外来機40機
町民「負担増ひどい」
社会  2010年8月14日 09時18分      

(23時間3分前に更新)

 【中部】地元が強く反対する中、米空軍嘉手納基地に13日、最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター8機が飛来した。既に飛来してきたものも含めると計20機。外来機の訓練中止を求める地元議会の抗議決議を無視するかのような相次ぐ飛来に、地元は騒音・悪臭被害にあえぎ、いら立ちを募らせている。

 「最近とてもうるさく、排出ガスのにおいもひどい。悪循環の中で生活している」。滑走路から近い嘉手納町東区の島袋敏雄区長は「負担軽減どころか、ひどくなっている。日本政府は、威信をかけて米側と向き合ってほしい」と求める。

野国昌春北谷町長も怒りを隠さない。「40機もの大挙飛来は初めてでは。負担過重になっている」とした。

・・・・・・・・・・・・・・
嘉手納の外来機40機に F22 新たに8機飛来
社会  2010年8月14日 09時30分      

(22時間52分前に更新)

 【嘉手納】米空軍嘉手納基地に13日午後、米空軍最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプター8機が飛来した。同基地にはすでに12機が一時配備されており、これで計20機となった。米海兵隊岩国基地(山口県)からFA18ホーネット戦闘攻撃機やAV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機約20機も訓練中で、外来機は戦闘機・攻撃機だけで約40機に上った。

 13日に飛来したF22は、米バージニア州ラングレー基地所属で、グアムのアンダーセン基地に一時配備されている8機。午後1時30分から同50分ごろにかけて次々と着陸した。約1週間展開するという。すでに飛来している12機は、ニューメキシコ州ホロマン基地所属で、5月末から約4カ月の予定で展開中。

 外来機の相次ぐ飛来などで、嘉手納基地から発生する騒音は増加している。滑走路に近い屋良地区では7月、人が不快に感じる70デシベル以上の騒音が4846回発生。嘉手納町基地対策協議会(金城睦昇会長)が11日に実施した目視調査では、F22が離陸した際に、103・5デシベル(電車が通る時のガード下に相当)の騒音を記録している。

 嘉手納町議会は12日に、北谷町議会は10日に臨時会を開き、外来機の訓練中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決していた。

「沖縄タイムス」より転載

**************

ひどいことだ。「日米合意」にもある、嘉手納基地の騒音軽減の決意もあざ笑うかのようだ。日本政府は、アメリカに対し、抗議のひとつもしないのだ。駐留米軍の基地使用は、アメリカがやりたい放題である。沖縄県民の人権侵害もはなはだしい。民主主義を標榜するアメリカだが、これはただ、自国の利益のためだけの民主主義らしい。

ステルス機と聞くだけで、ぞっとする。これほども、飛来するということは、アフガンのみならず、次の戦争を想定してのことか、と思ってしまう。イラン攻撃である。
アメリカは、この間ずっとイランの脅威を煽り立ててきたが、イランの原発稼動も容認したばかりである。まさか、稼動後にイランはプルトニウムを取り出して核兵器を作りそうだ、大量破壊兵器は許さない、先制攻撃だ!などと・・・

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アフガニスタン

 【カブール共同】アフガニスタン駐留外国部隊の死者数を独自集計している民間ウェブサイト「アイカジュアリティーズ」は14日までに、2001年の米軍によるアフガン攻撃開始以来の外国部隊の総死者数が2千人に達したと発表した。

 今年のこれまでの死者数は既に432人に上り、最悪だった09年の521人を上回る勢い。反政府武装勢力タリバンの掃討作戦は泥沼化しており、部隊派遣国の市民の間で広がりつつある厭戦ムードにさらに拍車が掛かりそうだ。

 同サイトによると、国別では米兵が最大の1226人で約6割。英兵が330人、カナダ兵151人と続いている。

 今年2月から駐留米英軍などが大規模なタリバン掃討作戦を始めた南部ヘルマンド州での死者が最大で554人。同州と同様にタリバンの影響力が強い東隣のカンダハル州では293人が死亡した。

「東京新聞」より転載
***********

外国軍隊の兵士の死者は、正確にカウントされるが、アフガン市民やタリバン兵の死者数はわからない。9.11事件をテロと断定して、犯人だというアルカイダやウサマ・ビンラデインを追っていたはずだが、その後どうなっているのだろう。いつの頃からか、敵はアルカイダからタリバンになっている。今もタリバンはアルカイダを支援している?

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パトリオット

クウェートにミサイル大量売却へ=対イラン迎撃網構築-米

 【ワシントン時事】米国防総省傘下の国防安全保障協力局は14日までに、クウェートに地対空誘導弾「パトリオット」を209発売却する計画を議会に通告した。弾道ミサイル開発を進めるイランに対する迎撃網構築の一環とみられる。
 売却理由として、同省は「クウェートは現在と将来の脅威に対処するために迎撃ミサイルを必要としている。同盟国の防空能力を強化することは米国の外交と安全保障政策に貢献する」と主張している。
 価格は推定9億ドル(約776億円)で、クウェート政府が調達を希望していた。議会は10日に通告を受けており、ロイター通信によると、30日間の議会による精査期間が設けられている。ミサイル売却の主契約業者は米防衛大手レイセオン社(マサチューセッツ州)。(2010/08/14-14:30)

「時事ドットコム」より転載

*************

弾一発、4億円近くするわけだ。アメリカの軍需産業は巨大である。兵器工場がなくなったらアメリカの経済は、立ち行かなくなるだろう。

パトリオットは、日本各地に配備されているが、その保有数も弾数も明らかにはされていない。08年から、三菱重工は、アメリカのロッキード・マーチン社と契約して、パトリオットのライセンス生産をしている。

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2010年8月14日 (土)

レイバーネット

ユーストリームを使ったレイバーネットTV第二号の生放送が、17日に以下の内容で、行われます。ぜひご覧ください。JR不採用で解雇され23年たたかってきた中野勇人さんが、北海道からはるばるゲストとして出演します。ツイッターでのコメント参加もできます。みんなでつくるレイバーネットTVをよろしくお願いします。なお、「労働情報」最新号で、6ページにわたって「レイバーネットTV」紹介記事が載りました。

*ツイッターのある方は、レイバーネットのツイッターをフォローしてください。TVの情報をいち早くお届けします。↓
http://twitter.com/labornetjp

ーー〔番組案内〕ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●みんなでつくる レイバーネットTV ~働くもののメディア~ 第2号放送 

・日時 2010年8月17日(火曜日) 
     20:00~21:00

・視聴アドレス http://www.labornetjp.org/tv

 (0号・1号の録画もこのページからリンクでご覧いただけます)

・発信スタジオ 四谷メディアール

・番組構成

 キャスター 松元千枝 土屋トカチ

1.【ニュースダイジェスト】
 反ヤスクニデモ、自衛隊セクハラ訴訟など一か月にあったホットニュースをご紹介

2.【ザ争議】
 国労北見闘争団の「走る男」中野勇人さんに、23年間たたかってきた「JR不採用問題」の政治解決と今後の闘いについて聞く

3.【教えておじさん!】
 今号はお盆休み中の平賀健一郎おじさんに代わり、全石油昭和シェル労組の柚木康子先輩に、女性として古臭い男社会でもある労働運動をかけぬけてきた経験話をお聞きします。世代間ギャップを埋めつつ、これからの組合活動をより活発にしていくために私たちは何をすべきかを一緒に考えていきます。

4.【不満★自慢】
 「おかしい、こんな働き方」をテーマに視聴者の方々から、変な働き方自慢話をちょうだいし、「川柳界の若手」乱鬼龍とジョニーHが川柳と歌を交えて乗り切っていきます。壱花花の風刺漫画コーナーもあり。なお、不満自慢情報はlabor-staff@labornetjp.org、FAX03-3530-8578 へ事前にお寄せいただければ番組で紹介します。

5.【木下昌明の今月の一本】
 映画評論家、木下昌明さんが今月のおすすめ「キャタピラー」「ANPO」などを取り上げます。

6.【山口正紀のピリ辛コラム】
 フリーランスジャーナリストの山口正紀さんが世相を論評します。

・連絡先 
 レイバーネット日本(松元) 090-9975-0848
               labor-staff@labornetjp.org

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核の時代を超えて

使用済み核燃料の処理のあてもなく強行されている原発のプルサーマルに対する
重大な警告の書が翻訳出版されました。その紹介を以下に転載します。

美浜の会HPより
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ビヨンド・ニュークリア(Beyond Nuclear「核の時代を超えて」)報告書-翻訳

 「まず漏らして、後で修理
   管理もされずモニターもされない原発配管からの放射能放出」

翻訳発行:グリーン・アクション/玄海原発プルサーマル裁判の会/ふくろうの
会/美浜の会/
頒価:500円(発行2010年8月)

ご注文はメールかFAXでお願いします。mihama@jca.apc.org FAX 06-6367-6581

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発行にあたって

 米国の著名な反原発団体Beyond Nuclear(核の時代を超えて)から出された「まず漏らして、あとで修理」は衝撃的な報告書だ。私達がこの報告書を知ったのは、プルサーマルを阻止するために、使用済MOX燃料が超長期に原発プールで保管される危険性を訴える運動の中でだった。

 この報告書では、米国で起きている使用済燃料プールと地下に埋設された配管からの放射能汚染水の漏えいの実態が具体的に紹介されている。漏れ出した放射能汚染水は、地下水や湖、海に流れだし、周辺住民の飲料水を汚染して被曝と環境汚染を引き起こしている。住民や州政府が電力会社を裁判に訴えたり、原発の20年間の寿命延長を拒否する州議会決議があげられる等、米国では社会的に大きな問題となっている。このようなことは日本では紹介されていない。そしてこの報告書は、電力会社の経済性最優先の姿勢と、それを容認してなんら実行力を伴った安全規制を行おうとしないNRC(米国原子力規制委員会)の姿勢を厳しく批判している。

 日本では、稼働率90%を超える米国に追いつけと、定検期間の短縮、長期連続運転などの検査制度の改悪、そして、予防保全ではなく「事後保全」、まさに事実上「まず漏らして、あとで修理」の精神で、安全規制を骨抜きにしようとしている。これら老朽原発にむち打つ危険な運転は、米国のように深刻な環境汚染をもたらすに違いない。その意味で、この報告書は、日本の私達にとって貴重なものだ。

 さらに報告書は、軽視されているトリチウム被曝の危険性について、詳しく述べている。原発は通常運転でも事故時にも大量のトリチウムを海と空に放出している。トリチウム(三重水素)は放射性の水素であり、トリチウム水となって体内の至るところに到達し、生物の最も深い遺伝子レベルで損傷を与える。発ガン性を有するトリチウムの生物学的影響について、これまでの定説を覆す内容が紹介されている。

 この貴重な報告書の翻訳・発行を快く承諾してくださったBeyond Nuclearに感謝します。とりわけ、協力していただいた報告書の執筆者であるポール・ガンター氏(Paul Gunter)と、来日して各地で講演していただいたevin Kamps)に深く感謝します。

 この翻訳資料が日本の運動を進める上で一助になれば幸いです。

2010年8月

グリーン・アクション / 玄海原発プルサーマル裁判の会福島老朽原発を考える会 / 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

(10/08/09UP)

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転載元:美浜の会HP
http://www.jca.apc.org/mihama

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2010年8月13日 (金)

関西生コンスト

     <差別分断支配との闘い>

 業種・企業を超えた横断的で長期のストライキの困難さは誰もが想像できる。今回ストライキの大きな争点は、生コン価格の適正化にある。もちろん、10春闘に関わる政策要求としての統一理解はある。しかし、各業種・職種の労働者の利害やストライキで受ける不利益などに違いがある。また、同じ運転労働者であっても正規雇用と非正規雇用(日々雇用など)労働者の利害も大きく異なる。

 労働組合は闘争積立金を毎月積み立てている。しかし、その組合の歴史にも規定されて、闘積だけでは賄いきれない組合員も多くいる。生活費の工面も違う意味で闘いである。また、共闘する労組には労使協調型の旧同盟系の組合もある。長期ストライキどころか、要請行動にも慣れていない組合員が、音を上げずに頑張っている。

 正規雇用の生コン労働者だけが利益を享受する本工主義・生コン第1主義に基づくストではないと認識されている。労働者と中小企業との広義の共闘であることが実感されている。ストに参加するもの全員が、何のために闘うのか、何をしなければならないのかを理解し、実践する指導体制と組織体制があると理解するしかない。もちろん、内部には様々な人間模様がある。あるが、2ヶ月間整然と闘えるのだ。

 一方で、闘うふりをして、真に闘う者を後ろから攻撃することに専念する全日本建設交運一般労働組合関西支部(建交労関西支部)とUIゼンセン同盟関西セメント関連産業労働組合という労働組合がある。どこにも御用組合はあるので、ことさら言及する必要もないのだが、建交労関西支部は自分以外の闘う労組をつぶそうとする。

 旧来であれば、この勢力(特に、建交労関西支部)が連帯労組関生支部や生コン産労への権力弾圧に加担し、そのための下準備として、セメントメーカーやゼネコンの意向を忖度した一大キャンペーンを張る。

 しかし、今回はアリバイ程度にしか行動しないし、ビラの配布も少ない。1つには、適正価格の収受がない限り倒産するという危機にあって、さすがについてくる中小企業経営者や労働者が少ないということを肌で感じていること(職場の組合員に見放される)と、もう1つは、トクヤマというセメントメーカー直系の徳山生コンクリートが特別清算で閉鎖し、3工場の職場の組合員全員(40名と聞く)解雇されたことが大きい。

 建交労関西支部のショックは2点あると思われる。1点目は、長年付き添ってきたセメントメーカーに突き放されたことである。建交労関西支部の拠点職場であり、亡くなった前委員長の職場である。ここを潰された衝撃は大きい。建交労関西支部はセメントメーカーの代理人のごとく、メーカーと闘うものを攻撃してきたが、独占資本に肩入れしても、いざとなれば切り捨てられるということを実証して見せた。

 2点目は、徳山生コンクリートは1工場が神戸生コン協組に、2工場が大阪広域生コン協組(広域協)に加盟していた。メーカー直系といえども、出荷量の激減と生コン価格の下落で債務超過に耐えられなかったという「現実」である(もちろん、メーカーがまだ「24億円の年商で28億円の負債」に耐えることができたのかもしれない)。だが、トクヤマ以外にも、より大きいセメントメーカーの直系や準直系の工場が連続して整理されてきた。また、広域協では構造改善事業として、商工中金から融資を受けて、今年の3月末に26工場を廃棄・集約した。供給能力を削減するという労資共の痛みで需要減に対応した。さらに、協同組合が陥っている現状を抜本的に変えていく、より大きな中小企業運動、産業政策の闘いが不可欠であったのだ。従来は、連帯労組関生支部や生コン産労の中小企業運動を批判していればよかった。ストではなく話し合いで解決といっておけばよかった。今や、現局面の建設独占の必死さは、2ヶ月のストライキを構えることなしに、値上げなど認めない、ということがわかったのではないか。建交労関西支部指導部は、自らの路線の敗北を、徳山生コンクリート閉鎖と組合員の大量解雇という現実で証明されたことによって、より大きなショックを受けているといえる。

 だからといって、トクヤマというセメントメーカらしい、ストという時期を狙った一方的な工場閉鎖・解雇を断じて許すことはできない。解雇撤回を闘う職場の労働者にはエールを送りたい。本来、労働運動は組合員の要求に基づく団結を基礎におく。建交労関西支部批判だけではなく、労働運動という大衆運動の自発性自立性を拡大し共有できる力が必要だ。

 さて、労組と協組が連携する中小企業運動と言っても、スローガンだけでは進まない。生コン製造や輸送であれ、セメント輸送であれ、ポンプ圧送であれ、販売店や骨材業者であれ、その業態に沿った共同事業が成り立つための協議や共同の取り組み、あるいは、指導性や先見性が求められる。同時に、あらゆる妨害を撥ね退ける意志と行動力が不可欠となる。中小企業にとっての未曾有の危機という客観情勢と、主体的な長年の営みが、長期ストを支えているのではないだろうか。

 関西の生コン関連労働運動は、企業の枠にとらわれず、本工第1主義ではなく、日雇い(差別的ニュアンスを嫌い日々雇用労働者と呼んでいる)などの非正規雇用労働者の賃上げ、権利拡大を統一要求に掲げる。また、男性中心主義から性差別のない職場環境作りに取組んでいる。さらに、生コン工場の出入り業者、生コン輸送業者やセメント輸送業者のための適正運賃も要求するし、そのための行動でセメントメーカー系の生コン工場に「事件」を作られ、逮捕者まで出している。請負や自営業者の組織化も進めている。

 中小企業経営者は常に動揺する(と、客観的に規定される)。そして、300社の経営者が組織だってストライキに反旗を翻せば、ストライキは穴をあけられ、「事件」を作られる。2ヶ月といわず、1週間だって、ストをうてないのが日本の労働運動中小企業運動)の実態であろう。

 今現在、ストライキは続き、しかも、大勢は値上げの容認という攻勢局面にある。最後を誤らなければ、また、資本と権力がとんでもない「事件」をでっち上げないならば(そのためにも大衆的包囲網をお願いしている)、ストライキは無事解除される。総括は残しながらも、典型として歴史的に意義を有する運動と評価されるだろう。

 さて、建設産業、資材産業には、学歴社会からはじかれた人々や在日や被差別部落大衆などが多く生活していると思われる。ここでの運動は、日本の差別構造と真正面から向き合うことなしにはありえない。あるいは、差別と被差別の関係を主体的に受け止める自己は、具体的に差別と闘うことを通して形成される。沖縄の闘いとの連帯もそうだ。

 関生支部の労働運動はこのことを明確に自覚している。経営者も労働者も、在日であったり部落大衆であったりする。あるいは、差別を許さない労働運動が、建設産業の中小企業運動を、人としての信頼を通して、背景で支えているのかもしれない。
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●スト支援・緊急アッピールのブログ>>http://blogs.yahoo.co.jp/strike_shien

連絡先
「スト支援 緊急アッピール」事務局
  「変革のアソシエ」関西事務所気付(担当 細野)
TEL 06-6328-5677  FAX  06-6328-4701

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戦争推進用の“人道主義”

アフガニスタン戦争推進用の“人道主義”キャンペーン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-052a.html

アフガニスタンにおける女性の権利
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-1811.html

「マスコミに載らない海外記事」

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民主代表選の争点化

普天間移設:国外派、訪沖へ 民主代表選の争点化狙う

2010年8月12日 15時0分 更新:8月12日 21時26分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約20人が今月26、27日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、9月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

 同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、11月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。

 川内氏は今年2月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。

 在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に14年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。

 小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。共同声明を継承する菅直人首相をけん制している。【影山哲也】

「毎日JP]より転載
***********

政権与党議員の中から、このような動きが出始めることには注目したい。変節したのは、党中央であって、原点にもどることでもあり、当たり前のことではあるが。
それにしても「日米合意堅持」と呪文のように、まるで、正義の志といわんばかりの言葉に酔ったかのような、思考停止の官邸にどれだけの影響を与えることができるか。

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米平和団体が県庁で会見

米で沖縄基地閉鎖に向け活動 
平和団体が県庁で会見

2010年8月12日 19時32分

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米国最大の平和団体「ピースアクション」のポール・マーティン組織化・政策担当ディレクターが、同飛行場などを視察し、沖縄県庁で12日、記者会見。米国で今後、沖縄の基地閉鎖に向けて活動する方針を明らかにした。

 マーティン氏は同飛行場や米空軍嘉手納基地について「規模の大きさと激しい騒音、住宅地域への近さに驚いた。米国では(そうした環境は)許されない」と述べ、約10万人いる会員らにこうした現状を伝えると表明。

 会談した宜野湾市の伊波洋一市長から、普天間が返還されれば跡地開発で現在の数十倍の経済効果が期待できると説明されたことを明らかにし、「基地があるために沖縄の人々がその可能性を生かせていないことに落胆した」と指摘した。

(共同)
*******

沖縄の基地問題は、昨年の秋以来、世界の人々が注目をし始めている。自国のアメリカで、実態を知らせ、運動が広がっていくことは、今後、大きな力となっていくに違いない。日米の国民レベルでの連帯を深めていきたい。

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戦争証言アーカイブス

NHKが「NHK戦争証言アーカイブス」というホームページを設け、インターネット上で太平洋戦争時の大変
貴重な映像と音声、そして310人の兵士たちの証言を見る・聞くことができます。
http://www.nhk.or.jp/shogenarchives/

たとえば「戦時録音資料」の「勝利の記録」では1941年12月8日の開戦時の有名な「帝国陸海軍は、本
8日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」という大本営陸海軍部発表の臨時
ニュースの生音声を聞くことができますし、1945年9月第255号「日本ニュース」の「聖断拝す 大東亜戦
争終結 昭和二十年八月十四日」では「靖国の社頭に、また二重橋前広場にひれ伏して」「一億、等しく頭
を垂れて玉音を拝し奉る」戦争終結時の「帝国国民」の当時の様子を見ることができます。

大変貴重な資料となると思います。ぜひ視聴、ご保存ください。

以下、メディア記事と「NHK戦争証言アーカイブス」のメニューの一覧を抜粋しておきます。

メディア記事:
………………………………………………………………………………
■NHK戦争証言アーカイブス:元兵士ら310人の記録公開 「言葉、次の世代に」(毎日新聞 2010年8月6日)
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2010/08/06/20100806dde018040070000c.html

 命が脅かされる日常とはいったいどのようなものだったろうか。そんな時代の生々しい証言がインターネ
ット上で見られる。「NHK戦争証言アーカイブス」(http://www.nhk.or.jp/shogenarchives/)では、番組取材
で得たインタビューを共有財産として公開。個人で学ぶほか、教育の現場でも活用できそうだ。

 「体験者は高齢化している。今が最後のチャンス」と、ライツ・アーカイブスセンターの宮本聖二チーフ・
プロデューサー。特に日本軍の記録は、戦後に1次資料の多くが廃棄されたため、個人の証言を基に記
録を構築するしかないという。

 NHKでは「証言記録 兵士たちの戦争」「市民たちの戦争」などの番組制作を通じて、多くの体験者を
取材。番組では一部しか使用されなかった証言を改めて整理し、アーカイブを作った。

 昨年は約2カ月の期間限定サイトで約100人分を公開。今年は8月2日に本格オープンし、310人分
の証言を掲載した。太平洋戦争開戦70年の2011年に向け、1000人分の収集を目指す。

 サイトでは、元日本軍兵士の他、市民の空襲・疎開体験、被爆した日系米国人や戦前ソウルにあった
京城帝国大で学んだ韓国人ら外国人の証言もある。

 時代背景など理解を深める素材も充実。NHKの関連番組や映画館で戦意高揚のため上映された「日
本ニュース」、玉音放送などの音源も視聴可能だ。

 企画の発案者である伊藤純エグゼクティブ・プロデューサーは「一義的な戦争体験の継承が困難にな
るなか、体験者の言葉を次の世代に残していくのが私たちの責任。普段、戦争関係に興味を持つ人だ
けでなく、若い人たちに見てもらいたい」と話している。【高橋咲子】
………………………………………………………………………………

■NHK戦争証言アーカイブスメニュー:
http://www.nhk.or.jp/shogenarchives/
………………………………………………………………………………
●証言 戦争体験者インタビュー動画(305件)
http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/shogen/list.cgi

太平洋戦争が終結して65年。戦争を知らない世代が増えると同時に戦争を体験した人々の高齢化が
進み、直接戦争を体験した人々の証言がますます貴重なものになろうとしています。
このアーカイブスでは、「証言記録 兵士たちの戦争」で取材した、戦争体験者の貴重な証言を、番組
で紹介しなかった部分も含めて公開しています。

●番組 NHK戦争関連番組集
http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/bangumi/list.cgi

現在NHK衛星ハイビジョンで放送している「証言記録 兵士たちの戦争」、また、1992年12月~1993年
8月に放送された「NHKスペシャル ドキュメント太平洋戦争 第1集~第6集」もご覧いただけます。

・証言記録 兵士たちの戦争(29編)
 西部ニューギニア 見捨てられた戦場 ~千葉県・佐倉歩兵第221連隊~ など
・証言記録 市民たちの戦争(9編)
 強いられた転業 東京開拓団 ~東京・武蔵小山~ など
・ドキュメント 太平洋戦争(6編)
 ドキュメント太平洋戦争 第1集 大日本帝国のアキレス腱 ~太平洋・シーレーン作戦~ など

●日本ニュース
http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/list.cgi

「日本ニュース」は、太平洋戦争を間近に控えた1940年(昭和15年)から終戦をはさみ、1951年(昭和
26年)まで制作されたニュース映画です。制作したのは、「日本映画社」(※)で、1940年にそれまで4
つに分かれていた新聞社や通信社のニュース映画部門を国策により統合したものです。
戦時中の「日本ニュース」は、日本軍や内務省の検閲を受けた後、毎週映画館で封切られ、国民の
戦意高揚に用いられました。テレビがない時代、国民は「日本ニュース」が伝える真珠湾攻撃や特攻
隊出撃、学徒出陣の様子を映画館で目にしたのです。
「日本ニュース」は、戦争完遂を目的にした国策映画ですが、太平洋戦争中の映像記録として大変貴
重なものです。1951年までに第576号まで制作されましたが、「戦争証言アーカイブス」では、太平洋
戦争を間近に控えた1940年(昭和15年)の第1号から、1945年(昭和20年)末の第264号までを公開し
ています。

●戦時録音資料
http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/sp/list.cgi

1941(昭和16)年11月17日、NHKは、東条英機首相の施政方針演説を国会の議場で収録し、午後7
時のラジオニュースの冒頭で放送しました。国会の録音放送が初めて実現した瞬間でした。太平洋
戦争が始まる緊迫した時期の施政方針演説であったため、日本の国民はその内容に注目していま
した。これ以降、NHKは戦時中が強まる中、大臣の国会演説や戦況報告をSP盤に記録し、録音放
送を行っていきます。

20世紀初頭に普及した初期の円盤式レコードであるSP盤は、音楽だけでなく、さまざまな講演や声
明を記録するメディアとして利用され、NHKでも戦時中の重要な記録媒体として使われました。SP
盤は、長時間収録が可能なLPレコードの普及が進んだ戦後、次第に使われなくなりましたが、NHK
は、静岡県の浜松支局におよそ16000枚のSP盤を大切に保管してきました。

「戦争証言アーカイブス」では、戦時中の肉声が記録された貴重な「歴史的音源」の一部を公開しま
す。

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2010年8月11日 (水)

平山基生/山崎文徳

  何が常識だったのか―65年前の夏http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20100809.html

平山基生さん(沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動運営委員長・共同代表)平山法学館憲法研究所)

日本軍事産業のゆくえ
――軍事産業基盤の日米一体化
http://comcom.jca.apc.org/heikenkon/100201/

山崎文徳

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民主 伊波氏と協力困難

伊波氏と協力困難 県知事選 民主・安住氏が認識
政治  2010年8月11日 09時37分      

(11時間10分前に更新)

 【東京】民主党の安住淳選対委員長と玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員は10日、同党本部で会談し、11月の県知事選に出馬の意向を示している宜野湾市長の伊波洋一氏(58)との選挙協力は困難との認識を確認した。同県連は独自候補の擁立を視野に、独自の政策を今月中にまとめる。

 安住氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明を堅持する党の方針を示した上で、県内移設反対を掲げる伊波氏について「政治的スタンスが違う」と指摘。県知事選に出馬した場合、協力できない考えを玉城、瑞慶覧の両氏に伝えた。

 両氏は県連内に国政野党との相乗りに難色を示す意見があるとし、安住氏の意見に大筋で同調した。県連は、独自候補擁立の可能性を模索し政策をまとめるが、普天間飛行場の県内移設に反対する方針で党本部とのねじれは解消されていない。安住氏は「(党本部と県連が)真っ向からぶつかるとお互い不幸になる。考えてほしい」と述べ、県連側の柔軟対応を求めた。

「沖縄タイムス」より転載
************

本末転倒である。沖縄の声を伝え続けていくのが、地元出身の議員の役目ではないか。しかも、辺野古移設反対を訴えて議席を得た身である。約束を翻したのは、党中央である。これでは、沖縄の代表ではなく、民主党のための議員ということではないか。
この情勢で、民主党が独自候補を立てて、どれほどの意味があるのだろう。もはや県民の支持は得られないだろう。党中央に従うことより、県レベルでの独自路線を敷いて、伊波候補を応援することの方が、現実的な選択ではないだろうか。

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2010年8月10日 (火)

菅直人首相談話

日韓併合100年の首相談話全文 
 日韓併合100年に際しての菅直人首相談話の全文は次の通り。

 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど100年前の8月、日韓併合条約が締結され、以後36年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここにあらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、2千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この21世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、2国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国のきずながより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

2010/08/10 11:53   【共同通信】

**************

政府として初めてのものでもなく、村山談話を踏襲したものといえるが、過去の歴史の節目に、このように再確認していくことは意義あることと思う。さらに、大切なことは、学校教育の歴史学習で具体的に教えていくことである。

韓国ドラマなどで、かつてなく朝鮮と日本が近いものになってきた現在、未来につながる友好関係を構築していくために、両国の過去の歴史を認識していくことの大切さを思う。2千年の歴史の中でも、特に近代の植民地化の歴史は重要である。在日朝鮮人の存在、朝鮮人学校の無償化問題、北朝鮮の拉致問題等々、たくさんのものが現代に繋がっている。談話を言葉だけに終わらせず、政府としても日本国民としても、具体的に行動していくべきことがたくさんあるのだ。

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玄海原発MOX 

安全への疑念、法廷へ 玄海原発MOX 使用差し止め提訴 市民「見切り発車」
2010年8月10日 01:10 カテゴリー:九州 > 佐賀

MOX燃料使用差し止め提訴へ、横断幕を掲げながら佐賀地裁に入る原告団 九州電力玄海原子力発電所(玄海町)で昨年12月に始まった国内初のプルサーマル。計画に反対する市民らが事業者や行政に投げ掛けてきた「安全性への疑念」は9日、法廷に持ち込まれ、公開の場の論戦で問われることになった。

 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを求める訴えを佐賀地裁に起こしたのは、九州在住の市民130人でつくる「玄海原発プルサーマル裁判の会」。会は提訴後、佐賀市内で記者会見と提訴集会を開き、「使用済み燃料再処理の見通しが立たない中でのプルサーマル開始は見切り発車。ノーを突きつける」と気勢を上げた。

 原告団長の石丸初美さん(59)=佐賀市=は「危険なプルトニウムを使用するプルサーマルは子孫にツケを残す」と強調。MOX燃料の安全性や、使用済み燃料の安全性に疑義を呈した。

 提訴集会などには、非政府組織(NGO)「グリーンアクション」(京都)代表のアイリーン・スミスさんや米国の反原発市民団体のメンバーも参加。提訴に先立ち、原告団とともに玄海町役場も訪れ、プルサーマルの危険性を訴えた。岸本英雄町長は取材に対し、「訴訟についてはコメントできる立場にない。プルサーマルに関しては、これまで同様、安全・安心を第一とした運転を事業者に求めていく」とコメントした。

=2010/08/10付 西日本新聞朝刊=
****************

原発は平和的利用とはいえ、科学的には、原子爆弾のゆるやかな爆発である。同時に危険な放射能もプルトニウムも生産される。そのプルトニウムを再び燃料として燃やすのである。しかも、使用される炉はすでに数十年を経て廃炉に向かうものである。そこで何が起きてくるのか誰も予測がつかない。プルサーマルの安全性など検証できないのだ。使用済み燃料の後の処理方法も未定である。

戦争であっても平和であっても、核と人類は共存できないものなのだ。数々の問題を限りなく先送りしながらのプルサーマル稼動である。裁判の場で検討するのも、ひとつの手段である。四国の伊方原発でも、原告団を組織できないものだろうか。

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 南シナ海

米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激
2010年8月8日 16時25分

 

 【ハノイ共同】AP通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが8日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。

 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。

 APによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化15年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、2003年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。

 南シナ海での領有権をめぐっては中国とベトナム、フィリピンなどが対立。ベトナムで先月開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも討議の焦点となり、クリントン米国務長官は米国の南シナ海への関与を強化する考えを表明した。ベトナムと米国が、中国けん制で一致したとみられている。

「東京新聞」より転載
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中国が経済成長にともなって軍事力を強めている。軍事力を背景にして、政治的、経済的にも力を強めてくるだろう。それが、即脅威となるか否かは、別の問題ではあるが。
小国が大国と手を結んで、他国をけん制するのは、今に始まったことでもない。
それにしても、アジアの海の米軍の存在は、それだけで、きな臭さを感じさせてしまう。
沖縄はもとより、膨大な米軍基地を置いている日本を、アジア大陸の側から見たとき、アジアの人々の目には、どのように映っているのだろう。時には、地図を反転させ、視点を変えて考えてみたい。

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2010年8月 9日 (月)

コロンビア

巨大な穴から2000遺体 軍が市民殺害か 
コロンビア2010年8月8日15時0分

    
 【サンパウロ=平山亜理】南米コロンビア南部で、巨大な穴に約2千体の遺体が埋められているのが7月下旬に見つかり、同国軍が「ゲリラ」に仕立て殺害した一般市民の遺体である可能性があると波紋を呼んでいる。野党議員や人権団体は、7日に任期を終えるウリベ大統領の責任を追及する構えだ。

 地元報道やAFP通信などによると、遺体が見つかったのは首都ボゴタの南方にある町マカレナ。穴の中には2004年から10年までの年を記した板が散らばっていたという。近くの住民は以前から黒い袋に入れられた遺体が軍のヘリコプターで運ばれてくるのを目撃していたという。

 コロンビア人権擁護常任委員会の事務局長ハイロ・ラミレス氏は「軍の司令官は、遺体は戦闘で死んだゲリラのものだと説明したが、行方不明になっていた農民や社会的な活動家だった」としている。

 2002年に就任したウリベ大統領は、左翼ゲリラの武力制圧を進め、治安を回復したと評価されている。しかし、ゲリラ殺害に対して報奨金を出す制度を設けたために、兵士が報奨金目当てに関係のない若者をゲリラに仕立てて殺害するという行き過ぎた行為が横行したと指摘されている。

 野党のコルドバ上院議員は7月末、記者会見でウリベ政権を「我が国の歴史のなかで最も血にぬれた政権」と非難。弁護士でジャーナリストのフェリペ・スレタ氏は今月5日、国会の委員会でウリベ氏の責任について調査するよう告発すると発表した。検察当局は「すべての遺体の身元を確認中だ」としている。

 7日に新大統領に就任するサントス氏はウリベ政権で国防相を務めた人物で、新大統領の責任も追及すべきだとの声も出ている。

「朝日新聞」より転載
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これまでのコロンビアの情報は

「益岡賢のページ」http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

にいろいろと載せられている。やはり!という思いである。アメリカは、昨年の夏に、コロンビアと軍事協定を結んでいる。

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PLO、直接交渉の条件

PLO、直接交渉の条件に「入植停止と和平プロセスの拠り所の明確化」要求
2010年08月03日付 Al-Nahar紙

■ パレスチナ自治政府、直接交渉開始への条件を繰り返し強調「入植停止と政治プロセスの拠り所の明確化を」
■ エルサレム入植地での住宅40棟建設へイスラエル当局がゴー・サイン

2010年08月03日付『アル=ナハール』紙(レバノン)HPアラブ世界面

【ラーマッラー:ムハンマド・ハウワーシュ】

 パレスチナ人たちは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府との直接和平交渉を果たして開始することが出来るのかと疑問を抱いている。イスラエルが、占領下の西岸地区の入植地において入植用住宅603棟を建設すると発表したのだ。パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、ラーマッラーでアメリカのデイヴィッド・ヘイル中東和平担当特使補佐官と会談し、「和平プロセスの最新状況や、プロセスの促進に向けた努力」などについて協議した。

■ アブドラッボPLO執行委員会事務局長

 パレスチナ解放機構(PLO)執行委員会のヤースィル・アブドラッボ事務局長は、ラーマッラーにおいてアッバース大統領を議長として開かれた同委員会の会合の後、「交渉の拠り所を明らかにすること、そして入植活動を停止することが、パレスチナ・イスラエルの政治的直接交渉を成功させる唯一の前提条件だ」と語った。

 さらにアブドラッボ事務局長は、「我々はアラブ・フォローアップ委員会の決定を歓迎する。その決定は、次の段階における和平プロセスや交渉に関して、アラブ諸国とパレスチナの立場が一致していることを確認するものであり、この交渉が1967年の停戦ライン[に基づくパレスチナ独立国家の樹立]と、占領エルサレムをはじめとするあらゆる入植活動の完全な停止を根本とする明確な拠り所に基づいて行われるべきことを確認するものである」と述べた。

(中略)

■ 入植活動

 そうしたなか、イスラエルの平和団体「ピース・ナウ」の最新レポートでは、「イスラエル当局は政府が入植の部分的・一時的凍結の決定を発表して以降、入植地において住宅ユニット603棟を建設してきた」ということが明らかになっている。

 同レポートによれば、「イスラエル当局は、凍結決定に違反するかたちで住宅ユニット492棟の建設 を決定した。また移動式住宅(キャラヴァン)数十戸が追加され、計画・建設法に違反して好き放題にビルが建てられている」という。

 さらに同レポートによれば、「最も多くのビルが建てられたのは、エルサレムやラーマッラーの西に位置するモディイン・イリット入植地で、新たに住宅ユニット180棟が建設された。またエルサレム北のギヴアット・ゼエヴでは40棟、エリコ西のベリホでは24棟、ナブルス南のアリエルでは22棟、ナブルス西のマアレ・アドゥミームでは21棟、エルサレム南のクファル・エツィオンでは20棟、西岸地区の北部・中部・南部の入植地、すなわちクファル・アドゥミームでは18棟、イタマルでは12棟、エリでは11棟、オラニット9棟、ツォヴィン9棟、ベイタル・イリットでは7棟、エルカナーでは6棟、ファドゥエルでは6棟、エリエゼルでは5棟、ヤキールでは5棟が建設された」という。

 またイスラエルのエルサレム市当局は、ピスガット・ゼエヴ入植地で220世帯分の住居を建設する計画の一環として、住宅ユニット40棟の建設にゴー・サインを出した。

[原文中の写真は、左が「昨日のPLO執行委員会会合で議長を務めるアッバース大統領(AFP通信)」、右が「イスラエル国境警備隊に連行されるファーディル・ジャービル氏とそれを追いかける息子。入植地の水資源を不法に使用したとしてジャービル家が所有していた灌漑施設を当局が破壊したことに抗議して。ヘブロンにて(AFP通信)」]

[News from the Middle East]より転載

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2010年8月 8日 (日)

東京新聞・筆洗

 世界最大の核兵器保有国の大統領が「核なき世界」の実現を訴える。だが、世界で唯一の原爆使用国としての責任までは口にしても、使用自体が間違いだったとは認めない▼一方、世界で唯一の原爆被害国は当然、ずっと前から「核なき世界」の実現を訴えている。だが、同時に、世界で唯一の原爆使用国を同盟国と頼んでおり、その核兵器の傘の下にいる▼世界で唯一の原爆使用国の大統領が「核なき世界」を言えば、世界で唯一の原爆被害国は歓迎する。だが、世界で唯一の原爆使用国に対し、使用自体が間違いだったと認めるようには求めない…▼昨日の広島平和記念式典。初の米国大使出席に関し「前進だ」という評価も、「なぜ謝らぬ」という不満もあっただろう。だが、その両方が同時に存在する、いわば、矛盾した感懐を抱いた人も多かったのではないか▼だとしても不思議はない。そもそも核兵器をめぐり「唯一の原爆被害国」日本も、「唯一の原爆使用国」米国も、そして両国の関係自体も、多くのやっかいな矛盾に支配されているのだから▼昨日、広島市長は「核の傘」離脱を求め、首相は即座にそれを拒否した。確かに、どの矛盾であれ解消は容易ではない。だが、それを言い訳に無力感に陥っては「核なき世界」は遠のく。小さくても歩みを進めるほかない。たとえ、当面は矛盾と道連れだとしても。

「東京新聞・筆洗」より転載
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米国大使が出席したことの本音は何だろう。オバマの発言を受けて、形だけは出席したということだろうか。原爆投下の責任は、感じられない。
日本人のみならず、数々の実験によってポリネシアの人々まで被爆させ、海を汚してきたことにも、さほどの思いはなさそうだ。戦後は、核兵器を作りつづけてきた国である。当然というべきか。

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植草一秀と天木直人

対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2b1a.html
植草一秀の「知られざる真実」

菅・仙石民主党政権の対米外交は史上最悪の対米従属である
http://www.amakiblog.com/archives/2010/08/05/#001650
天木直人のブログ

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2010年8月 7日 (土)

「核抑止力は必要」発言

「潮流に逆行」長崎で怒りの声 
首相の「核抑止力は必要」発言

 菅直人首相が6日、広島市での記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要」などと述べたことに対し、被爆地長崎では「核軍縮、核廃絶の潮流に逆行する発言」など反発する声が聞かれた。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)は「核兵器で守ってもらおうとする考え方自体が間違っている。首相自身がもし被爆者で親や兄弟が原爆で殺されたとしたら、核抑止力という言葉など使えないはず」と訴えた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長(81)は「被爆国のトップとして許せない発言。9日に来崎する首相に被爆者5団体で要望する際、問題にしたい」と怒りに声を震わせた。

 「昨年、同時期に当時の麻生太郎首相が同様の発言をして問題になった」と指摘するのは、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(70)。「官僚が書いた文章を述べたのだろう。同じことを言うのなら自公も民主も変わらないということになる。核兵器廃絶という考えはないのか。情けない」と語った。

 非政府組織(NGO)核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委の朝長万左男委員長(67)も「従来の政府方針を踏襲した発言。がっかりする」と批判。「先制攻撃の放棄など核兵器の役割を減少させていく取り組みが必要。政府はステップを明示しながら核兵器廃絶へ進むべきだ」と求めた。

「長崎新聞」より転載
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よりにもよって、被爆地広島で、核抑止力は必要だなどと言えもしたものだ。非核三原則を言いながら、日本はアメリカの核を必要とするなどと言う菅首相の見識と人としての感性を疑う。菅首相の頭の中は、この程度のものなのだ。ポリシーも哲学もない。市民運動で学んだものは、自らの保身と地位のために、世の中を泳いでいく術を身につけることだけであったようだ。

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マーヴィーマルマラ号

イスラエル、マーヴィーマルマラ号事件で国際調査団を承認

2010年08月02日付 Milliyet紙

イスラエルはマーヴィーマルマラ号襲撃に関して国際調査団の設置を承認したが、トルコを満足させることはできなかった。

イスラエルが、マーヴィーマルマラ号襲撃に関し、国連内で国際調査団を設置することを承認したことで政府内で喜びの声が上がるも、十分とは言えなかった。謝罪と損害賠償の要求はいまだ続いている。

「国際調査団の設置、それと謝罪と損害賠償…」

5月31日にイスラエルのガザ支援船に向けられた襲撃とトルコ人9人がなくなった後に、トルコがイスラエルに断固として上記の要求を突きつけた。

■イスラエルは抗ったがうまくいかなかった!

国際調査団設置に反対し、自ら調査団を組織したイスラエルは、謝罪と損害賠償に応じるつもりはないと発表していた。イスラエルは先日マーヴィーマルマラ号を送還すると知らせたばかりだったが、本日8月2日に国際調査団を承諾したことが知らされた。

この展開に政府内は喜んで応じたが、十分とは言えなかった。調査団のために進めていた外交折衝に成功した政府内でアフメト・ダヴトオール外相は次のように述べた。「調査団は国際法が優先するということを明らかにするだろう…。」
ダヴトオール外相は、調査団の最初の話し合いは8月10日に行われることが予想されていること、予備報告は9月15日に提出予定であることを述べ、そしてこれらはトルコの要求に沿った日程であると言った。

■謝罪と損害賠償

ダヴトオール外相より行われた会見では、国際調査団の設置は喜びを生むものであり、正しい方向へ向けられた最初の措置として評価された。外務省は、調査団が国際基準に適した迅速で中立的かつ透明性の高いものである必要性を強調した。

特に、トルコがイスラエルからの謝罪と損害賠償の要求を続けていることが強調された。会見では「調査が効果的に進められたとの点で、国連事務総長を十分に信頼しており、いかなる協力も辞さない」と述べられた。

■「注視せよ」

一方で、エルドアン首相が最近の動向に関しアフメト・ダヴトオール外相から情報を得、注視するよう指示を下したと言われた。「なんであれ必要な措置をとれ」と言ったことが伝えられた。

■ウール・ズィヤルとの主張

この間に、国連では形成予定の調査団にトルコの代表として、舞台裏ではウール・ズィヤル元大使の名が浮上した。

ダヴトオール外相は、国連の調査団に参加する人に、アブドゥッラー・ギュル大統領とレジェップ・タイイプ・エルドアン首相とで相談し、候補者がいることを述べた。「トルコの候補者はベテランの外交官になるだろう。このことを国連事務総長は数日以内に伝え聞くだろう」と語った。

■「最新の会談」

国際調査団に関して、国連のバン・ギムン事務総長からコメントが寄せられた。
国際調査団の設置に関して、トルコとイスラエルの両指導者と2カ月にわたる密な会談を行ったとし、調査団設置の同意は、この密な会談と週末に行われた「最新の会談」の結果得られたのだと述べた。

バン事務総長は、国連安全保障理事会が6月1日に行った「国際基準に適した迅速性、中立性、信頼性のある、透明性の高い調査を進める」との要請を、国際調査団が実現するものになると期待していると述べた。

「News from the Middle East」より転載

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岩国市の密約

岩国市の密約

 民間空港と愛宕山の米軍住宅化に関する岩国市と県や防衛省との裏取引の様子を克明に記録した「密約」(市長協議報告書)の公開を求めて、昨年9月、市民グループ「岩国を守る会 風」が訴訟を提起していたが、昨日5回目の口頭弁論を持って結審し、10月6日には判決が言い渡されるとのこと。
 行政の持つ情報は原則公開であり、仮に拒否するのであれば、公開することにより市民に与える不利益を岩国市の側が具体的に証明する必要があるが、この間岩国市は、意思形成過程の情報、想定問答などと次々に主張を変えるものの、市民にどのような不利益が生じるのかという肝腎な点については何の説明もしていない。最後は、原告の開示請求はその所持する資料との照合を目的としているので「権利の濫用」だと、信じられないような議論を持ち出す始末。全体として法律論と言えるものではなく、次々にへ理屈を持ち出してきて、市民の知る権利を妨害しようとするその姿勢にはあきれてしまう。
 密約には、すでに2年前に、防衛省から次のように言われ、市長がその取引に応じた場面が出てくる。
「水面下でもいいから、民間空港をやるためには愛宕山への米軍住宅建設を了承して欲しい。さもなくば、民間空港はストップするぞ・・・」
 これが事実とすれば、岩国市長や山口県知事のこれまでの議会答弁などは、すべて嘘であったことになる。重要な事実が意図的に隠されたまま行われた都市計画変更の手続きには、重大な瑕疵あり無効である。
 それにしても、私の時代に情報公開条例が成立、いいものができたと思っていたが、運用の仕方如何で、逆に情報を隠す手段に使われるということを思い知らされた。
 しかも、裁判には多大な労力と時間、経費がかかり、行政側でも無駄な税金が使われてしまう。
 例え都合の悪いものであろうとも、条例に基づき、きちんと公開していれば、この間、議会や市民の間でも実り多い議論が行われ、別の解決策が見つかっていたかもしれない。失われた時間は、決して戻ってこない。

「伊原勝介 草と風のノート」より転載

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関西生コン支援

関西生コンのホームページ最新ニュースによると、
生コン関連のストライキは7割がた妥結し労組の要求を受け入れた会社の
建設現場には生コンが搬入されているとのことです。
しかし残る巨大ゼネコン・竹中工務店が譲らず、ストが続いています。
http://www.kannama.com/index-2.html
http://www.kannama.com/news3/10.7.30/10syuntounews7.30.html
http://www.kannama.com/news3/10.8.2/10syuntounews8.1.html

ここへ来て、支援運動が立ちあがり、以下のようにアピールが発せられました。
FAX用署名用紙などは、連絡先へ請求してください。
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関西生コン関連ストライキを支援する
「緊急共同アッピール」への賛同のお願い

関西の地で、中小企業と労働者が生き残りをかけたストライキに決起し、この8月で2ヶ月目に入りました。連帯ユニオン関西地区生コン支部をはじめ4労組は、7月2日以降、生コン、セメント輸送、生コン圧送の使用者側にスト通告しました。生コンの適正価格の収受こそが中小企業の存続を可能にし、労働者の雇用確保、賃上げ、労働条件改善の原資になるとの認識で一致し、業種の異なる300社以上の中小企業を網羅するストとなっています。大阪の多くの建設工事が滞る事態となっています。
 背景には、「需要減・価格下落による各社倒産の危機に直面し、『座して死を待つのか、立って闘うか』しかない状況」があります。6月27日「生コン関連業界危機突破!総決起集会・デモ」に近畿一円の生コン関連事業者が一同に会し、大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組むこと、適正料金を支払わない場合は出荷を拒否するとの決意を明らかにしました。
 しかし、竹中工務店などゼネコン・商社は工期を遅らせてでも拒否する対決の姿勢を鮮明にしています。しかも、不公正な取引方法の禁止や優越的地位の濫用という独占禁止法違反の危険を冒してまで、足並みをそろえて長期にわたり拒否を続けています。ゼネコン・建設独占が、ストライキをする労働者、ストを受けている生コン工場やバラ輸送業者など関連300社をはじめ、ゼネコンが工事を止めているために影響を受ける建設関連の労働者・中小零細企業・自営業者など、万単位の膨大な数に上る人々を兵糧攻めにして、ストつぶしをめざしていることは明らかです。ゼネコンは、零細生コン工場や下請ごときは、仕事を干せば解決すると考えています。
 これほど大規模かつ長期のストライキは、関西生コン業界57年で初めてです。現在、闘争中も生活費捻出や資金繰りに奔走しなければならず、その身を切るような痛みを抱えつつ、ストライキは続いています。これはとりもなおさず、労働者と中小企業の生き残りをかけた頑張りであり、同時にゼネコンの結束した中小企業つぶし、労働運動つぶしとの闘いであることも明らかです。

 私たちは、関西のこのストライキを支援します。さらに、社会道徳に反する巨大企業の横暴に対し、法的及び社会的規制を強める世論の喚起に努めていくものです。
 事態の緊急性を考慮し、スト支援の「緊急共同アッピール」を発しました。ご賛同いただけますように、心からお願い致します。 2010年8月3日

緊急アッピール発起人
 本山美彦(「変革のアソシエ」共同代表)
 矢山有作(元衆議院議員)里見和夫(弁護士)
 尾形 憲(法政大学名誉教授)
 安次富浩(沖縄・名護ヘリ基地建設反対協議会共同代表)
 里見和夫(弁護士)
 田淵太一(同志社大学教授)
 永嶋靖久(弁護士)
 大野和興(ジャーナリスト)
 斎藤日出治(大阪産業大学経済学部教授)    (8月3日現在、順不同)

付記――ファックス用の賛同署名用紙を貼付します。

■連絡先 「スト支援 緊急アッピール」事務局
 ●「変革のアソシエ」
  関西事務所気付 TEL06-6382-5677 FAX 06-6328-4701
 ●東京連絡先   TEL03-3389-8572 FAX 03-3389-8573

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東電福島第1原発3号機

福島知事がプルサーマル実施了承 東電福島第1原発3号機
2010年8月6日 12時05分

 福島県の佐藤雄平知事は6日、県の原子力関係部長会議を開き、東京電力が福島第1原発3号機(大熊町)で計画するプルサーマルについて、実施を了承する考えを表明した。

 東電は8月中にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を3号機に装荷。九州、四国両電力に続く国内3基目となるプルサーマルを9月に実施する見通し。

 佐藤知事は「(耐震安全性などの)県が求めた条件が満たされ、最終的に受けることとした」と理由を述べた。その上で、プルサーマルで燃やした使用済みMOX燃料は、確実に県外に搬出させるよう国に求めた。

 佐藤知事は2月に受け入れを容認した際、耐震安全性や高経年化(老朽化)対策、10年近くプールに貯蔵したままのMOX燃料の健全性の3点を技術的に確認することを求めた。

 東電や国は、3点について安全性が確保できるとした報告書を提出。県や地元、有識者らによる連絡会が検証を続け、4日に「問題ない」とする結論をまとめていた。

(共同)
********

使用済み燃料を県外に移すとあるが、その処理方法は決まっていない。プールに貯蔵して、その後どうするのだろう。危険なプルトニウムを老朽化した炉で燃やすことの安全性は確立されてはいない。三陸沖での地震は珍しくない。「問題ない」とは、そう思いたいという願望でしかない。

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2010年8月 6日 (金)

グローバル・ゼロ

~~~~~ エサティエさんからのメール ~~~~~

核戦争阻止に寄与する大事な機会

2010/07/20 14:02

世界から核兵器をなくす運動が高まっていますが、それに寄与したいとお思いの皆さんに、私のメッセージを送ります。将来の核戦争勃発の可能性をできるだけ小さくしようといろいろなグループが行動していますが、その一つに
「グローバル・ゼロ(Global Zero)」があります。オバマ大統領とメドベジェフは核兵器備蓄を削減する歴史的合意にサインしたばかりです。ロシアとアメリカが主導する用意ができていれば、続く数カ月で核兵器廃止の始動を見ることもあり得ますが、それは私たちがこの好機を捕えてはじめて可能になるのです。危機はこれまでになく大きくなっているだけでなく、市井の人びとの間でも力のある政治家の間でも、新しい国際協定に向けた合意が形成されつつあります。

グローバル・ゼロに賛同する私や世界各国数十万人の仲間になるために、次のURLをクリックしてください。
http://www.globalzero.org/en/sign-declaration

私たちは今、たいへん異なる二つの未来のどちらを選ぶか選択を迫られています。一つは核兵器が拡散し続け、どこかの国あるいはテロリストがそれを使って破滅的結末を
もたらす、そんなリスクを大きくする未来です。
もう一つは、検証可能な段階的削減に向けた包括的全世界合意に従って、すべての核兵器を廃絶する未来です。

オバマ大統領がこの地球規模の危機に対処するために、特別サミットを組織していますが、そこに出席する準備をすすめている世界の指導者たちに、市民は核兵器のない世界という考えを支持していることを示したいのです。

ジミー・カーター、ミハイル・ゴルバチョフ、ソン・ミンスン(宋旻淳韓国外交通商部長官)、ハンス・ブリックス(国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の元委員長で、イラク開戦前の大量破壊兵器査察を率いた)のような人びとがグローバル・ゼロの宣言に署名しました。"Who is For Zero(ゼロの賛同者)"をクリックすると、見ることができます。

宣言に署名するには、下のURLをクリックしてください。
このメールをサインしてくれそうな人皆に転送するか、私のように自分のメッセージを書いて送ってください。
オバマ・サミットに来る指導者に宣言を渡すまでに、グローバル・ゼロはできるだけ沢山の署名を集める必要があります。
http://www.globalzero.org/en/sign-declaration

多分皆さんご存じのように、オバマ・アメリカ合州国大統領は多くの約束を反故にしてきたし、中東では暴力をエスカレートしています。ですからオバマが言うことには沢山矛盾があります。それでもオバマは核軍縮に賛成していることを示す発言を多く行ってきましたし、市民に希望を与える方向に幾つか確かな歩みを進めました。ですから、オバマに約束を守らせるよう圧力を強め、また核兵器のない世界へ向け行動すると言った世界中の他の同様の政治家に圧力をかけましょう。
宣言にサインするのにほぼ1分しかかかりませんでした。
貴方がこの機会に真の解決の一端を担うことを望みます。

敬具

Joe Essertier
ジョー・エサティエ

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ウェブサイト
http://www.globalzero.org/en/sign-declaration
の翻訳(寺尾光身)

Sign the Declaration
宣言に署名を

"WE, THE UNDERSIGNED, believe that to protect
our children, our grandchildren and our civilization
from the threat of nuclear catastrophe, we must
eliminate all nuclear weapons globally. We therefore
commit to working for a legally binding verifiable
agreement, including all nations, to eliminate
nuclear weapons by a date certain."
「我われ署名者は、我われの子どもたち、孫たち、そして
我われの文明を核による破局の脅威から守るには、
全世界からすべての核兵器をなくさなければならないと
信ずる。それ故我われは、ある確定した日までに核兵器を
なくすために、すべての国を包含した、法的拘束力を持ち
検証可能な協定成立に向けて、全力を挙げることを誓う。」

ADD YOUR NAME(貴方の名前を加える):
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下の窓に打ち込む         SUBMIT(送信)をクリック

以上。

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福島県知事へ

福島県知事が、最短で8月6日(金)に、福島第一原発3号機でのプルサーマルを受け入れるのではとの観測報道が先月から福島県内の新聞・テレビで流され続け、その通りに事態が進んでいます。

福島でプルサーマルをされるのがいやな方は、至急FAXなどで意思を示していただきますようお願い申し上げます。

このことを、転送・転載・配布・つぶやき・ささやきなどで広めてくださるとうれしいです。

<声の送り先>
 福島県知事 佐藤雄平 様
   FAX 024-521-7900
   電話 024-521-7009
   メール hisho@pref.fukushima.jp

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経団連

経団連、民主党と政策懇談会 消費増税などの改革求める
2010年8月5日11時18分

日本経団連は5日、民主党と、政権交代後初めてとなる政策懇談会を開いた。経団連が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めたのに対し、民主党の玄葉光一郎政調会長は「消費税の論議自体は否定されていない。秋口から税・社会保障の一体改革の検討を始めたい」と述べた。

 経団連はまた、地球温暖化対策として民主党が取り組もうとしている再生可能な自然エネルギーの全量買い取り制度について、改めて慎重な対応を求めた。

 会合には、経団連から米倉弘昌会長ら、民主党から枝野幸男幹事長らが出席した。

「朝日新聞」より転載
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経団連は、消費税増税の要求ばかりでなく、自然エネルギーへの取り組みまでブレーキをかけようとしているのだ。原発推進のためなのだ。菅首相は、この経済界に自ら,すりよっていこうとしてる。

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2010年8月 5日 (木)

社会は衰退

所得格差拡大 放置すれば社会は衰退
2010年8月4日

 今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。

 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。

 白書によると、雇用者に占める非正規雇用の比率は一九九七年の23・2%から二〇〇七年には33・7%へと10ポイント以上も高まった。

 非正規雇用はパート・アルバイト、派遣・請負・契約社員などで構成される。このうち派遣は一九九九年の改正で対象業務が原則自由化され、二〇〇四年の改正では製造業派遣も解禁された。

 この間の雇用者全体の年間収入の変化をみると、十年間で百万~二百万円台半ばの低所得層の割合が高まった。とくに非正規では低所得層の増加が目立ち、中間層の減少を通じて格差が拡大した。

 非正規雇用が増えた背景として、大企業製造業を中心に国際競争力強化のため人件費コストの削減を優先したこと。また生産性の低いサービス産業も、低賃金の非正規雇用労働者を積極的に採用したことなどを取り上げている。

 白書が格差問題を取り上げたことは意義がある。だが、その是正策と、経済や社会への重大な影響について説明が足りない。

 低所得の非正規雇用労働者はなかなか結婚できない-という厚生労働省の調査がある。非正規雇用の独身者が結婚する割合は正規雇用の独身者の半分程度という“非婚”の実態は悲劇である。

 それが少子化社会をもたらす。低所得・単身者の増加は医療や年金、介護など社会保障の適切な費用負担を困難にし、やがては生活保護の受給を増やしかねない。貧困対策の重要性にもしっかりと言及すべきだった。

 政府として、自民党時代の労働・雇用政策見直しが必要だ。派遣の自由化など行き過ぎた規制緩和の責任は重い。今後は企業が長期雇用を増やし人材育成が行えるよう、税制や金融面など政策的に側面支援することだ。

 菅直人首相は衆院予算委員会で「雇用拡大を通じて経済成長をはかりデフレから脱却する」と述べた。新成長戦略の早期実行と、前国会で継続審議となっている労働者派遣法の改正が急務である。

「東京新聞」より転載
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非正規雇用が3割以上を占める社会は異常である。雇用の流動化は、企業の儲けのためであって、労働者にとっては悲惨な状況となっている。このような事態を容認してきた労働界の責任が問われなければならない。私も組織労働者の一員だが、毎月、1日の賃金にも匹敵するほどの組合費を収めてきたにも関わらず、労働事情は悪化するばかりだ。わたしたちの組合費は、いったい何に使われてきたのか。

職場では、年々増加する臨時、パート職員との賃金格差、労働条件の格差に複雑な思いである。わずかに残る正職員の仕事量の増加、責任負担は重い。雇用拡大はもとよりだが、なによりも雇用の中身が問題にされなくてはならない。企業経営は私的なものであっても、その生産は社会的なものである。企業の社会的責任が問われなくてはならない。

国民が貧困化し、労働力の再生産さえ危うくなっている今日、まだ、法人税を下げ、消費税増税を考える政府である。派遣労働者や外国人労働者を搾り取った金で、さらに安い労働力を捜して海外投資に向かう大企業の代弁者でしかないではないか。

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また廃液漏れ、被ばく

2010年8月4日(水)   

「慣れっこ」になるまい/また廃液漏れ、被ばく

 相次ぐトラブルやミスにうんざりしているうちに、受け止める側の感度が次第に鈍る。「慣れっこ」になる。それを厳に戒めたい。

 日本原燃が、六ケ所再処理工場で高レベル放射性廃液が漏れた可能性があると発表した。

 放射性物質を厳しく管理している区域にある高レベル廃液の濃縮容器に入れていた温度計を、交換のため抜き出して別の区域に置いたら、放射線量の異常が検知された。廃液が温度計を保護する管の中に漏れ、付かないはずの温度計に付いたかもしれないという。

 漏れたのは微量だが、極めて危険な高レベル廃液が漏れるのはあってはならないこと。ところが、再処理工場では2009年1月、2月、10月にも高レベル廃液が漏れている。今回を入れると4度目だ。

 温度計の抜き出しをしていた協力会社の作業員1人のあご、手袋から放射性物質が確認された。微量で健康被害はないというが、被ばくしたのである。

 再処理工場での作業員の被ばくは、09年6月にも2度あった。その直後、作業員が被ばく線量を測る線量計を着けないで放射線管理区域内に入ったり、作業員延べ102人分の被ばく線量を誤って計算するミスが続発したことがある。

 これまでの被ばくでは、幸いにも健康に影響はなかったとされる。国の原子力安全・保安院は、今回の被ばくについて「線量が小さい」としてあまり問題視していないようだ。

 だが、再処理工場だけでも協力会社を含めて数千人が働いているという。放射性物質は危険なだけに、慎重かつ厳重に扱わなければならない。その作業に携わっている少なくないはずの現場の人たちの命、安全がかかっている。その意味でも、作業員の被ばくは軽い問題では決してない。

 作業員への放射性物質付着が見つかったのは7月30日。廃液漏れの可能性があるとして国、県、六ケ所村に報告されたのは3日後の2日だった。原燃は、原因の推定などに時間がかかったと説明しているが、作業員がいた区域で異常が検知されたのである。国などに一報すべきでなかったか。

 保安院は報告遅れを重視して、幹部が原燃の川井吉彦社長に口頭で厳重注意した。原燃は、今回のトラブルの原因を調べて国に提出することにしているが、ほかの廃液濃縮容器で同じような漏れが起こっていないかもチェックすべきだ。

 報告を受けた県、六ケ所村は再処理工場に立ち入り調査し、外部への放射線漏れがないことを確認したようだが、今回のトラブルは被ばく、報告遅れも重なった。県なども原燃に厳しく対処してもらいたい。

 再処理工場などの核燃施設では、これまでもトラブル、ミス、法に基づく保安規定への違反が頻発している。原燃はその都度、改善策を示して安全確保の徹底を約束するが、トラブルはやまない。再発防止が掛け声倒れになっている。

 1年半で済むはずの再処理工場の試運転期間は何度も延期され、5年目の今年10月終了とした今の計画も見直されている。それにも「慣れっこ」にならず、原燃の姿勢は何度でもただされ続けなければならない。

「東奥日報」より転載

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再処理工場が稼動すれば、通常の原発から排出される放射能の1年分が、1日で空や海に排出される。これほど大量の放射能を出す再処理工場はストップしなければならない。さまざまなリスクをおかしてまで、なぜ、わざわざプルトニウムを取り出す必要があるのか。

高速増殖炉は技術的に確立されないまま、大事故から14年もたった「もんじゅ」を動かし、ミスと事故が頻発している。2ヵ月半の実験を終えたものの、再度の実験を計画している。世界の国々はすでに閉鎖している炉である。使用済み核燃料は、そのまま廃棄、管理しつづけているのだ。地球上にこれ以上、猛毒のプルトニウムを増やしてはならない。半減期は2万年以上もあるのだ。2万年以上も放射能を閉じ込める技術も素材も、人間は持ち合わせていないのである。

作業員の被爆が、健康に影響ないと、なぜ今、断言できるのだろう。計測された線量の数字がすべてではない。将来の健康被害は未知数である。小さな事故に慣れてしまうことは恐ろしい。大事故に繋がりかねない。放射能には色も匂いもない。人間には感知できないのだ。その被害がでてくるのは、10年20年先のことである。しかも、その因果関係を立証することもまたむつかしい。

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緊急共同アピール

緊急共同アピール

国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です

 菅首相は7月30日の記者会見で、「衆議院の比例定数80削減、参院定数40削減」を「8月中に党内の意見をとりまとめ、12月までに与野党で合意をはかる」よう、枝野幹事長と輿石参院議員会長に期限を区切って指示したことを公表しました。
 これは議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題で、私たちは容認できません。
 参院選挙に際して、菅首相は「財政再建」を口実にして消費税の増税を主張し、世論の反発を受けましたが、そのためにも「まず国会議員自ら身を切ることが必要だ」というもっともらしい理由で、比例区定数削減を主張しています。
試算では比例区を80人削減すると改憲反対を主張する社民党も共産党も国会から消えかねないといわれています。小選挙区制を中心にして2大政党をめざすといいますが、2大政党制では多様な民意の選択肢が失われ、多くの民意が無視されることは明らかで、民主党が手本としてきた英国においてすら選挙制度を含めた見直しが始まり、連立政権が成立しています。また世界各国の国会議員数を有権者数と比較しても日本は少ない方に属します。
 そして菅首相らがいうように衆院議員を80人減らしたところで、秘書給与などを合わせても年間56億円、参院の40人を加えても84億円減にしかなりません。
 例えば自衛隊の装備の新規契約費は2010年度で6800億円にものぼり、いま自衛隊はさらに新型超音速機や、新型対艦ミサイルなどまで導入しようとしています。米軍への「思いやり予算」も年間2000億円に達しており、駐留軍関係費は6000億円を超えています。また米海兵隊のグアム移転費を日本は5000億円以上も負担しようとしています。政府がいうように辺野古に新基地がつくられれば、さらに巨額の税金が投入されることになります。その一方で消費税増税は法人税引き下げとセットになっていることも見逃せません。菅首相と民主党のマニフェストは明らかに論理のすり変えです。
 多数の民意を政治から排除し、2大政党制という非民主主義的な国会につながる国会議員の比例定数削減と小選挙区制への純化という暴挙を許さないための声を、思想や政治的立場の違いを超えて、今こそ大きく広げましょう。

 私たちは共同でこの声明に対する諸団体・個人の賛同を呼びかけます。第一次締め切りは民主党が集約するといっている8月末に合わせて、8月25日とし、国会議員に届けます。その後もひきつづき集めたいと思います。団体・個人とも連絡先を明記して下さい。発表は団体名と、個人は在住する都道府県名のみを付した個人名とに致します。インターネットでは個人名は公表しません。

【呼びかけ団体】
キリスト者政治連盟、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、日本山妙法寺、VAWW-NETジャパン、ふぇみん婦人民主クラブ、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会(8月4日現在)

賛同連絡先 FAX 03-3221-2558 email=kenpou@annie.ne.jp

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許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町2-21-6-301

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朝鮮高校無償化

皆さん!

勝ちました!ついに朝鮮高校無償化、実現出来ました!

毎日放送系「東海テレビ」午後11時ニュースで放映しました!

以下、その内容を貼り付けます。

■ 「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料

政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。

今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。

政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。(03日13:08)

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救う会 反対声明

★☆救う会全国協議会ニュース★

(2010.08.04)朝鮮学校への国庫補助を拙速に決めることに反対する家族会・救う会声明

以下は、高校無償化の朝鮮学校への適用の動きに関する家族会・救う会の声明です。

■朝鮮学校への国庫補助を拙速に決めることに反対する家族会・救う会声明

一部報道によると、高校無償化の朝鮮学校への適用の適否を検討している専門家委員会が、「補助すべき」とする結論を出すことが決まったといいます。しかし、専門家委員会のメンバーが誰なのか、いつ、どの様な議論をしているのかさえ公開されていません。そのような密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚えます。専門家の中に拉致を初めとする北朝鮮や朝鮮総連の不法活動に関する専門家は含まれているのでしょうか。

朝鮮高校の教科書では拉致問題について、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません。また、昨年夏以降、北朝鮮当局は朝鮮学校の運営主体である朝鮮総連に対して、「拉致問題はすでに決着したという立場で日朝国交を促進せよ」と指令を出し、朝鮮総連が行う世論喚起のデモや集会には朝鮮学校の学生が動員されています。多くの専門家は、朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点と見ています。

以上のような点を十分、公開の場で議論して国庫補助の適否を決めていただきたい、今のような密室の議論で拙速に決めないでほしいと強く願います。

平成22年8月4日
飯塚繁雄 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
西岡 力 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長

〒112-0013東京都文京区音羽1-17-11-905
電話03-3946-5780 FAX03-3946-5784

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905

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2010年8月 4日 (水)

ソマリア 市民の声明

海賊対処派兵の一年間延長と洋上給油を再開する特措法制定に反対する市民の声

細井明美(神奈川県横浜市、ピ-ス・アクティビスト)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)
石川逸子(東京都葛飾区、詩人) 
浦島悦子(沖縄・名護市、フリーライター)
まつい・ゆうこ(沖縄・南風原、靖国合祀ガッティンナラン訴訟団)
井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
鈴木雅子(沖縄・名護市、北限のジュゴンを見守る会・代表)
弥永健一(埼玉県比企郡、数学者)
                                                              〔順不同〕
                                        2010年8月2日

 政府は7月16日、海賊対処法に基づき、23日に期限を迎えたアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の一年間延長を閣議決定した。そして7月21日には、アデン湾で海賊対策に当たる諸国艦船への海上自衛隊による給油活動をおこなうため、9月召集予定とされる臨時国会で特別措置法案の提出をめざす方針を固めたという。
  私たちは、菅内閣が海賊対処派兵一年間延長の閣議決定を撤回することを要求し、アデン湾で他国艦船に給油するための特措法案国会提出に強く反対する。

 私たちは海賊対処法(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律)とそれに基づく派兵に強く反対してきた。同法は昨年6月24日に成立したが、麻生政権の下で防衛省は、同法の成立に先行して、自衛隊法82条が規定する「海上警備行動」を恣意的に拡大解釈してソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣し、続けて対潜哨戒機P3C2機を派遣しただけでなく、活動の拠点となるジブチに中央即応連隊を主軸とする約50人の陸上自衛隊員を送り込んだ。そのように海外派兵が強行される中で、民主党は海賊対処法案に「国会の事前承認」などを盛り込むべきとして修正案を提出し抵抗した。
 ところが昨年8月末の総選挙に向けた「マニフェスト2009」では「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」と、「適正な手続き」が「国会の事前承認」であるかどうかを示さぬまま、海賊対処派兵を肯定した。そして今年7月11日の参院選に向けた「マニフェスト2010」には「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、自衛隊などの海賊対処活動を継続します」と記して、派兵の既成事実を無批判に追認し「国会の事前承認」は痕跡さえない。

 民主党はこのように海賊対処についての政策をころころ変えたが、政策変更の理由をまったく説明しない。仙石官房長官は海賊対処派兵一年間延長にあたり、「事前承認といっても国会は開かれていない。参院選も行っていた中、期限が23日だから行政府の責任で判断した」とのべたが、これはたちの悪い開き直りである。海賊対処法に基づく当初の活動期限は前からわかっていたのだから、本気で国会での事前承認を求める気があったのなら、参院選前の通常国会に持ち出せば審議できたはずである。菅政権への支持率がV字回復しているうちに参院選になだれ込もうと強引に国会を閉会に持ち込んだために、事前承認どころではなくなっただけではないか。要するに、まさにドサクサまぎれに派兵延長を決めたのである。

 そのうえ、アデン湾で海賊対策に当たる諸国艦船に新たに給油するという。鳩山政権はインド洋での給油活動を今年1月に終結させた。諸外国の「テロ対策海上阻止活動」への補給支援から海賊対策に当たる諸国艦船への補給支援に乗り換える根拠はいかなるものであるか。 
 しかし私たちは菅政権が説明責任を果たしていないという理由だけで、海賊対処派兵一年間延長と新特措法案の国会提出に反対しているのではない。自衛隊が繰り返し外へ外へと出て行くことを強く危惧し深く憂慮しているのである。
 政府は海賊対処派兵の長期化をにらみ、P3Cの活動拠点としてジブチ空港内の12ヘクタールの土地に隊舎や駐機場、格納庫などを建設する。要員も30人増派する。それは海上自衛隊が初めて〈海外に基地を持つ〉ことである。これが憲法9条に基づく国のあり方であるか。

 海賊対処派兵の継続と洋上給油再開の本当の目的は、紅海・アデン湾からソマリア沖・インド洋に通じる海上交通の要衝を押さえて、アラビア半島とアフリカの反米武装勢力を分断することで、米国やNATO諸国の対テロ戦争を支援することだ。私たちは「国際貢献」を掲げて憲法9条を絞め殺す菅政権に対し、以下のことを強く要求する。

1 海賊対処派兵を即刻中止せよ」
2  海上自衛隊のジブチ基地建設を止めよ
3  洋上給油活動を再開するための新特措法制定を止めよ

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生きる権利

フランス誌ディアローグ・レビュー編集長のJ.P.Barrois氏はじめ、世界でパレスチナの現状を何とかしたいという20人の人たちが発起人となって、緊急のアピールを出しました。
日本パレスチナ医療協会は、その趣旨に賛同し、奈良本英佑代表名で賛同のメールを送りました。
以下にアピールの英文とその和訳を掲載します。

趣旨に賛同される方は、英文アピールをペーストして、J.P.Barrois氏
 j-p.barrois@wanadoo.fr
へその旨ご返送ください。

-----以下和訳(JPMA訳)-----

■□パレスチナ人民には生きる権利がある!□■

To All People of Conscience,
To All Supporters of Human Rights

良心ある友人の皆様へ
人権を擁護する皆様へ

悲惨な歴史の中にあって、パレスチナの人々は今も闇の時代を過ごしている。ガザでは、イスラエルによる封鎖とエジプトのムバーラク大統領が築いた壁に取り囲まれ、150万人以上の人々が、文字通り監獄に閉じ込められ、自由を奪われた囚人のような生活を強いられている。EUと米国も実は共犯者としてこれを支えている。

西岸では、あの恥ずべき壁の建設によって、さらなる土地が奪われている。壁は、家族をばらばらにし、そこにあったあらゆるものを破壊していった。西岸では、700カ所以上にものぼる軍事検問所、そしてパレスチナ人が通行を禁じられている道路で満ちあふれ、パレスチナ人の通行は妨げられている。ガザと同様、住民は壁で囲まれ閉じ込められ、失業と貧困が以前にも増して広がっている。何百世帯ものパレスチナ人家族にとって、家の立ち退きは日常茶飯事だ。とくに、エルサレムではなはだしい。これはすべて、新しい入植地建設のために起きていることなのだ。

西岸でも、ガザでも、警察と軍隊の襲撃で、パレスチナ人が逮捕され殺害されている。また、イスラエル国内のパレスチナ人は、人種的・社会的な差別と隔離、絶え間ない土地収用や民族浄化という恐ろしい脅威と向き合って生きている。中東諸国やその他の世界に追放された離散パレスチナ人たちは、いつ帰還権が認められるのか、まったく展望を持つことができない。彼らは、あらゆるものを破壊され、土地を奪われ、国民となる(国家を持つ)権利も、家族とともに尊厳を持って暮らすという基本的な権利も、当たり前の生活を送る権利も奪われ続けている人たちだ。

数十年もの間に試みられた、あらゆる「和平構想」も「安全保障構想」も、パレスチナ人民がひとつになるという基本的な権利に背を向けたまま、結局、新たな暴力を生み、彼らの民族統合をいっそう破壊しただけだった。状況はますます緊迫している。世界に向け、声を大にしてはっきりと、次のことを訴えていくことが緊急に必要だ。

第一、パレスチナ人民の破壊をやめよ。

第二、パレスチナ人青年たちは、自由に息をし、生きていく権利を持っている。
彼らは未来に対する権利を持っているのだ。

民主主義を断固として支持し、すべての民族の尊厳ある生を生きる権利を確固として支持する私たちは、民主的な国際世論に訴える。私たちは、こんなことが起こり続けることを許さないと。私たちは、人々が存在することさえも脅かされているのに、何もせず何も言わずに、ただ見過ごすことはできない。このことは、問題解決に関する私たち個別の意見がどのようなものであるかにかかわらず言えることだ。

パレスチナ人民が強いられた離散を告発するに加えて、私たちは、すべての地球上の人民と同様、パレスチナ人民にも、尊重されるべき政治的・経済的・社会的な諸権利があることを、ここにあらためて主張しなくてはならない。

一、 パレスチナ人民に対する封鎖は、解除されなければならない。

一、 パレスチナ人の移動の自由は、保障されなければならない。

一、 壁や有刺鉄線は、除去されなければならない。

一、 パレスチナ人の故郷への帰還権は、彼らにとって絶対的なものである。

一、 土地と国家に対する権利は譲り渡すことのできないものである。

私たちは民主的自由、人権、人類文明に対して揺るぎない信念を持つすべての人々に対して本気で訴える。私たちとともに声を上げてほしい。「パレスチナ人民には生きる権利があるのだ!」と。

発起人(Initial endorsers)

-ルイーザ・ハヌーネ (アルジェリア労働党書記長)
-ダニエル・グルックシュタイン(国際労働者人民連絡委員会、コーディネー
ター)
-サラーハ・サラーハ(パレスチナ民族評議会議員)
-アブデルマジッド・シディ・サイード(アルジェリア総労働組合UGTA書記長)
-カネ・モフタール(モーリタニア自由労働組合連合書記長)
-ムハンマド・ベワーフ(新世代労働者組合書記長)
-デンバ・ディオップ(アフリカ労働組合機構副書記長)
-べラミネ・エヌギオジェ(セネガル民主労働組合)
-オシリス・オヴィエド・デ・ラ・トッセ(ジュネーブ世界労働組合連合代表)
-トーレ・サグノン(労働総連合書記長、ブルキナ)
-ムハンマド・ハリーファ(パレスチナ労働者総同盟副書記長、1967年占
領地(パレスチナ)
-ジャン・ピエール・バロワ(ディアローグ・レビュー編集長)
-ジョー・マリノ(英国BFAWUパン職人食料労働者連合書記長)
-ロバート・イルミンガー(サンフランシスコ地域内陸船舶労働者連合/ILWU)
-モナデル・ヘルザッラー(アラブ・アメリカン連盟評議会)
-ジャック・ガーソン(オークランド教育協会 カリフォルニア)
-アラン・ベンジャミン(オーガナイザー編集長 カリフォルニア)
-フランチェスカ・ローサ(労働組合員 カリフォルニア)
-マーサ・マモセーレ・モソアング(レソト労働組合議会)
-セトンドシ・アヌーヌー・フロレンティン(ベニン 労働者連盟国民連合 
UNSTB)

申し込み用紙

ジャン・ピエール・バロア(JP Barrois)まで返送してください。
     j-p.barrois@wanadoo.fr

Jean Pierre Barrois   87 rue du Faubourg-Saint-Denis 75010 Paris, France
-

[ ]私はこの請願を支持します

名前
所属団体
住所
Eメール

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2010年8月 3日 (火)

米軍によるイラク民間人へのヘリ攻撃動画

2007 年 7 月 12 日にイラクのバグダッドで起きた、米軍による民間人へのヘリ攻撃の動画が Wikileaks にて公開された 。

この攻撃では 10 名以上が死亡していたが、その中にはロイター通信のジャーナリスト Namir Noor-Eldeen (22 歳) と運転手 Saeed Chmagh (40) が含まれているとされていた。

ロイター通信は当時から情報公開法に基づき映像の公開を求めていたが、入手することは叶わなかったとのこと。しかし軍内部の複数の人物が、ヘリ搭載のガンカメラによる攻撃時の映像を資料と共に WikiLeaks に密告、この度公開される運びとなったそうだ。

映像には銃を持った人物もいるようであるが、ロイター通信のジャーナリストがカメラを構えたことをグレネード・ランチャーの類と見間違えて攻撃を開始したように見受けられると National Post の記事は伝えている。ヘリはその後複数回に渡りこの集団に向けて砲撃を加えており、仲間を救出にきたワゴンへも砲撃を加える様子が映し出されている。ワゴンには子供 2 名が乗っており重傷を負ったという。なお、米軍はこの映像が本物であることを認めている。

映像は全部でおよそ 18 分 (Full version は 39 分) に渡り、ヘリ同士のやり取りなどの音声も含まれており字幕がつけられている。映像には凄惨な場面も含まれるため、苦手な方などはご注意を。

[ここ]で、もう少し大きなサイズの動画が見られます。
---slashdot.jp より---

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アラーキーブ村を破壊

イスラエル当局、ネゲブ沙漠のアラブ人村を破壊
2010年07月28日付 al-Hayat紙
■ イスラエル、ベドウィンのアラーキーブ村を破壊
■ 認知されていない45ヶ村が同じ運命をたどる恐れ

【ナザレ:アスアド・タルハミー記者(本紙)】

 イスラエル南部ネゲブ沙漠のアラブ指導者らは、イスラエル当局が昨日実行した、ベドウィンのアラーキーブ村を破壊するという犯罪行為は、「イスラエル当局が認知を拒んでいる45ヶ村から人々を追い出すためのネゲブのベドウィンに対する宣戦布告だ」との見方を示した。イスラエル当局はこれらの村の住民(約8万人)に住宅建設を許可せず、保健や教育などの公共サービスやインフラといった最低限の生活基盤を与えることも拒んでいる。

 「イスラエル国土局」の職員らと内務省のブルドーザーは昨日の早朝、許可なしに建築された家屋40棟を破壊せよというイスラエルの裁判所の命令に基づき、棍棒やデモ隊を解散させるための装備を整えた警察の特殊鎮圧部隊の隊員1,300人を伴って村に突入した。 警察はアラーキーブ村の入り口を閉鎖して村民と連帯する活動家らの進入を阻止し、家々が破壊される間、治安部隊の航空機が上空を旋回し照明弾を発射した。この作戦を指揮したのは、イスラエル警察のヨハナン・ダニヌ「南部地区」司令官であった。

 アラーキーブ村と周辺の村々の住民は、村で「座り込みテント」活動をしていたユダヤ人左派活動家ら数十人とともに蜂起し、警察の部隊に立ち向かった。彼らはブルドーザーが家屋周辺に到達するのを阻止するため大きなタイヤに火を付けたが、イスラエル軍は犯罪行為を実行することに成功し、激しい衝突のなかで女性や子供たちは泣き叫んだ。破壊作戦の一貫として村の樹々は根こそぎにされ、標識なども倒された。家々の備品は全て、二度と使えぬよう全て大きな穴の中に埋められた。

 ユダヤ人左派活動家たちは警察の部隊と衝突し、女性活動家1人が逮捕された。また破壊行為が終わるとすぐに、村民と連帯する活動家たちは、家屋を再建するための寄付を募る基金を設立することを発表した。村の名士の一人であるサイヤーフ・アブー・ムダイガムさんは、イスラエル政府は許されざる罪を犯したとして、「ここはイスラエル建国前から我々の土地だった。...我々がイスラエルを占領したわけではなく、我々を占領しているのはイスラエルの方だ。そればかりか我々を追い出そうと企てているのだ」と述べた。

(後略)
[News from the Middle East]より転載

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グアム移転先送り 

グアム移転先送り 「普天間と一体」を切り離せ

 沖縄の負担軽減について、日米両政府はどれほど真剣なのだろう。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設は、日本の政権迷走で展望が開けない。そればかりか、米国側が沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転計画そのものの先送りを示唆し始めた。
 5月の日米合意は、普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古崎に移設し、8月末までに位置と工法を決定するとしている。が、日本側は専門家による検討が複数案の提示にとどまると言い出した。
 移設計画の最終決定を、11月の沖縄県知事選以降に先送りしようとの姿勢だ。参院選敗北で政権基盤がおぼつかない菅直人内閣だけに、民意を図りかねているにちがいない。参院選で沖縄選挙区に候補者を立てず、不戦敗を選んだツケとも言えよう。

 一方、グアム移転の遅れは米国側の事情によるものだ。基地拡張に加え、海兵隊員と家族9千人の引っ越しに伴う人口増加に対応するための生活基盤整備が間に合わないという。米下院の軍事委員会で軍高官が明言した。
 これでは2014年までにグアム移転を完了するとした06年の日米合意は、空手形に終わる可能性がある。米国側は17年完了の選択肢を挙げるが、唐突感が否めない。
 米軍再編はあくまでも米国の都合のはずだ。安全保障以前の根本的な見通しが甘すぎたとしか思えない。環境影響評価(アセスメント)の結果とはいえ、普天間をめぐる日本国内の迷走以上にお粗末ではないか。これを普天間問題の前進のための圧力にすりかえることは許されない。
 移転が遅れ、時間がたつほど物価も人件費も上がる。グアムでの整備費が膨らみ、日本側負担の増額もありうる。米国がグアム移転と普天間返還は一体であるとの主張を譲らないために、普天間固定化の危機は高まる一方だ。
 そんな折、注目の判決が出た。「普天間飛行場は民間施設と極めて近接して『世界一危険な飛行場』と称される」―普天間爆音訴訟で、福岡高裁那覇支部が述べた。国に一審の2倍以上の賠償金支払いを命じた根拠のひとつに04年の米軍ヘリ墜落事故を挙げ、「住民の恐怖は現実のものとなった」と指摘した。

 なぜ辺野古か。グアムに主力部隊が移っても基地は必要か。政府は根本の議論を置き去りにし、明快に説明できない部分を、あいまいな抑止論で片付けた。5月の日米合意は双方の国内事情によって前提条件が狂い始めている。
 日米両政府は基地負担軽減の原点に立ち返りたい。問題の先送りは、沖縄の実態を直視しないに等しい。住民の生活被害除去を最優先とし、普天間返還とグアム移転とは切り離して考えるべきだ。

「愛媛新聞」より転載
***********

アメリカも日本も、政府が決めたことは、その通りに進むのだと思っているらしい。地域の事情もよく検討しないまま、計画だけは立てて事を運ぼうとするが、現実はいろいろな問題があるのだ。にもかかわらず、決めたことに合わせるために、あれこれ意味不明な理屈をくっつけるのだ。

そもそも日本政府は、米軍基地のこととなると、とたんに思考停止状態に陥って事柄の検証も論議もなく、すべてはいいなりで金だけはしっかり出しますとしか言えないのだ。高度経済成長時代の金余り日本のままできているのだ。国の財政が逼迫している今も、自国民の生活よりアメリカ優先なのである。

いつもアメリカ目線でしかないので、国民のことはなにも考えず、沖縄のひどい実態さえも認識できず、感覚としても鈍いままなのだ。おバカな政府とマスコミだから、まともな議論など期待できるはずもない。だとすれば、国民自らが自分の目と耳と頭で考えていくしかない。マスコミから一歩退いたところで、案外、本当のものが見えてくるかもしれない。

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2010年8月 2日 (月)

沖縄 協議会の設置

仲井真知事、協議会「厳しい」 前原沖縄相と会談
2010年8月2日         

仲井真弘多知事は1日、来県中の前原誠司沖縄担当相と那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで面談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場の移設に触れ、鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」としながら名護市辺野古崎への移設になったことに対し「百八十度考えが変わった。極めて厳しい」と述べた。
 政府が普天間飛行場移設に関する国と地元自治体の協議会の設置を検討するなど、県内移設を前提にした手続きが進むことに不快感を示した形だ。

 一方、面談後の会見で、前原氏は協議会について「(知事は)そういったこともぜひ考えてもらいたい(と話していた)」と述べ、知事が移設に関する協議会に前向きな姿勢を示したと受け止めており、今後波紋を呼びそうだ。
 面談後、仲井真知事は記者団に対し、移設決定の経緯などについて「具体的な説明を受けていない。しっかりとしてもらいたい」と述べ、まずは説明が先だとの見解を示した。
 ただし説明を受けた上でも、県内移設を前提にした協議会参加には「厳しい。簡単に政府が決めても前に進めるのは簡単ではない」と強調。「基本的に県民が納得いく解決策を政府が出さないと始まらない」と述べた。
 一方で、地元自治体と政府が意見交換する場については「将来そのような場が要ることは確かだ」と述べ、県内移設が前提ではない協議機関の設置については一定の理解を示した。知事周辺は「移設についての協議機関に参加はできない。ただ、普天間飛行場の危険性除去などテーマによっては意見交換の場は必要だ」と説明した。

「琉球新報」より転載
**********

移設のための協議会であれば、沖縄県民は納得しないだろう。仲井真知事にしても、11月の知事選を前にして、ハイ、設置しましょう、とは言えないだろう。もっとも、再選となれば、微妙なところになるかもしれないが。

それにしても、これだけ沖縄県民がNOと言っているにもかかわらず、沖縄へのりこんで、真顔で、辺野古移転の話を進めましょう、と言えもするものだ。政権という権力を持つと、ここまで、高飛車な態度に出てくるのだ。国が決めたことに、地方は従って当然ということか。地方あっての国家であるはずだが、思考が逆立ちしすぎている前原である。

米軍基地は冷戦時代の遺物である。反共のとりでとするためのアメリカの戦略であった。占領下で、アメリカに従属することを無理やり強いられた安保条約である。半世紀を経て、世界は変わった。時代の動きを見る目もなく、後生大事に安保条約を守ろうとする政権は売国奴ではないか。

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関西生コン

関西のスト情報第4弾  投稿者:生コン関連スト支援  投稿日:2010年 8月 2日(
月)15時41分10秒    
    

<労働者・中小企業は、今、何を求めているのか>

 日本経済における建設産業の位置付けの転換の説明は、ここでは省略する。ストと
の関連で言えば、建設投資が激減している。公共工事が毎年減少していることと、金
融恐慌で民需が激減したことに要因がある。09年度の投資額は42兆円、10年度見通し
は37兆7千億円、ピーク時の44%に激減している。建設産業で働く者がピーク時685
万人であったが09年末で500万人となった。同じく建設業者数は60万社から50万社に
減少した。しかし、需要の減少に比して供給側の過剰感が強く、淘汰の嵐と政府の他
産業移行への誘導政策等、大きな変化を強いられている。

 連動して、セメント国内販売は09年度が4,430万トン、2010年度見通しで3,800万ト
ン、ピーク時の44%。生コン出荷は09年が8,950万?でピーク時の45%である。特に、
リーマンショック以降の落ち込み方が激しい。

 そこで、ゼネコンは安値受注競争のため、建設資材の買い叩きや実施工する下請専
門工事業への一律代金カットを強要している。セメントメーカー(数社で国内市場を
占有)は一方的な値上げと拡販競争(安売り)という矛盾した営業政策を展開してい
る。

さて、生コン業界では事態打開のために2つの政策課題が焦点化されている。構造改
善事業(生コン工場の廃棄・集約)と値上げである。

 全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会が昨年5月、3900工場(昨年現在)
の内、1200工場(全国の1/3)を5ヵ年で集約・廃棄する方針を議決した。劇的な需
要減に対し、過剰となった供給能力を計画的に削減するということだ。しかし、内部
調整と財政工面が至難の技となる。この実施第1号が大阪広域生コン協組の廃棄・集
約事業である。協組が商工中金から融資を受けて、今年一気に26工場(1/4)を廃
棄・集約した。自然淘汰に任せていれば、協組の生コン工場への出荷割り当ての不満
から、必ず過当競争・安値競争に引き込まれ、協祖は瓦解していく。協組を去る社も
残る社も、経営者も労働者も痛みを共有しながら、政策的に工場閉鎖に踏み切った。

 さらに、関西では、6月27日、「生コン関連業界危機突破!総決起集会・デモ」
が経営21団体966名、労働9団体1,206名で開催された。近畿一円の生コン
関連事業者が一同に会した。大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組む
こと、適正料金を支払わない場合は出荷拒否するとの決意を明らかにした。

 この決起集会の成功は、中小企業の前例のない危機意識の反映である。各地域の代
表は、自らが製造する製品の価格は自らが決定すると訴えていた。原価計算や品質管
理コストなどを度外視した安値強要を跳ね返さなければ、生き残れないとの決意であっ
た。

 需要が激減し、その上買い叩かれるのなら、倒産しかない。生コンの適正価格の収
受こそが、企業の存続と労働者の雇用確保、賃上げ、労働条件改善の原資となる。

 しかし、ゼネコン、商社は生コン価格の決定権は自分たちが持つものとし、協組が
適正価格以外の生コンを出荷しないのであれば、従来価格で出荷するまで工事を延期
する持久戦を構えた。

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2010年8月 1日 (日)

オランダ軍部隊撤退

アフガン:オランダ軍部隊撤退へ 駐留期限迎える

 【ブリュッセル福島良典】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の一員として同国南部で治安維持にあたってきたオランダ軍部隊が1日、駐留期限を迎え、撤退の最終段階に入った。

 オランダ・メディアによると、最後までアフガン南部ウルズガン州に残っていた陸上部隊約250人が同日、米軍とオーストラリア軍に指揮権を引き渡し、4年間の任務に終止符を打つ。

 オランダ軍部隊約2000人は06年から激戦地ウルズガン州に駐留。ISAFを主導する北大西洋条約機構(NATO)はオランダに来年8月までの駐留延長を求めたが、延長を巡る閣内不一致でバルケネンデ政権が今年2月に崩壊した。

 4年間の駐留期間中、武装組織タリバンとの戦闘などでオランダ兵24人が死亡、140人が負傷した。

「東京新聞」より転載
**********

ドイツやポーランドでもアフガン撤退を検討している。ヨーロッパ諸国は、国内の反対などもあってしだいに撤退していくのではないか。
9.11事件を根拠にして始まったアメリカのアフガン攻撃である。しかし、9.11の出来事については、さまざまな疑問があり、世界はその真相を求めて動き始めた。
イラク戦争の検証もあちらこちらで始まっている。アフガン攻撃の検証も必要ではないか。

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NHK番組案内

案内を転載します。

8月戦争関係テレビ番組予定

http://www.freeml.com/kdml/4322?sid=bfab61f188d191228a2c9da34ed40b5c

8/1
 NHK教育(後10:00)
    ETV特集「シリーズ 安保とその時代 第1回 日米安保ルーツを探る」

 日本テレビ(深夜0:50)
    シリーズ戦争の記憶①「奪われた故郷北方四島・元島民の65年」

8/6
 NHK総合(前8:00)「広島平和祈念式典」

 NHK総合(後7:30)
    「吉永小百合 平和への絆~原爆の事実を語り継ぎたい」
           *20年以上原爆詩の朗読に取り組んできた吉永小百合はその集大成として、多くのミュージシャンも参加する「事実を語り継ぐ会」をNHKホールで開く。

 NHK総合(後10:00)
         NHKスペシャル「封印された原爆報告書」
       *アメリカ公文書館のGHQ機密資料から原爆被害の調査報告書が発見された。なぜ調査結果を被害者のために活用しなかったのか、日米の思惑に迫る。

8/7
  NHK総合(後8:00)
        「幻の甲子園~戦時下の球児たち」
       *1942年、夏の大会が行われた。球児たちは大会後、戦場へ送られ、戦意高揚のために利用された。

 NHK衛星ハイビジョン(後8:00)
        「二重被爆 山口彊さんの歩んだ道のり」
       *今年長崎で亡くなられた山口さん(93歳)は広島、長崎で2回被爆した。なぜ被爆体験について沈黙を続けたのか、本人のインタビュー その人生を描く。

 NHK衛星①(深夜0:00)
        「核戦争はこう想定された~ソビエト最大の核演習”スネジョーク”」

8/8
  NHK総合(後9:00)
       NHKスペシャル「証言記録 シベリア抑留」

 NHK教育(後10:00)
    ETV特集「シリーズ安保とその時代 第2回 60年安保闘争」

  日本テレビ(深夜0:50)
        シリーズ戦争の記憶②「ソジティメンソーレ ある日系米兵の沖縄戦」
   *沖縄戦の渦中で、アメリカ軍情報部の日系語学兵は壕に閉じこもる人達に沖縄ことばで投降を呼びかけた。「ソジティメンソーレ」とは、「出てきて下さい。」の意味。

8/9
  NHK総合(前10:05)「被爆者の子に生まれて~肖像写真100枚に込める”2世”の決意」      

*長崎のカメラマンが撮る被爆2世の肖像写真。カメラマンの活動を入口に、2世たちが原爆の記憶をどう継承するかを考える。    

  NHK総合(後10:00)「生命(inochi)~孤高の画家・吉田堅治」
    *金箔や銀箔を配した輝く色彩と大胆なフォルム、ほとんどの作品のタイトルは「いのち」。
彼の絵の原点は海軍航空隊での体験、亡くなった戦友たちの鎮魂のために描いた。

 NHK衛星ハイビジョン(後8:00)「被爆した女たちは生きた~長崎県女、クラスメイトたちの65年」

*長崎の三菱兵器工場で勤労動員中に被爆した長崎県立女学校の生徒たちの人生、そして80を迎えようとしている今の思いを伝える。

8/10
  NHK総合(後10:00)「シンドラーのトランク~ユダヤ人を救った男の戦後」

8/11
  朝日系(後1:20)「徹子の部屋 終戦特集① 東京大空襲を体験した加藤武さん」    

 NHK総合(後10:00) 「戦争紀行ドキュメンタリー”わらわし隊”の戦争」

  NHK衛星ハイビジョン(後8:00 「王道楽土を信じた少年たち」
*太平洋戦争末期、長野県から少年たちが満蒙開拓義勇軍として大陸に送られた。 
 生き残った元隊員、元教師の証言を通して少年義勇軍の実像に迫る。

8/12
  朝日系(後1:20)「徹子の部屋 終戦特集② モンテンルパの会 植木信吉さん」

 NHK総合(後7:30)「爆笑問題の戦争入門    
*「爆笑問題」が「戦争を知らない1億人」の代表者たちと「戦争を知っている2千万人」の代表者たちと戦争論を展開する。

 NHK総合(後10:00) 「NHKスペシャル 玉砕~封印された”全滅”戦への軌跡」

8/13
 朝日系(後1:20)「徹子の部屋 終戦特集③ 海軍特別攻撃隊で訓練を受けた千玄室さん」

NHK総合(後7:30)「カラーでよみがえる第二次世界大戦」

8/14
  NHK衛星①(深夜0:00)「戦争が残すのは・・・”マンガ”が伝える戦争の真実」
*「はだしのゲン」の作者をはじめ著名な漫画家へのインタビューや作品を通して、
 戦争マンガの内容と役割がどのように変わってきたかをさぐる。    

 NHK総合(深夜0:20)「戦地からの手紙~あなたは知っていますか?」

8/15
  NHK総合(後9:00)「終戦特集ドラマ 15歳の志願兵」
*舞台は、旧制愛知一中(現旭丘高校)「軍国少年」がつくられていく経過をドラマ化。

 TBS系(後9:00)     「帰国」
*8月15日の深夜に戦死した兵士たちがよみがえる所から物語始まる。
脚本 倉本聰、出演はビートたけし、小栗旬ほか。
「国のため」に死んだ彼らが、今の日本に何を見るのか。

 NHK教育(後10:00)ETV特集「安保とその時代 第3回 密約がつないだ同盟関係」

 日本テレビ(深夜0:50)シリーズ戦争の記憶③「平和公園に眠る町 65年ぶりに甦る故郷」

8/22  NHK教育(後10:00)「ETV特集 敗戦とラジオー放送はどう変わったのか」

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光州・拘束負傷者の証言

8月6日(金)18:00~

「5・18光州民衆構想が現代に伝えるもの」
原水禁県民大会・特別報告「5・18光州・拘束負傷者会」の証言

人権啓発センター6階
主催:原水爆禁止高知県民会議、平和憲法ネットワーク高知

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ZERO:9/11の虚構

映画『ZERO:9/11の虚構』予告編01
http://www.youtube.com/watch?v=07l1mZMzefE

9.11テロ 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ7つの疑惑 1 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=rZVlp_TgkRM&feature=related

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