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2010年7月 3日 (土)

共通番号制

共通番号制 深めたい税の公平論議
2010年7月3日

 政府が税と社会保障の共通番号制導入に向け本格始動した。全国民に背番号をつければ所得の把握が容易になるが、個人情報が漏れる恐れがある。参院選などを通じ導入是非の論議をつくすべきだ。

 共通番号は何を採用すべきか。

 政府の検討会は中間報告に、基礎年金番号、住民基本台帳ネットワークの住民票コード、住基ネットを活用した新たな番号の三種類を列挙し、既に大半の国民に番号を割り振り、導入費用を安く抑えられる住基ネットの活用を色濃くにじませた。

 菅直人首相は検討会で「消費税の逆進性緩和には正確な所得の把握が必要で、番号制の検討が急がれる」と述べている。所得が低い人ほど負担が増す消費税の増税に言及した菅政権は、税還付など負担緩和策を示さないと参院選で批判票を突きつけられかねない。

 緩和策の対象者を容易に絞り込める番号制の導入を急ぎたいとしているが、逆進性への不満を和らげて税の増収を図る-が首相の本音だろう。番号制の導入は政府の都合であり、納税者の認識とは大きく異なる。

 番号制が導入されると勤務先から給与の支払額が、銀行から利子所得などが番号とともに税務当局に送られる。効率性追求の陰で、当局が個人を管理する道具に使う恐れが生じる。個人が抑圧された戦前の歴史から、国民は国に管理されることへのアレルギーが根強い。中間報告もその点を重視し、個人情報を保護する第三者機関設置などを幾重にも掲げている。

 税負担の公平性確保も重要な論点だ。所得の捕捉率は源泉徴収されるサラリーマンが九割、自ら納税申告する自営業者は六割、農業などは四割にとどまるとされる。長く「クロヨン問題」(九・六・四)とも言われてきた。

 消費税も中小企業は事務負担軽減を理由にインボイス(送り状)を使わない簡易課税が認められ、事業主が益税を懐に入れる事例に事欠かない。公正さを欠く税制を正すだけで十兆円規模の税収増が見込めるとの指摘もある。

 多くの国は番号制導入で税の増収を果たしていて、番号制のない主要国は日本、フランスなど数少ない。導入するなら、同時に、公平な税制を実現する抜本改革も不可欠だ。

 政府は来年、番号制の法案を国会に提出する方針だが、その間に国民的論議を深掘りする。それを前提に、まずは国民との強固な信頼関係を築いてもらいたい。

「東京新聞」より転載
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国民総背番号制である。個人のデータは収入だけに留まらないだろう。健康、学歴、職歴、思想、行動、集めようとすれば、なんでもありの個人情報を国家が管理できるのだ。反対に国家は、防衛上の機密、国家の機密、国家間の密約、警察公安捜査の秘密等々、権力でもってますます機密条項を増やしていくだろう。夜警国家の恐怖を感じる。

個人を国家に管理させてはならない。国家権力は恣意的に、どのようにでも、国民の日常生活に入り込むことができるのだ。近くは、消費税増税、沖縄の基地問題、戦前をふりかえれば徴兵制と枚挙にいとまがない。菅内閣は、自公政権以上にひどいことになるかもしれない。

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