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2010年7月25日 (日)

迎撃ミサイル

迎撃ミサイルを第三国輸出も 政府、三原則の例外に
2010年7月25日 朝刊

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が二十四日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は二〇〇五年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する-との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、一八年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

 日本側は「米側の意向に反すると、これからの共同開発は極めて困難になる」(防衛省関係者)と判断。「厳格な管理」の在り方を検討するとともに、米側との調整を進めることになった。

 ゲーツ米国防長官は昨年十月の日米防衛相会談で、日本側に欧州など第三国へも供与できるよう要求し、北沢俊美防衛相は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を留保していた。

 オバマ米政権は昨年九月、ロシアが反発していた東欧でのMD関連施設配備の中止を表明。イランによる中短距離ミサイル攻撃の脅威に対応するとして、SM3配備へ方針転換した。今年四月には、新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を発表した際の大統領声明で、米国や同盟国の安全保障について「米国の卓越した通常兵力や強固なMDで、より一層確保される」と強調している。

「東京新聞」より転載
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アメリカの要請なら、武器の開発も輸出もなんでもするという日本政府である。平和憲法の上に、アメリカが重しのように、どっかと座り続けている。アメリカの意向に沿うことばかりに気を使い、自国の憲法も守れない日本が、真の独立国といえようか。

それにしても、この迎撃ミサイルの生産は、どこで行われているのだろう。もちろん、主要な工場はアメリカだが、部品の一部は日本で作ることもあるのだろうか。それとも、技術的な部分だけの共同開発なのだろうか。これを行ってきた、日本の企業はどこだろう。

北朝鮮やイランなど常にどこかの脅威を煽ってきて、億単位の武器を作り続けるのだ。どこかの企業が生産して買うのは国家、国民の税金で払うのだから、確実に儲ける、あれこれ水増ししてもわかりっこない、契約のために官僚を接待し賄賂を贈っても、そんなものはすぐに取り戻せるのだ。アメリカの戦争経済に組み込まれていくことを政府自らが容認していくことを認めてよいはずがない。

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