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2010年7月31日 (土)

司法よりたちが悪い

[普天間報道批判]届かぬ声、募る苛立ち
政治  2010年7月31日 09時55分      

(13時間5分前に更新)

 「司法よりたちが悪い」

 普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は29日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた。

 これは島田団長だけの見方ではない。「沖縄報道」がこれほど辛辣(しんらつ)に批判されたのもおそらく初めてだ。

 全国知事会ではどの知事も基地負担にそっぽを向き、メディアは米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる米側の懸念を伝えながら「同盟危機」を繰り返し報じた。そして普天間問題は「県内移設」で早くけりをつけろ、という切り捨て論が強まった。

 沖縄戦から戦後、そして今日に続く理不尽な仕打ちが沖縄の鬱屈(うっくつ)した被差別感情をかつてなく強めている。

 5月末に鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古への移設に合意したことで、すべてが解決したかのように普天間報道はぴたりとやんだ。ここにたどり着くまで、沖縄偏重の基地配置を見直すという論点はほとんどなかった。

 問題の本質は差別的な基地偏重をどう是正するかだ。

 沖縄だけに基地を押し込める日米両政府の従来政策はなぜか検証されない。権力と一定の距離を保ち、批判的に検証することがメディアの役割であるはずだが、普天間は県内移設やむなし、という政府方針を後押しするような報道が目立った。

 基地問題についてメディアの検証力は弱く、政府の安易な政策決定に流されてしまう言論に危うさを感じる。

 鳩山内閣が「県外移転」の可能性を模索していた昨年10月、ゲーツ米国防長官が来日し、普天間の辺野古移設が唯一の実現可能な案だとし、早期の決断を迫った。

 その後、沖縄の基地問題が日米同盟の踏み絵であるかのように論じられ、メディアの主張は多様性を失った。

 「傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりか」(朝日)、「普天間問題を日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない」(毎日)、「安保にかかわる米軍基地問題に関して、県民の意向だけに委ねるような姿勢は危険である」(読売)

 海兵隊の「抑止力」とは何か。果たしてそれは実際にあるのか。75%の基地負担がなぜ国土面積0・6%の沖縄に集中するのか。名護市長の反対を日米両政府は無視できるのか。こうした疑問に政府は説明責任を果たしていないのが現状だ。

 米軍基地をめぐり、首相が職を賭す日米関係が健全であるはずがない。在日米軍の兵力削減を要求しないなら、沖縄問題は負担均衡をめぐる国内調整に尽きる。

 鳩山前首相は「最低でも県外」という公約をあっさりほごにしたが、島田団長は「ひとつ良い事をした」という。「普天間の問題を全国に知らせてくれた。新聞よりも」

 「同盟危機」という言葉が思考停止を起こさせ、メディアは自ら言論の自由度を下げてしまった。

 権力監視というメディアの存在価値が問われる。

「沖縄タイムス」より転載
*************

司法よりたちが悪いメディアなのだ。情報を追って検証していくはずのメディアが、政府発表たれ流しの無能力機関になっている。単なる政府広報機関ということは、とりもなおさず、アメリカの従属に甘んじるということでもある。沖縄密約事件でも、事の本質から目をそらし、事実の報道もせず、意図的に昼下がりのメロドラマにしたてあげて、国民を欺いたのだ。

普天間問題も、日米同盟の実態を検証することもなくその意味を考えることもなく、ただただアメリカの威に従うことだけに終始し、鳩山首相に辺野古移転の早期決着を迫ったのだ。沖縄の声を日本国民の願いをアメリカに突きつけることは、一度もなかったのだ。辺野古移転を迫ったのは、アメリカであって、決して日本の国民ではない。

アメリカの要求の通りになった日米合意が成立すると、メディアは、これでよしとばかりに、普天間のことはまったく言わなくなったのだ。マスコミの裏に、どれだけ、アメリカの力が働いているのだろう。

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関西生コンスト背景

関西のスト情報第3弾  投稿者:生コン関連スト支援 
投稿日:2010年 7月31日(土)21時59分50秒

      前置きが少し長すぎますが、現状の1ヶ月を超えるストライキの背景事情をお
伝えしています。第4弾以降に、現状報告と闘いの攻防をお伝えしていきます。尚、
このスト情報を広げる支援の意思をお持ちの方は、広くお伝えください。

<労働協約賃金>

 現在、ストライキしている労働組合(関生支部や近畿圧送労組など)の賃金・労働
条件は、毎年の春闘で、集団交渉を通して決定している。生コン製造・輸送、バラセ
メント輸送、生コン圧送の3業種(職種)は、それぞれ集団的労資関係を基本にし、
賃金・労働条件はもちろん、産業政策(産業構造のあり方、協組の事業方針まで範囲
とする)も協議・交渉する。

 たとえば、建設資材の生コンの場合、労資関係のある生コン工場の経営者は経営者
会に結集し、使用者団体として80人位が交渉に臨む。労組側は生コン産業政策協議
会(生コン産労・全港湾・関生支部)に結集する労働者150名ほどが参加、200
名を越える労資が大きなホールで交渉する。統一要求・統一交渉・(統一行動・)統
一妥結となる。
 関生支部は、同一労働同一賃金・横断型賃金体系を基本とし、他産業・業種の中小
企業労働者と比較すると、高賃金高労働条件となっている。

 妥結された賃上げなどは協約化される。この協約賃金は、生コン業界の賃金基準と
なる。協同組合内の労資関係のない生コン工場で、労組に加盟していない労働者もほ
ぼこれに沿う。何故なら、労組を作られたくない経営者は沿わざるを得ないからだ。

 一方、協組に加入しない生コン工場(アウトという)は、同時に、労組もない。セ
メントメーカーの拡販用の安いセメントと粗悪で安価な骨材を購入し、低賃金の製造・
輸送労働者を酷使すれば、驚くほど安い生コンを製造販売できる。薄利多売で安値競
争をしかける。法令順守や品質管理は二の次である。しかし、多くのゼネコンはこれ
を買う。悪貨が良貨を駆逐するのである。安心安全なコンクリート構造物が担保され
ない。

 さらに、建設産業の下請専門工事業の一つであるポンプ圧送工事業については、近
圧労組が集団交渉で賃金・労働条件を改善する。建設産業の構造は、発注者がゼネコ
ンに「総価請負方式」「設計・施工一式請負」で発注し、元請たるゼネコンは受注機
能に特化し、一次下請が施工管理・資材調達に特化し、二次下請の職長・世話役、そ
の下の労働者が実際の工事を担うという重層的な下請構造となっている。特に、「材」
(材料・資材費)「工」(労務費)共の総価請負方式は、ゼネコンの落札時でも、下
請単価でも、材工が分離されないところに問題がある。労務費割合の大きい建設産業
では、労務費を圧縮することによって低い工事単価が設定できる。総価請負方式は、
下請単価を労務費削減によってたたける仕組みを生み出している。産別・業種別・職
種別労働組合の企業を超えた横断的な賃金交渉で協約賃金を勝ち取ること、専門工事
業の中小企業が事業協同組合に結集し、ゼネコンに対し、適正料金を収受することは
連動する。

 下請専門工事業の技能者の減少、技術技能の継承の困難さの多くは、適正な賃金・
労働条件が保障されていないことにある。技術技能の向上や安全施工の根幹は、働く
者が安心して働ける条件の整備にある。圧送協同組合の共同受注・標準圧送料金の収
受は、圧送労働者が圧送業界に未来を托せる職種別賃金の確立のための原資としてあ
る。

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米下院公聴会

 これは、きわめて重要なニュースですが、かなり長い記事ですので、とりあえず抄訳してみましたものをお送りいたします。
 ご参考までに。      
        嘉指信雄
            NO DU ヒロシマ・プロジェクト
              http://www.nodu-hiroshima.org/
                                            『ウラン兵器なき世界をめざして—ICBUWの挑戦—』
           (合同出版、2008年/「平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞」受賞)

ーーーーー
「米軍は、湾岸戦争帰還兵の劣化ウラン被曝を懸念していた」
   ——米下院公聴会(7/27)で判明——

2010年7月28日
マイク・ルードゥウィック、「Truthout(真実を明るみに)」紙

[英語の原文記事は、右記サイトを参照—— http://bit.ly/b40Cjk ]

以下抄訳——
「長い間、(米国)政府は、・・・湾岸戦争やイラク戦争で使われた砲弾に含まれた劣化ウラン(DU)によってイラク市民や兵士たちが有害な影響をこうむってきていることを否定してきた。
 しかし、1993年に、当時の陸軍准将エリック・シンセキ[注:日系三世。祖父母が広島からハワイに移住]、現在の退役軍人省長官により書かれた、今までほとんど知られていなかった国防省メモにより、米国防省は、実際は劣化ウラン汚染を懸念していて、毒性物質に曝露した全ての兵士を検査するよう命じていたことが明らかとなった。
 「議会への報告草稿の検討:米陸軍における、劣化ウランの健康及び環境への影響——行動メモ」("Review of Draft to Congress - Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium in the U.S. Army -- Action Memorandum")と題されたシンセキのメモは、国防省からの、以下のような三つの指示の詳細に小さな修正を加えるものである。

1.劣化ウランに汚染された装備と接触するかもしれない兵士に十分なトレーニングを与えること。
2.湾岸戦争において、劣化ウランに曝露した全ての兵士に対する医学的検査を完全に行うこと。
3.将来の軍事作戦のため、劣化ウランに汚染された装備を復旧するための計画を立てること。

 しかしながら、復員軍人省は、医学的検査を決して行わなかった。そのため、何十万という帰還兵たちが、劣化ウラン被曝によって引き起こされたガンや他の病気のための医療的ケアを受けるチャンスを奪われてしまったのかもしれない。[中略]

 火曜日[7月27日]、復員軍人省は湾岸戦争関連の病気の診断や治療を今に至るまでずっと怠ってきているという事実が、下院・復員軍人小委員会の公聴会において判明した。この公聴会の場で、帰還兵支援グループのメンバーは、慢性的病気と、湾岸戦争における劣化ウラン被曝との間の関連について包括的調査を行うよう、シンセキに対し強く要請した。[中略]

 1990年-1991年の湾岸戦争に従軍した697,000人の男女の兵士のうち、およそ250,000人が、湾岸戦争症候群と呼ばれる様々な症候をやんでいる。[中略]

 今回の公聴会において、帰還兵支援グループVCS(Veterans for Common Sense=常識のための帰還兵たち)事務局長のポール・サリヴァンは、最近数ヶ月、イラクのファルージャからは、先天性障害やガンが急増しているという、大変気がかりな報告が出てきているとも証言した。こうした異常は、2004年に米英軍によって行われたファルージャ猛攻の際に使用された、劣化ウランを含む砲弾が原因となっているのではと推測されている。また、報じられているところによれば、イラクの人権担当官たちは訴訟を準備している。[中略]

 またサリヴァン氏は本紙「Truthout」に対し、1993年のメモにおいて指示が出され、実施されるはずだった医学的な諸検査は、あるトレーニング・ビデオが兵士たちを怖がらせたため中止されたのだと、述べた。「計画が引っ込められたのは、トレーニング・ビデオを見た幾人かの兵士たちが、宇宙服を来てガイガー・カウンターを持った兵士が出てくるのを見て、動揺してしまったからだ。敵を殺そうとするには被曝云々のことは無視しなければならない戦場のことを考えると、トレーニングはかえって問題となると軍は考えたのだ」とサリヴァン氏は語った。[以下略]

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2010年7月30日 (金)

東京都教育委員会

犯罪都教委&1・5悪都議と断固、闘う増田です! 

 本日、「扶桑社教科書批判で不当免職」撤回裁判の口頭弁論がありました。前回、裁判所に提出した阿部康隆・中央大学教授&山田昭次・立教大学名誉教授の意見書に都教委が「反論する」と言っていたので、いったい、どんな反論が出るかと楽しみ!? でしたが・・・

 いやはや、都教委が「反論」と称して出してきたものは、件名のように、ただただ「居丈高な居直り」以外の何者でもなく・・・本当に、思わず失笑が漏れる、こんなレベルの群れが都教委=教育行政を乗っ取っているかと思うと暗澹とします。

 以下、ほんの少々、連中の「反論」をご紹介しますと・・・
ーーーーーーーーーーーーーーー

①「『歴史認識』は歴史とともに変化し得るものなのであり、『客観的に正しい歴史認識』など存在しないこと(ママ 本当は『を』を入れる必要ありですが)あえて指摘する次第である」 

②「B出版社(※なぜか『扶桑社』と明記できない!?)の教科書は文部科学省の検定を得ているものなのであり、『歴史偽造主義者』『歴史偽造で有名な』『国際的に恥を晒すことでしかない歴史認識』と表現したプリントを授業で配布するなど到底許されるものないことは全く明らか」

③(こちらが、「そんなに生徒・保護者に悪影響を与え学校教育への信頼を失わせる教材プリントであるなら、なぜ、都教委は千代田区教委に回収を指示し、保護者会を開いて回収の理由を説明しないのか?」と求釈明したのに対するお答えは)

「ア、普通教育は、学校に対する生徒・保護者の信頼があって初めて成り立つものなのであり、(増田教材プリントは)生徒・保護者の学校に対する信頼の形成を妨げる可能性を持ったものである。  

 イ、被控訴人都教委は、千代田区教委に対し上記教材プリントの回収の指示はこれをなしていないが、被控訴人都教委は事実を詳細に調査し、確認したうえで本件処分をなしているのであり、控訴人の行為が非違行為を構成することが明らかである以上、回収を命じなかったこと自体はなんら問題となるものではない」

・・・・・・・・・・・・・・・

 つまり、都教委は、こう言っているのですね!?

①「日本は侵略戦争をした」と、極右思想の日本会議所属の安倍晋三も麻生太郎も首相でいる時は公言せざるを得なかった「歴史認識は」今後の「歴史とともに変化し得るものなのであり、『客観的に正しい歴史認識』など存在しない」のだから、今後の「歴史とともに」、日本の首相もまた「日本は自衛戦争をした」「日本は聖戦をした」という「歴史認識」になって公言するだろう!? 

②「文部科学省の検定を得ている」歴史教科書は、『客観的に正しい歴史認識』に基づいているから絶対に正しいものなのだから「文部科学省の検定を得ている」教科書なのであり、その「文部科学省の検定を得ている」教科書を批判する「プリントを授業で配布するなど到底許されるものないことは全く明らか」なのだ!? どうだ? モンクあるかぁ!?  

 家永教科書裁判では、最高裁において少なくとも4箇所が「文部省の検定違法」! つまり、教科書に誤りがあると認定され確定している、という事実に加えて、扶桑社自身が扶桑社歴史教科書を「右より過ぎて採択が取れないから、今後は別会社を作り、別の教科書を出す」と公表している事実を、以前も書面で指摘してあげているんですけどねぇ・・・

③この回答で、都教委は増田の「教材プリントの内容などは、本当はどうでも良かったのサ」、ただただ「増田処分の口実をつかめさえすれば良かったのサ」と自白してしまいました!

 もし、本当に増田の教材プリントが「生徒・保護者の学校に対する信頼の形成を妨げる」ものと都教委が判断したのだったなら、当然、直ちに回収を命令すべきだったでしょう。そして、直ちに、「この増田の教材プリントは、こうこう、こういうふうに『生徒・保護者の学校に対する信頼の形成を妨げる』ものでありましたので、謝罪して回収します。」というべきだったでしょう。そんなに悪い教材プリントだったなら、そういう措置を採らなくて、どうして真っ当な教育行政といえましょうか?

 現に生徒はずっとその教材プリントを持ち続けているのですから、何度でも読むことができたのです。生徒にひどい悪影響を与える(と都教委が言う)教材プリントは野放しで良し!?
だってさぁ、本音を吐くとね、「被控訴人都教委は」ただただ、増田への「本件処分をな」すために「控訴人(増田)の行為が非違行為を構成することが明らかである」という口実さえつかめれば良かったんだもんね!?

・・・・・・・・・・・・・

 さて、東京高裁の大橋寛明裁判長は、「日本国憲法が侵略戦争への反省の上に立って作られた」という「客観的に正しい歴史認識」を持って、この裁判を「行政から独立した公正・中立」な立場で行ってくれるでしょうか? 東京地裁の「行政の犬」になりきった裁判官と違って・・・

 しかし、「右翼都議・古賀俊昭の証人尋問は無理でも、せめて、映画『侵略』の監督の森正孝・静岡大学講師か、山田昭次・立教大学名誉教授のどちらかを学者証人として採用してほしい」という、控訴人・増田の側の要求を、この裁判官は受け入れませんでした。「控訴人増田の証人尋問も必要なし」と・・・ムムムムム・・・

 次回、10月26日(火)15:00~東京高裁822号法廷が最終弁論となり、結審します。判決は年内にも出るかもしれません。

 本日も遠くから傍聴に来ていただいた方もあり、たいへん、ありがとうございました。ぜひ、この10月26日の傍聴も、よろしく!            

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池田香代子ブログ

法相が見るための死刑執行

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51451125.html

反米の3つの要件と、菅政権が「反日」になる時

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51450240.html

「池田香代子ブログ」

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2010年7月29日 (木)

新安保懇の報告書案

「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案
2010年7月27日3時1分

    
 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が首相に提出する報告書案の全容が26日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。

 報告書は8月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。

 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘し、事実上、三原則のうちの「持ち込ませず」を見直すよう求めている。

 日本周辺の安全保障環境について、中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などに触れ、「米国の力の優越は絶対なものではない」と位置づけた。そのうえで「日本を含めた地域諸国が、地域の安定を維持する意思と能力を持つかが、これまで以上に重要」とした。

 こうした認識を背景に、報告書案は、米国に向かうミサイルを日本が撃ち落とすといった形での集団的自衛権行使に言及した。

 武器禁輸政策で国内防衛産業が「国際的な技術革新の流れから取り残される」とも指摘。先端技術に接触できることや開発経費削減などのため、米国以外の国々との間でも装備品の共同開発・生産をできるようにするため、武器輸出三原則を見直すよう求めた。

 冷戦時代に採用された「基盤的防衛力」という考え方について、「もはや有効ではない」と明言。この考え方に基づく自衛隊の全国への均衡配備を見直し、中国海軍が頻繁に行き来する南西諸島周辺を念頭に置いた部隊の配備や日米共同運用の強化などの必要性に言及。潜水艦の増強も「合理的な選択」とした。ミサイル防衛に関して「打撃力による抑止をさらに向上させるための機能の検討が必要」として、「敵基地攻撃能力」の必要性にも言及した。

「朝日新聞」より転載
***********

一瞬、どこの国の文書かと見間違うほど、軍備増強を打ち出していることに驚く。非公然だったアメリカの核の傘も、公然と認めていくというのだ。集団的自衛権行使、武器輸出も認めるというのだ。専守防衛などとうにどこかへ吹っ飛んで、敵基地攻撃能力まで必要だという。軍備にこれでよしという上限はない。こんな恐ろしい文書が出てくるとは!

コンクリートから人へどころではない。軍備から民生へと叫ばなければならない。国民が貧困化に向かいつつある時に、軍隊どころではないだろう。鉄砲より今日食う米がいる!
バーチャル世界の中国の脅威より、現実の足元の生活がどうなるか分からない不安をかきたてる日本政府の方がずっと脅威ではないか。

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死刑執行に強く抗議

千葉法相による死刑執行に強く抗議し、死刑の執行停止を要求する市民の声明

死刑廃止を求める市民の声

井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)
       2010年7月28日

 千葉景子法相は7月28日、東京拘置所で2人の確定死刑囚(篠沢一男さんと尾形英紀さん)の死刑を執行しました。私たちはこの暴挙に心の底から突き上げる憤りをもって強く抗議します。

 私たち「死刑廃止を求める市民の声」は昨年秋の鳩山連立政権発足の翌日(9月17日)、全国と海外在住の786人の個人と44の団体の賛同を得て、「千葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明」を発しました。
 そして実際、千葉景子氏は法相就任以来、死刑の執行を行なってきませんでした。私たちはその姿勢を高く評価し、7月11日の参院選を経て次の内閣改造まで法相を続けることになった千葉氏が在任中は死刑執行に踏み切ることはないと思っていました。しかし千葉法相は死刑廃止を求める人たちの多くが抱いていたに違いない、そのような期待を、突然、踏みにじりました。

 千葉法相は「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた死刑廃止論者でしたが、その自分自身の信念と今回の突然の死刑執行との、誰の目にも明らかな矛盾について、執行後の記者会見で「これからの議論で死刑廃止という方向が出ればそれは国民的な回答。私が考え方を異にするということではない」と開き直りました。また死刑を執行した日が、昨年7月28日に自公政権下で森英介前法相によって3人の死刑囚への死刑執行が強行されてからちょうど1年目であることには、誰もが法務省の作為や恣意を感じるところですが、それについても「時間をかけ検討し、この時期になった」としか答えませんでした。「国家による殺人」にほかならない死刑執行について誠意をもって説明責任を果たそうとしない千葉法相の傲慢な姿勢に私たちは強く抗議します。

 記者会見で千葉法相は死刑執行に立ち会ったことを明らかにし、法務省内に勉強会を立ち上げ、そこでは死刑制度の存廃を含めて検討するとし、勉強会の成果を公表し、広く国民的な議論を行なう契機にしたいとのべましたが、「国民的な議論」を行なうため、その前になぜ死刑を執行しなければならなかったのかについては、まったく説明しませんでした。死刑制度の存廃を公に議論するなら、まず執行の停止を明らかにしてから行なうべきであることを指摘せざるを得ません。
  また死刑執行に立ち会った心境を訊かれて「私はあくまで指揮命令者として確認した」と氷のような冷たい言葉を返したことに私たちは戦慄を禁じ得ません。

 法務省は世論の大多数が死刑制度の存置を支持していることを執行の根拠にしていますが、すべての人が持つ「生命に対する権利」(世界人権宣言第3条)を世論調査の結果で奪うことは普遍的な人権への無理解を露呈しています。死刑廃止に向かう世界の大勢に逆行して死刑執行を続ける日本政府に、私たちは改めて執行停止を強く要求します。恥ずべき蛮行はもう終わりにすべきです。

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米政府高官基地使用に自信

米政府高官、朝鮮半島有事における日本国内の基地使用に自信
2010年07月28日 13:36 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月28日 AFP】ウォレス・グレグソン(Wallace Gregson)米国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)は27日、米下院軍事委員会で証言し、朝鮮半島有事の際は、米軍が軍事作戦を行うために日本国内の米軍基地を使用することに問題はないとの認識を示した。

 グレグソン次官補は、日本は沖縄の米軍基地移転の実施に消極的だが、それでも米国は有事の際に日本国内の米軍基地を使用できると確信できるのかとの質問に対し、日本国民は北朝鮮による日本人拉致問題や領海侵犯行為に悩まされていると指摘し、「(日本人は)北朝鮮に脅威を感じており、朝鮮半島において必要とされる安保条約上のあらゆる規定を全面的に支持してくれることに疑問の余地はない」と述べた。

 また、3月に発生した北朝鮮に魚雷によるものとされている韓国海軍の哨戒艦沈没事件について、「北朝鮮の脅威に対する日本の懸念を軽減するのに何の役にも立っていない」とも語った。(c)AFP

「AFP」より転載
**********

不愉快きわまりない発言である。日本はアメリカの言いなりになり、駐留米軍基地をどのように使おうと全面的に支持し協力してくれるものと確信している。事実、これまで日本政府はアメリカのポチでこれからもそうあり続けると公言しているのだから、アメリカとしては当然のことであろうが。

しかし、日本国民の多くは、けっして米軍基地を歓迎していない。土地も空も海も米軍に牛耳られて、このままよしとはしていないのだ。北朝鮮の脅威とはなにか?朝鮮半島有事とは、いったい何を想定してのことか。まるで、今にも戦争が起こりそうだといわんばかりではないか。半島有事の火種がなくても、あらたにつくりかねないアメリカの方がよほどの脅威ではないか。

日米安保条約を見直さなくてはならない。安保条約がある限り、日本国の真の独立はあり得ないのだ。アメリカの占領を引きずった時期にNOといえず、アメリカの利益のために押し付けられた条約である。最高法規である日本国憲法さえも踏みにじられた条約である。これを後生大事に思っているのは、政府高官、官僚、大企業のごく一部の人でしかない。多くの国民は、平和憲法を実現していきたいと望んでいるのだ。今こそ、安保破棄の国民運動を起こしていかなくてはならない。

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2010年7月28日 (水)

アフガニスタン戦争日記

戦争犯罪の記録:WikiLeaks「アフガニスタン戦争日記」
2010年7月27日

日曜日、WikiLeaksによってオンライン公開された何万もの文書は、オバマ政権が行ってきた犯罪的植民地戦争に対する、詳細かつ力強い批判になっている。

92,000文書、200,000ページという莫大な量の、いわゆる「アフガニスタン戦争日記」は、ほぼ9年間、アメリカ軍がアフガニスタン国民に対するテロ活動と破壊的蛮行を行ってきたことについての、議論の余地のない論証になっている。

アメリカ兵や将校が書いた戦場報告書である文書は、住宅への空襲、バリケードに配置された、むやみに発砲したがる兵士達による、オートバイや、自動車やバスに乗ったアフガニスタン人殺戮による民間人の死を記録している。

文書は、タリバンとアルカイダの指導者とされる連中を追い詰め、殺害するのが任務の特殊部隊である、秘密“闇”部隊、タスクフォース373の作戦の覆いを取り払った。部隊は、いかなる犯罪のかどで告訴されてもおらず、まして裁判を受けもしないまま、ペンタゴンとCIAにより死刑判決を受けた少なくとも2,000人のリストを徐々に処理していたのだ。ドアを蹴破ったり、標的となる連中に対する空爆を求めたりする中、部隊は無数の無辜の男性、女性や子供の殺害に成功している。

犠牲者を15,000メートルの上空から攻撃し、警告無しで、無防備な民間人に死と破壊をもたらす、リーパーとプレデター無人飛行機の使用が増大していることも明らかにされている。

文書は同様に、アメリカ軍がおかした残虐行為の組織的な隠蔽工作も暴露している。多くの場合、報告書に掲載された民間人死傷者は決して、公開されない。別の場合には、報告書は、アメリカの発砲によって殺害された民間人を武装反抗勢力として掲載していた。

WikiLeaksが、9年間にわたる戦争の中でも最悪な虐殺の一つ報告を発表した翌日、戦争のこの残忍な性格と、軍司令部による組織的な嘘を、強力に思い知らされた。大半が女性と子供で、何家族か丸ごと、52人もの人々が殺害された、先週金曜日ヘルマンド州での米-NATOのロケット弾による民間人攻撃を、ハミド・カルザイ大統領の政権は公的に非難した。様々な報道機関が、死体を撮影し、家族を埋葬したり、負傷者を現地の病院に運んだりした地域の住民と話しているのに、アメリカが率いる占領軍の広報担当者は“民間人死傷者の証拠はない”と語っている。

WikiLeaksの創始者ジュリアン・アサンジは、月曜日、ロンドンにおける記者会見で語った。文書の中で明らかにされている“何千もの”同様な事件は、捜査し、告訴されるべき戦争犯罪です。

同様に重要なのは、文書が、てこ入れしているはずのカルザイ傀儡政権に対する現地軍隊の本当の姿をさらけ出したことだ。アフガニスタン国家の大黒柱を形成し、アフガニスタン国民から憎悪されている、軍閥、麻薬の売人や、殺し屋の一群によるグロテスクな腐敗や、サディスト的暴力の例を文書は明らかにしている。

この漏洩に対し、オバマ ホワイト・ハウスは、アフガニスタン戦争を継続すると明言し、機密資料の公開が、どれほど兵士の生命を危険に曝し、“国家安全保障”を危うくしたかについて恫喝するような声明を発表して、反撃した。

これらの資料を秘密にしておこうとするのは、アメリカ兵士を守るという意図ではなく、アフガニスタンにおける大虐殺の現実を、このアメリカ史上最長の戦争に対して益々敵対的になりつつあるアメリカ国民に対して、隠しておくのが狙いなのだ。

WikiLeaksによる暴露と、ほぼ40年前、アメリカのベトナム介入と、ベトナムにおけるアメリカの戦争の犯罪性に内在する嘘を暴露したペンタゴン・ペーパーズとの比較が広く行われている。

とはいえ違いは、恐らく更に衝撃的だ。ダニエル・エルズバーグが秘密文書を漏らした当時、アメリカ上院議員の中には、政府に楯突き、文書を記録に残そうとする覚悟ができている人々がおり、ニューヨーク・タイムズも積極的に話題を追求し、裁判所の、記事掲載差し止め命令と戦っていた。

現在、同じようなことをする覚悟がある大物は上院にも民主党にもいない。マスコミについて言えば、文書が、アフガニスタン国民に対する、アメリカの蛮行のひどさ加減を暴露したことを巡る嫌悪感や衝撃についての表現は、ごくわずかか、皆無だ。大半の報道の焦点は、こうした報告を漏洩したことの適法性であって、そのぞっとする内容ではない。

タイムズ紙は、WikiLeaksに、自己検閲するよう強く促し、自らはホワイト・ハウスの承認を得て始めて記事を掲載した。同紙の結論は、漏洩文書はアフガニスタンでの戦争を強化する必要性を実証するものであり、今後一層積極的に、パキスタン国内に拡げようというものだ。同紙は、文書を、アメリカ軍が十分な資源を与えられないまま、余りに多くの規制に縛られている“身動きができなくされた戦争”の証拠へと歪曲しようとたくらんでいる。アフガニスタンにおける残虐行為の信じがたいひどさを詳述する証拠を前にして、タイムズ紙はこの政策を提案しているのだ。

タイムズの資源のごく一部にも満たないような、オンライン組織WikiLeaksが、こうしたすっぱ抜きをするということは、マスコミ全体に対する批判なのだ。タイムズ紙や他の報道機関は、自社“埋め込み”記者を派遣しており、漏洩文書であきらかになった出来事の多くを、まず確実に知っていながら、そうした事件を報じないことに決めていたのだ。彼らは、ペンタゴンや、既成政治勢力に劣らず、アフガニスタン国民に対する犯罪の組織的隠蔽工作を行ってきたのだ。

アメリカ軍兵員数が、今後二週間以内に100,000人に達する(50,000人のNATO加盟国軍兵士や他国の軍隊を含め)オバマによるアフガニスタン戦争のエスカレーションは、2008年11月の大統領選挙後、すっかり店じまいしてしまった、衰弱状態にある“反戦”運動によって手助けされた面もある。

イラクとアフガニスタン戦争に反対する世論を、民主党支持という安全な方向に逸らそうと、何年間も工作し続けた結果、反対集団である、リベラル派も旧過激派集団も、アフガニスタンは“良い戦争”だという公式説明を受け入れ、オバマの“進歩的”政治課題を奉じている。今週明らかにされた、逆のことを示す膨大な量の証拠が、そうした姿勢を変えるだろうと期待すべき理由は皆無だ。

選挙をするごとに明らかになる様に、イラクとアフガニスタンにおけるアメリカの戦争に対する大規模な反対が続いているにもかかわらず、アメリカの政策を変えられないことに対し、かなり落胆があるのは疑うべくもない。2008年には、何百万人もの人々が戦争反対に票を入れようと投票にでかけたのに、イラク占領を継続しながら、アフガニスタン国民に対する恐怖政治を強化するオバマ政権が実現したに過ぎない。

今必要なのは本当の大衆反戦運動の組織化だ。本当の反戦運動は、軍国主義の源である自由企業制度と、戦争を擁護し、推進する民主党と共和党に反対する、労働者階級による独立した政治動員の一部としてのみ展開が可能だ。この運動は、アメリカと他の外国占領軍兵士全員のアフガニスタンとイラクからの即時・無条件撤退要求を提案すべきだ。この運動は、ブッシュ、オバマ両政権において、こうした侵略戦争に関与した連中全員が責任を問われることも要求しなければならない。

Bill Van Auken

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/jul2010/pers-j27.shtml

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宗主国でも、大手マスコミは、前回のWikiLeaks映像流失時と同じ対応。無視するか、歪曲するか、足をひっぱるか。記事にもある通り、ペンタゴン・ペーパー時には、硬骨派議員や、大手マスコミが存在していた。今のファッショ体制には、いずれも皆無。

『ロボット兵士の戦争』(NHK出版)を読み終えた。『戦争請負会社』と同著者の本。

残虐な植民地戦争を継続すべく、ロボット化に邁進するアメリカ軍・産・学の現状に関する分厚い報告。WikiLeakの裏返し?プレデター、リーパー等の記述はなかなか詳しい。

当然ながら、随所にイラク、アフガニスタンにおける民間人殺戮の話題もある。

誤解・誤操作の話も。友軍からの誤爆で死ぬ兵士も大変だろうが、なんの理由もなく、虫けらのように殺戮される現地の住民こそ一番割を喰うのは明らか。コンピューターのバグで殺されてはかなわない。

余談ながら、バグということば、元々、装置の中に、虫が入り込んで、故障が起きることから、使われるようになったという。それに、掃除ロボット・メーカー、戦争ロボットの大手メーカーとは知らなかった。

デジタル時代の戦時国際法やら、ロボットに倫理判断をさせる可能性などについて、章がもうけられている。そもそも開発するアメリカ軍・産・政・学・マスコミの倫理が全く異常で、国際法を無視しているのだから、仮に彼らの倫理観が反映されたとて、彼らが開発するロボット、100%フランケンシュタインになるだろう。鉄腕アトムではなく。

本書の原書、当然ながら、宗主国ではなかなか好評。一人だけ反論。

宗主国軍、プレイステーションを、相当な台数購入して下さったようだ。

日本のロボット開発、アメリカとは対照的に、戦闘ではなく、もっぱら介護の方面を目指していることが明記されている。しかしそれも、まもなく昔話になろう。

ガラパゴス介護ロボット、あっと言う間に、普通の国の戦闘ロボットに変わるだろう。鉄人1Q84号、宗主国軍にも、宗主国軍についてゆく軍隊にも愛用されるだろう。

武器輸出緩和を提起=自衛隊の均衡配備見直し-新安保懇の報告書案

故ハワード・ジンの新刊『爆撃』を読んで、気分転換をはかるとするか?

「マスコミに載らない海外記事」より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e154.html

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沖縄知事候補基本姿勢

海兵隊撤退を盛る 県政野党3党 知事候補基本姿勢
日米声明撤回も
政治  2010年7月27日 09時38分      

(14時間8分前に更新)

 11月28日投開票の県知事選に向け、社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党は26日、県議会内で第3回選考委員会(委員長・新里米吉社民党県連委員長)を開き、米軍普天間飛行場の移設・返還問題をめぐり、在沖海兵隊の撤退や日米共同声明の撤回を政府に求めていく方針を決めた。統一候補の基本姿勢に盛り込む。

 海兵隊撤退は、普天間のほか、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなどを含めた米軍基地の大規模な返還・整理縮小につながり、米軍人・軍属にからむ事件や事故も大幅に減少すると指摘し、県知事選の重要な争点に位置付ける。

 新里氏は「沖縄に基地が集中し、過重な負担を強いられている。沖縄では海兵隊の基地が中心となっているが、海兵隊はアフガニスタンやイラクで活動しており、沖縄に存在する理由はない」と強調した。

 選考委副委員長の前田政明共産党県委副委員長も「海兵隊撤退は争点を明確にした基本姿勢」とし、現職で再出馬に意欲的な仲井真弘多知事との対立点にしたいとの考えを示した。

 鳩山由紀夫前首相が「海兵隊の抑止力」を理由に普天間飛行場の県外移設を断念したことを踏まえ、名護市辺野古を移設先とする日米共同声明の撤回のほか、返還基地の跡地利用や基地従業員の雇用問題などへの取り組み、日米地位協定の抜本的な改定も求める方針を明記した。

 基本姿勢では、カジノ導入反対や沖縄の特性を生かした産業・経済振興、憲法9条の順守、県立病院の独立行政法人化に反対の姿勢を盛り込む。

 さらに、乱開発や米軍演習による自然破壊を止め、琉球諸島の世界自然遺産登録を目指す立場も明確にした。

 高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」で日本軍の強制の記述を削除した教科書検定の撤回も求める。

 3党は引き続き民主党県連にも参加を呼び掛けるほか、野党県議や労組・市民、平和団体などとの意見交換を予定している。今後の協議は、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)の擁立を中心に人選が進む見通し。 

「沖縄タイムス」より転載
*************

基本姿勢として、もっとも重要なことが盛り込まれている。野党は統一候補を立てて、がんばってもらいたい。沖縄の民意実現に向かう、大切な知事選である。衆議院選で議席を得た民主党議員も、協力して当然ではないか。同様のことを主張してきたからこそ、支持を得られたのである。党中央に反することはできないというのであれば、それはおかしいと思う。沖縄の民意を国政に反映させるために、議員になったのではなかったか。民主党のための議員ではないはずである。党に隷属するような、逆立ちした思考ではなく、地域に根を下ろした自らの考えを貫くことを期待したい。

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2010年7月27日 (火)

米韓軍事演習

米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交
2010年7月27日
        
朝鮮半島東側の日本海で25日から米韓合同演習が始まっている。
 米原子力空母ジョージ・ワシントンや最新鋭ステルス戦闘機F22など総兵力8千人という米韓では過去最大の軍事演習だ。
 狙いは「北朝鮮の挑発行為へのけん制」というが、危険で時代遅れの「砲艦外交」の様相だ。
 朝鮮紙は「偶発的な武力衝突が起こった場合、戦争に拡大する可能性が高い」と警告し、欧米メディアでさえ北朝鮮の報復脅威がある中での軍事演習の強行実施に懐疑的だ。
 のど元にあいくちを突きつけるような近海での巨大軍事演習に、北朝鮮は「核抑止力に基づく報復聖戦」を表明している。
 挑発行為へのけん制のはずが、威嚇が威嚇を呼び、どう喝が感情的な反発とどう喝行為を招きかねず、むしろ朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを一気に高めてしまった。
 米韓のみならず、北朝鮮や近海での演習に批判的な中国に対しても冷静な対応を求めたい。
 北朝鮮が米情報収集船を銃撃・拿捕(だほ)した「プエブロ号事件」(1968年)の際にも、米国は朝鮮半島近海に空母を展開し北朝鮮をけん制した。
 北朝鮮は「報復には報復で、全面戦争には全面戦争で」とのスローガンを掲げ徹底抗戦の体制をとった経緯がある。
 演習は当初、黄海で実施予定だったが、中国軍部の猛反発に配慮し日本海での実施となった。それでも中国側は「演習が朝鮮半島の緊張を高め、将来の対話を困難にしかねない」と批判している。
 一歩間違えば一触即発の事態すら招きかねない大規模軍事演習に、日本政府も「オブザーバー」の形で自衛官4人を派遣している。
 米韓合同演習には在沖米嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機F22も参加している。
 在沖米軍基地を含め、「在日米軍基地の戦略的重要性」をあらためて内外に印象づける効果を狙ったものとの見方もある。
 その意味では今回の米韓演習は、今後の日米同盟や日米関係、在沖米軍基地の在り方にも影響を与えかねない。注意が必要だ。
 朝鮮半島の危機をあおることで軍事的緊張度を高め、軍事力の必要性と在沖米軍基地の重要性までアピールされる。軍事演習という名の軍の威嚇・挑発行為には厳重な国際監視と文民統制が必要だ。

「琉球新報」より転載
***********

軍事演習で8千人の兵力とは驚きだ。ステルス戦闘機まで参加とは、いったいどれほどの規模なのか。北朝鮮へのけん制、とは?意味が分からない。米韓の軍事力を見せ付ける意味か。
日本でも、北朝鮮が攻めてくるかもしれないと脅威を煽り立てるが、なんの理由があって日本に攻め入ってくるのか、まったく分からない。テポドン1発と8千人の軍事演習、なんだか漫画チックでもある。核兵器をもつかもしれないから恐怖だというが、仮に持ったとして、所有することと使用することとはまったく別次元の問題である。軍隊は国家の暴力装置であり戦争は最大の暴力である。軍事力を使った暴力外交を国是とするアメリカのために、これ以上沖縄を犠牲にしてはならない。

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ルメイに勲章

田口です。

 逃げ道をふさぐように人口密集地のまわりに火の壁を作り、逃げまどう女・子ども・年寄りの中に焼夷弾を落とす。たった二時間で焼き殺された人の数は十万人とも十二万人とも言われている。この計画を立て実行したのは、カーチス:エマーソン・ルメイ。 この男は原爆によっても、ベトナムの北爆によっても無辜の人々を殺戮した。小泉 不純一郎の父親 小泉 純也はルメイに勲章をプレゼントしようと働いた。佐藤 栄作がルメイに贈った。賞状にはヒロヒトが
署名した。その賞状はこのページで見ることができます。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokyoudaikuusyuu.htm
 アメリカ人の笑い話の種になったことでしょう、このプレゼントは。日本に基地を作っても、日本人を犬がわりに使っても当然としか思わんでしょうよ。
 佐藤栄作がノーベル平和賞をもらったのは笑い話のおまけかな。焼き殺された者はたまらんわい。
 八百長だらけの惑星。
 戦争の悲惨さを訴えるだけではラチがあかない。
 若い人たちに、八百長の裏の真実を伝えていきましょう。

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高松 ひとりでも行動

辺野古で撮影してきた写真も含め、新しいビラを作成して先日から配り始めました。

自民党でも基地建設反対!
 参議院選挙が終わりました。沖縄選挙区では、現職知事の応援をうけた現職の自民党議員が議席を確保しましたが、去年まで辺野古に基地を作る政策を推し進めてきた自民党議員ですら、「普天間基地の県内移設に反対」と言わざるを得ません。そうしないと選挙で勝てないのです。
沖縄では「民主党の裏切り」によって、投票率は下がりましたが、基地建設反対を訴える社民党の得票が伸び、選挙区で社民党推薦の山城博治氏は次点で21万5690票(当選議員との差は4万3000票まで迫り、比例得票率は22.7%と民主党の22.5%を上回っています。このような情勢の中、政府は8月中に辺野古基地建設の工法(埋め立てか、桟橋か)を決めると言っていましたが、それも難しくなっています。沖縄の民衆の力で、基地建設を止め続けているのです。
そこで名護市の前市長や、辺野古区で基地を容認してきた人たちに対して、政府の「裏工作」が進められています。地元を新たな「振興策」でだまし、名護市議選挙や沖縄知事選挙での「巻き返し」を図ろうとしているのです。

こっそり進む基地建設
本土での「無関心」をいいことに、沖縄・辺野古の海に、普天間代替とは名ばかりの、海兵隊の最新鋭基地が建設されようとしています。「普天間移設先」をどこにするかでマスコミが大騒ぎしている間にも、辺野古岬の埋立てを前提として、じゃまになる兵舎や施設のキャンプ・シュワブ内での移築工事がどしどし進められています。辺野古の海からも、国道からも、建設工事のクレーンが動いているのが良く見えます。
こんなものに私たちの「税金」が使われ続けています。

つぶしちゃダメでしょ!貴重な自然
 辺野古の海には、絶滅が危惧されているジュゴンがエサを食べに来る「藻場」があります。大浦湾には石垣島を上回るアオサンゴの群落が確認されています。7月17日の琉球新報の記事http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165068-storytopic-1.html
には、新種の海藻が見つかったという報道があります。
「大葉助教によると、大浦湾はサンゴ礁がT字状に横たわり外海のうねりが湾内に侵入しづらく、最深部で60メートル近い深みがあり海水の透明度も高い。発見された海底は砂や小石で構成されていた。これらの条件がそろった海域が大きく広がっていることは珍しいという。(琉球新報の記事より引用)」
 いちど壊された自然は、どんなにお金をかけても、どんな科学技術が発達しても、もとにもどすことはできません。

普天間の海兵隊は抑止力でもなんでもない
03年のイラク戦争の時、何ヶ月もの間、普天間基地のへり部隊は沖縄を留守にしていました。日本を守る「抑止力」であるのなら、ず~っと沖縄にいないといけないハズです。
基地の面倒を、日本政府がお金も土地も提供してくれる、海兵隊にとって都合がいいだけで、海兵隊が居続けるだけです。

普通のサラリーマンでも、商店主でも、学生でも、誰でも出来ます小さな行動
「辺野古・普天間に基地はいらない高松行動」 e-mail: nisihansen@goo.jp (にしかわ)
ブログもあります…
http://takamatukoudou.blog130.fc2.com/

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2010年7月26日 (月)

イギリス議会下院

(イラク平和テレビ局inJapan・森)

イラク反戦情報は次のHPへ

平和と民主主義をめざす全国交歓会
 http://www.zenko-peace.com/

イラク平和テレビ局in Japan http://peacetv.jp/

週刊MDS http://www.mdsweb.jp/

※イギリス議会下院でクレッグ副首相(自由民主党)がイラク戦争が違法であったと発言しました。
一国の副首相が国会の公式の場で発言したわけですから、ブレア元首相たちを戦争犯罪人として訴追する法的根拠ができたということです。
「イラクに対する違法な侵略」をやったのですから、当然裁判を受けなければなりません。
イギリスでイラク戦争検証委員会を開かせた反戦運動の力がこうした発言を引き出したと言えるでしょう。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)

イラク戦争は違法であったとニック・クレッグが発言。今こそブレアを法の裁きにかけよう

 ストップ戦争連合

http://stopwar.org.uk/content/view/2007/1/

ニック・クレッグ副首相は下院において、
国中のどの居間においても常識となっていること、
すなわちイラク戦争は違法である、と発言した。
彼は今こそこの著しく破滅的な国際法違反をやった張本人たちを、何よりもトニー・ブレアを、確実に法の裁きにかけるために自らの権限を行使しなければならない。
そうなって初めて我々はこのような違法な侵略行為が二度と繰り返されない保証を得ることができるのである。

ツー・サークルド ネット 2010年7月23日

 英国のニック・クレッグ副首相はデビッド・キャメロン首相にとっての最初の議会で発言に立った時にイラク戦争は違法であると発言して論議を引き起こした。

そのためにトニー・ブレア元首相は戦争犯罪裁判を受けろという要求があらためて起こり、2003年のイラク侵攻に参加したイギリス軍も訴追を受けるかも知れないという懸念が出ている。

政府の当初の対応は、クレッグが首相の代役を務めているにもかかわらず、彼が個人的な立場で発言していると主張して、ジャック・ストロー元外相に「イラクに対する違法な侵略の全ての最も破滅的な決定を行った責任を取る」べきであると要求したことを大したことでないように見せることであった。

 「連立政権はイラク紛争が合法的なものであったかどうかということについての見解を表明したことはない。しかしそのことは政府の個々の要員が個人の見解を表明してはならないと言うことを意味しない。」とキャメロン首相のスポークスマンが言った。

 しかし、ロンドン大学のフィリップ・サンズ教授などの国際法学者は、水曜日の副首相の言説には、下院において政府を代表して発言していたのだから、法的な意味があると言った。

「議会の中での政府の閣僚の法的状況に関する公的な言明は、イラク戦争が合法的なものであったかどうかについての見解を形成する際に、国際法廷が関心を持つ言明になるかも知れない。」とサンズ教授はガーディアン紙に語った。

..

 自由民主党の指導者であるクレッグは自らの党の長い歴史を持つ戦争反対の意見を実質上声に出したのであったが、その一方でキャメロンは保守党の多数派と同様にブレア政権と一緒になって2003年の対イラク戦争に支持の投票をしたのである。

息子のトムがイラクで殺されたレッグ・キーズは下院でのクレッグの発言を根拠にしてブレアに対する訴追を開始する準備をすると言った。

「楽しみにしていますよ。非常に満足がいくことになりそうなので十分な資金を集められるか真剣に検討します。」とキーズはデーリー・メール紙に語った。

2003年のイラク侵攻時の国防委員長のボイス上院議員も、誰が訴追を受けようとも、前線の兵士ではなくブレアでなければならないと示唆した。

法務長官はイラク戦争は合法的であると私に断言しました。私はその書類を持っています。もしも訴追が行われるならば、そう断言したことは、ブレア氏が兵士たちの面前で被告人席に着く事から始めなければならないと言うことなのです。」

イラク検証委員会に提出された証拠が示すところでは、ゴールドスミス法務長官は国連決議1441号が「国連安全保障理事会によってさらに決議がされないのであれば軍事力行使の権限を与えるものではない」と政府に前もって助言していたのだが、その後のイラク侵攻直前になって対イラク戦争の合法性についての考えを変えていた。

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2010年7月25日 (日)

沖縄の参院選

大田知事(沖縄)は、5.15や6.23という
    県民大集会の日には、必ずアメリカ軍に
                   呼び出されていた(喜納昌吉)

沖縄の参院選はフシギなものだった。自民公認の島尻安伊子は、「辺野古移設賛成」だったのに今回は反対。百八十度転換したわけをきかれると「自民党として進めてきたことにまちがいはない。が、地元の合意が無くなったのだから、すべての責任は民主党にある」… ン? つまり辺野古合意で納得していた民意を、鳩山が「最低でも県外」などと、“寝た子を起こした”から悪いというレトリック(詭弁)である。

ちょっと待ってくれ、鳩山が何の戦略戦術を持たないまま、沖縄県民への友愛(ヒューマンな理想主義と笑うのは自由だ)の心から、「県外へ」と言ったことが無責任だとしても、その鳩山の言動と島尻の変節(辺野古移設反対)は、まったく整合性がないではないか。島尻は民意(賛成)をひるがえさせた鳩山を「無責任に煽った」と追及すべきであって、「反対」に転換した民意に乗っかる形で自分の主張を変えたのは、それこそ選挙民への迎合でしかない。

政権与党の民主党が唯一候補を立てられなかった沖縄では、自民の島尻に勝つためには共闘するしかなかったのだが、共産党が共闘を蹴ったために社民&社会大衆党推薦候補の山城は、4万票の差で敗れてしまった。投票率が低い(52%)だけに創価学会票に負けたといえる。

民主党比例候補の喜納昌吉も、04年には6万1千票とったのに今回は激減で3万6千である。40%もマイナス! まあおっちょこちょいの菅総理が「政治とカネとか普天間とか心配かけましたが、それもクリアしていよいよこれから時代の針を進めようという選挙です」などと、アキレルほど無神経(沖縄県民でなくともキレるだろう…何がクリアだ)なのだから、消費税発言がなくても民主党
に大逆風が吹いて当然と言えるだろう。

その沖縄出身の喜納昌吉が、こんなことを言っている……

<海兵隊が使用している普天間基地は「米軍再編計画」では不要になっているのだが、タダで出て行くわけがない。何しろグァムに移転する米軍の費用さえ、日本は太っ腹に肩代わりしてくれるのだ。基地問題で日本が揺れれば揺れるほどアメリカには好都合。もちろんアメリカ軍と利害が一致する日本の軍事大企業や防衛族議員も大喜びだ。で、あの12歳小6女子レイプ事件も、リークしたのはまちがいなく米軍の側からである。

あの事件以来13年間もすったもんだの挙句、辺野古に新しい基地ができなかったというのは、実はアメリカ軍に作る気がなかったからだ。

別に反対運動やジュゴンに気をつかったわけでは決してない。自民党政権とアメリカが合意したのだから、いつでも強硬手段で工事着工できたはずなのに。つまりアメリカが辺野古に代替基地を造らせなかったのだ。防衛次官の守屋が辺野古に業者からの過度な接待汚職でつぶされたのも、実は守屋が本気で基地建設を始めようとしたからだ。たかがゴルフ接待らくらいで血祭りにあげられるなんてアリエナイ。愛国主義者の守屋はアメリカの言いなりになるフリをしながら、日本の安全保障を組み直そうとしたためつぶされた。

アメリカは基地を造ってもらっても、以後の維持管理にカネがかかるので、本心は代替基地など欲しくないのだが、そんなことはオクビにも出さない。ゴタゴタもめればもめる程日本政府がカネを出して解決しようとするのを、戦後60年間の支配で充分知っているからだ。思いやり予算まである! アメリカが真に望んでいるのは、「アジアの有事法制」である。アフガニスタンとイラクで戦争をやっているから、カネはどんどん無くなる。韓国・台湾・フィリピン・タイから引き上げたい。そして日本に肩代わりしてもらいたい、というのがアメリカの本音だろう。

しかしアメリカの目論見は外れて、何と55年ぶりに本物の政権交代が起きてしまった。「友愛」などという祖父・鳩山一郎の理想主義を掲げる鳩山が首相になり、「トラスト・ミー」とオバマにささやいたりする。こりゃダメだと思ったアメリカは、超現実主義者のスゴ腕小沢一郎を取り込もうとしたが、小沢は乗ってこなかった。何しろ小沢は「日米対等なパートナーシップ」を主張しているのだから当然だ。で、鳩山と小沢を「政治とカネ」でつぶしにかかった。この作戦はまんまと成功して小沢は代表を降り、今回は幹事長のポストも失った。鳩山も、アメリカと手を組む日本の右派勢力が、日本のマスゴミを使ってつぶすことに成功。アメリカとしては元・外務官僚岡田かネオリベ派・松下政経塾出身の前原なら傀儡(あやつり人形)として申し分ないと思っている>

どうです? まあこれはあくまでも喜納昌吉の「分析」なのだが、権力の現場にいる(いた)議員のものだけに妙に説得力がある。謀略と策略に長けたアメリカのことだ。喜納の見方を「陰謀史観」に類するものと、一笑に付せるかどうか。カール・ローヴなどという政治ゴロが、共和党の懐刀として暗躍していたことを考えると…。政治はチミモウリョウの世界とよく言われるが、おおっ!背筋がひやっとしてきた。酷暑の怪談だ。

「キープ・レフト」より転載

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ヤメ蚊

【質問】米側事情での海兵隊グアム移転の遅れが分かっていたのに、鳩山に辺野古移転の承諾を迫ったのは?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6a638f15196ec257ce7f84b0982b1308

これがすべての鍵~なぜ、海兵隊のグアム移転と普天間の辺野古移転とをセットにしないといけないのか?


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

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海兵隊グアム移転

ずさんな計画に議会の非難集中=海兵隊グアム移転、地元事情無視-米

 【ワシントン時事】在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐり、米政府のずさんな計画に、議会が非難の集中砲火を浴びせている。現地事情無視が原因だが、国防総省はついに日米合意の2014年移転完了を断念する事態に追い込まれた。地元の理解を得られず、壁にぶち当たるパターンは、米軍普天間飛行場移設と同じだ。

 「基地建設を継続できるかどうかに関する多くの懸念に応えられない国防総省の無能ぶりのためだ」。下院歳出委員会のオビー委員長は20日、同委が11会計年度歳出法案で政府要求の移転費の64%を承認しなかったことを受け、こう酷評した。

 グアムは人口約17万人で、軍施設を除く住民地域では停電が頻繁に起きるなど生活インフラの不足が指摘されている。ところが、国防総省が昨秋示した計画では、ここに海兵隊員とその家族、建設労働者がピーク時には計8万人流入する。
 グアムの知事や地元選出下院議員は今年1~2月、電気や水道、道路・港湾の容量が足りなくなるとして、インフラ整備のため移転期限の延長を米政府に要請。しかし、政府側は港湾整備費5000万ドルを積み増しただけだった。

 同委は今月22日公表の報告書で、地元の不安に言及。14年という期限について「現実的で実現可能か疑問が残る」と政府に不信を突き付けた。
 上院歳出委は要求額の75%をカット。住民生活に与える影響も理由に挙げ、要求額の全額承認は「時期尚早」と断じた。同軍事委も7割以上の削減を決めている。
 米議会は、過去の日米貿易摩擦の際に震源地になるなど政府への影響力大。その圧力を受け、国防総省は22日、期限延長の方針を示した。

 グアム移転をめぐっては、日本側の事情で普天間移設の見通しが立たないことも予算カットの理由に挙げられる。ただ、今回は米政府の不十分な対応の方に、より焦点が当たっており、同日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は「オバマ政権は新たな壁に直面した」と報じた。(2010/07/25-17:52)

「時事ドットコム」より転載
*************

グアム移転計画は、アメリカ政府が上からの押し付けで、勝手に決めたものであったということか。グアムのインフラ事情は、とても海兵隊を受け入れられるものではない。
予算を大幅にカットしたということは、移転そのものを見直すということか、それとも、縮小して移転をめざすということか。アメリカ政府も財政に余裕がなくなり、ついに、国家予算の4割以上を占める軍事予算そのものの見直しをしていこうとしているのであろうか。

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迎撃ミサイル

迎撃ミサイルを第三国輸出も 政府、三原則の例外に
2010年7月25日 朝刊

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が二十四日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は二〇〇五年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する-との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、一八年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

 日本側は「米側の意向に反すると、これからの共同開発は極めて困難になる」(防衛省関係者)と判断。「厳格な管理」の在り方を検討するとともに、米側との調整を進めることになった。

 ゲーツ米国防長官は昨年十月の日米防衛相会談で、日本側に欧州など第三国へも供与できるよう要求し、北沢俊美防衛相は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を留保していた。

 オバマ米政権は昨年九月、ロシアが反発していた東欧でのMD関連施設配備の中止を表明。イランによる中短距離ミサイル攻撃の脅威に対応するとして、SM3配備へ方針転換した。今年四月には、新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を発表した際の大統領声明で、米国や同盟国の安全保障について「米国の卓越した通常兵力や強固なMDで、より一層確保される」と強調している。

「東京新聞」より転載
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アメリカの要請なら、武器の開発も輸出もなんでもするという日本政府である。平和憲法の上に、アメリカが重しのように、どっかと座り続けている。アメリカの意向に沿うことばかりに気を使い、自国の憲法も守れない日本が、真の独立国といえようか。

それにしても、この迎撃ミサイルの生産は、どこで行われているのだろう。もちろん、主要な工場はアメリカだが、部品の一部は日本で作ることもあるのだろうか。それとも、技術的な部分だけの共同開発なのだろうか。これを行ってきた、日本の企業はどこだろう。

北朝鮮やイランなど常にどこかの脅威を煽ってきて、億単位の武器を作り続けるのだ。どこかの企業が生産して買うのは国家、国民の税金で払うのだから、確実に儲ける、あれこれ水増ししてもわかりっこない、契約のために官僚を接待し賄賂を贈っても、そんなものはすぐに取り戻せるのだ。アメリカの戦争経済に組み込まれていくことを政府自らが容認していくことを認めてよいはずがない。

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パレスチナ人財産の没収

イスラエルのパレスチナ占領地における土地の没収、家屋や農地の破壊を「正当化」させている法的根拠には、緊急防衛法(1945)、未耕作地開拓のための緊急条項(1948)、安全地域指定(1949)、不在者財産没収法(1950)などがあり、これをさらに何百という「軍令」が補完している。ここには「不在者財産没収法」の運用について、くわしく触れられているので転送します。  パレスチナ連帯・札幌 松元

■イスラエル、エルサレムのパレスチナ人財産の没収再開を発表
2010年07月20日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)HPアラブ国際面
【ラーマッラー:ムハンマド・ユーニス】

イスラエル当局は、エルサレム市での財産没収の一時停止措置から二年も経たない内に、占領エルサレムにあるパレスチナ人の不動産没収を再開した。これはイスラエルの「ハアレツ」紙が昨日報じたもので、イスラエル政府のイェフダ・ワインシュタイン司法長官が署名した再開決議を受けて没収が再開された。ワインシュタイン司法長官はイスラエルの最高裁判所に、「不在者財産法」適用を支持すると通達した。「不在者財産法」とは1948年 [イスラエル建国による第一次中東戦争時]に、その居住地から立ち退い
たり避難させられたりした数十万人のパレスチナ人の財産及び占領エルサレムにある「不在者財産」の管轄権をイスラエル当局に認める法律である。

 エルサレムについては「不在者財産法」の適用から除外するとしてきた歴代司法長官らの立場とは相反するワインシュタイン司法長官の決定によって、数億ドル相当と見積もられるパレスチナ人の土地や所有物が没収の危機にさらされている。

 イスラエルは建国から2年後の1950年、「不在者」の財産に「法的」管轄権を及ぼすことを目的としてこの法律を制定した。「不在者」とはすなわち、占領に伴ってパレスチナを離れもしくは避難させられ、イスラエル法にいう「敵対国」へ流出したパレスチナ人のことである。イスラエルは、1967年[第三次中東戦争時]に占領した残りのパレスチナ領にも同法を適用した。

 エルサレム・アラブ研究協会の地図作成責任者ハリール・トゥーフクジー氏が本紙に語ったところによれば、この法律に従ってイスラエルは、東エルサレムの土地や不動産の8%、さらに西岸地区の4万ドゥーナム[=約3600万平方メートル]の土地に管轄権を及ぼしている。

 イスラエルは、多方面からの圧力により約2年前、没収決議の執行を凍結した。だがトゥーフクジー氏によれば、決議の執行が再開されることで、エルサレム市面積のわずか13%にすぎないパレスチナ人所有の残りの土地や不動産が危険にさらされる。

 また同氏は、この決議の陰でイスラエルが、「エルサレム市外に生活拠点を移動した」との口実でIDをはく奪されたパレスチナ市民の不動産を狙っていると述べた。統計によればイスラエルは1967年の占領以来、1万4千人の[アラブ・]エルサレム住民からIDをはく奪している。トゥーフクジー氏は次のように警告する。「エルサレムでは世帯の誰かがIDを取られるとイスラエルがその家の共同所有者になってしまう。彼らは我々を追い詰め、残されたわずかの土地まで取り上げようとする。」

 67年以降、不在者財産法に則りイスラエルが差し押さえた中には、占領前エルサレムに在住したサウディアラビア、クウェイト、ヨルダン国籍のアラブ人家屋も含まれるが、トゥーフクジー氏によれば、その中にウサーマ・ビン・ラーデンの父親の家があった。「建設業者だったビン・ラーディンの父親は、67年以前アクサー・モスク一帯の改修事業のためエルサレム市内シュファアト地区の二階屋に住んでいた」と同氏は語る。占領以前ラーマッラーに住んでいたクウェイト人たちの家屋については、オスロ合意の後、PAが管轄権を取り戻した。

 不在者財産法のエルサレムでの適用再開は、パレスチナ人4名から出された財産復権の請願についてイスラエル最高裁が司法長官の見解を求めた際に明らかになった。この4名は14年前ハルホマ入植地が建設されたジャバル・アブー・グネイムで押収された彼らの財産の復権を要求していた。

 不在者財産法を通じてイスラエルは、住民を強制移住させ破壊した500以上のアラブの村の土地を没収し、そこに何百もの入植地を建設してきた。また同法によって、ハイファ、ヤーファ、ラムラ、ロッド他パレスチナの各都市で財産と土地の没収を行っている。

 1967年占領と同時に占領地を西エルサレムへ併合する法律が制定されたが、時のイスラエル司法長官は、「不在者財産法」をエルサレムには適用しないとし、後任も同じ路線を踏襲した。実のところイスラエルは、「放棄財産」、「治安上の必要性」などの口実でエルサレムの広範な土地を没収してきたので、司法長官の立場は形だけのものではあったのだが。

 また、昨日明らかになったところによれば、イスラエル政府は、イスラエルの治安・市民法の管轄下にある地区で許可なく居住しているパレスチナ人家屋の取り壊しを決定した。

 昨日の「ハアレツ」紙によれば、この決議は西岸の入植地近くにある6地区を標的としている。自治体職員ならびにイスラエル軍の言葉として同紙が伝えるところによれば、彼らは、これら地区で住居を取り壊すようにとの明白な指示を行政レベルから受理している。同紙によれば、この決議適用によりヘブロンで2世帯が取り壊された後、アゴワールの数地区でもパレスチナ人家屋の破壊通告が度々出されている。また、入植地に近いビーラ市でもイスラエル軍が取り壊しを進めている。

「西岸地区、とりわけ戦略的に重要な場所では、多数の家屋が取り壊されるだろう。」イスラエル検察事務局代表はそう発表した。

 イスラエル軍は昨日、トゥバス県アゴワール地区北方のアル=ファーリスィーヤ地区でパレスチナ人数世帯が身をよせていたバラックを何軒も取り壊した。イスラエル軍はブルドーザーを使って、トタンと粗布で出来た住居を取り壊していった。同地区には数十軒の農家や畜産農家が生活している。

 同地区のある住民は占領軍が数週間前に住居から立ち退くよう警告していたと話した。他方占領軍は約2週間前に、同地区に隣接するラッス・アフマル地区で施設や住居20軒を取り壊してしている。

 イスラエル当局は昨日、北アゴワールのバルダラー村に住む数十世帯に向けて、無許可での居住を理由に住居の取り壊しを警告した。バルダラー村入植阻止委員会ファトヒー・ハディーラート氏によれば、先月占領軍が出した同地区住居取り壊しについての警告回数は、40回に上るという。

(翻訳者:志水創一)
(記事ID:19726)

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サロン金曜日・寺子屋

 <今月のサロン金曜日・寺子屋のご案内>

・日時:22年7月31日(土) 18時~19時10分
 講師の話: 30分
  参加者との座談会: 40分

・場所:高知市中の橋通り ダイアパレス 2階 208号室
 (追手前高校体育館東側マンション、よつばカウンセリングの看板あり)

・講師:植田 鈴子(うえた れいこ)さん
 ネットワーク地球村会員、などの活動で活躍中

・内容:「廃墟と再生ー中西繁の絵画の世界」
 ※中西 繁さん:画家・棄てられた島=沖縄、などの作品あり
  高知の大フアン
  http://nakanishishigeru-art.at.webry.info/201004/article_9.html
       
        
・主催:サロン金曜日  
  寺子屋担当:根木勢介 携帯;090-2825-2069
  PC:negi.600@nifty.com

・参加費:100円のカンパをお願い(お茶菓子を用意)

・参加申込:不要、直接会場にお越し下さい

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2010年7月24日 (土)

イスラエルBDS署名

イスラエルBDS署名主催者 Jewish Voice for Peace のAaron Levitt さんから、署名者各人にお礼と報告のメールが届きました。阪口さんによる翻訳文を転送します。

なお、署名は50000筆を目指してまだ続けるとのこと。
まだの方はどうぞご署名を。

....................

大興奮!!

私は経験した出来事にいまだに少し圧倒されながら、TIAA-CREFFの年次総会から戻ったばかりのニューヨーク市でこの報告を書いています。

 請願署名に参加してくださった皆さんの一人一人が私たちと共に年次総会の会場にいてくれた事の意味を正確にお伝えする事が私にはできません。署名賛同者は正確に15300人を数えました。賛同者のみなさんのそれぞれが請願書葉書に署名してくれたり、お住まいの地域で何百もの署名葉書 を集めてくれたりしました。その事実がどのような結果を生み出したかお分かりになりますか? その事が私たち、そしてTIAA-CREFF指導部に対しても大きな違いを生み出したのです。

昨日、私たちは最終的にTIAA-CREFFに対して直截にイスラエルの占領から利益を得ているキャ タピラー社やエルビット社のような会社からの投資引き上げを求める機会を得ました。会場にいた仲間の活動家は言いました。
「今日、この事実(直截にTIAA-CREFFに対して投資引き上げを求める機会を得たということ)が本当の敵陣突破だった」私にはそれに付け加えることばがありません。

総会では、TIAA-CREFF社に定年退職口座を持つ人々が立ち上がって発言することが出来ます。私たちにはTIAA-CREFFの経営陣へ署名葉書を届 けるようあらかじめ指名した発言者がいました。その他に、立ち上がり、差別や殺害そして破壊から利益を得ている会社に対して自分たちのお金を投資しないよう、そしてさらなる希望と平和を常に推し進めるよう求める、その多くが教授や教員である幾人かの人たちを知っていました。

その場で起こったのは特別な出来事でした。初めに5人、そして10人、それらが14人、さらに多くの人々が立ち上がって、次々にTIAA-CREFFがイスラエルの占領から利益を得てはいけない理由について、心から発言し始めたのです。これらの人々は平和を求めるユダヤ人の声のメンバーだけではなく、自然に私たちのキャ ンペーンを支援する発言へと至った、私たちとはまったく異なる理由から総会に参加しているTIAA-CREFFの株主も含まれていました。

その場でイスラエルの占領を擁護する発言者は皆無でした。ただの一人もです。けれども、TIAA-CREFFに対して本当にイスラエル占領から利益を得ている会社から投資を引き上げさせる変化を起こすためには、さらなる運動の力が必要なことを理解しています。そのために、15300署名が25000、そして50000人へと届くよう、皆さんのさらなる協力が必要なのです。

昨日の会場は、正義、完全なる平等、そしてイスラエル人とパレスティナ人の間の平和の存続を求める私たちの声に支配されていました。本当にたくさんの感銘を与える勇気ある平和を求めるユダヤ人の声の活動家たちが、立ち上がり、TIAA-CREFFが文字通り投資することによって如何に殺人と破壊を助長しているのかを、そしてTIAA-CREFFが破壊への投資をやめて新たな道を歩み出すよう求める発言を行いました。

総会開催中、私たちはTIAA-CREFFの最高財務責任者に対して直接に署名された請願書と葉書のたくさんの束を手渡す光栄を得ました。そして、どれだけ多くの人々を私たちが代表しているのかをTIAA-CREFF首脳部が確認して会場のエネルギーが変化する様子を感じることが出来ました。TIAA-CREFFの最高責任者は明日、私たちのキャンペーンチームとの会合を持つと発表しました。彼らが真剣に私たちの要望を受け取ったことを私は確信しました。

あの会場に居合わせて目にしたこと耳にしたことからの影響を受けないことは 不可能なことでした。想像して見てください。世界最大の金融サービス会社のひとつの重役用会議室にてイスラエルの占領についての何時間にも及ぶ陳述がなさ れたということを。経営陣と取締役たちは静粛に発言に耳を傾けていました。

私たちは、今回の行動が始まったばかりであり、TIAA-CREFFに投資引き上げを本当にさせるまでの闘いの道のりが長いものであろうことを知っています。アメリカニュース アンド リポートやイン サイド・ハイヤー EDやイスラエルのハーレツ、タブレット、ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシーで報道されることにより、私たちの話はすでに世界中に広がっています。

参加してくれたあなた方ひとりひとりがこれらすべてを可能としました。そして目的を実現するにあたる一歩、一歩をあなた方が私たちと共に歩んでいけるよう計画を立てています。あなた方の賛同にさらなる声を加えてください。私たちはすでに15300署名で衝撃を与えていますが、50000人署名へとさらなる賛同を求めていきたいと思います。

請願への参加、本当にありがとうございます。もし、その場にあなた自身が居合わせれば動かされ感銘を受けたであろう事が確実なひとりひとりの発言を映像に収めることができていたらなあと思います。 しかし、そこにいた誰一人決して忘れることはありません。

さらなる前進へ

アーロン レビット

.......................


初めに、
http://jewishvoiceforpeace.org/campaigns/tiaa-cref-divest-occupation

でJewish voice for Peace のBDS署名サイトを開きます。

真ん中に黒い四角形で、 Sign the petition. (7月20日にCREF 社の会合があります。10000件の署名集めにご協力を!! 請願に署名を。)と書かれた図があります。

そこをクリックして下さい。
するとこのような文章を目にします。これは、今回の賛同署名の主旨を、TIAA-CREF:へ求める内容が記されています。

(以下、さかぐち邦訳)

下記に記した活動によって、基本的人権あるいは国際法に 違反する行為に貢献している企業への投資を控えるようお願いします。
●ガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区 のイスラエル占領から直接利益を得ている、もしくは占領に貢献している。
●国際法で違反とされているイスラエル人入植者地や分断壁の建築または管理に資するサービスや製品の提供。
● 民間人を狙った暴力行動に資する、あるいはそれらを容易にする製品やサービスの提供
●また私は将来的の上記のような企業への投資を除外する投資に関する規範を御社が確立されることを要求します。
●御社が世界最大の金融サービス会社のひとつである点に係わり、御社の方針変更は、平和と正義を求めるパレスティナ人とイスラエル人へ希望を与えるメッセージとなることでしょう。


この主旨に賛同し署名をするのであれば、同じページの右側に記入した後,

・first name あなたの下の名前を記入してください。  例 hanako (花子)

・last name あなたの苗字をお書きください。      例 yamada (山田)

・Email あなたのメールアドレスを

・phone あなたの電話番号

・city お住まいの都市名を           例 Tokyo (東京)

・State/Province これは日本でいうと都道府県に当たります。右の矢印をクリックして、最後のother を選択します。
・Zip/Postal Code あなたの郵便番号           例550-5534

  ・Anything else you want to tell us?      例   Fight together till end the
 何か意見があれば書いてください sraeli occupation.
     
イスラエルが占領を止めるまでともに闘いましょう
・ Your title/position (for id only) 肩書き/地位

・ At institution (for id only)  所属

Check this box if you are a TIAA-CREF もしあなたがTIAA-CREF社の参加者もたは加入者であればボックスをクリックしてください。

そして、sign petitionをクリックします。これで、請願署名の完了です。



あなたのさらなる協力を必要としています。

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アルジャジーラより

益岡@東京東ティモール協会です:

アルジャジーラより、英国が劣化ウラン兵器を使用したと認めたとの記事(7月23日付)を紹介致します。

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英国はイラクで劣化ウラン弾を使ったことを認めた
http://www.aljazeera.com/news/articles/34/UK-admits-using-DU-ammunition-in-Iraq.html

2010年7月23日

英国国防相は、2003年に米国が主導で行ったイラク侵略の際、米英軍は劣化ウラン(DU)弾を使ったことを認めた。

クウェート通信によると、英国国防相ライアム・フォックスが 22日木曜日、英国下院に当てた書面での回答の中で、「2003年のイラク戦争で英軍は1.9トンの劣化ウラン弾を使った」と述べたという。

今回の発表のまえに、イラクの環境省、保健省、科学省の共同研究班は、ナジャフ、バスラ、ファルージャなどの都市周辺のコミュニティでは過去5年間に癌と先天性欠損症が増加していると発表していた。

イラクでは40カ所以上で、高レベルの放射線とダイオキシン汚染が認められている。

フォックスと英国防省は、DU弾を使って攻撃した標的の位置情報を国連環境計画に提供した。

フォックスは、「さらに人道組織をはじめとする諸組織と情報を交換し、イラクの人々に標識とリーフレットで、戦闘が行われた場所近くに行かないよう、また、そこに残されたものに触れないよう警告している」と述べた。

劣化ウラン弾は長期的な健康被害を引き起こすため、その使用は、広い範囲で議論を呼んでいる。

イラク戦争で米英は最大2000トンに及ぶ劣化ウラン弾を使ったことが報じられている。

現在、世界保健機関が先天性欠損症の増加について調査を進めている。イラクの医師たちは増加の原因は戦争時に使われた化学兵器と劣化ウラン弾にあるとみている。医師たちは、「癌の増加に懸命に対処している。とりわけ、米英軍による大規模な爆撃を受けた都市で増加が激しい」と述べている。

イラク人権省はイラクで劣化ウラン弾を使用したことをめぐり、英米に対する訴訟を起こす予定である。

同省は劣化ウラン兵器の被害者に補償を求めていく予定である。

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2010年7月23日 (金)

NGO共同声明 死刑廃止

【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を」にご賛同ください
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賛同呼びかけ団体:
 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
「死刑に異議あり!」キャンペーン
 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 NPO法人監獄人権センター

◇日本では今、冤罪事件が相次ぎ、死刑制度を含めた刑事司法制度の見直が強く求められています。今月28日で死刑の執行停止1年となるのを機に私たちは、日本政府に対し、正式に死刑の執行停止を宣言し、死刑に関する情報を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう求める共同声明をまとめ、政府に提出することにいたしました。

◇この共同声明に、多くの団体・個人に広く名前を連ねて頂き、最後の死刑執行から1年を迎える7月28日に正式に発表し、政府に提出いたします。

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームをお使い下さい(非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きができます)。

※団体賛同用フォーム: http://bit.ly/b3va9p
※個人賛同用フォーム: http://bit.ly/94Tp3E

◆賛同締切: 2010年7月27日(火)まで

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NGO共同声明:執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を
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2010年7月28日

 昨年7月28日に行われたこの国での最後の死刑執行から一年が経過しました。私たちは、日本政府に対して、一年間にわたって死刑の執行が行われなかったことを歓迎すると共に、正式に死刑の執行停止に踏み切り、死刑に関する情報を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請いたします。

 昨年9月に就任した千葉景子法務大臣は、死刑執行に慎重な姿勢を示すとともに、死刑制度に関する議論の場を作り、死刑に関する情報公開を進めていきたいとの意欲を繰り返し示しています。また、主たる政権党である民主党は、昨夏に発表した政策集INDEX2009において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記しています。

 近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、冤罪であったことが明らかになったケースが相次いでいます。これらの事件において、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が人権侵害と冤罪の温床になっていることが明確に示されています。

 そして、無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。しかし、再審を申し立てている事件はごく一部です。多くの冤罪の疑いのある死刑確定者が刑を執行され、あるいは現在も死刑確定者として拘置されている可能性があります。今こそ死刑の執行停止を宣言し、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の抜本的見直しを行うことが必要なのです。

 2007年と2008年には2年連続して、国連総会において全世界に死刑執行の一時停止を求める決議が100カ国以上の賛成で採択されています。また、2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を批判しています。

 私たちは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があります。死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できません。

 昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。死刑を行う国は減少を続けており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止しています。世界は、犯罪に対して、死刑を用いるのではなく、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に取り組む社会政策によって対応しようとしているのです。

私たちは、日本政府に対し、死刑廃止の実現に向けて下記の点を要請いたします。

・死刑廃止に向けた一歩として、死刑の執行停止を公式に宣言すること。
・死刑制度そのもののあり方について、きちんとした情報公開を行うこと。
 例えば、死刑確定者がどのような処遇に置かれているのか、どのように処刑が
 行われるのか、などについて情報を公開すること。
・死刑確定者への接見交通権を広く認めること。
・死刑廃止に向けた議論の場を設置する取組みと並行して、行刑制度の抜本的見直
 しや犯罪被害者支援の充実強化など、関連する諸制度の包括的な検討を行う議論
 の場を設置すること。当事者、弁護士、NGO、宗教者などの関係者をその議論の
 場に加えること。

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声明賛同募集中

声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」賛同募集中 
    
民意を反映しない小選挙区制度と二大政党制、そして法外な供託金(参院比例代表で600万円、選挙区で300万円)を出さなければ立候補すらでません。また選挙運動も異常なほど制限されて、言論表現の自由を脅かしかねません。そこで 小選挙区二大政党制を批判する声明をだしました。個人の賛同を募っています。ぜひとも賛同してください.。もちろん団体も歓迎します。

以下の声明にご賛同を呼びかけます。

声明 小選挙区制と二大政党制に批判を

 七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を3割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。
  比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下院は六五〇議席である。

 現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・三%=三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率四七・四%で七三・六%の議席を確保。反対に自民党の得票率は三八・七%にも関わらず議席獲得率は二一・三%にとどまる。第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが大きくなる民意は国会の議席に反映されていないのである。したがって、小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治=民主主義の一層の破壊を意味する。
私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。
  国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。

同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義と根本的に相容れない。
  「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、 民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるからである。

 合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では六〇〇万円、選挙区では三〇〇万円もの供託金となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である(フランスはゼロ、イギリスは九万円)。これでは普通の市民が立候補することはできない。
   
   政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。政党助成金も問題である。年間三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分されている。
   
   総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。
   
   私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう!
  
小選挙区制廃止をめざす連絡会
   
   
   右声明への賛同を拡げよう。公表時に連記します。時期をみて各政党・地方議会・議員に届けることを検討しています。
  
 
賛同する方は、至急、メールでご連絡ください。
  氏名 (      )   肩書(               )
 
連絡先電子メール popularelection@notnet.jp
〒113-0033 東京都文京区本郷2-6-11
  「小選挙区制廃止をめざす連絡会」
  TEL 03-5840-8525 FAX 03-5840-8544
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  2010年7月20日現在 147団体・個人
   
  なお賛同者個人・団体の一覧は、http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-5344.htmlをご覧ください。

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2010年7月22日 (木)

「土佐の昆虫」展

牧野富太郎のフィールドとして有名な横倉山.
 今夏は,その横倉山にある「横倉山自然の森博物館」で,「土佐の昆虫」展が開かれます.

記.
 夏休み企画展「土佐の昆虫」
 2010年7月24日(土)~9月5日(日)
 高知昆虫研究会の会員が所有する昆虫標本数十箱がずらりと並びます.内容は高知県で採集された昆虫がほとんどです.また昆虫の生態写真もたくさん展示さ れます.

 関連イベントとして次の行事が計画されています.
1.夜の昆虫採集会 
 7月24日(土),夜 7:30~10:00.場所は横倉山第3駐車場.

2.昼の昆虫採集会
 7月25日(日),朝 10:00~12:00.場所は横倉山,宮の前公園.

3.昆虫に名前をつける会
 8月28日(土),29日(日).場所は博物館内.
 午前10:00~午後 3:00.

 参加費はいずれも無料ですが,3の場合は博物館への入場料が必要です.

 問い合わせ先: 横倉山自然の森博物館.電話 0889-26-1060

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日朝関係

補償問題めぐる日本の対応を示す三菱重の動き

三菱重工業は14日、太平洋戦争中(1941-45)に強制徴用された勤労挺身隊の韓国人女性に対する補償交渉に応じる意向を表明した。また先 週には)仙谷由人官房長官が、日本による植民地支配に伴う韓国人の個人請求権問題について、「法律的に決着がついたとして終わらせるような問題で はなく、日韓関係改善のために政治的な判断を行うべきだ」と述べ、政府次元でこの問題に取り組む姿勢を明確にした。
太平洋戦争中に日本に強制的に動員され、賃金を受け取れなかった韓国人労働者は20万に達し、未払い賃金は当時の額で2億円に達する。日本政府や裁判所は、請求権に関する問題は1965年の韓日基本条約で韓国政府と一括して決着しており、個別に補償を行う義務はないとの判断を下してきた。そのため日本企業も、韓国人労働者に対する個別補償を拒絶してきた。そのような中で今回、三菱重工業が補償の意向を打ち出したのは、日本企業としては初めて、「個別補償」の可能性を示唆したケースとして、大きな意味合いを持つ。
http://www.chosunonline.com/news/20100717000007
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00884.htm

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日朝関係の現状と課題:天動説的国際観と他者感覚の欠如 浅井基文

日本における「北朝鮮脅威論」(「中国脅威論」も大同小異)も、「北の核ミサイルが飛できたらどうする?」
(「中国は軍事費を増やしているから脅威だ。外洋型海軍に変わりつつあるから脅威というたぐいの議論であり、「北朝鮮(中国)は何をしでかすか分からない」という発想に立っている点で、根本的にアメリカの見方と同工異曲である。私たちが考えなければならないのは、朝鮮(中国)という他者自身の立場に自らをおいて、朝鮮(中国)から見た世界はどう映っているかについてできる限り想像力を働かせることである。アメリカ及びアメリカに全土を基地として提供して全面協力する日本、そして朝鮮の場合にはさらに韓国も加わって襲いかかろうとしている。それが実態なのだ。
私たちは、他者感覚を我がものにすることによって、アメリカに盲従する姿勢を根本的に改めることの重要性に始めて気づくことができるだろう。そうしてはじめて、朝鮮半島の平和と安定を実現する道筋を展望することができるし、日朝関係の正常化に向けて大きく歩み出すことができるはずである。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/index.html

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日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

  8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側が希望する形で謝罪を行うことを希望しており、謝罪によって歴史問題に一定の終止符を打ちたい考えだ」と報じた。

  記事によれば、日本政府は当初、首相談話の形式で謝罪を行うことを検討していた。しかし、首相談話の発表のためには内閣の閣議決定が必要となるうえ、日本国内には反対意見も根強く存在するため、謝罪方法は国内世論に考慮したうえで慎重に決定する方針だ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0718&f=politics_0718_002.shtml

日韓併合100年で日本がおわび検討 歴史問題解決へ
http://j.people.com.cn/94474/7071191.html

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「非戦つうしんミディア」より転載

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(動画)官房機密費

TBS News i

(動画)

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4482665.html

◆鈴木宗男氏、官房機密費について語る

 ★「沖縄知事選に官房機密費3億円」初証言

領収書もいらない、記録にも残らない予算、官房機密費で新証言です。小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男氏がJNNの単独インタビューに応じ、「98年の沖縄県知事選挙で3億円の官房機密費が使われた」と初めて証言しました。
本来は外交の情報収集などが目的とされる予算、内閣官房機密費。記録も残さず、会計検査院のチェックもありません。年間予算14億6000万円の機密費は、その陰で、かつて一部が流用されていました。そう証言する人物が現れました。
 Q.(機密費について)疑問を持つ人は?
 「当時やはり権力の中にいると、まひしていたかもしれない」(小渕内閣 鈴木宗男 元官房副長官)

今回、JNNのインタビューに応じたのは鈴木宗男議員。小渕内閣の官房副長官として、機密費を取り仕切る野中官房長官を補佐する立場でもありました。その鈴木元副長官が機密費が流用された先を初めて証言します。

 「歴代総理経験者で健在な方。私が聞いているのは夏1000万円、冬1000万円と。(Q.名目は?)名目はないと思う、官房機密費ですから。慣例として引き継ぎだったと思いますね」(小渕内閣 鈴木宗男元官房副長官)

 歴代の総理経験者に、官房機密費から盆暮れに1000万円ずつ。それは自民党政権の中で、長年引き継がれていた慣例だったといいます。

 「(Q.橋本元首相には?)間違いなくいっていました。(Q.宮澤元首相は?)もちろんいってますね。(Q.竹下元首相は?)もちろんいってますね。(Q.中曽根元首相は?)聞いております。(Q.そこから4人ということですか当時・・・)そういう方々たちしかいなかったということですね」(小渕内閣 鈴木宗男元官房副長官)

 鈴木氏によれば、小渕内閣の時代、機密費が渡されていたのは中曽根元総理、竹下元総理、宮澤元総理、橋本元総理の4人。年2000万円の機密費が配られていたといいます。

 「(Q.話は誰から聞いた?)小渕総理からですね。慣例だということで」(小渕内閣 鈴木宗男 元官房副長官)

 この証言について、中曽根元総理の事務所は「本人に確認はしていないが、そうした事実はないと考えている」とコメントしています。故・宮澤元総理の娘婿の事務所は、「宮澤喜一先生のことは分かりません」と回答。故・橋本元総理の二男は、「そんなことがあったのか、私はまったく存じません」とコメント。故・竹下元総理の弟の事務所は、「初めて聞いた話で分からないが、ありえない話だ」とコメントしています。

 「(Q.あの選挙では官房機密費はいくら使った?)3億円使ったと聞いております。(Q.それは機密費だけでですか?)そうです。」(鈴木宗男氏)

 鈴木議員はさらに、98年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から3億円が渡されたと証言しました。選挙は自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選しています。

 「私が聞いているのは、沖縄サイドからそういう申し出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的にはそれも地元の要望ならしかたない。やっぱり選挙は勝たなければならない中で、最終的に判断されたと聞いてます」(鈴木宗男氏)

 稲嶺氏はJNNの取材に対し、「お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない」とコメントしています。官房機密費をめぐる鈴木議員の証言は今後、波紋を呼びそうです。(21日17:57)

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2010年7月21日 (水)

NGO共同声明

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームをお使い下
さい(非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きができます)。

※団体賛同用フォーム: http://bit.ly/b3va9p
※個人賛同用フォーム: http://bit.ly/94Tp3E

◆賛同締切: 2010年7月27日(火)まで

◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさんのご友人や
お知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞ
れのTwitter、ブログ、ホームページ等でご紹介下さい。

◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局までご連絡下さい。
 事務局の連絡先: shikei.haishi2010@gmail.com

<共同声明は以下の通りです>
-------------------------------------------------------------------------
NGO共同声明:執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を
-------------------------------------------------------------------------
2010年7月28日

 昨年7月28日に行われたこの国での最後の死刑執行から一年が経過しました。私たちは、日本政府に対して、一年間にわたって死刑の執行が行われなかったことを歓迎すると共に、正式に死刑の執行停止に踏み切り、死刑に関する情報を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請いたします。

 昨年9月に就任した千葉景子法務大臣は、死刑執行に慎重な姿勢を示すとともに、死刑制度に関する議論の場を作り、死刑に関する情報公開を進めていきたいとの意欲を繰り返し示しています。また、主たる政権党である民主党は、昨夏に発表した政策集INDEX2009において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記しています。

 近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、冤罪であったことが明らかになったケースが相次いでいます。これらの事件において、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が人権侵害と冤罪の温床になっていることが明確に示されています。

 そして、無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。しかし、再審を申し立てている事件はごく一部です。多くの冤罪の疑いのある死刑確定者が刑を執行され、あるいは現在も死刑確定者として拘置されている可能性があります。今こそ死刑の執行停止を宣言し、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の抜本的見直しを行うことが必要なのです。

 2007年と2008年には2年連続して、国連総会において全世界に死刑執行の一時停止を求める決議が100カ国以上の賛成で採択されています。また、2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を批判しています。

 私たちは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があります。死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できません。

 昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。死刑を行う国は減少を続けており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止しています。世界は、犯罪に対して、死刑を用いるのではなく、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に取り組む社会政策によって対応しようとしているのです。

私たちは、日本政府に対し、死刑廃止の実現に向けて下記の点を要請いたします。

・死刑廃止に向けた一歩として、死刑の執行停止を公式に宣言すること。
・死刑制度そのもののあり方について、きちんとした情報公開を行うこと。
 例えば、死刑確定者がどのような処遇に置かれているのか、どのように処刑が
 行われるのか、などについて情報を公開すること。
・死刑確定者への接見交通権を広く認めること。
・死刑廃止に向けた議論の場を設置する取組みと並行して、行刑制度の抜本的見直
 しや犯罪被害者支援の充実強化など、関連する諸制度の包括的な検討を行う議論
 の場を設置すること。当事者、弁護士、NGO、宗教者などの関係者をその議論の
 場に加えること。

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山谷日雇労働組合

東京・山谷日雇労働組合です。
  本年も8月13日~15日の3日間、山谷・玉姫公園において、山谷夏祭りを開催します。ご支援をよろしくお願いいたします。
  以下に、呼びかけ文を掲載します。
 
 寄せ場・日雇い労働者の闘いに心を寄せるすべての皆さん。
 東京・山谷日雇労働組合は、2010年山谷夏祭り実行委員会の結成をよびかけ、大失業の嵐の下、強まるアブレ―野たれ死に攻撃をはね返していく闘いと団結を打ち固めるべく2010年、山谷夏祭りをやりぬきます。

   私たちは、毎年、土木・建設関係の現場が長期間の休みとなる「盆休み」の時期に、日雇い・野宿労働者が協力し合い、力を合わせてやりぬく自前の夏祭りを開催してきました。

   今年も山谷地区にある玉姫公園を会場に、3日間の夏祭りをおこないます。東京・山日労、山谷労働者、支援のなかまとともに夏祭り実行委員会を結成し、資金集めから、会場設営、企画、運営まですべて自分たちの力を集中し、夏祭りの成功をかちとっていきます。

   連日の猛暑と民間求人の減少によるアブレ(失業)が日雇い労働者を容赦なく襲っています。


 城北労働・福祉センターの調査によれば、センター利用者の8割が野宿労働者で、月収3万円を切る労働者は66パーセントにものぼり、月3回以下しか日雇い仕事にいけない労働者が76パーセントになっています。このため山谷のドヤには、約5300人が泊まっていますが現役の日雇い労働者は1000人を切るほど少なくなっていま
す。

   ドヤに泊まらず野宿しながら生活している日雇い労働者に対して行政や警察権力の排除圧力も高まってきています。山谷に近い墨田川や浅草地区では東京スカイツリー建設にともなう再開発によって地元商店街や行政・警察権力の巡回による追い出しがかけられています。


 昨年秋に民主党を中心とした連合政府が成立しました。依然として失業率が高止まりしたままです。自公政府時代から始められた緊急雇用対策が民主党連合政府の下でも続けられていますが、恒常的なアブレで苦しむ日雇い労働者が必要とする仕事出しには結びついていません。東京都では国の特別交付金を使った緊急雇用対策
事業が実施されました。山谷の労働者向けでは、のべ2025人分の道路清掃の仕事出しが2009年度に行なわれています。しかし民間求人の落ち込みを埋め合わせる仕事量にはほど遠い状況となっています。城北センターが紹介した民間求人は前年度には1万7203人分の仕事がありましたが、2009年度は4918人分しかありませんでした。
一方で、山谷に日雇いの仕事を求めて住むところをなくした仲間、また飯場に入っていたが仕事が減ったために山谷に戻ってくる仲間が増えています。


 このような日雇い・野宿労働者へのアブレ―野垂れ死に攻撃の強まりに対して、私たちは3月29日に全国寄せ場交流会の隊列で厚生労働省・日建連・日本経団連を徹底追及―弾劾する闘いをうちぬきました。8月5日には、東京都の福祉保健局生活福祉部山谷対策係、産業労働局雇用就業部就業推進課との団体交渉をおこないま
す。東京都は今年度に緊急雇用対策の予算を使ってのべ約6000人分の仕事を計画していますが、これではまったく足りません。私たちは「仕事よこせ」「生活できる賃金を」と要求する行動をさらに大きくしていこうと考えております。
 
 また私たちは、戦闘的寄せ場労働運動の赤旗をかかげて、あらゆる闘いの現場へとうって出てきました。朝鮮反革命戦争の臨戦態勢づくりと対決し、戦争反対を掲げて様々な闘いを闘い、6月13日には安保粉砕―政府打倒全国統一行動を呼びかけ、その最先頭で闘いました。また、狭山―部落解放闘争、「心神喪失者等医療観察法
」を許さない行動などへ連続して起ちあがってきました。また地域で解雇撤回闘争を闘う労働者、「派遣切り」「雇い止め」に怒り使用者責任を追及して闘う派遣労働者と連帯して闘ってきました。

   山谷夏祭りにおいて、寄せ場―飯場―現場、路上において苦闘する多くのなかまとの結びつきをいっそう強め、「反戦・仕事よこせ」を掲げた闘いをさらに拡大し、強固にしていきたいと考えています。

   3日間の夏祭りをやりぬくためには、多くの資金が必要となります。多くの皆さんの山谷夏祭りへの参加・支援・協力・カンパ(現金・物資)を呼びかけ、ぜひとも、協力をお願いしたいと思います。
   
   
   ●2010年山谷夏祭り 8月13日(金)、14日(土)、15日(日)、毎夕午後5時~9時まで

   会場 山谷・玉姫公園(JR・地下鉄日比谷線「南千住」駅下車、徒歩15分。 台東区清川2丁目13)
 
 ●資金カンパ送付先 郵便振替口座番号00180―2―592246「東京・山谷日雇労働組合」

   ●物資カンパのお願い 車両(トラック)、夏物衣類、米・調味料などのカンパをお願いします。
   
  東京・山谷日雇労働組合(東京都台東区東浅草2―1―6 TEL/FAXともに 03―3876―8040、E-mail:tokyo_yamanichiro@yahoo.co.jp
   

東京・山谷日雇労働組合
東京都台東区東浅草2-1-6
TEL/FAX 03-3876-8040
Email:tokyo_yamanichiro@yahoo.co.jp
■郵便振替 00180-2-592246 「東京・山谷日雇労働組合」

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2010年7月20日 (火)

イランを攻撃するために

名:  イランを攻撃するためにアメリカは準備しつつある
差出人: エサティエ
送信日時: 2010/07/19 11:56

アメリカはイランを攻撃するために今色々準備しているようです。
例えば、387本のバンカーバスター(地中貫通爆弾)をインド洋にあるディエゴガルシア島に設置しました。バンカーバスターは核兵器の次、破壊力のある爆弾です。(チョムスキーは詳しく説明しませんけど、私はwikipediaで調べました。次のように書いてあります。
「イギリス政府によって、島全体がアメリカ合衆国に貸与されており、同国の海軍基地がある。インド洋にあるアメリカ軍最大の拠点であり、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、爆撃機B-52、ステルス爆撃機B-2などがここより出撃した。」そして島の歴史については、「1966年にイギリスはアメリカ合衆国との間に同島を50年間貸与する旨の協定を結び、同時にイギリス政府は巧妙な方法で同島および他2つの島から島民の追い出しを図り、1937年頃に、最終的に残った者たちをモーリシャスへ強制移住させた。移住を余儀なくされた島民が、イギリス政府を相手に同島への帰還と補償等を求めて訴訟を起こし、係争中である(2004年現在)。」元々住んでいいた
000人は、もういません。基地関係の人々だけだそうです。最近の中東の戦争でよく使われている基地なので、ご存じの方がいるでしょうけど、私は殆ど知らなかったので、調べました。)

その島にトマホークミサイルを持っている潜水艦もあります。その潜水艦一つだけでCVBG(carrier battle group)、空母戦グループ?(日本語では何といいますか?)と同じくらい、撃つ力があると言われています。
(写真があります: http://en.wikipedia.org/wiki/Carrier_battle_group )そのトマホークミイルは核兵器を乗せている可能性があります。
オバマ政権はどんどんディエゴガルシア島にある兵器を増やしています。
ブッシュ政権はバンカーバスターの計画を立て始めて、途中で具体的な計画性がなくなりましたけど、オバマ政権はその兵器の計画を速めて、イランでもすぐ使えるように具体的な計画を立てているみたいだそうです。

それだけではなくて、もしイランで戦争があった場合は、イスラエルも戦争に貢献出来るように準備しています。イスラエルはイランを攻撃するために、サウジアラビアの協力も得ているようです。サウジアラビアはそんな協力していないと言っていますけど、イギリスとイスラエルのニュースメディアによると、イスラエルの船がサウジアラビアの近くを通ってイランを撃てるように協力しているそうです。そして、もしいつかイランも核兵器を持ったら、アメリカとイスラエルは、そういうイランと戦えるように、アメリカとイスラエルの政府は話し合っているそうです。

アメリカは最近イランに軍隊を使って攻撃するぞと、何度も脅かしていますが、そういった脅迫は、国際連合安全保障理事会.決議1887に反しています。その決議では、核兵器に関する問題の場合は、全ての国家は暴力も暴力の脅迫も使ってはいけないと書いてあるから、アメリカがしているのは違反です。

なぜアメリカはそんなにイランを怖がっているでしょうか。4月にアメリカ合衆国議会への報告書が3つ発表されましたが、その3つを読むと、イランからの脅迫は軍事的な脅迫ではないそうです。報告書に以下のポイントが書いてあります:

1.イランは周りの国と比べて、あまり軍隊にお金をかけていないし、軍隊の政策が他の国を攻撃するためではなくて防御戦策だし、外国を撃つ力はあまりない。

2.核兵器については、イランが核兵器をいつか持つ可能性があるという事実を利用して自分を守ろうとしている。イランはそのような核抑止力を持っている。(すぐ持つという意味ではなくて、いつか持つかもしれない。)

なぜアメリカは困っているかというと、イランが他の国を攻撃するからのではなくて、イランの抑止効果があるうちは、アメリカは中東の石油をコントロール出来ないからです。アメリカ政府の軍事政策に大きな影響を与えたAA Berle(アドルフ・オーガスタス・バール、1895-1971)が言ったように、中東のエネルギーの資源をコントール出来る国家は、世界を相当コントロール出来ます。

3つの報告書によると、他にアメリカが困っているのは、イランはその地方の国家と仲良くしていて、フレンドリーな繋がりを作ろうとしています。それはアメリカにとって酷いことです。アメリカは「stability」(安定性) という言葉はよく使われますけど、特殊な意味があります。アメリカがイランの周りの国に侵略して占領しているのは、stabikilization(安定化)といいます。イランが回りの国に影響を与えることはdestabilization(不安定 化 )といって、アメリカにとっては、してはいけないことです。

最後、困ること、イランはヒズボラとハマースのテロ行為と協力しています。 ヒズボラは2009年にレバノンの選挙で勝ちましたし、ハマースは2006年にパレスチナの選挙で勝ちました。アラブ世界では、この2つの選挙以外は、公平な選挙はありません。

アメリカとイスラエルがその地方でしたテロ行為と比べて、ヒズボラとハマースのテロ行為は何でもないといえますけど、それらの行為についてチョムスキーは少し述べます。

トルコはその地方の民主主義のモデルになっていますけど、トルコが最近していることも、アメリカは許せません。例えば、絶対に許せないのは、トルコの人口の95%がイラクの侵略に反対していた時に、トルコの政府はその民衆の声を聞いて、イラクの攻撃に参加しなかったことです。アメリカは厳しい批判しました。我々の民主主義の概念では、民衆の声ではなくて、マスター(アメリカ)の言うことを聞きなさいと。(まあ、チョムスキーは皮肉な言い方をしています。トルコのしていることは、みな国際協力的に、責任を持っている行動で、普通だったら何も批判出来ないのに、アメリカは批判しています。

アメリカは中東のNWFZ(Nuclear Weapons Free Zone、非核兵器地帯)に反対しています。エジプトは中東のNWFZについて来年に話し始めましょうと5月に提案しました。1995年にアメリカも含めて西洋の国家は賛成の意見を示しましたけど、アメリカとイスラエルだけ核兵器をその地方で持ったり使ったりしてもいいようにしてます。そこで、殆ど誰も言わないのは、国際連合安全保障理事会決議687に従って、アメリカとイギリスは中東のNWFZの設立のために努力する、特殊な責任があるということで。その責任を果たしていません。687はイラクに大量破壊兵器を作るのは止めなさいと言いました。イギリスとアメリカはイラクがちゃんと止めていないとその時に言いましたけど、それをいといて、687によると、アメリカとイギリスは中東のNWFZを作らなければなりません。しかし、ディエゴガルシア島で反対のことをしています。(チョムスキーは記事の始めのところで、その島にある潜水艦は原子力潜水艦だと書いていますが、ここで反対していると言っているのは、潜水艦のことか、核兵器の存在の可能性のことか、私は分かりません。アメリカは核の設備を島に設置している
(maintaining nuclear facilities in Diego Garcia)という言い方をチョムスキーはしています。実際に核兵器の存在が確認されているかどうか... でもトマホークミサイルもバンカーバスターもそこに置いていること、両方の種類が核兵器ではないとはっきり証拠しない限り、NWFZのために積極的に協力しているといえないでしょう。ブッシュ政権は核兵器のバンカーバスターも作ろうとしていました。
確かに、そのプロジェクトは中止されましたけど、別の名前で作り続けているという説もあります。それから、イランの原子力発電をその島から撃つことが出来るなら、撃つことも核兵器を使うこととそんなに変わらないかもしれません。これについてはチョムスキーは何も言っていません。私の想像していることだけです。)

チョムスキーの英語の記事は
http://www.zcommunications.org/the-iranian-threat-by-noam-chomsky-1
にあります。

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名護漁協組合長

漁協組合長の顔 「癒着」は全否定

 名護漁協組合長で辺野古区行政委員も務める古波蔵廣の地元での影響力については、日米の政府関係者も一目置いている。

 日米特別行動委員会(SACO)当時、橋本政権下の沖縄担当首相補佐官として名護市長比嘉鉄也を移設容認に導いた「功労者」とされる岡本行夫は、今年に入り、たびたび沖縄を訪問した。首相鳩山由紀夫が就任後初めて県内入りし、移設先の「県内回帰」を表明した翌日の5月5日夜にも、名護市の繁華街で古波蔵らと意見を交わした。在沖米国総領事グリーンも古波蔵を含む地元区関係者と意見交換を重ねている。

 普天間移設問題で古波蔵が地域で主導的な役割を担い、日米両政府がその動向を注視する背景には、地元・辺野古区の有力者である点に加え、古波蔵が辺野古周辺海域の漁業権を持つ名護漁協の組合長を務めていることがはずせない要件として挙げられる。

 国は普天間代替施設を造る際、着工前の周辺海域調査などを始めるに当たり、知事に同意申請を提出する前に名護漁協の同意を得る必要がある。海域での掘削などの「岩礁破砕」行為がある場合も、県漁業調整規則38条2項は漁場の漁業権を有するものの同意書を知事に提出するように求めている。

 古波蔵はかなめとなる自身の立場を十分認識しており、「辺野古の海に基地を造るなら、一番権限を持っているのは知事ではなく、われわれ(漁協)だ」と周囲に公言している。

 日米がV字案で合意した米軍再編当時、那覇防衛施設局長として地元区の折衝に当たった佐藤勉は、古波蔵について「元市幹部のため市政にも顔が利き、ある程度行政的な判断もできる。当時から地元区の会議をリードし、行政委員会でも影響力があった」と指摘し、さらにこう加えた。

 「工法が埋め立てとなると、(国の交渉相手として)地元漁協の組合長を外せない。埋め立て利権の業者にとってもそれは同じ」

 佐藤は、砂利利権をめぐって沖合移動を画策する地元業者にとっても、古波蔵がキーパーソンである、との見方を示唆した。

 これに対し、古波蔵は利権業者との癒着を明確に否定する。
 「普通なら建設業者や政府関係者なんかは飲み食いさせて仲間に引き入れようとするんだろうが、ぼくは逆にこっちがおごってやるんだ。ぼくは自分の信念に基づいて言いたいことを言い過ぎてしまうところもあるけど、それができるのは何も後ろめたいことがないからだよ」

(肩書は当時、敬称略)

(続「アメとムチ」取材班)

(沖縄タイムス7/18)

「地元紙で識るオキナワ」より転載

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防衛相「知事選を重視」

普天間、11月以降結論先送りも 防衛相「知事選を重視」

2010年7月20日 13時53分

 北沢俊美防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の一番の責任者である知事の選挙が11月にあり、これを重要視しないわけにはいかない」と述べ、代替施設の具体的な位置や工法に関する最終結論は知事選以降に持ち越すこともあり得るとの認識を示した。

 日米間では代替施設をめぐる協議を進めるとした上で「現在の知事にこの問題を言っても、知事選以降でないとはっきりしたことは申し上げられないということになる」と指摘。先の日米合意が8月末を期限としている専門家レベルの検討結果は一つに絞り込まず、複数案にとどめる可能性が高いとの認識を示した。

 11月にはオバマ米大統領の訪日も予定されているが、北沢氏は「米側も沖縄の政治情勢というものは理解してもらえると思う」と語った。

(共同)

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知事選を待つ、とは意味不明である。新知事と具体的な話を進めることができるのだろうか。誰が知事になっても、新基地建設OKとはならないだろう。名護市長選のときも、結果を待つといっていたが、反対する稲嶺市長が当選しても、市民の民意を尊重することはなかった。民主党政権にとって、どの選挙も意味をなさない。

あるのは、アメリカの意思だけである。徳之島の施設もNOと言ってくれば、政府は、はい、としか言わないのだ。日米合意のなかみも、アメリカからの変更はOK。日本政府が辺野古にしがみ続ける必要もないはずだが、沖縄を無視してでも、つくるといい続けているのだ。

知事選を待つといって、なんとなく先送りしながら、結果としては、新基地建設、工法はこれでいくと、強権的に打ち出してくるのではないか。それまでに、ゼネコンとの下話も進めておいてである。

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2010年7月19日 (月)

マーヴィーマルマラ号

イスラエルより「拿捕のマーヴィーマルマラ号を海上ホテル改造」案

2010年07月10日付 Yeni Safak紙

ハイファ市(イスラエル)のヨナ・ヤハヴ市長は、トルコとイスラエルの間で新たな緊張を生み出したマーヴィーマルマラ号を改造し、海上ホテルにすることを提案した。

マーリヴ紙の報道によれば、ハイファ市長は、イスラエルのエフード・バラック国防大臣に書をしたため、船を改造し、観光用に利用することを提案したことがわかった。ヤハヴ氏は手紙に、「もし、イスラエルが船を没収すると決めたなら、船がハイファ市に贈呈され、市の海岸の向い側で海上ホテルに改造されることを願っている。」と書いた。

ヤハヴ氏は加えて、「私の意見では、全ての宗教が一つの場所で、共に生きている一都市として、ハイファは、船の所有者となることをうれしく思うでしょう。ハイファは、船が調和と希望のシンボルになることができるのに最も適した都市です。」と述べた。

ガザへの支援船のうち、マーヴィーマルマラ号に対してイスラエル海軍が5月31日に行った攻撃で、9人のトルコ人が死亡し、船はその後アシュドッド港に曳航され、さらに後日、ハイファ港に送られた。

トルコは、船が攻撃されたため、イスラエルの公式の謝罪と犠牲者のための損害賠償を求めている最中であり、イスラエルは船に関することに対してはまだ決定を与えていないと聞いていた。

マーヴィーマルマラ号と共に(支援に)向かった船のうち、一隻はまだハイファに、他の船はアシュドッドにある。

[News from the Middle East]より転載

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沖縄への「差別」

外交文書公開 沖縄への「差別」が見えた

 外務省が1960年の日米安全保障条約改定と72年の沖縄返還に関する外交文書ファイルを、外交史料館で一般公開した。
 作成から30年以上経過した文書は原則自動的に公開する「外交記録公開に関する規則」に基づく初めてのものである。
 今回公開されたのは、日米安保条約改定記録関連と沖縄返還交渉記録関連の計37冊8100ページだ。
 その多くに「極秘」の印が押されていた。政権交代がなければ一般国民の目に触れることはなかったはずのものだ。「知る権利」に照らしても公開の意味は重い。
 注目すべきは沖縄返還前の1968年5月23日付で作成した内部文書である。返還後の在沖縄米軍基地の在り方について「基地の自由使用(核の持ち込みも含めて)を前提として考えざるを得ない」などと記しているが、続く一節はショッキングだ。
 「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来通りの米軍の沖縄保有が当面望ましかったことは疑いをいれない」である。
 佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとっての戦後は終わらない」と演説したのは65年8月である。文書が書かれた翌年の69年には佐藤首相がニクソン大統領と会談、沖縄返還を発表した。
 沖縄返還交渉が進むさなかの官僚の本音が「沖縄の住民の犠牲においてでも」だ。目を疑う一節である。当時の外務官僚の中に、基地使用に一定の歯止めをかける「本土並み」返還に批判的な意見があったことの証しだろう。

 米軍普天間飛行場移設問題に関し、わたしたちが沖縄県民の痛切な訴えを聞いたのはついこの間のことだ。
 鳩山前首相の発言が迷走した4月、普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会で、沖縄の人たちは「差別だ」「本土の犠牲」と訴えた。72年の本土復帰後も74%もの米軍基地が集中する沖縄の実態を、そう表現した。訴えは多くの国民の胸に響いたはずだ。
 その「差別」が公文書に書かれていた。本土防衛の「捨て石」とされた沖縄戦と同じ論理がそこにある。同じ文書には、「わが航空自衛隊にとっても本土防衛の前線基地としての沖縄の活用という見地からの配置が必要となろう」とのくだりもある。
 参院選で普天間飛行場移設問題は、菅首相の消費税増税発言の陰に追いやられた格好だった。だが問題解決への道筋は何ら見えていない。
 「日本国民すべてが自分の問題として考えてほしい」。県民大会で沖縄の高校生たちはこう訴えた。問われるのは、その言葉に本土に住む私たちがどう応えるかである。

新潟日報2010年7月19日
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これ以上、沖縄への差別を続けてはならない。沖縄を犠牲にして、日本は今なお、アメリカの軍事的、政治的、経済的占領下にある。日米同盟の深化などいう言葉は成り立たない。
それは、日本が真に独立した後に言えることであり、政府がいう日米同盟は、これからもアメリカの従属化であり続けることを公言しているのだ。

日本の独立をめざす第一歩が、普天間問題である。沖縄の問題は、まさに日本国民の進路の問題であり、私たち自身の問題である。普天間閉鎖!沖縄のものは沖縄に返せ!と国会を包囲する、一大国民運動を起こしていきたい。

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ガザ発 田中龍作ジャーナル

【ガザ発】集団虐殺を生き延びた村人は後遺症に苦しむ
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/156655478.html

【ガザ発】「娘たちがいなかったら頭を撃ち抜いて死ねるのに」
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/156573647.html

【ガザ発】爆撃直後と変わらぬ街で復興支える少年たちhttp://tanakaryusaku.seesaa.net/article/156476848.html

【ガザ発】村人はハマスからも追い立てられた ~上~
http://tanakaryusaku.seesaa.net/

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米国の自信に陰り

<ワシントン報告>米国の自信に陰り
2010年7月18日         

普天間飛行場の辺野古移設を決めた5月末の日米共同声明の発表から1カ月半が過ぎた。自信満々、余裕綽々(しゃくしゃく)だった米政府の姿勢に最近、少し陰りがみられるようになっている。

 声明発表当初、米側の反応は満足感にあふれていた。それはそうだろう。移設先は辺野古に戻り、その他の項目でも、米側に新たな義務を課すようなものはほとんどなかったのだから。沖縄の反対など、頭の隅に追いやられたようだった。「地元の理解もないのに、なぜ実現できると信じるのだろうか」。その自信の根拠が知りたく、この1点をあらゆる日米関係者に聞いた。

 返ってきたのは楽観的で強気な答えだった。「負担軽減すれば(県民に)感謝されるし、いずれ民意も安定する」(国防総省高官)、「沖縄にはあらゆる意見がある。反対派は一つの側面にすぎない」(国務省高官」、「沖縄のことは日本政府の仕事。われわれとは関係ない」(別の同高官)。
 ところが、そんな態度に変化が訪れている。日本政府が参院選での争点回避を理由に、協議延期を求めてきたからだ。ある関係者は「1カ月前は確かに楽観的だった。だが日本が選挙までの延期を求め、さらに岡田克也外相が8月末に決めるのは複数案でいいと言い出した。11月の知事選が近づけば、今度は『11月まで決めない』と言い出すだろう。もうどうなるか分からない」と焦りを隠さない。

 現行案を強力に推進していた元高官の一人は、沖縄で日増しに強まる反発を懸念し「沖縄を過小評価すべきでない。これから困難な壁にぶち当たるから、政府はこの問題に敏感になるべきだ」と地元配慮を促す。
 「米国の自信が揺らいできている」。そんな空気をワシントンで感じている。
    ◇  ◇
 米政治の中枢ワシントンで基地の島・OKINAWAはどう位置付けられているのか。与那嶺路代本紙特派員が硬軟の話題で核心に迫ります。(随時掲載)

「琉球新報」より転載

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足元のワシントンで感じているのだから、アメリカの焦りも全くないわけではないのだろう。沖縄の声に敏感なのは、日本政府よりむしろアメリカの方なのかもしれない。
沖縄の反基地の思いは、時間をおいても、もはや以前のように、仕方ないこと、金が入るのであれば我慢するというようにはならないだろう。経済振興策を掲げても、沖縄の経済が発展することにはならなかったのだ。米軍基地でいい思いをする人は、やはり、少数なのだ。

生活空間に隣接する基地の被害は、人権無視もはなはだしい。沖縄を踏みつけにして、アメリカにばかりいい顔をしてきた日本政府への怒りは大きい。問題の根本は、負担軽減などという枝葉末節的な対応でごまかされるものではないのだ。今回の日米合意もまた、沖縄の頭越しであり、決定した後で沖縄に報告、お願いするなど、なんと破廉恥なことか。しかも、まだ、沖縄の怒りを感じ取れず、問題の大きさも理解できない、にぶい頭なのだ。その程度の頭で、どうやってアメリカと沖縄をつないでいくつもりなのだろう。

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2010年7月18日 (日)

トルコからの難民

トルコからの難民、行き先は日本―2010年OECD移民レポート発表

2010年07月12日付 Radikal紙

避難亡命先として日本を希望する人が多い国として、ミャンマーに次いでトルコが第2位となった。

トルコ人難民亡命者は特に1980年代、投獄の恐怖や、拷問、または人権無視といった理由で、北欧をはじめヨーロッパに希望の道を託してきたが、今では新たな行き先に日本を加えた。経済協力開発機構(OECD)の最新の移民レポートによれば、日本への難民亡命申請希望者が最も多い国は、順にミャンマー、トルコ、スリランカとなった。トルコは難民亡命先ともなっており、在外トルコ人やアルメニア人をはじめとした様々な国籍の人が不法難民として働いており、密入国あっせんが頻繁に行われているとされるが、トルコには難民に関連する十分なデータが存在しないことが明らかになった。

トルコは密輸で62億ドル(約5470億円)の外貨を得ていると伝えられる中で、トルコ国内には13,000人の難民が存在することがわかった。レポートによれば2008年には約7000人のトルコ人がヨーロッパに難民申請を行い、在留許可を持つ移民の数は2006年には191,000人に上った一方、2008年には175,000人に減少した。

OECDは「2010年国際移民レポート」を発表した。レポートのトルコに関する部分には、トルコでの移民統計に関する情報は乏しいと記載された。「トルコへの出入国に関して直接的で信頼できるデータは存在しない」とされている。

■ ノルウェーのフィヨルドから日本の富士山へ:トルコ人難民の新たな行き先
レポートには、2007~2008年以降OECD加盟国がどの国の人々から最も多く難民要請を受けたかに関する記述もあった。これによると日本への難民申請希望者が最も多い国は、順にミャンマー、トルコ、スリランカとなった。これらのデータによると2008年には979人のミャンマー人、156人のトルコ人、90人のスリランカ人が日本に難民申請を行った。日本に難民申請を行った他の国々は次の通り:エチオピア、イラン、パキスタン、バングラデシュ、カメルーン、ネパール、中国、インド、ウガンダ、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、コロンビア。2008年、日本には1599人の難民申請があった。トルコ人難民の日本への関心は2000年に急に高まった。2000年には40人、2001年には123人の難民が行き先を日本にした。

チェコ共和国への難民亡命を希望した上位3カ国はウクライナ、トルコ、モンゴルであった。ドイツへの難民申請が最も多かった国々はイラク、セルビア、トルコの順になった。トルコへの難民申請が最も多かった国々はイラク、アフガニスタン、イランであった。

[News from the Middle East] より転載

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ゼネスト突入

先日お伝えした関西生コン労働者ストライキ情報の続報です。例年ならば春闘が始まり、3月末ころから遅くとも4月中に解決してきました。しかし、今回は経営側が誠意ある回答を避け続けているため、ストライキが長期化しております。これまでのストライキは、生コン運搬部門だけでしたが、12日よりここに圧送部門も加わりストに入った模様です。圧送とは建設現場でポンプを使ってコンクリートを流し込む部門で、この部門も止まると建設工事は完全にストップしてしまいます。いま生コン労働者は近畿一帯で事実上ゼネストに入りました。もはや一歩も引くことはできません。これに敗北すれば、大弾圧が予想され、この不況下での労働者への収奪は一段と強化されるものと思います。生コン労働者の勝利を突破口として労働運動の未来を切り開くため、共に闘いましょう! 支援の声と連帯行動を起こしましょう!

●近畿コンクリート圧送労働組合ニュース「CAN」号外
 http://www.kannama.com/news3/assou/assou.html
●戸田ひさよし「自由論争」掲示板
 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6500;id=01#6500

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消える国家戦略局

社説:消える国家戦略局 耳を疑う内閣の変節

 いったい、菅直人首相は参院選の大敗をどう認識しているのだろう。政府は政治主導に向けた目玉として掲げていた国家戦略局構想を事実上断念、現在置かれている国家戦略室を「知恵袋」的なシンクタンクに格下げする方針を固めた。

 国家戦略室については官房長官との役割分担などをめぐる問題が表面化していた。だからといって昨年の衆院選であれほど強調していた公約を参院選で十分説明もせず変更するのであれば、有権者への背信に等しい。政治主導の理念も後退させる変節と言わざるを得ない。

 「政策調整はせず、シンクタンク機能に重点を置く」との仙谷由人官房長官の説明に、耳を疑う思いである。民主党は衆院選マニフェストで首相直属の「国家戦略局」を置き、官民の人材を結集して政治主導の予算編成や国家ビジョンを策定することを明記していた。

 ところが政権交代が実現すると法整備は進まず、準備段階として国家戦略室が置かれた。戦略室は内閣の基本方針の企画立案や総合調整にあたるとされたが、官房長官らとの役割分担がうまくいかず、権限に法的な裏付けもなく、なかなか機能しなかった。そんな中で戦略室の機能縮小は構想の事実上の断念である。

 最大の問題は、方針転換が民主党政権が掲げる政治主導の理念後退を意味することだ。首相や仙谷氏、玄葉光一郎政調会長らが協議し予算編成に向け調整するというが透明性に乏しく、実態は財務省を中心とする官僚主導になりかねない。調整機能を持たない戦略室の「知恵」が生かされる保証はない。

 菅内閣は政権発足以来、党政調を復活させる一方で官僚との協調路線を打ち出している。民間人や政治家も含めた政治主導を目指すなら、何らかの枠組みの構築が不可欠なはずだ。政府内調整や党側との協議を円滑に進めたいからといって、司令塔機能をなくすのでは本末転倒だ。

 参院選で首相が有権者にはっきりと説明していなかったことも問題だ。むしろ民主党の参院選公約では国家戦略室設置を実績として掲げ「経済運営や税財政の基本方針を決定しています」とアピールしている。投票直後の転換に理解は得られまい。

 官僚や党との関係をめぐり、鳩山内閣が混乱したのは事実だが、自民党政権時代の運営に回帰しては、行政の無駄撲滅や地域主権改革など到底、実現しまい。菅内閣の改革マインドの後退を国民は厳しい目で見ているはずだ。このままでは、みんなの党の渡辺喜美代表が言う「菅直人さんの草の根の冠が取れて『官』内閣」との批判通りになりかねない。格下げ方針を撤回すべきである。

「毎日新聞」より転載
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戦略室の中身がよく見えてこなかった。室長である菅さんは、何をしているのだろうと思っていた。あまり機能していないように思えたが、政権交代して即、なにもかも整備されるということにもならないか、ぐらいに考えていたのだが、今にして思えば、当時から、なにもやる気はなかったということか。

菅首相には、自らのポリシーも創造性もなさそうだ。ただ、自民党時代の政治を引き継ぐ程度の能力しかないということか。国家権力を手にしてしまえば、これからは、その権力を維持するために腐心するぐらいのことであろうか。

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ジブチに拠点建設へ

自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え
2010年7月17日15時28分

16日の閣議で1年延長が決まったソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策の活動に関連し、防衛省は空中からパトロールにあたっている哨戒機用の施設をアフリカ・ジブチの空港に約40億円かけて建設する。海賊行為が後を絶たず、活動の長期化に備えることにした。

 海上自衛隊は昨年6月から哨戒機P3C2機をジブチに派遣。防衛省によると、これまで飛行回数は264回、不審な船などに関する他国への情報提供は約2190回に上った。だが、担当部隊は現在、寝泊まりする隊舎や倉庫などをジブチ国際空港滑走路の南側にある米軍基地で無償で「間借り」。哨戒機の駐機場所との移動が車で20~30分と不便なため、自前の施設を整備することにした。

 計画では、滑走路の北西側12ヘクタールの土地をジブチ政府から賃借し、駐機場や隊舎、格納庫などを整備する。近く着工し、来年春ごろに完成する予定だ。活動に当たる人員も150人から180人規模に増やす。

 各国は海賊取り締まりを強化しているが、海賊行為は2009年には217件発生。今年も7月10日現在で101件とペースは落ちておらず、警戒監視活動の長期化が避けられない見通しだ。

 施設について「海外基地建設では」との指摘もあるが、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明。あくまで「活動拠点」と強調している。(河口健太郎)

「朝日新聞」より転載

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ついに、外国に自衛隊基地を作ることになった。恒久的であれ短期的であれ、軍事基地であることに変わりない。この計画はすでに、数ヶ月前からのものであったにもかかわらず、国会で論議された様子もない。40億円もかけ、さらにその維持費および、海上自衛隊のための費用、総額どれだけになるのだろう。

活動を1年延長するというが、施設ができるのが来年春であれば、1年で撤収するつもりなどないということではないか。ソマリアの現状をこのままにしておいて、海賊退治をやってもいたちごっこが続くだけだろう。それとも、このままである方が、防衛省に群がる軍事関連企業を儲けさせるのに都合がよい?

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2010年7月17日 (土)

東エルサレム

中東和平:新たな火種…東エルサレムの家屋解体を再開

 【エルサレム花岡洋二】エルサレム市当局が、東エルサレムのパレスチナ人地区で「違法建築」の家屋取り壊しを9カ月ぶりに再開した。国際社会からの圧力を受け、当局は昨年11月からこうした行政処分をほぼ凍結していた経緯があり、中東和平交渉で新たな火種となりそうだ。

 米国のミッチェル中東特使は16、17日に、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談し、中東和平の間接交渉を直接交渉へ進展させる方策を話し合う。パレスチナは、東エルサレムを将来の首都と想定している。

 クローリー米国務次官補は14日、ミッチェル特使の訪問直前に行われた取り壊しについて、「信頼関係を損ねる一方的な行為で、直接交渉への障害となる」と批判した。欧州連合(EU)と国連も同様に非難した。

 イスラエル紙ハーレツによると、市当局は13日に、家屋6棟をブルドーザーで取り壊した。家屋6棟のうち3棟は人が居住し、3棟は建築中だった。べイトハニナ地区の1棟は、生後3カ月の子どもを含む家族6人の住居。事前の警告で家族は避難し、けが人は出なかった。

 1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムでは、土地所有の係争などを理由に、パレスチナ人が新築・増築するために必要な許可を得るのは極めて難しい。その結果、イスラエルの法に照らせば多くの違法建築物が存在する。09年には65棟が取り壊されており、今回取り壊された6棟も無許可建築だった。

 文民の保護に関するジュネーブ条約は、占領国が占領地内の個人所有不動産を破壊することを禁じている。一方、東エルサレムにはイスラエルの法に照らしても違法なユダヤ人入植住宅もある。うち旧市街地に隣接するシルワン地区の1棟には、2年前に住人の強制退去命令が出たが、執行されていない。

「毎日新聞」より転載
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イスラエルは、果てしなくパレスチナを飲み込み続けている。いとも簡単に住居を壊し、パレスチナ人を追い払っているのだ。丸腰の住人に、なんの抵抗ができるだろうか。家を追われた人々に、どんな生活が待っているのだろう。
ガザはすでに瀕死の状態で、イスラエルはパレスチナ人の死を待っている。イスラエルにとって、ユダヤの利益となるものは、人間の死であれ、領土の略奪であれ、すべてが正義となるのだ。

武器と金を持った強大な力の前で、名もなく貧しい民衆は、圧死していって当然なのか。世界がこれを許すなら、人類は血塗られた歴史をどこまでも繰り返していくことになるだろう。武力の前にひざまずきたくない。人はすべての人の前に対等でありたい。私に、何ができるか。

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ソマリア派遣1年延長

海賊対策、ソマリア派遣1年延長 民主、国際貢献と容認

2010年7月16日 14時09分

 
 政府は16日午前、安全保障会議と閣議を開き、海賊対処法に基づき、今月23日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊の海賊対処活動1年間の延長と活動区域、装備などを定めた対処要項を決定した。これを受け北沢俊美防衛相は防衛会議で、自衛隊に対処措置を命令。船舶の護衛活動や海自のP3C哨戒機による警戒監視を継続する。

 北沢氏は閣議後の記者会見で「国際貢献として大変成果もあがっている。依然として(海賊事件の)発生件数が顕著に減退する傾向になく、手は緩められない」と強調。政府で検討中の海賊対策に取り組む各国艦船への給油に関しては「いろいろな要請を受けている。法整備などもあるので、これから研究を進めていきたい」と述べた。

 海賊対処法は2009年6月に成立。当時、民主党は野党で、自衛隊派遣の国会事前承認が必要として反対した。しかし政権交代後、ソマリア沖の海賊対処は欧米諸国と連携できる国際貢献として容認姿勢に転換。

(共同)
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政権交代しても、やることは、自公政権時代と同じことをするのだ。2007年以降、日本はソマリアに対し、1億2000万ドルの援助をしてきたと、外務省のHPにあるが、ソマリアでの海上自衛隊の活動費は載っていない。いったい、どのくらいの税金が使われているのだろう。

紛争の解決に武力は用いないと決意した憲法を、政府は守ろうとしない。国際貢献の中身は、武力でもって、小国の民を押さえつけることとなっている。豊かな漁場であるソマリア沖で、沿岸の小規模漁師たちが生活できなくなったのはなぜか。身代金を要求する海賊へと変貌させたものはなにか。その現実の具体的な調査も対応もなく、ただ、富める国の金と力でもって抑え込もうとする、いたちごっこの「国際貢献」に、民衆の生活を守る視点はない。私たちの税金を、ソマリア人を死に追いやることになど使ってはならない。

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2010年7月16日 (金)

冷戦の遺物

在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」
2010年7月16日

   [1 users]     在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

 ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。

 この記事が大きな反響を呼んだ。8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。

 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
 (与那嶺路代ワシントン特派員)

「琉球新報」より転載

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国家予算の4割余りが軍事費というアメリカは、やはり、異常なのではないか。兵器を生産して保管し、軍事演習をやるぐらいでは、消費は少ない。やはり戦争である。戦争になれば、武器の消耗は大々的なものになり、関連する傭兵会社の儲けも桁違いのものとなる。ベトナム戦争以後も、アメリカが関わってきた戦争は間断なく続いているのだ。そして、他国への恐怖、テロへの恐怖を煽り続け、海外基地を維持、強化し続けようとしている。

日本は、毎年50兆円ものアメリカ国債を買わされている。戦争経済でまわるアメリカを支えてきたのだ。アメリカにとって、日本は打ち出の小槌みたいなものだ。このアメリカから少しでも離れようとした、日本の政治家は、ことごとく失墜させられてきた。

しかし、アメリカ国民の貧困化が進む中、非人間的な軍需産業をばかり儲けさせる戦争経済のありかたに、異を唱える政治家が出てき始めたということであろうか

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速報ガザ自由船団

速報ガザ自由船団ニュース 号外

ロイターアフリカ版の報道によれば、リビアのガダフィ国際慈善開発財団(以下、ガダフィ財団)主催のガザ支援船Amalthea(日本語で希望の意味)号がエジプトのイスラエル国境近くのEl-Arish港に入港し日本時間15日午前4時までに停泊を完了した模様です。

http://af.reuters.com/article/libyaNews/idAFLDE66D1TL20100714

このニュースの文中で注意しなければならないのは、支援物資と乗船者が共に陸路でガザへ入るであろうとの記述です。5月31日のイスラエルによるガザ自由船団のトルコ船マヴィ・マルマラ号への9名の死者を出した攻撃の直後にも、國際非難の高まりを受けてエジプト政府は、ガザとのラファ国境を開放するとの声明を出しましたが、実際は単なるデマでした。この問題に関心のある方は、本日午後以降の、ラファ国境の動向にも注意してみてください。

 なお、一部のMLでフランス語紙の記事としてガザではなくエジプトのEl-Arishへ今回の航海の初期に決定していたかのような記事が流れましたが、ガダフィ財団の公式発表や今回の船に特派員を派遣していたアル・ジャジーラ紙その他を参照すると、確かにギリシャ出発時の航海記録にはEl-Arishと記入がしたようですが、目的地は当初からガザであり、途中からイスラエル海軍の追跡と妨害があり、政府間のやり取りとしては、リビア政府に対するアメリカの警告などもあった後に、針路をエジプト・El-Arishに決定した模様です。

イスラエル軍がAmalthea号を追跡してからの経過については、ロスアンジェルスタイムのブログがニュースソースを含めてよく整理されています。

http://latimesblogs.latimes.com/babylonbeyond/2010/07/israel-navy-contacts-libyan-ship.html

但し、イスラエル軍による追尾と妨害に関しての記述が使用される単語を含めて出てきません。あたかも問題を回避する選択として自然な流れのような記述に終始しているところが問題ですが。

イスラエルによるガザ搬入物資リストの公開を受けて、イギリスのブレアーを仲介役としてイスラエル・アメリカ政府は、あたかも、すでにガザ封鎖など存在しないかのようなプロパガンダを続けていますが、根本の問題点は簡単で、いかなる意味においても(国際法を含む)イスラエルにガザの物資の搬入、ガザの人々の移動の制限、空路および海路に対する制限を設定できる権利など存在しないということです。彼らが演出しようとしているのは、あたかも現在のイスラエルと言う合法的な国家内の領土で、ハマスという過激派が支配する無法な地域を平穏にするために管理しているという構図です。

ネットで検索すれば簡単に見つけられると思いますが、48年のイスラエル独立国連承認以前から現在までのイスラエル占領の実体の変化を、五感を働かせながら素直な気持ちで追体験してみてください。そうすれば、イスラエル政府の拡張政策の狂気、シオニズムの人道踏み外した狂気と、第二次大戦以降にこれだけの傍若無人を継続してやってきながらも、西側の国々には、あたかも普通の民主国家のようなイメージを植えつけてきたメディア戦略、プロパガンダの歴史が垣間見えるはずです。

 それにしても今回の乗船者が無事の様子でまずはほっとしました。世界を航海している船の動向がわかるサイトがあって昨日14日の午前中には針路が確認できていたにも関わらず、数時間後、別な場所でそのサイトを開いたところ、きれいさっぱり、跡形もなく消えていたからです。一瞬、ひやりと嫌な予感が来ました。
無事で本当によかったです。

               2010年7月15日 午前7時半
               Free Gaza Japan
               阪口 エキン

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2010年7月15日 (木)

IMF対日審査

消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査

7月15日5時40分配信 時事通信

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 

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IMFは、為替の安定や融資を行うとは思っていたが、まさか、内政干渉までするところだとは知らなかった。これまで、発展途上国は、国内政策改善と引き換えに融資をおこなってきたようだ。つまるところ、ドルを機軸にして、ドルの国際的安定が目的なのだろう。経済界のための通貨基金だから、融資が入れば入るほど、途上国は貧富の差が拡大してきたのではないか。

それぞれの国には、さまざまな国内事情がある。日本の消費税増税まで、言ってくるとは驚きだ。あからさまな内政干渉ではないか。日本のことは日本の国民が考えて決めていくことである。もしも、日本政府が、このような外圧を盾にして、歯止めのない増税を押し付けてくるなら、国民の貧困化がさらに進み、労働力の単純再生産さえ確保できなくなるだろう。もっとも、企業にとっては、労働力に国境も民族も関係ないことではあるが。

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自民との連携望む

自民との連携望む 普天間移設
外相「共通点見いだす」
政治  2010年7月14日 09時34分      

(14時間37分前に更新)

 【東京】岡田克也外相は13日の定例会見で、与党の参院選敗北を受け不透明感が増す米軍普天間飛行場移設について、名護市辺野古への移設を進めた自民党と連携する可能性に言及した。「自民党はもともと辺野古沖という当時の政府としての考え方を持っており、話し合いを行うことで共通点を見いだしていきたい」と述べた。

 岡田外相は、実際の連携は「信頼関係を醸成してから」とし、日米の専門家が移設位置や工法についての検討を終える8月末以降を想定していることを示唆した。その上で「(衆参で)ねじれになったことが外交力の低下に結びつくとは必ずしも思っていない」と強調しつつも「支持してくれる(与党以外の)政党が必要」とも述べ、一定の国会対策が必要な現実もにじませた。

 参院選での敗因については「普天間の問題が含まれるのは間違いない」としたが、「県外(移設)を(衆院選当時の)マニフェストに書いたわけではない」とし、5月末の日米合意にある辺野古移設という結論ではなく、その過程が支持されなかったとの認識を示した。沖縄選挙区の結果については「県外という意見が現時点で見れば多いのは明らか」とした。

「沖縄タイムス」より転載
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辺野古移設の結論ではなく、その過程が支持されなかった、とは意味不明なことを言いもするものだ。現時点では県外が多いが、今後は変わって行くと言いたいのか。そのために、自民党と連携していくということか。国会レベルで事を運べば、沖縄一県、どうとでもなると?衆参両院選挙で示された県民の意思を、ここまで無視する中央政府である。国民も政府を無視するしかないだろう。

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社民、沖縄で比例トップ

社民、沖縄で比例トップ=参院選-11月知事選、普天間移設困難に

 11日の参院選比例代表で、社民党が沖縄県内で最多の12万64票を集めた。同党は公示前に、米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する政府方針に反発して連立政権を離脱し、「県外・国外移設」を公約の柱に掲げた。選挙結果は、沖縄県民の県内移設への拒否反応の強さを裏付けた形。11月には県知事選を控えており、政府が米側と合意した移設がさらに困難になるのは必至だ。

 社民党の全国での比例得票率は3.8%と低かったが、沖縄県内では22.7%で、民主党の22.5%(11万8915票)を上回った。県連レベルで県内移設に反対した自民党は17.6%(9万3385票)、普天間の無条件撤去を訴えた共産党は6.8%(3万6155票)と振るわなかった。

 沖縄選挙区で民主党が不戦敗となる中、社民党は無所属新人の山城博治氏を推薦し、比例票の上積みにつなげた。山城氏(21万5690票)は次点だったが、仲井真弘多知事や公明党の支援を受けて当選した自民党現職の島尻安伊子氏(25万8946票)に約4万3000票差まで迫った。 
 民主党政権への反発の強さは、比例での再選を目指した同党県連代表の喜納昌吉氏の得票からも明らかだ。喜納氏は、政権の方針に反して「県外・国外移設」を主張したものの、肝心の沖縄県内での得票が2004年の6万965票から、3万6251票に激減。トータルでも7万726票にとどまり、落選した。

 日米両政府は今年5月、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとし、8月中に滑走路の具体的な位置と工法をまとめることで合意している。岡田克也外相は13日の記者会見で「時間をかけて信頼を醸成する必要がある」と語った。だが、沖縄県政界は与野党が県内移設反対で足並みをそろえており、政府との溝は簡単に埋まりそうにない。(2010/07/14-16:23)

「時事ドットコム」より転載
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沖縄県では、自民党議員が当選したので、なぜ?と思ったのだが、辺野古移設反対を言っているので、よしとしたのだろうかとも思った。比例で社民党がトップというのは、とても重要なことだと思う。連立を離脱した福島党首への期待が大きいのだと思う。
社民、自民、共産、喜納氏個人の票をみれば、移設反対が半数以上を占め、沖縄の民意は固いのだ。しかしこれでもまだ、民主党政権は、沖縄の現実に向き合うつもりはなさそうだ。

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2010年7月14日 (水)

永田町ディープスロート

--------リップマン(米ジャーナリスト)は、第一次大戦の心理作戦に従事している。

彼の優れている点は、メディアが世論を伝えているのではなく、

逆に世論をつくっていることに気づいた点である。

現代、テレビ・インターネットトメディアの携帯が変わっても、リップマンの考察は有効であることを

実感するであろう。リップマンはステレオタイプに注意するように促している。

新聞や、テレビ、インターネットの情報の偏りに気づくようになる----------

(貼り付け開始)

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【現代ビジネス】 政治を考える     2010年06月14日(月)

 永田町ディープスロート

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/698

■佐々木俊尚(ITジャーナリスト)×長谷川幸洋(東京新聞論説委員)vol.1

1「新聞記者はなぜ権力のポチになるのか」

長谷川:いま政治とメディア、ジャーナリズムの関係が大きく変わろうとしていると私は感じるんです。

 一般の方が政治を見たり聞いたりするのは、やっはりメディアを通してです。ナマの永田町を見る機会はなかなか少ない。メディアを通して映像や、あるいは紙面で見ている。だから普通の国民にとってはメディアが描く姿が政治そのものなんです。

 だけど、メディアが描いているものが政治の底流、本当の問題を十分に明らかにしているかといえば、まずそこに疑問があります。

 その一方で、テレビとか新聞とか、あるいは雑誌とかいったこれまでのマスメディアとは別に、ツィッターなりブログなり、あるいは昨日の(新総理)記者会見も生中継したニコ動、そういったメディアも新しく出ていきて、メディア自身が拡がりました。そのことによってメディアが描く世界もこれまでより拡がった。

 そのなかで政治とメディア、そしてジャーナリズムの関係が大きく変わりつつあります。

 基本的にいい方向で変わりつつあるなと、僕は思っています。

佐々木:私もおっしゃるとおりだと思います。先日、長谷川さんが書かれた『官邸敗北』(講談社刊)を読んで非常に感銘を受けました。後段にメディアの話をお書きになっていて、あの中で、結局、「メディアが作っている物語」がイコール、「我々の物語である」というのがマスメディアの時代であったと指摘しています。

 つまり、報じる側の楽屋裏は存在しないという前提で、ずっとこれまで来たわけなんですよね。ところが、楽屋裏にも物語があるんだということが、今、多くの人にわかってしまう状況がインターネットの中で起きています。これはやっぱりすごい出来事だなと思うんですね。

長谷川:そうですね。

2 空前絶後のコラムを書いたのはなぜか

◆佐々木:私が長谷川さんに感銘を受けたのは、東京新聞の紙面で、あろう事か、日本の新聞記者としては空前絶後のコラムを書いたことです。小沢報道の最中に、自らの新聞も含めた検察報道は本当にこの状態でいいのかという問題提起を、「小沢疑惑報道の『読み方』」という記事でしました。

これまで大手紙は一度もそんな自己批判のようなこと紙面で書いていないわけですよ。
 それに対してネットから、すごい、よくこんなこと書いたなって、かなり賞賛の嵐があった。一方で既存のマスメディア、特に新聞からはひそひそと、あんなこと書いていいのかみたいな声があちこちから聞こえてきました。

 僕は、東京新聞のウェブに載った長谷川さんのその記事を、URLを貼り付けてツィッター上で紹介し、こういうふうに新聞社の内部の言論も透明化されていく時代がついにやってきたんだっていうことを書いたんです。

 それに対して、全国紙の記者でツィッターやってる人たちの中に、そんなことを暴露している暇があったら、まず先に新聞社の中を改革することが先決じゃないか、そんな暴露するだけじゃ何も始まらないというような反応をされた方が何人かいらっしゃった。

長谷川:ああ、そうですか。

佐々木:結局、自分たちの内側にある楽屋裏のことは絶対に外には出さない。我々こそが最終的に演出した物語を作る最終の受け口だという発想から未だに逃れ切れていない。

 楽屋裏が見えるとはどういうことかというと、ある意味、メディアがメタ化していく、つまりは「メディアの作っている物語=我々の物語」ではなくて、メディアの報じている物語がどう作られているかという、その構造さえもがひとつの物語のパーツになっていく、どんどん入れ子構造が複雑になってきてる部分があると思うんですね。

 本当はそこまで考慮したうえで、マスメディアも取材・報道していかなくてはいけない。そういう発想まで立ち入っている人が、現状では、論説委員、編集委員含めて記者にはすごく少ないのではないでしょうか。

3 霞が関にとってメディアは便利な道具

◆長谷川:私がなぜ新聞が検察のポチになっていると指摘するコラムが書いたのか、その根っこの部分を考えてみると、メディアとは、政治なら政治という現象を伝える客観的な媒体だけではない、メディア自身がある種、主役になっている、政治のアクター、プレイヤーになっていると、そういう認識が僕にはあるんです。

 メディアの人たちは「僕たちは政治の当事者じゃないんです」と言う。小沢の事件も含めて「事件が起きていることを単にそのまま伝えるだけの存在なんです」と、こういうふうに自己規定したがります。

佐々木:しかし、それは違いますね。

◆長谷川:実は永田町、霞が関のプレイヤーたちはメディアは道具だと思っているわけです。自分たちの思いを達成するために世の中を動かす、すごく便利な道具、重要な道具だと思っています。メディアという道具をどう使いこなしたら自分たちの目的が達成できるか、そう考えているわけですよ。

 その全体状況を説明しようと思ったら、メディアさえも客体視し、メディアの在り方もメディア自身がそれを問うていかなくてはいけない、もう、こういうところに立ち至っているんじゃないかと思うんですね。

佐々木:まったく同感です。

長谷川:だからこそ、マスコミが検察のいうままをあたかもポチのように伝えている状況には、いったいこれはなんなんだと、僕は自然にそういうコラムを書いたんです。

佐々木:あれ、書いて大丈夫だったんですか。

長谷川:ああ(笑)、大丈夫っていうか、実は、本当はあの内容を社説で書きたかったんですね(笑)。

 ところが社説で書くには他の論説委員の合意も得なくちゃいけないということで、多少議論もしたんです。結果として社説で書くには至らず、それだったら自分の署名で書こうかなと思って。

佐々木:なるほど。一応、社内でのチェックがあるんですよね。

長谷川:チェックは上司が読みますが、あれはまったくスルー。なんのチェックも一行もされていないです。

佐々木:あとから紙面審査などでコメントされたことは。

長谷川:ということはなかったですね。

佐々木:そうなんですか。逆に賞賛を浴びたりとか。

長谷川:社内全部は知りませんけど・・・、とんでもないこと書くなって思った人もいるだろうけど・・・。

佐々木:社内的にはなんとなくスルーして終わったみたいな。

長谷川:というか、僕はあまり社内のことは気にしないので、そういうことは全然構わないというか(笑)

佐々木:なるほど(笑)

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普天間協議を再開

普天間協議を再開 ワシントンで15、16日
2010年7月13日         

【米ワシントン12日=与那嶺路代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、参院選での争点化を避けるため停止していた日米両政府の実務者協議が15、16の両日、米ワシントンで再開することが12日までに分かった。代替施設の位置や工法のほか、今後の日程についても話し合うとみられる。

 日本政府は8月末までに辺野古移設の詳細を決める方針だが、参院選で民主党が大敗し、政策推進力に陰りが出ており、協議を実質的に進展させるのは困難な状況になっている。米主要紙も選挙結果を受け「普天間移設の実現は厳しくなった」などと報じた。
 菅政権での実務者協議は6月21日に続き2回目。日本政府は滑走路を現行の2本のV字形から1本に変更する案を検討している。だが沖縄の強い反対に加え、協議の一時停止で作業が遅れていることや、菅政権の勢いが弱まり、残り約1カ月で詳細を決定するのは厳しい状況になっている。

 民主党の大敗を受け、ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「弱体化した菅首相が沖縄の期限に直面する」との見出しを掲げ、「無力になった首相が日米合意を実行するのは難しい」と指摘。「地元の強い反対を押して、この問題を実行するには強い指導力が必要だが、首相の政治力は失われた」と、実行はほぼ不可能との見方を示した。
 ニューヨーク・タイムズは、菅首相が普天間問題の議論を避けてきたことなどに触れ「民主党は有権者を失望させた」と分析した。

「琉球新報」より転載
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菅首相は、国内での普天間論議を避け、沖縄は抜きにして、アメリカとだけの話し合いを進め、決まれば政府の強権発動も辞せずという腹づもりなのであろうか。

沖縄および日本国民の動向をよく見ているのは、日本政府よりアメリカの方である。菅首相の力も見抜いている。諸々の現実を、一番理解できていないのが、日本の首相であり日本の政府高官たちである。おかしくないか。

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武器輸出三原則

武器輸出三原則見直しを要望=経団連

 日本経団連は13日、政府が年内に策定する見通しの新防衛計画大綱に関する提言をまとめた。その中で、海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直して新たな輸出原則を定め、戦闘機など最先端兵器の国際的な共同開発への日本企業の参加に道を開くよう求めている。

 経団連は、北沢俊美防衛相ら政府関係者に内容を伝え、大綱に反映させることを目指す。  提言は、輸出の際は個別案件ごとに可否を審査し、国際社会の平和維持への貢献が期待される場合などは容認も検討する仕組みに改めるよう促した。規制対象や審査基準などを公開して、透明性を高めることも必要と指摘している。(2010/07/13-15:21)

「時事ドットコム」より転載
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なんということだ。兵器輸出を認めよ、と経済界が堂々と主張してきたのだ。最先端兵器の国際的共同開発をしたいというのだ。もちろん、めざすはアメリカ企業との提携だろう。アメリカは、世界の軍事力の4割を占めている。戦争経済で成り立っている国である。日本の技術を使ってアメリカの軍需産業と一緒になれば、最強の兵器を作り出し、世界を市場にして、日本企業も大もうけができるだろう。平和に貢献する兵器などと真顔で言うのであろうか。戦争と平和は、裏と表、決してひとつの平面上に同時には存在できないのだ。兵器は、どこまでいっても、戦争への準備でしかあり得ない。破壊と殺人のための生産で金儲けをするなど、恐ろしいことではないか。

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2010年7月12日 (月)

イスラエル当局

イスラエル当局、東エルサレム併合につながるエルサレム開発計画を発表
2010年06月29日付 al-Hayat紙
■ エルサレムの全入植地域を対象として建設拡大を進める骨格案が浮上

2010年06月29日付アル=ハヤート紙(イギリス)HPアラブ国際面

【ナザレ:アスアド・タルハミー】

 火曜日[7月6日]にアメリカのバラク・オバマ米大統領との会談を行うためのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の訪米を1週間後に控えて、エルサレム市のイスラエル側当局の計画・建設委員会は「統一エルサレム(計画・建設のための)骨格案」を承認する方針だ。これは1967年の東エルサレム占領以来、最大規模となる。

 この新しい骨格案は1959年(東エルサレム占領以前)の旧骨格案に代わるもので、パレスチナ自治区内に設けられた入植地域を全て対象として拡大を認め、パレスチナ人に建設が許される領域の面積を縮小するものである。

 『ハアレツ』紙によれば、この骨格案の承認により「東エルサレムを一方的にイスラエルに組み込む計画に正統性が付与される」というが、東エルサレムでのユダヤ人向け建設予定地の大部分はアラブの私的所有地であり、占領当局は入植地拡大を目的として占領下エルサレムの土地をさらに接収することになるという。新骨格案に対しては60日以内に異議申し立てが認められているが、計画作成の本質的な技術ミスが発生した場合を除いては異議が計画修正につながることは稀なので、今回の骨格案の承認は、公式な承認までの最終段階だと言えよう。

 占領下エルサレムでの入植活動を監視してきたイスラエルの左派団体「イール・アミール」の指摘によれば新骨格案は、エルサレム市街のパレスチナ人住民が住宅の建築を必要としている事実を反映していないという。骨格案は2030年までに住宅13,500戸の建設しか住民に許しておらず、「最新の人口統計調査の推測によれば、この数字はパレスチナ人が必要とする住宅の半分にも満たない」。また同団体は、「新骨格案は[パレスチナ住民に対して]東エルサレムの北部と南部にしか建設を許しておらず、エルサレム市街中心地(聖地群)での建設は一切承認されないだろう」と補足している。さらに同団体によれば新骨格案は、建築計画の承認を申請するパレスチナ人に対して計画作成上・行政手続き上での様々な妨害を設けるものだという。

 一方、この先の数年間にユダヤ人に建設が許可される住宅の大半は、1967年に占領されたパレスチナの土地、所謂「グリーン・ラインの向こう側」に建設されるという。「イール・アミーム」は、「今回の骨格案が承認されれば、計画作成段階ではあるが実質的に東エルサレムがイスラエルに編入されることになるので」、新骨格案は世界的な非難を浴びるだろうと予想している。

(後略)
「News from the Middle East」より転載

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石原慎太郎殿

▼「石原都知事の靖国神社参拝に反対し、中止を求める声明」

 石原慎太郎都知事は就任以来、毎年8月15日に、宗教法人靖国神社に参拝をくり返して、今年で10回になります(昨年はオリンピック関連の欧州視察で参拝せず)。この行為は、日本国憲法第20条(政教分離原則)に違反するものであり、私たちはそのつど都知事に対して強く反対し、中止を求めてきました。

 私たちは、改めて以下の理由によって、都知事の参拝に断固反対し、強く中止を求めます。

 1、都知事が靖国神社に参拝をする理由として、戦没者遺族の要請をあげ、参拝に賛成する都議会議員や都民の存在があることも挙げています。

 しかしそれは、同じ戦没者遺族でも参拝に反対する戦没者遺族がおり、同様に都議会議員や都民の中にも参拝に反対する人々がいることを無視するものです。

 2、私たちは、このような現状を都知事が認識することをまず求めます。さらに、「宗教事項は多数決 になじまない」と言われています。参拝を求める者が多い、少ないと
いったことではなく、日本国憲法第 20条(政教分離原則)に明記されるに至った「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という国家と宗教の不関与の原則を正しく解釈し、正しく適用することこそ、都知事に求められていることを改めて要望します。

 一方靖国神社は、都知事の重要な職務である宗教法人としての「認証」の手続きを経て、神社神道としての宗教活動を行い、現在に至っていることを、私たちは毎回確認しています。したがって、都知事が靖 国神社に参拝をくり
返すことは、憲法の「政教分離原則」違反であるだけでなく、「認証」の手続きに責任を持つ都知事として自己矛盾以外の何ものでもありません。

 3、靖国神社は今なお、かつての侵略・加害の戦争に際し、「軍国主義の精神的支柱」としての役割を 担った「負」の遺産を清算することなく、空しく尊い生命を奪われた戦
死・戦病死者を「英霊」(祭神) とたたえ、「慰霊」と顕彰の対象として合祀しています。しかも、合祀を拒否する日本人及び旧植民地出身の戦没者遺族や遺児の願いを無視し続けていることは、到底看過できません。

 同様に、多くの外国人が共に生活する1300万人を超える巨大国際都市・東京の知事が、A級戦争犯 罪人を「神」として祀り、アジアへの侵略戦争を「自衛」の戦争として美
化し続けている靖国神社に参拝 をくり返すことの影響は大きく、戦争被害者を悼(いた)む方々の悲しみ・憤りの心をさらに傷つけ、和 解と共生に逆行していることは明らかです。

 鳩山前首相及び全閣僚が在任中に靖国神社参拝をしなかったこと、さらに菅現首相が参拝しないと国会で答弁したのはむしろ当然と言うべきでしょう。

 4、各地で起こされた小泉首相(当時)の靖国参拝の違憲性を問う訴訟で、憲法判断に踏み込んだ判決 (福岡地裁、大阪高裁)はいずれも「継続したら違憲」「参拝は憲法違
反」と断じ、確定しています。こ れは、自治体の長である石原都知事の靖国参拝も違憲とされたに等しいものです。

 アジアの中の日本のあり方が厳しく問われている時に、都知事が上記のことを心に刻み、憲法第99条「憲 法尊重擁護義務」を再確認し、靖国神社参拝を中止されるよう強く求め
てやみません。

2010年8月2日

東京都知事 石原慎太郎殿

政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会、平和遺族会全国連絡会

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関西生コン

6月27日(日)、生コンクリート業界の生き残りをかけ、関西一円の生コン労働者、中小企業の経営者、関係者が大阪難波スイスホテルに結集し「危機突破総決起集会」を開催しました。現在の関西における生コンクリートの需要は最盛期の4分の1。しかも、ゼネコンによる低入札により生コン価格が容赦なく下げさせられ、このままでは当競争の果て原価割れを起こすのは必定。またそれは生コン企業の安定をゆるがせ、水増しによる品質低下(いわゆるシャブコン)や、アネハ問題にみる建築設計の不正などへと連動してゆくことになります。この危機を生コン労働者と経営者が一体となって突破してゆこうと開催された6・27集会には2300人を超える参加者が結集し、以下のとおり決議ました。
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『6・27危機突破決起集会』 決 議

生コンクリート業界倒産の危機を打開するため、本日、生コン関連業界各団体と関係労働組合合同による危機突破決起集会を開催した。
今回の決起集会は、需要減・価格下落による各社倒産の危機に直面し、「座して死をつのか立って闘うか」しかない状況下での集会であります。本日の決起集会で獲得すべテーマは次の通りであります。

1.生コンクリート業界の経営安定
  (1)業界の秩序を破壊する新増設は反対
  (2)適正価格18,000円の確保
  (3)資材の乱高下に対応する為、契約ベースから出荷ベースへ移行する。
  (4)現金取引の完全実施
  (5)JIS A5308の改定強化

2.生コンクリート関連団体の経営安定
  生コンクリート輸送・セメント輸送 運賃引上
  輸送権確保・生コンクリート圧送基本打設料金収受をめざし、各団体は、
  生コンクリート業界との連携を密にしてその経営安定を図る。

3 新しい需要の開拓
  環境にやさしいエコ舗装の推進

4.話合いによる解決は6月末までとし、7月1日よりは出荷拒否等、あらゆる合法的手段を行使することをここに宣言する。
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この決議にしたがって、現在関西地域一帯で、関西生コン労組および協力各労組、企業団体を含めて無期限ストライキに決行中でます。この闘いは、資本によって敗北を強制させられてきた労働運動の突破口として位置づけられ、勝利すれば、労働者の展望をひらくことの出来る画期的な闘いです。ぜひみなさんの温かいご支援をお願いします。

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●参考:主な集会参加団体
<経営団体> ・全国生コンクリート工組・協組連合会近畿地区本部 ・大阪広域生コンクリート協同組合 ・大阪兵庫生コン経営者会 ・兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会 ・阪神地区生コン協同組合 ・京都生コンクリート協同組合 ・京都生コンクリート工業組合 ・奈良県生コンクリート工業組合 ・奈良県生コンクリート協同組合 ・和歌山県生コンクリート工業組合 ・和歌山県生コンクリート協同組合連合会 ・近畿バラセメント輸送協同組合 ・近畿生コン輸送協同組合 ・近畿生コンクリート圧送協同組合 ・阪神地区生コン販売店会 ・近畿生コン関連協同組合連合会 他
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<労働団体> ・連合・交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合 ・全日本港湾労働組合関西地方大阪支部 ・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 ・近畿コンクリート圧送労働組合 ・自治労全国一般奈良労働組合 ・連合・新運転関西職別労供労働組合 ・日本自動車運転士労働組合大阪支部 ・日本自動車運転士労働組合京都支部 ・アソシエ職員組合 他
----------------------------------------------------------------------------
<協力団体> ・(社)関西生コン関連中小企業懇話会 ・特定非営利活動法人関西友愛会 ・(社)グリーンコンクリート研究センター ・社会資本政策研究会 他
----------------------------------------------------------------------------
※参考
●関西生コンのウエブサイト
 http://www.kannama.com/news3/10.7.07/kekki.html
●戸田さんの「自由・論争」掲示板
 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6497;id=01#6497   

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選挙

自民党復活の選挙結果である。菅首相は、旧自公政権の路線に沿った姿勢を明確にしたものだから、なら、やっぱり自民党でもいいじゃないか、ということになったのか。財界もマスコミも、小沢・鳩山つぶしに成功し、勢いを得たようだ。民放の某女性キャスターが、笑いが止まらないとばかりに、うれしそうに選挙結果を伝えているのが、奇妙でもありさもありなんとも思いながら、この国の行く末を案じている。

普天間が辺野古に戻ってから、メディアは、沖縄のことなどなかったかのように、報道をやめてしまった。振り返るまでもないが、沖縄の基地をどう考えるのかということではなく、その報道姿勢は、ただただ、鳩山よ5月決着をどうするのかということのみに徹していたのだ。片や、小沢を政治と金という問題にして、この両輪で民主党政権をゆさぶってきたのだ。菅首相は、沈黙してみていたのだが、自分が首相になると2人の轍を踏むまいと考え、早々にアメリカと財界に擦り寄って、日米合意履行、消費税増税を打ち出したのだろう。

しかし、結果は、国民からも財界からもマスコミからも、突き放され、民主党への支持は得られなかったのだ。大多数の国民からの支持を得て、政権交代したことの意味が分かっていないのだ。

国民はかつてなく、選挙というものへの失望を感じている。政権の中に民主主義が実現されないことを悲しんでいるのだ。ともあれ、私たちとしては、国会がいかであれ、市民としての声を上げ続けていくしかなさそうだ。無関心と沈黙は、すべてを認めてしまうことになるのだから。

mm記

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2010年7月11日 (日)

天安艦沈没

天安艦沈没をめぐる10の真実

2010,7,4 日朝ネット作成

1、5月20日に軍民合同調査団が北朝鮮関与の決定的証拠として発表した内容に重大なウソ・疑惑が噴出している。

① 北朝鮮の魚雷設計図と示されたものが発見された魚雷とは別の機種であることを調査団は認めた。15日に魚雷推進体を発見し20日の発表に間に合わせるため無理をして間違えたと釈明。(6/29)しかもいまだに設計図の出典は隠されている。
② 素人でも疑問を持つ魚雷推進体の腐食状態について調査団は当初「科学的な分析で1~2か月と判明」と説明していたが、「肉眼で判断した」と修正した。(6/29)
③軍民合同調査団はペクリョン島の哨兵の証言をもとに「水中爆発によるバブルジェットが天安艦を真っ二つにした」と主張しているが、韓国国会の天安艦真相調査特別委の野党議員は国政調査権を使って、「水柱(バブルジェット)は見なかった」という哨兵の陳述書を明らかにしている。(7/1)

2、真相究明に一番大切な1次資料が、ほとんど公開されていない。

天安艦長をはじめとする生存者や監視役の哨兵の証言が明らかにされず、メディア関係者は接触できない状況に置かれている。天安艦の切断面など基礎資料も公開されていない。一方で韓国軍が自分たちに都合の悪い一次資料を修正して公表したことを認めている。例えば軍がしぶしぶ公開したTOD(熱映像観測装置)の映像については、いまだに事件前の21時2分から艦首と艦尾が分離した21時22分までの核心部分の映像が隠されたままである。すでにこのTOD映像については、国防長官が編集を指示した事実を認めている。また、韓国メディア(統一ニュース7/1)が入手した海軍作戦司令部の状況報告では、「21時15分に天安艦が原因未詳(爆発音聴取)で浸水した」と報告している。しかしこの海軍報告を合同参謀本部が21時45分に修正し、爆発音聴取などを削除して公表した疑惑が持たれている。合同参謀本部議長はすでに、事件当時の泥酔や虚偽報告を認めて辞任している。

3、韓国政府は合同調査団の内容に疑問を提起する言論を弾圧している。

「浅い砂地で座礁した後に米艦と衝突した海難事故」と主張する野党選出の軍民合同調査団員に対し、韓国政府は調査発表直後に名誉棄損で告発。今ではインターネット上で「北魚雷説はねつ造」と主張した高校生まで逮捕される状況になっている。
国連登録NGOが自国政府の国連報告に対して異論を唱えるのは国連ではよくあることだが、韓国参与連帯が6月11日に国連安保理に「国連安保理がすべての根拠と証拠を慎重に検討し、公正で合理的な決定をするよう求める」要請文を提出したことを韓国政府は、「国家保安法違反」と攻撃している。

4、韓国政府はもともと朝鮮の関与を疑っていなかった。

3月26日の事件当初、「北が直接攻撃した可能性は低い」(韓国大統領府報道官3/27)と発表し、事件後4日目に李大統領自ら沈没現場近くのペクリョン島を訪問して救出作業を激励している。しかしその後、遺族らが政府の危機回避への無策、救出活動の遅れを追求し、国民の批判が広がっていった。軍首脳23人と国防部高官2人がすでに事件時の泥酔や虚偽報告・職務放棄などを理由に処分されたが、そのトップである金国防長官が、早くから北の犯行説を流し、それをマスメディアが取り上げる中で政府としても北朝鮮犯行説を取るようになった。

5、韓国国会は6月29日に北朝鮮を非難する決議を上げたが、韓国世論を代表するとは言えない。
韓国国会に設置された天安艦真相調査特別委員会は、与党ハンナラ党が開始を遅らせ、途中から欠席し、疑惑に蓋をしたまま終了。決議も強行採決によるものであり、韓国内の世論を代表したとはとても言えない。6月2日の統一地方選挙の与党の敗北は、韓国民衆の「北朝鮮魚雷説を信じるが戦争はやめてほしいという意思」ではなく、「過去の独裁政権と同じように北朝鮮を悪者にして民衆の責任追及を逃れようとする政府への不信」とみるほうが妥当ではないか。

6、朝鮮民主主義人民共和国は、一貫して関与の事実を否定している。

5月20日の合同調査団の発表のわずか30分後に国防委員会報道官が「合同調査団の発表はでっち上げだ。内容を調査する検閲団を派遣する」との声明を発表した。その後も、具体的に調査団の発表の内容を批判し続けている。

7、ロシアも中国も真相の究明と冷静な対応を求めている

ロシア政府は専門家による独自の調査団を韓国に派遣し、7月1日時点ですでに報告書を作成したとされている。すでに駐韓ロシア大使は「(2000年に内部爆発で沈没した)ロシア原潜クルスク号の状況に似ている」と明らかにした。(6/17)メドジェーベフ大統領は「天安艦事件に関連して一方的な見解だけが広がっている。私たちはそのような見解をそのまま当然のことと受け入れてはいけない。事件に対する徹底した調査が必要だ」(6/18)と述べ、韓国側の調査結果に疑問を投げかけている。中国政府も一貫して合同調査団の報告に疑問を投げかけ、関係国に冷静な対応を求めている。クリントン米国務長官が5月24日から25日に北京を訪問し説得を試みたと言われているが、変わっていない。

8、韓国政府を全面的に支援してきた米政府も、距離を置き始めている。

米国務省報道担当次官補は、「北朝鮮が非難されている天安艦沈没は国際法違反行為ではなく、北朝鮮をテロ支援国家リストに入れることを正当化できない」と明らかにした。同時に「天安艦沈没は明らかな停戦協定違反であり、この問題を協議するために北朝鮮との協議を模索しているが北朝鮮が応じていない」「北朝鮮が近隣諸国との関係を改善し朝鮮半島の非核化のための積極的措置を講じることを望む。このような行動は停戦状態を解決し、半島の平和と安定を構築する環境を作る」と米朝協議に言及している。

9、G8サミットの声明でさえ、北朝鮮の関与を認めていない。

G8サミットの首脳宣言は、「軍民合同調査団の調査報告を支持し、その脈絡で我々は、天安艦沈没をおこした攻撃を非難する。朝鮮民主主義人民共和国に対して韓国への攻撃や敵対的な行為慎むように求める。また、事件の責任所在究明のための韓国政府の努力を支持する。」と発表(6/26)。これを日本のマスコミは「北朝鮮を事実上非難」(朝日)と報道したが、よく読めば朝鮮の事件への関与は認めていない。韓国のメディアは、ロシア代表団関係者が「調査結果は最終的なものとは見なされておらず、北朝鮮を非難することは否定的な結果につながる」と語ったと報道(聯合ニュース)している。
調査報告の信憑性に問題が生じれば、この声明は当然効力を失う。

6月27日に閉幕したG20サミットでは、採択された首脳宣言と議長声明では、天安艦問題は全く触れられなかった。韓国は共同議長国として北朝鮮非難を盛り込んで国連安保理決議に向けた流れを作ろうとしたが、中国などの反対により実現しなかったと言われている。

10、日本政府の好戦的対応は、冷静な対応を求める周辺国の中では突出してい
る。マスメディアは事実すら伝えない。
日本政府は合同調査団の報告に一切の疑問を提起せず、G8サミットなどで韓国政府の立場を援護。この間の国会では、朝鮮の船舶に対して臨検を可能にする法案を成立させる(5/28)など独自の制裁を実施。マスメディアも、韓国国内で調査報告の真偽をめぐり与野党が激しく対立している事実すら伝えない。朝鮮バッシングがあたりまえの体質に陥っている。

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高校生の会

こんにちわ。私は○○○○というものです。
○○にある○○○○に通う高校3年です。

一ヶ月ほど前、○○○○に通う高校生が集まり、
「普天間基地撤去を求める高校生の会」を立ち上げました。
「1 普天間基地の閉鎖・撤去」「2 沖縄県内への移設の反対」などが目的です。
具体的には署名を集めています。

内閣総理大臣 様

      普天間基地の閉鎖・撤去を求める署名

   【趣旨】
  普天間基地は、沖縄県宜野湾市の約4分の1を占めています(米軍基地は3分の1)。そして、基地の近くには病院や幼稚園等の公共施設、住宅街があります。米兵による犯罪や事故等も多数発生していて、夜間の飛行訓練をしてはいけないという約束も守られていません。建物スレスレの超低空飛行、騒音被害もあり、地元住民は不安を感じています。
  最近では、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落しましたが、日本側は調査に踏み込めず、アメリカが単独調査を行いました。
  普天間は、世界一危険な基地です。

  沖縄県民が声をあげたため、96年に普天間基地を返還するということで、日米が合意しました。ですが、その後、代替施設が必要になるとアメリカが主張。辺野古に基地を移設する計画が持ち上がります。しかし、地元住民の強い反発のため、計画は進みませんでした。
  そして、去年、鳩山元総理は選挙のとき、「最低でも県外、できれば国外」と言い、沖縄県民に期待を抱かせました。しかし、2010年5月、結局、辺野古への移設に合意してしまいました。ですが、基地をたらいまわしにしてはいけません。沖縄の基地負担は減らすべきです。

  日本全国にある米軍基地のうち、75%が沖縄に集中しています。沖縄県民の負担は大きいのです。さらに、日本を防衛しているはずの米軍基地ですが、普天間基地には海兵隊(戦争になったとき、前線へ最初に突っ込む超攻撃型の部隊)がおかれています。もしも、本当に戦争が起こってしまえば、最前線基地になるのは沖縄です。
  沖縄は、過去の陸上戦で、数多くの被害を受けました。その地を、再び戦場やそれに近い状態にしては、絶対にいけません。
  また、日本は戦争に加担することはないといっていますが、現に沖縄からイラクやアフガニスタンに向けて戦闘機が飛び立っています。これでは、日本が戦争に加担していると言われてもしかたありません。憲法とも矛盾している可能性があります。

普天間基地の閉鎖・撤去を求めます
沖縄県内への移設に反対します

団体  普天間基地撤去を求める高校生の会
メールkichimon1@yahoo.co.jp
ウェブサイト http://jimorikouken.web.fc2.com/

fc2.com/

○○○○の修学旅行では、沖縄へいきます。
そして、沖縄の文化のこと、米軍基地のこと、沖縄戦のこと、
いわゆる「集団自決」のこと、ひめゆりのこと、全てひっくるめて学んできました。
そういったことを踏まえ、署名をつくりました。

できたら、署名に協力していただけませんでしょうか?

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[辺野古見直し決議] 

[辺野古見直し決議] 合意履行は無理である

 日米合意は、やはり無効である。

 米軍普天間飛行場の移設先を「キャンプ・シュワブ辺野古崎及(およ)び隣接する水域」と明記した日米合意について、県議会は9日の6月定例会最終本会議で、日本政府と米政府・議会にあてて、見直しを求める意見書と決議を全会一致で可決した。

 意見書・決議では「『県内移設』反対という県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われた。民主主義を踏みにじる暴挙として、県民を愚弄(ぐろう)するものとして到底許されるものではない」と強調している。

 慰霊の日に参列した菅直人首相が沖縄の基地負担に陳謝するとともにお礼を表明し、米上下両院では感謝決議がなされたことにも触れ「県民の思いを全く理解していない」と批判している。

 県議会はことし2月にも、与野党が初めて超党派でまとまり、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決している。県内移設に反対する県議会の意思は明確だ。

 民主党政権は発足当時、政治主導を掲げ、鳩山由紀夫前首相は「最低でも県外」と約束した。

 ところが、政治主導が行き詰まり、息を吹き返した外務・防衛官僚が取りまとめたのが日米合意である。

 官僚は選挙の洗礼を受けず、結果についても責任を負うことはない。国民の目の届かないところで対米交渉を行い、自民党政権時代の「辺野古」に逆戻りする。到底認めるわけにはいかない。

 しかも、最も大事な地元合意がまったくない中で進めようとしているのだ。国会での十分な説明もない。議会制民主主義をないがしろにするものである。

 外交・安全保障問題は国の専権事項とよくいわれるが、普天間問題は、代替基地を造ろうとしているのであり、すぐれて内政問題でもある。地元の意向を無視して建設することはできない。
 日米合意は8月末までに代替施設の位置及び工法を決めるとしているが、急ぐべきなのは合意の履行ではなく、むしろ見直しに向けた対米交渉である。

 鳩山前首相は日米合意をして辞任した。後任の菅首相は日米合意の履行をオバマ大統領に伝えた。

 本土では参院選の争点にもならず、あたかも決着したかのように受け止められているのはおかしい。

 県議会の2度にわたる意見書、約9万人(主催者発表)が集結した超党派の県民大会、稲嶺進名護市長の明確な反対表明、仲井真弘多知事の厳しい現状認識…。

 政権交代の前と後で沖縄の政治構造は一変したのを政府は認識しなければならない。民主党県連、自民党県連も県内移設には反対しているのである。

 日米合意は民主的なプロセスを踏んでおらず、履行できる要素はないのである。日米両政府が沖縄の現実を直視するのなら、日米合意の見直ししかあり得ない。

(沖縄タイムス7/10社説)

***********

沖縄県議会が、全会一致で決議したことの意味は大きい。しかし、政府は、この事の重要性を理解していない。国家の国策としてやるのだから、たかが沖縄一県、どうにでもなるとでも思っているのだろうか。今までだって、沖縄の頭越しにやってきたのだから、新基地のひとつぐらい、金さえ出せば作れるのだと、たかをくくっているかのようだ。沖縄がNO,といい続けているにもかかわらず、一顧だにせず、日米合意は履行するのだと、確信犯的に公言してはばからないのである。菅首相に、もはや民主主義を語る資格はない。独裁政権に等しい。

もはや、地方は国策の犠牲にはならないのだと、あちらこちらで声を上げ始めている。物の豊かさや踊るマネーを追うことよりも、当たり前の安全で平和な日常生活を選びはじめているのだ。諸々の市民運動の中から、着実に民主主義を身につけはじめているのだ。しかし、国家に民主主義が通用しないことも分かってきたのだ。であるなら、これからは、民主主義以外の方法も考えなくてはならなくなるだろう。国民としてよりも、ひとりの人間として市民的感覚をもって動いていくことが、より重要となっていくだろうし、すでに、そのモデルを、沖縄県民から学び始めているのだ。

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2010年7月10日 (土)

法人税減税

消費税増税とセットで民主党が打ち出している法人税減税・・・発信源は「財界」。

6月に発表された経済産業省の「産業構造ビジョン2010」は、法人実効税率を25%~30%に引き下げることを提案しています。このビジョンを決めた産業構造審議会・産業競争力部会の委員20人のうち、過半数が大企業役員で、そのうちの6人が「一億円越え」の報酬を受け取っている役員であることがあきらかになりました。

小島順彦(三菱商事社長)…報酬額2億2500万円
長谷川閑史(武田薬品工業社長)…2億2300万円
佐藤康博(みずほコーポレート銀行頭取)…1億2200万円
渡辺捷昭(トヨタ自動車副会長)…1億1400万円
西田厚聡(東芝会長)…1億700万円
大坪文雄(パナソニック社長)…1億500万円

法人減税の大合唱 成長戦略の裏側

(法人税の)実効税率と実際の税負担との間には大きな開きがある。研究開発費の一部を控除する『試験研究費税額控除』や、国境をまたいで活動する企業が他国に支払った税額を控除する『外国税額控除』などの減税制度があるためだ。社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ『身軽』という日本企業の財務構造も浮かび上がる。企業の成長を促しつつ、応分の負担も求めるバランスが取れた戦略を各党がどう組み立てるかが問われている。

※携帯用のページに新しくグラフを入れました。
4人家族で16万円負担増→消費税10%に増税(菅首相) 消費税問題の重要情報
http://www.jcp.or.jp/i/2010s/shouhizei2/

大企業上位100社の法人税の実質負担【日本の法人税は高すぎる?】

消費税の増税とセットで出されてきた法人税の減税。“日本の法人税40%は高すぎる”といいますが本当でしょうか? 
実際に払っている法人税は、ソニー12・9%、住友化学16・6%、パナソニック17・6%など。これは「研究開発減税」など税金をまけるしくみがいろいろとあるからです。
負担率はだいたい30%でヨーロッパと同じ水準。三大メガバンクといわれる「三菱UFJ」「三井住友」「みずほ」は、10年以上法人税を1円も払っていません。
日本経団連の幹部も「日本の法人税はみかけほど高くない」といっています(阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長 『税務弘報』1月号で)。
さらに、日本の企業は社会保険料の負担がヨーロッパと比べてずっと低く、税と社会保険料をあわせた企業の負担は、フランスの7割程度です。

社会保障や財政再建のためなら、仕方ない?

 消費税の導入後22年間で、消費税の税収は224兆円。そのお金はどこに使われたか。法人税減税は同じ期間に208兆円。大企業減税の財源に消えた。
 民主党政権の計画──法人税を25%まで引き下げて、消費税を10%に増税する。消費税増税でできる11兆円は、法人税減税分9兆円に消えてしまう。社会保障にも財政再建にもまわらない。

掲載責任★遊牧民★

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雇用の安定

雇用の安定 最優先で考えてほしい
7月9日(金)

 雇用環境は依然として厳しい。完全失業率は5%台で高止まりしたまま。今春の学生の就職率も低水準にとどまる。これで“安心社会”が築けるのか。

 雇用問題は参院選の大きな争点になるはずだった。ところが消費税が前面に出てしまい、雇用政策の論議は深まらない。残念なことだ。各党は最優先で取り組む姿勢を示してほしい。

 仕事の確保が重要なのは、命に直結するからだ。毎年3万人を超える自殺者を出す日本の異常さは、失業など経済的理由が深刻だからにほかならない。雇用の安定こそが安心社会の基盤になる。

 雇用問題を考えるとき、緊急の課題と、長期的な問題を分けて見る必要がある。

 緊急課題はいま生活に困っている求職者への就職支援と、求人を拡大することだ。2年前の世界同時不況では、多くの製造業が派遣労働者のリストラに踏み切り、住居を追われる失業者が相次いだ。

 いま、パニック的状況は遠のいたものの、先行きには暗雲が垂れ込め、多くの企業が雇用を増やそうとはしていない。今春は就職できない新卒者も急増した。

 政策による手厚い支援がいる。将来ある若者が不安定な非正規労働に入れば、熟練の機会を失い、社会的な損失につながる。

 長期的な課題は、1990年代から進めた労働市場の自由化をどう見直し、安定した雇用の場を再構築していくかである。

 自由化政策は景気の低迷期に雇用の流動化を図り、企業の負担を軽くする狙いで、主に労働者派遣法が担った。99年に原則自由化、04年に製造業解禁にまで及ぶ。企業は雇用調整をしやすくなった。

 それが格差を広げ、社会問題を引き起こした。先の国会では派遣法の改正案が継続審議になった。仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止することが柱である。

 これで非正規労働者の待遇改善につながるのか、不透明さは残る。が、自由化の行き過ぎを見直すのは間違いではない。

 雇用政策の基本は、正規と非正規の格差を縮め、「同一労働・同一賃金」の原則を実現することだ。与野党ともに多くの政党が、その原則をマニフェスト(政権公約)などに掲げている。

 違いは実現に向けた具体策に見られる。そろって雇用の安定をうたっていても、実効性には違いが出てきそうだ。

 雇用政策への姿勢を、投票の判断材料として重視したい。

「信濃毎日新聞」より転載

*************

雇用の安定こそが、景気回復への近道である。増税で経済活性化が図れるのは、医療、教育、福祉などの生活の安全が保障された、よほど成熟した社会でない限り、無理である。

派遣法は廃止されなければならない。これほども、人間の生活を無視し、ただひたすら企業の利益を上げるためだけの悪法があるだろうか。人間の労働を極限にまで搾り取って、大企業が溜め込んだ内部留保金は、国家予算の3分の1にまで達している。しかし、その金が、国民の間に還元されることはない。

派遣法ができたことで、正規労働者も非正規労働者も両方が、過酷な生活を強いられている。少なくとも、同一労働同一賃金の原則が実現されなければ、資本主義のもとでは、労働者間の格差は、ますます広がり、社会全体が疲弊していくだろう。生き残るのは、国境を問わない大企業だけとなるだろう。

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外交文書公開 

外交文書公開 今に連なる沖縄の「犠牲」
2010年7月9日
        
沖縄返還交渉に関する外交文書を外務省が公開した。これまで米側文書でしか目にすることができなかった交渉の舞台裏が、ようやく日本側資料で検証できるようになった。一歩前進と言える。
 とはいえ公務員が税金を使ってやったことを、税金の払い手である国民に報告するのは民主主義国では当たり前のことだ。今まで公開しなかった方がおかしい。
 しかも今回、他省庁の抵抗で公開は延期となり、一部は対象から除かれた。官僚の病理はいまだ根深いと言わざるを得ない。政府に公開意識の徹底を求めたい。

 今回の公開は、原則30年たてば外交文書を自動的に公開する新ルール適用の第1弾だ。1960年の日米安全保障条約改定と72年の沖縄返還交渉に関する文書ファイル37冊が対象となった。
 興味深い記述が散見される。中でも68年の外務省国際資料部調査課が作成した文書「わが国の安全保障について」は印象的だ。

 「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかったのは疑いを容(い)れない」と述べている。「本土防衛の最終基地としての沖縄の活用という見地から(自衛隊の)配置が必要」との記述もある。

 日本の安全のため、沖縄を犠牲に供すると言ってはばからない。本土決戦の時間稼ぎのため、沖縄を「捨て石」にした沖縄戦の戦略そのままだ。
 米軍占領から本土を解放するため、米国に沖縄を差し出した51年のサンフランシスコ講和条約にも通じる。日米同盟の現状維持のため、本土が嫌がる米軍基地を沖縄に押し付ける今回の政府決定をみると、その精神は今に至るも貫かれていることが分かる。
 外務官僚の本音がこれほど露骨に示されるのはまれだ。沖縄側の今後の対処を考える上で参考になろう。すなわち、国の本音がそうであれば、沖縄は「犠牲」を拒否する。

 公開対象の文書は外務省内に残り2万2千冊ある。今後3~4年かけて公開するという。次はどんな本音が飛び出すか注目したい。
 不可解な米軍犯罪の処理の仕方、合理的とは思えない思いやり予算の由来も知りたい。公開すべき文書は法務省、財務省などほかにもあろう。現在の指針にするためにも過去の検証が求められる。

「琉球新報」より転載
***********

驚くべき文書だ。沖縄は、日本本土を守るための軍事基地でしかない、という戦前からの考えが、脈々と続いているのだ。その延長線上に、今回の日米合意があるのだ。

沖縄は、きっぱりと言う。「犠牲」は拒否すると。当たり前だ。沖縄の尊厳は、守られなくてはならない。沖縄を踏みつけにしてきた結果、日本はいつまでもアメリカの占領体制に組み入れられることとなってきたのだ。沖縄を守ることは、私たち本土の人間の尊厳を取り戻すことでもある。沖縄の問題は、日本全体の問題であり、私自身の問題である。

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MOX工場

MOX工場「許可は違法」と異議 市民団体が国に申立書
2010年7月9日 20時29分

 日本原燃が青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場を国が許可したのは違法だとして、同県の市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」が9日、許可取り消しを求める異議申立書を経済産業省に提出した。

 異議が認められなければ行政訴訟を起こす意向という。同原告団は使用済み核燃料再処理工場の事業許可取り消しを求めて提訴、係争中。

 申立書は、許可の根拠となった国の安全審査で、建設予定地の直下や沖合の海底の活断層が地震を起こす可能性を考慮していないと指摘。運転員のミスがあっても臨界事故を防ぐ構造になっておらず、約28キロ離れた三沢基地を離着陸する航空機が墜落する危険性の想定も甘いとして「許可は明らかに違法」と主張している。

 MOX工場は隣接する再処理工場で取り出したMOX粉末からプルサーマル用の燃料を製造する国内初の施設。ことし10月着工、2016年3月の完成を計画している。

(共同)

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猛毒のプルトニウムを混ぜたMOX燃料を生産するなど、恐ろしいことだ。生産工程で何があるか、予測もつかない。三陸沖の地震もある。さらに恐ろしいことに、このMOX燃料を、すでに老朽化した炉の寿命を伸ばしてまで燃やしていこうというのだ。地震列島の日本に、これ以上の原発など作ってはならない。プルサーマルで事故が起こらないうちに、止めなくてはならない。市民生活の安全を、国や企業にゆだねてはならないのだ。

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2010年7月 9日 (金)

連立参加

連立参加「沖縄と財政再建」一致が条件…政府高官

 政府高官は6日夜、参院選後の連立政権の枠組みについて、「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題と、財政再建に対する考え方の2点で一致できるかどうかが基準になる」と述べた。

 参院選で民主党と国民新党が過半数を維持できなかった場合、外交、内政の重要課題である二つの政策で一致することを条件に、他党に連立を呼び掛ける可能性を示唆したものだ。

 具体的には、普天間移設問題では5月末の日米合意に基づき沖縄県名護市辺野古への移設を進めること、財政再建では消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に関する超党派の協議への参加を条件とすることを念頭に置いているものと見られる。

(2010年7月7日09時24分  読売新聞)
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ひどいことになりそうだ。これでは、政権交代の意味など、どこにもない。ただ、政党の名前が民主党に変わっただけだったのだ。やることは、自民党の政策をそのままを押し進めることでしかない。さらに悪いことに、民主党政権維持のために、自民党を引き入れることまでしようとしているのだ。沖縄も国民生活の安心もない。民主主義もない。政治もない。あるのは、アメリカの後ろ盾を得ること、国民から税を巻き上げて金を得ることだけである。保身のために、経済界の利益を守るだけの国民不在の政権である。

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2010年7月 8日 (木)

基地の経済効果 井原勝介

基地の経済効果

 7月1日付けの東京新聞に興味深い記事が載っているので、少し紹介する。

 「基地はもはや経済発展を阻害するものでしかない」

 沖縄県経済団体会議議長の知念栄治氏は言い切る。

 県民総所得に占める基地関連収入の割合は1950年代には50%を超えていたが、今は5%台。県の「21世紀ビジョン」には「基地は経済非効率」と明快に書かれている。
 名護市には、この12年間で国から460億円の資金がつぎ込まれた。「道路や施設がみるみる新しくなった」。“基地マネー”効果に住民は目を見張った。だが、ほぼ同じ期間に名護市を含む県北部の建設会社30社が倒産した。
 「恩恵を受けたのは本土のゼネコンと一部の県内企業」と地元の土木会社社長。特殊な設計の工事も多く、地元業者が入る余地は少なかった。市中心部は空き店舗だらけになった。
 実際に言ってみると、確かに赤レンガの立派な公民館や産業センターなど豪華な箱モノが目立つ。こうした施設の維持管理費が地元に重くのしかかっていく。
 基地が返還され発展している場所が、中部の北谷(ちゃたん)町にある。米軍飛行場があった42ヘクタールの地域は、今やショッピングセンターや飲食店に様変わり、大勢の人でにぎわう。2003年度で税収は20年前の返還時の89倍に拡大したという。
 つまり、基地と引き換えにお金を取ってきても、まちは決して発展しない、むしろ衰退してしまう。
 愛宕山を米軍基地に提供するなど、自ら衰退の道を選ぶこと。
 草の根の草刈り支援隊が、美和町の秋掛大田原に出かけ、今年2回めの草刈りを行った。
 今回は、地元の人の協力、差し入れもあり、楽しい作業となったようだ。

「伊原勝介・草と風のノート」より転載

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だまされて 天木直人

だまされて終わる普天間基地問題
      
    
 政治家もメディアも参院選挙と消費税問題で明け暮れている時に、とんでもない事が官僚主導で進んでいる。あの普天間問題が丸め込まれて終わろうとしているのだ。

 それを見事に教えてくれる記事を私は見落とさなかった。

 一つは7月3日の読売新聞のスクープ記事である。

 米国が海兵隊の戦闘部隊をグアムに移転すると日本政府に伝えてきた事が明らかになったという。

 もう一つの記事は7月4日の東京新聞の記事だ(同様の記事は4日日経、5日朝日にも見られた)。

 ゲーツ国防長官が6月中旬に日本政府に書簡を送り、海兵隊のグアム移転経費のさらなる増額を求めていた事を複数の日米外交筋が明らかにしたという。

 この二つの記事は普天間基地の落としどころを教えてくれるかのようだ。

 つまり沖縄県民の要求どおり米海兵隊をグアムに移転してやるから、その移転費をもっと負担しろと米国が要求し、日本がそれに応える、という形の決着である。

 しかしだまされてはいけない。そもそも在沖縄海兵隊のグアム移転は米国の都合で決められていた。インフラの整備が必要なため直ちに移転は出来ないが、日本がその経費の大部分を負担してくれるなら、そして普天間に代替施設を作ってくれるのならグアムに移転する、これが米国の本音である。

 火事場泥棒、焼け太りの決着である。

 国民は普天間問題に疲れ果てた。いつまでも普天間問題ではうんざりだと思い始めている。米国が譲歩したのだから負担を増やすことも仕方がない、ということになる。

 しかし問題はもっと重要な問題がある。

 それを教えてくれたのが三つ目の記事、つまり7月7日の朝日新聞の記事である。

 その記事は、5月末の日米共同声明の交渉ですでに米側はグアム移転の部隊構成の見直しを声明に盛り込むよう強く求めてきたという。

 その結果、共同声明の中で「米側は、沖縄に残留する海兵隊要員の部隊構成を検討する」と書かれることになり、そして、その声明に従って米国は戦闘部隊のグアム移転を優先すると一方的に通報して来たというわけだ。

 驚くべきことは、日本側が米国の真意をまったく理解していないという事である。

 岡田外相は6日の記者会見で「(移転計画の)若干の中身の違いは当初想定していたものとは違うものがあるかもしれない」と率直に白状した。

 それは取りも直さず、米海兵隊は抑止力であると信じ込んでいた日本がはしごを外されたということである。

 在沖縄米海兵隊は、米国にとっては、日本に対する抑止力でもなんでもない、という証拠である。

 朝日新聞のその記事はこう書いている。

 ・・・(自民党政権はもとより)民主党政権も海兵隊駐留の理由として抑止力を挙げているが、部隊構成の見直しはこうした説明と相容れない。日本側では「議論の根本を変えることになりかねない。危なっかしい問題だ」(政府関係者)との警戒感が出ている・・・

 どこまで言っても日本政府はおめでたい。

 米国の真意を何もわからず、ただひたすらに日米同盟深化と叫んでいるのである。

「天木直人のブログ」より転載

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2010年7月 7日 (水)

米の増額要求認める

グアム移転 費用負担で協議 防衛相、米の増額要求認める
2010年7月7日         
【東京】在沖米海兵隊のグアム移転をめぐり、米国が日本側に費用負担の増額を求めてきたことについて、北沢俊美防衛相は6日の会見で「この件についてゲーツ長官と何度か協議している」と述べ、米側から増額要請があったことを認め、対応を検討中であると認めた。一方、岡田克也外相は同日の会見で、グアムに移転する在沖米海兵隊の部隊構成が再検討されることに関連し、グアム移転協定見直しの可能性を否定しなかった。

 グアムに移転する在沖米海兵隊はこれまで、司令部中心とされていたが、5月末の日米共同声明には「沖縄に残る第三海兵遠征軍(IIIMEF)の要員の部隊構成を検討する」と明記し、実戦部隊も含め移転部隊を再検討するとしている。
 一方で、日本側の費用負担を定めたグアム移転協定は、司令部を中心とした移転計画を前提に作成、成立したもの。移転部隊の変更があれば必要経費が変化する可能性が生まれ、グアム移転協定の変更の可能性も浮上する。岡田外相は「協定の見直しが必要かどうか、それは中身次第だ」と述べ、協定変更の可能性を否定しなかった。

 宜野湾市の伊波洋一市長が、国を相手に普天間飛行場の違法性を問う訴訟を起こす考えを表明したことについて北沢防衛相は「今さら提訴する意味が理解できない。政治的な思惑があるのかどうか。極めて不思議だ」と述べ、岡田外相は「堂々と裁判で国の主張を展開する」と述べた。

「琉球新報」より転載
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アメリカの言いなりに、いくらでも金を出すということだ。アメリカの軍隊である米軍の移転である。戦後、強盗のようにやってきて、戦車とブルドーザーで強奪した土地に作った米軍施設の移転である。なぜ、日本が金を出さねばならないのか、理解できない。

協定変更はOKで、辺野古移転は変更できない、という。アメリカに都合のよいことはいくらでも変えるが、利を失うことは変えられないというのだ。日本の不都合も不利益も知ったことではないのだ。そして、アメリカの利益にのっかって、日米同盟深化などと喜んでいる日本政府高官の頭の中は?その本音は?

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暮らしていけないよ!

「おきなわ」(7月4日号)

●消費税10%? 暮らしていけないよ!

「普天間基地問題」をかくすように、菅総理は消費税10%をぶちあげました。「先の自公民政権も言っているから」だそうです。

その前にやることやった?
特別会計をはっきりさせた?
官僚の天下りは?
1m1億円の東京外環道路の見直しは?
320億円の政党ただ取り金(助成金)は?
9000億円の税金をつぎ込んでも動かせない高速増殖炉もんじゅは?
官房機密費は?
外務省機密費は?

さすがに菅さん、「しまった」と思って「還付する」とか言い出しているけど、還付する手間も費用もムダ! 以下のカラクリで、収益がほとんど変わらないのなら、始めから取らないでよ!

●消費税のカラクリ 1...輸出・大企業は大もうけ

輸出免税 で輸出企業は消費税を払わなくてもよいのです。
仕入れ額控除 で払った消費税より多くのあぶく銭がもどってきます。例えばトヨター2004年の純利益1兆1621億円、332億円を消費税として納入。還付金として 2296億円を受け取る。あぶく銭1964億円。これは純利益の17%。同じくキャノンは20%。(「非国民通信」2006年11月11日)

●カラクリ 2...アップ分は法人税の穴埋め

消費税の税率アップとセットで法人税率を引き下げます。「現在の実効税率40%を25%まで引き下げる」(経済産業省6月提出「産業構造ビジョン 2010」)。そうすると、9兆円も税収に穴があきます。消費税5%増税による新たな財源は11兆円ですから、増税分のほとんどは大企業減税分に。大企業の内部留保金は229兆円もあるというのに(「赤旗」6月29日と2月9日)。

●カラクリ 3...消費税アップで福祉がよくなる?

消費税は1989年竹下内閣によって導入され、97年に村山内閣によって5%に引き上げられました。いずれも「福祉のため」です。導入前の1988年と導入後の09年を比べると、医療費は月額800円から1~3割に、年金保険料は7700円から15,100円に、障害者の自己負担は無料から原則1割に増加。こんな言い分信用できますか

●カラクリ 4...日本の消費税は軽い?

消費税は単純に%で評価できません。国税に占める割合で見る必要があります。それによると日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%。だから、日本国民の消費税負担はけっこう重いのです。しかも財政再建に向けて消費税増税をしたギリシャとイタリアは経済破綻をきたしています。(上念司氏
「日刊ゲンダイ」2010年6月26日 掲載)

●何よりもアメリカへのサービスをやめてよ

またもアメリカが「一機およそ150億円の次期戦闘機を50機買え」と言ってきました。2000億余の思いやり予算、3370億円の米軍再編軍事費。いつまで、いくらまで払い続けるの?もうやめようよ。やめて日々危険と隣り合わせの沖縄 普天間の子どもたちを救おうよ。

参議院選挙で、消費税と安保条約に反対する政党に投票を!

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掲載責任★遊牧民★

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政府、訴訟争う構え

政府、訴訟争う構え 仙谷氏 宜野湾市の提訴意向で
政治  2010年7月6日 09時40分      

(13時間46分前に更新)

 【東京】仙谷由人官房長官は5日の定例会見で、宜野湾市の伊波洋一市長が国を相手に、米軍普天間飛行場を米国に提供する合意の無効確認などを求め提訴する意向を示したことについて、「政府は堂々とお受けして考え方を述べ、裁判所で判断してもらうのが正しい道だ」と述べ、訴訟となった場合は争う考えを示した。

 弁護士としての経験を踏まえ、「容易ならざる訴訟。なかなか難しいなと経験上思う」とした。その上で、提訴について「裁判である種の決着を付けるのはどなたにも付与されている権利。堂々と(提訴)されたらいいのではないか」と述べた。

「沖縄タイムス」より転載
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米軍基地移転で米側がさらにお金を要求~事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり・・・あ、利権か

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2

「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」

仙谷官房長官の、なんとまあ、高飛車な態度!これでは、普天間基地をアメリカに提供して何が悪い?と言いたげだ。世界に例がないほどの危険な基地であるというのに、それゆえに移転問題となっているのにである。国民は、なんとひどい政府をもってしまったことか。人としてまともな人間であるならば、宜野湾市長と一緒になって、撤去の交渉をアメリカに対して行うべきではないか。

ヤメ蚊さんのHPにあるように、アメリカ経由で大手ゼネコンに、国民の税金を回す計画なら、これは、もう何を言ってもムダである。

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嘉手納 騒音増4241回 先月屋良地区 外来機の飛来影響
町長「悪臭際立つ」
社会  2010年7月6日 09時57分      

(14時間16分前に更新)

 【嘉手納】外来機の相次ぐ飛来などで、米空軍嘉手納基地から発生する騒音が増加している。滑走路に近い屋良地区では6月、人が不快に感じる70デシベル以上の騒音が、4241回発生。平均して1日当たり140回以上記録している計算で、200回を超えた日も5日あった。嘉手納町に寄せられた苦情は6月、27件に上り、5月の14件の約2倍に。町民は「我慢できない」と窮状を訴えている。(嘉数よしの)

 嘉手納町議会は6日、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とした日米合意の撤回を求める抗議決議と意見書を提案。日米合意では、嘉手納の負担軽減も盛り込まれているが、「外来機の飛来・訓練が大きな被害を与えている」として、これに抗議する文言も盛り込まれる予定だ。

 嘉手納基地には5月から6月中旬にかけて、FA18ホーネット戦闘攻撃機やAV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機が駐留したほか、6月下旬から8月上旬まで別のFA18も展開。6月からは約4カ月の予定で、ステルス戦闘機F22Aラプターも一時配備されている。

 所属機のF15戦闘機とともに連日離着陸を繰り返し、騒音は6月、5月の3292回から900回以上増え4241回に。米アラスカ・アイルセン空軍基地のF16戦闘機が駐留していた3月には4627回を記録し、月間の発生回数としては2005年以降最多となった。

 6月は町役場への苦情が後を絶たなかった。「24時間騒がしく、朝も夜もエンジン音で起こされてしまう」など、騒音に関するものは27件中20件。残る7件は「異臭がする」との苦情で、「石油が燃えているような臭いがして、我慢できない。健康を害されたら困る」などの声が寄せられている。

 宮城篤実嘉手納町長は「爆音にもさらされているが、悪臭が際立っている。(駐機場が近い)嘉手納町民だけが臭いの被害に遭っている」と指摘。「政府として問題意識を持つべきだ。(負担軽減を検討しているなら)具体的に示さないと、とても信用できない。状況を見ながら厳しく抗議し、改善を求めていきたい」と話した。

「沖縄タイムス」より転載
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政府は、沖縄のことも国民の生活も何も考えてはいない。頭にあるのは、国民の懐に強引に手を突っ込んで、どれだけ金をむしり取るかだけである。許すものか、沖縄を踏みつけにし、国民生活を破壊して、米軍とゼネコン、死の商人に、国民の税金を渡すことなど!

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2010年7月 6日 (火)

自由社版教科書

008年度の教科書検定に合格し、この春から横浜市の8区の市立中や全国の一部私立中で使われている「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版歴史教科書は欠陥だらけですが、新たに重大なミスが判明しました。
下記リンク参照

自由社版教科書のキトラ古墳の写真は裏焼き
http://d.hatena.ne.jp/tsukurukaiwatch/20100630/p1
 
キトラ古墳の写真5枚のうち、実に4枚が裏焼きです(1枚はその上90度回転している。「つくる会」は検定合格のとき、次のような声明を発表しています。
 
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_250.htm
自由社版の『新編 新しい歴史教科書』は、次の三つの点で、他社の教科書にない大きな特色をもっています。第一点は、この四年の間に改正された教育基本法を踏まえて編集した唯一の歴史教科書となっていることです。周知のように、改正された教育基本法では、その第二条で「教育の目標」を新たに定め、その中に、「公共の精神」、「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する」(愛国心・愛郷心)などの項目を明記しました。これを受けて、自由社版『新編 新しい歴史教科書』では、例えば、巻頭グラビアのページに、「そこに眠っていた歴史」というシリーズを設け、「岩宿遺跡の発見」、「高松塚とキトラ古墳」、「出雲大社」、「戦艦大和」の四つの学習テーマを配置しました。
 
「キトラ古墳」は目玉ページなのです。

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新宿でど真ん中デモ

普天間閉鎖400人が訴え 新宿でど真ん中デモ
2010年7月5日
      

 【東京】「沖縄に基地を押しつけるな、決着はついてないぞ」をテーマに、新宿ど真ん中デモ(沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会主催)が4日、東京都新宿区のJR新宿駅横のアルタ前を起点に行われた。400人以上が参加し、日曜日でにぎわう繁華街で「普天間基地を即時閉鎖せよ」「日米同盟は撤回を」などと訴えた。

 都内のフリーター労組や三多摩市民の会などが実行委員会を構成し、4、5月に続き、3回目の開催となった。集会で三多摩市民の会の古荘斗糸子さんは、米軍横田基地のある現状を踏まえ「もうこれ以上、米軍の戦争に加担していくわけにはいかない。デモを通して、米軍を歓迎していない意思表示をしていこう」と呼び掛けた。
 デモ後の集会には、徳之島・伊仙町の大久保明町長も駆け付け「普天間基地は辺野古、普天間、徳之島にもいらない。菅直人政権には唯一の被爆国として軍縮を進める責任があることを訴えたい」と話した。

「琉球新報」より転載

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ど真ん中デモというタイトルがいい。新宿で400人のデモというのは、迫力があったことだろう。意思表示をしつづけていかなくてはならない。私たちに残された道は、闘い続けること。ここ高知でも、組織労働者ばかりでなく、一般市民をまきこんだデモができないものだろうか。

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2010年7月 5日 (月)

臨検訓練強行に抗議

海上保安庁による臨検特措法施行直前の臨検訓練強行に抗議する市民の声明 

井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)  
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)  
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)
2010年7月4日

 「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」(以下、臨検特措法と略)は去る5月28日、参院で成立した。私たちは同法案が衆院で可決された直後に参院が同法案を審議しないよう求める声明を発し、参院での成立直後には強い抗議声明を発した。
 ※ 法律の名にある「北朝鮮」は朝鮮民主主義人民共和国のことである。以下においては同国を北朝鮮と略記する。

 ところが去る7月2日、まことに遺憾な事態が起きた。7月4日の臨検特措法施行を前に、第7管区海上保安本部(北九州)と門司税関が、関門海峡の東側海域で臨検の合同訓練を強行したのである。7月2日付『西日本新聞』はこう伝えている。

  〈(訓練には)巡視船4隻や海上保安官、税関職員計約150人が参加した。訓練は「北朝鮮向けのロケット部品を積んだ外国籍貨物船が日本近海の公海を航行中」との政府情報を受け開始。7管の航空機が船を発見し、巡視船が取り囲んだ。停船要請に応じないため、特措法に基づき、貨物検査のため港への回航を命令したが拒否したため、ヘリコプターが発射した警告弾の煙の中、海上保安官が乗り移った。その後、船長を回航命令違反容疑で現行犯逮捕、回航先の門司港での貨物検査でコンテナ内からロケット部品を発見するとの想定で訓練は進み、参加者は真剣な表情で取り組んだ。〉

  同日付NHKニュースは訓練の参加者を「およそ170人」とし、「第7管区海上保安本部の安達貴弘警備課長が『有意義な訓練だった。船舶についての情報収集や税関との連携を強化し、法律の的確な運用を図りたい』と話した」と伝えている。

 『西日本新聞』は訓練は「関門海峡の東側海域」(NHKは「北九州市沖」としている)で、「北朝鮮向けのロケット部品を積んだ外国籍貨物船が日本近海の公海を航行中」との政府情報を受けて開始されたと伝え、NHKは「北朝鮮から輸出されたロケットの部品を積んだ疑いのある外国籍の貨物船が公海上で発見された」という想定で行なわれたと報じているが、6月25日付の第7管区海上保安本部広報は「公海上において北朝鮮特定貨物を積載した疑いのある外国籍貨物船に対する停船措置、回航命令等、回航させた外国籍貨物船に対する貨物検査等」と記している。いずれにせよ臨検の対象は「公海上の外国籍貨物船」だったが、臨検特措法にいう「北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当の理由」はその根拠さえ想定されなかった。

 今年3月に起きた韓国軍哨戒艦「天安号」沈没が「北朝鮮の魚雷」によるとする韓国政府の見解を日米両政府が支持しているが、北朝鮮政府はそれに激しく反発し、朝鮮半島の南北両国関係は現在、極度に緊張している。このような時期にあえて上記の訓練を強行したことは、北朝鮮との軍事的緊張を無用に激化させることであり、私たちは海上保安庁によるこの暴挙に強く抗議する。

 臨検特措法が成立した同じ日、参院は北朝鮮船籍船舶の入港禁止を来年4月まで延長する特定船舶入港禁止承認案件を全会一致で可決した。日朝間の国交正常化の努力をまったく行なわず、敵対関係の維持を国会が決議する異常な状況下で、戦争の火種に発展しかねない臨検の訓練を強行することは、北東アジアの軍事的緊張をわざわざ高める大愚行と断じざるを得ない。

 韓国李明博政権は当初、北朝鮮に対する国連安保理の非難決議を求めたが、政権が主張する哨戒艦沈没の原因については、国際社会でも韓国国内でも十分な支持を得ることができず、振り上げたこぶしの持っていきどころがなくなりつつある。鳩山前首相は米海兵隊普天間基地の移設先を沖縄の民意を足蹴にして辺野古に押しつけるために、まさにとってつけたように哨戒艦沈没事件を政治利用して「沖縄海兵隊抑止力論」にこじつけたが、あとを継いだ菅首相もひたすら米韓両国政府にすり寄り、北東アジアの政治的・軍事的緊張を少しも緩和しようとしない。

 今回の海上保安庁による訓練が訓練ではなく、そのまま公海上で実施されるなら、すでに危険水位に達している日朝間の政治的緊張が軍事的衝突につながりかねないことを、私たちは深く憂慮する。
 海上保安庁は二度とこのような「訓練」という名の政治的挑発を行なうべきではない。また北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検するという危険きわまりない愚挙は断じて避けるべきである。パレスチナ自治区ガザに向かった人道物資積載の船舶に対しイスラエル政府が行なった蛮行が世界中から厳しく糾弾されていることを、海上保安庁はとくと凝視すべきである。以上、声明する。

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緊急抗議声明

緊急抗議声明

李明博政権による韓国進歩連帯への弾圧に抗議し、韓忠穆(ハン・チュンモク)共同代表の即時釈放を求める緊急声明

  2010年7月2日 日韓民衆連帯全国ネットワーク
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                        (一)

 悪名高い韓国国家情報院(旧KCIA)は、6月29日、民主労働党を含む社会・市民団体の連合体である韓国進歩連帯の事務所などを強制捜索し、ハン・チュンモク共同代表、チョン・デヨン前執行委員長、チェ・ヨンオック自主統一委員会副委員長ら3人を拘束した。その後、チョン、チェ氏ら2人は釈放されたがハン氏は依然として拘束されたままである。

 今回、国情院は「国家保安法」を振りかざして3人を拘束している。「国家保安法」とは、日本の植民地時代の治安維持法をモデルとして、戦後の朝鮮半島の南北分断・対決状況の中で「北朝鮮主敵」に衣替えした悪法であり、かつて軍事独裁政権が「対北対決」を煽りながら国内弾圧を推し進める常套手段として利用してきたものである。

 李明博政権は、この間、国際的にも数々の疑問が提示されているにもかかわらず哨戒艦「天安」沈没事件を北朝鮮による魚雷攻撃と断定し、いわゆる「北風」への世論誘導を図りながら、事実上、自身の中間選挙といわれた統一地方選を有利にしようと策動してきた。しかし、その統一地方選挙の結果は、与党・ハンナラ党の惨敗に終わった。韓国の有権者は、自己の政権の延命のために「対北対決」のエスカレートを図った李明博政権に明確にNO!を突きつけたのである。

  焦りに満ちた李明博政権は、BSE問題のキャンドルデモの首謀者として一昨年から昨年にかけて韓国進歩連帯の指導部を不当逮捕・指名手配したのと同じ手法で、今回、「国家保安法」を振りかざしハン氏らの拘束という暴挙を行ったのである。

  私たちは、韓国進歩連帯をはじめとする韓国民衆・市民との連帯を築いてきた日本の市民・民衆の名において、李明博政権によるハン氏らの不当拘束に国際的な抗議の意志を表明する。
そして、ハン氏の即時釈放を強く求めるものである。

                        (二)

  私たちはまた、日本の鳩山-菅政権が韓国哨戒艦沈没事件について、オバマや李明博と気脈を通じ、何の根拠もなく先のカナダで開かれたG8サミットなどで「対北非難声明」の旗振り役を果していることに強く抗議する。

  これは、ありもしなかった「大量破壊兵器保有疑惑」を口実とするブッシュのイラク侵略戦争開戦をいち早く支持した小泉・自公政権の愚を再び繰り返すことに等しい。

  あらためて「韓国(大韓帝国)併合」100年の今年、日本政府が朝鮮半島の南北への謝罪の意思を明確にして、朝鮮半島の平和と統一に寄与する道を進むよう強く求めるものである。

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2010年7月 4日 (日)

愛知弁護士会

朝鮮高級学校に通う子どもたちを高校無償化の対象から
排除しないことを求める会長声明

1 本年3月31日、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下「高校無償化法」といいます)が成立し、本年4月から施行されています。
 高校無償化法は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として制定されました(第1条)。このような制度の趣旨から、外国人学校に通う子どもたちについても、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」「各種学校」に通う場合には、日本の私立学校に通う子どもたちと同様に、就学支援金が支給されます(第2条1項5号)。
 ところが、政府は、朝鮮高級学校がこの各種学校に該当するか否かに関する結論を留保し、最終的には第三者による評価組織を設けて決定することとして、当面朝鮮高級学校に通う子どもたちを無償化の対象から除外しました。

2 しかしながら、朝鮮高級学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受け、長年にわたって安定した教育を実施しており、実際にも、日本全国のほぼすべての大学が、同校卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」と認めて受験資格を認定しています。朝鮮高級学校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」に該当することは明らかであり、朝鮮高級学校に通う子どもたちが無償化から排除されるべき理由はどこにもありません。

3 そもそも、子どもたちには、日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条などにより、普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権が保障され、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。国公立及び私立学校、専修学校、インターナショナルスクールや中華学校等の各種学校に通う子どもたちが無償化の対象となる中、朝鮮高級学校に通う子どもたちが無償化の対象から排除されることは、平等原則に違反するものであることはもちろん、高校無償化法の趣旨とも全く相容れないものです。
 現に、国連の人種差別撤廃委員会は、本年3月16日に発表した「対日審査報告書」の中で、「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」として懸念を表明しています。
 

4 なお、今回の「先送り決定」がとられたのは、朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に対する制裁措置の実施等を理由として、政府内で朝鮮高級学校を除外すべきとの主張が出されたためとの新聞報道等があります。しかし、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちの学ぶ権利を、このような政治的理由により左右することは許されません。

5 現在日本には10校の朝鮮高級学校があり、そのうちの1校が愛知県にあります。
 当会では、今回の「先送り決定」を受けて、同校で学ぶ子どもたちの授業の様子を参観し、子どもたちと懇談をしました。子どもたちそれぞれが家庭の厳しい経済状態のもとで不安を抱きながらも真剣に学ぶ姿に直接触れ、子どもたちの学ぶ権利が不当に差別されることがあってはならないという思いを強くしました。
 偏見と差別は、すべからく無知と無理解から生じるものです。民族や文化の違いを超え、それぞれの違いを認め合った上で、相互理解と友好を深め合うためにこそ、人間にとって学問の自由、学ぶ権利は必要です。それが平和的な関係を築いていく基礎にもなるのです。
  同校に通う子どもたちが高校無償化から排除されることは、県内における人権侵害であり、当会として決して容認することはできません。
 よって、当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、朝鮮高級学校を高校無償化制度から排除せず、速やかに高校無償化法第2条1項の指定をするように強く求めます。

2010年(平成22年)6月30日

会 長  齋 藤   勉

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安全保障政策

安全保障政策 国民交えた論議こそ
7月4日(日)

 本来なら参院選の重要な争点になるはずなのになっていない。安全保障政策である。

 米軍普天間飛行場の移設問題は鳩山由紀夫前政権が崩壊したきっかけの一つである。さらに今年は日米安全保障条約が改定されて50年という節目の年だ。

 沖縄の頭越しに決められた普天間の沖縄県内逆戻りは、日米安保のあり方をどう考えるのか、といった重要な論点を含んでいることを忘れてはならない。

 今回も菅直人政権が消費税問題を前面に出してきたことで、後ろの方へ追いやられてしまった。残念な結果である。

 鳩山前首相は昨年の総選挙で、米国と緊密で対等な関係を築き、普天間を沖縄県外へ移す、とした。「対米追従」と言われた従来の日本外交見直しを訴える前向きな姿勢に国民は期待した。

 ところが、県外移転を拒否し続ける米国の強い姿勢に屈し、「緊密で対等」の公約はあっという間にしぼんでしまった。

 政権を引き継いだ菅首相は「現実主義」へとかじを切る。民主党のマニフェスト(政権公約)は、緊密で対等な関係よりも「日米同盟」の深化を強く打ち出した。

 日本の行方を左右する重要なことなのに、国民への丁寧な説明がないことに疑問を感じる。

 結果的に日米同盟体制が外交の基軸とする自民党の公約と似た印象になり、普天間問題、安保問題が埋没してしまった。

 連立離脱した社民党は日米同盟の強化に反対し、普天間の県外、国外移設を訴えている。連立に残った国民新党は自主防衛力の強化を主張している。

 共産党は米国の「いいなり」外交からの転換を訴える。公明党、みんなの党、新党改革は日米同盟基軸路線で共通し、たちあがれ日本は集団的自衛権の解釈見直しに踏み込んでいる。

 主張の違いはあるけれど、論議は低調で深まらない。国民に分かりやすい具体的な安保像を提示しているとはいえない。

 日米同盟深化という言葉には危うさが付きまとう。自民党を軸とした政権がなし崩しで進めてきた軍事的なつながりがより深まり、米国の軍事戦略に巻き込まれていく恐れがあるからだ。

 今の米国との軍事的な関係が、国民を交えた議論の末に選び取ったものではないことを確認しておきたい。安保問題に関し、国民不在の状態が続くのは好ましくない。残りの選挙戦で論議を深めることを各党に強く求める。

「信濃毎日」より転載
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菅首相は、現実主義というよりも「自民党回帰」である。普天間も消費税増税も憲法調査会も自民党と官僚の路線をそのまま引き継いだだけだ。もとより、そこには国民の論議などなかったのだから、今さら、国民の声を聞く姿勢などもたなくて、あたりまえなのだろう。国民主権の民主主義をもたない民主党である。民主主義が存在しないのだから、アメリカに対して、自国の主張もないまま言いなりになって、なにも疑問も持たないわけだ。

本来ならば、政権交代したときに、これまでの自民党政権が行ってきたことの、問題点を洗い出し整理して、国民的討議にかけるべきであったにもかかわらず、対アメリカとの関係も国内政治についても不問のままで、ほんのちょっとだけ対処療法を試みたにすぎないのだ。国民は、悪大菅に対して、息の長い闘いを覚悟しなくてはならない。

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二重被爆者9人の証言

半世紀前取材刊行、米ルポ邦訳出版へ 二重被爆者9人の証言

 広島、長崎に投下された原爆で二重被爆した日本人9人をめぐり、米国人ジャーナリストが終戦から約10年後、長崎で追跡取材したルポルタージュが半世紀を経て今月中旬に邦訳出版される。1957年に米国で出版後、歴史に埋もれていた原書を東京在住の映画プロデューサーらが発掘。二重被爆者として国内外で被爆体験を証言し1月に死去した山口彊(つとむ)氏をはじめ、元知事の故西岡竹次郎氏らが数奇で悲惨な体験を生々しく語っている。

 刊行する「あすなろ書房」(東京)によると邦訳出版は初めて。原書は「Nine who survived Hiroshima and Nagasaki」。著者は当時ニューヨーク・タイムズ東京支局長だったロバート・トランブル氏(92年死去)。邦訳版の題名は「キノコ雲に追われて 二重被爆者9人の証言」(吉井知代子訳)。

 トランブル氏は、原爆傷害調査委員会(ABCC)との関連で二重被爆者に関心を持ち、55年から取材を開始。2年かけて出版した。著書の中で「名前と10年前の住所をたよりに、その9人を長崎じゅう周辺の地域までくまなくさがした」と苦労を記している。

 同書によると、山口、西岡両氏のほか、三菱重工の社員やハタ職人、造船所労働者らが実名で登場。このうち当時、地元紙の会長だった西岡氏は上京した帰りの8月6日午前8時15分、乗っていた軍用列車が広島の東に位置する海田市駅に入った時に異様な光を浴び、広島上空に「波うつような巨大雲」を目撃。その後、被爆直後の広島市街で見た「地獄絵よりもおそろしく、悲惨な光景」を語っている。

 西岡氏は長崎に帰ると、すぐさま当時の永野若松知事に広島の惨状を報告。長崎が同様の攻撃を受けた場合を想定し、広島に視察を送ることを永野知事に強く勧めたエピソードなども記されている。西岡氏はその後、長崎で再び被爆の惨状に遭遇した。

 原書の存在をニューヨークの友人から知らされ、邦訳出版の道を開いたのは、記録映画「二重被爆」のプロデューサー稲塚秀孝氏。同氏は「これだけの内容の本が埋もれていたとは想像もせず、意外だった。山口さんをはじめ、本書で証言している9人の切なる思い、核兵器の本当の恐ろしさを伝えていかなくてはならない」としている。

 邦訳版の問い合わせは、あすなろ書房(電03・3203・3350)。

「長崎新聞」より転載
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二重被爆者は、2人までは知っていたのだが、9人もの記録があることは初めて知った。大変貴重なものである。世代を超えて伝えて続けていかなくてはならないと思う。

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 ガザ商品搬入委員会

パレスチナ側、ガザ封鎖緩和を歓迎しつつも不十分だと批判
2010年06月20日付 al-Hayat紙

■ ガザ商品搬入調整委員会委員長、「封鎖の緩和とは130品目に替わって250品目を搬入すること」

2010年06月20日付『アル=ハヤート』(イギリス)HPアラブ世界面(東アラブ)

【ガザ:ファトヒー・サッバーフ(本紙)】

 ガザ商品搬入委員会のラーイド・ファットゥーフ委員長は本紙に対し、イスラエル占領当局がガザ地区への搬入許可品目を増やしたことは、「前向きな動きだが十分なものではない」と述べた。

 ファットゥーフ委員長は、占領当局がガザ地区への搬入を許可する品目を増やしたことを歓迎しつつ、「封鎖の完全な解除と、封鎖実施以前の状態への回復」を求めた。また同委員長は「イスラエル側と時折持たれる合同会合の場で、ガザ封鎖の完全解除を求めて占領当局に圧力をかけるよう、サラーム・ファイヤード政権の経済省から指示を受けている」と強調した。そして、ハマースが2006年の立法評議会選挙で勝利し、2007年中頃にガザ地区を支配したことで封鎖が強化されるまで、イスラエル占領当局はガザ地区の商人に4000品目の輸入を認めていたが、現在では「その4000品目中およそ250品目しか」輸入を許可していないと述べた

 同委員長は、「占領当局が搬入を許可している商品のうち70%は食料品であり、その他は清掃用品や洗剤、トイレットペーパーの類である」と明らかにした。そして、トルコ人8人とアメリカ人1人の犠牲者を出した「ガザ自由船団」の悲劇が発生する前には、占領当局が搬入を許可していた商品は「およそ130品目であったが、これが約250品目に増えた」と説明した。これは先月(5月)31日に地中海の公海上で[ガザ自由船団拿捕の際に]発生した虐殺を受けての措置である。

 イスラエル政府は数日前、パレスチナ側が求めていたガザ封鎖の全面解除ではなく、封鎖の緩和を決定した。だが封鎖の緩和とは、ガザ地区への搬入が認められている商品リストにいくばくかの食料品が追加されるにすぎないという事が判明したのである。

 ファットゥーフ委員長は、イスラエル当局がこれまで安全保障上危険であると見なしていた「靴ひもやケチャップ、マヨネーズ、裁縫針、衣服のボタン、スポンジブラシ」といった商品の搬入がここ数日間で認められたと指摘した。また、この数ヶ月、イスラエル当局は「窓を作る用途のアルミニウムとガラス、家や部屋の扉を作るためだけに使われる木材の搬入を許可したが、家具や寝台、テーブルなどを作るための製材の搬入は許可していない」とも述べた。

「News from the Midde East」より転載

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祝島 井原勝介

祝島

 「ミツバチの羽音と地球の回転」と題するドキュメンタリー映画(鎌仲ひとみ監督)を観た。
 30年近くも上関原発に反対してたくましく生きる島の人たちの暮らし振りと国を挙げて脱原発に舵を切ったスウェーデンとを対比させながら、今後のエネルギー政策のあり方を問うものである。
 どうして30年近くも対立が続き、普通に生活をしていた人たちをこんなに苦しめることになってしまったのか。
 その大きな原因の一つは、機能しない政治にある。
 国策と言って、ただ押し付けるだけで住民に向き合おうとしない国の姿勢。見て見ぬ振りをするだけで火中の栗を拾おうとしない山口県の行政。そして、眼先の利を優先する上関町。お金で分断され苦しむ住民たち。
 海上でにらみ合う住民と工事関係者、突発的な事故がいつ起こってもおかしくない。
 現実に危険な状態に住民が追い込まれているにも拘わらず、大臣や役人たち、知事や職員、それに町長など責任ある地位の人たちが、解決に向けて動く姿をついぞ見かけたことがない。
 映画の中でも何度か出てきたが「命と生活がかかっている」人たちを、お金で動かすことはできない。「命と生活」は一つしかない。国策にはいくつも選択肢がある。一つの命を大切にする政治が求められる。
 おいしそうなビワ、元気なブタ、豊かな海の資源、そして人々の笑顔が印象に残る。

「井原勝介・草と風のノート」より転載

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2010年7月 3日 (土)

共通番号制

共通番号制 深めたい税の公平論議
2010年7月3日

 政府が税と社会保障の共通番号制導入に向け本格始動した。全国民に背番号をつければ所得の把握が容易になるが、個人情報が漏れる恐れがある。参院選などを通じ導入是非の論議をつくすべきだ。

 共通番号は何を採用すべきか。

 政府の検討会は中間報告に、基礎年金番号、住民基本台帳ネットワークの住民票コード、住基ネットを活用した新たな番号の三種類を列挙し、既に大半の国民に番号を割り振り、導入費用を安く抑えられる住基ネットの活用を色濃くにじませた。

 菅直人首相は検討会で「消費税の逆進性緩和には正確な所得の把握が必要で、番号制の検討が急がれる」と述べている。所得が低い人ほど負担が増す消費税の増税に言及した菅政権は、税還付など負担緩和策を示さないと参院選で批判票を突きつけられかねない。

 緩和策の対象者を容易に絞り込める番号制の導入を急ぎたいとしているが、逆進性への不満を和らげて税の増収を図る-が首相の本音だろう。番号制の導入は政府の都合であり、納税者の認識とは大きく異なる。

 番号制が導入されると勤務先から給与の支払額が、銀行から利子所得などが番号とともに税務当局に送られる。効率性追求の陰で、当局が個人を管理する道具に使う恐れが生じる。個人が抑圧された戦前の歴史から、国民は国に管理されることへのアレルギーが根強い。中間報告もその点を重視し、個人情報を保護する第三者機関設置などを幾重にも掲げている。

 税負担の公平性確保も重要な論点だ。所得の捕捉率は源泉徴収されるサラリーマンが九割、自ら納税申告する自営業者は六割、農業などは四割にとどまるとされる。長く「クロヨン問題」(九・六・四)とも言われてきた。

 消費税も中小企業は事務負担軽減を理由にインボイス(送り状)を使わない簡易課税が認められ、事業主が益税を懐に入れる事例に事欠かない。公正さを欠く税制を正すだけで十兆円規模の税収増が見込めるとの指摘もある。

 多くの国は番号制導入で税の増収を果たしていて、番号制のない主要国は日本、フランスなど数少ない。導入するなら、同時に、公平な税制を実現する抜本改革も不可欠だ。

 政府は来年、番号制の法案を国会に提出する方針だが、その間に国民的論議を深掘りする。それを前提に、まずは国民との強固な信頼関係を築いてもらいたい。

「東京新聞」より転載
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国民総背番号制である。個人のデータは収入だけに留まらないだろう。健康、学歴、職歴、思想、行動、集めようとすれば、なんでもありの個人情報を国家が管理できるのだ。反対に国家は、防衛上の機密、国家の機密、国家間の密約、警察公安捜査の秘密等々、権力でもってますます機密条項を増やしていくだろう。夜警国家の恐怖を感じる。

個人を国家に管理させてはならない。国家権力は恣意的に、どのようにでも、国民の日常生活に入り込むことができるのだ。近くは、消費税増税、沖縄の基地問題、戦前をふりかえれば徴兵制と枚挙にいとまがない。菅内閣は、自公政権以上にひどいことになるかもしれない。

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札 幌 市 議 会

札幌市議会が 6月10日、朝鮮学校の高校無償化実施を求める意見書(以下転載)を採択しました。無償化問題で意見書を採択した自治体は6箇所となるそうです。  (東京:小金井市、国立市、八王子 市、三鷹市、京都:宇治市、札幌市)

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意見書案第4号  平成22年(2010年)6月10日 可決

朝鮮学校も対象にした高校無償化実施を求める意見書

「高校授業料無償化法」が今年4月1日から施行された。同法の趣旨は、高校等における教育の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することである。しかし、国公立・私立高校、専修学校や外国人学校等、高校に類する課程を置く各種学校は無償化の対象となっているが、朝鮮学校は、国交がないことなどを理由に、対象からの除外を含めた検討がされている。

朝鮮学校に在籍する生徒は、各都道府県の高校が加盟する高体連や高文連の大会にも参加し、他校生徒との交流は年を追うごとに深まりを見せている。また、校内の授業内容は、日本の生徒が日本史を学ぶのと同様に、民族教育として朝鮮史を学ぶほか、わが国で生活する上で必要な知識を学ぶことを主眼に、日本の学校に準じたカリキュラムになっており、朝鮮学校には、わが国と国交を樹立している韓国籍の生徒も多数通学しているのが実態である。

さらに、朝鮮学校を除外することに対しては、3月16日、国連の人種差別撤廃委員会が「人種差別に当たる」と警告するなど、国際的にも問題とされていることから極めて遺憾であると言わざるを得ない。

日本国憲法では、「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない権利」(第14条)をうたっており、また、日本が批准した国際人権規約や子どもの権利条約においても、すべての人に対する教育の機会均等の保障を義務付けている。

よって、政府においては、高校授業料無償化制度を朝鮮学校(高級部)にも適用するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年(2010年)6月10日

札 幌 市 議 会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣

(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道

及び改革維新の会所属議員全員

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米海兵隊司令部

米海兵隊司令部の一部、沖縄に残留…再編修正
基地移設

 【ワシントン=小川聡】日米両政府が米軍再編実施に向けて2006年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」のうち、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、米側が移転部隊の構成を見直す、と日本政府に伝えてきたことが1日、わかった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す内容で、不透明さを増している朝鮮半島情勢や中国の動向への即応性を高める狙いがある。

 行程表では、沖縄からグアムに移転する対象は、司令部や後方支援機能の部隊とするとしていた。しかし、司令部機能すべてをグアムに移転すると、将官級が沖縄にいなくなり、運用に支障が生じる恐れがあるとの見方が米政府内で強まったという。

 米軍に近い日米関係筋によると、米側が今回まとめた見直しの素案の柱は、ヘリコプター部隊などを指揮する「第1海兵航空団司令部」を沖縄に残すというものだ。その代わり、同規模の歩兵部隊をグアムに移転する。

 この歩兵部隊は、海兵隊が海外展開する際に組織される「海兵空陸任務部隊(MAGTF)」には含まれない部隊だという。

 米側は、戦闘部隊が移転すれば沖縄での訓練が減るほか、事件や事故の可能性も減るとし、地元の負担軽減につながるとしている。

 戦闘部隊の具体的な移転規模は現時点で不明だが、米海軍が昨年11月に公表したグアムの基地建設に関する環境影響評価書によると、第1海兵航空団司令部関連の移転人数は1856人と見積もられており、ほぼ同規模の戦闘部隊が移る可能性がある。

 詳細は、米国防総省が今年末をめどにまとめる「在外米軍の配置見直し」で決定される。米側は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意への影響はないとしている。

 今年5月末の日米共同声明は、海兵隊のグアム移転に関連し、「米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残る海兵隊要員の部隊構成を検討する」として見直しを示唆していた。

(2010年7月2日15時00分  読売新聞)
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米軍のことは、よく分からないのだが、グアム移転で日本が費用を負担することに変わりはない。日本政府は、ロードマップの詳細をきちんと把握しておく必要がある。一方的な通告だけで、アメリカの言うとおり金は出します、辺野古に新基地は作ります、では、アメリッポン日本のままではないか。
事業仕分けで、米軍に関する費用については、まったく触れていない。国民生活の貧困化が進む中でも、軍事費だけは聖域というのであろうか。国民は、軍隊による破壊よりも日常の生産を、他国の人々の殺人よりも今日を生きる自らの命を大切にしたいと願っている。

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山口 滑走路沖合移設

滑走路沖合移設の効果

 新しい滑走路の運用が始まって1か月が経過。どのように変化があるのだろうか。
 確かに、急旋回によるあの凄まじい音は少なくなったようであるが、通常飛行による爆音にそれほどの変化はなく、特に基地周辺に住む人々の騒音被害はほとんど改善されていないようである。
 南の由宇町方面では、住宅の真上を飛ぶという実態は何ら変わっておらず住民の反発が強まっているという声がいくつも届く。
 市街地の上空は飛行しないということが日米協議会の合意事項とされているが、従来から公然と無視されてきた。滑走路の移設とともに飛行コースも沖合に移るのではないかという淡い期待もあったが、見事に裏切られてしまった。山の上の通信施設が目標になっているという有力な説があるが、由宇町の上空を飛ばなければならない理由があるのだろう。
 その他、これまでになかったことであるが、錦帯橋近くの横山でも騒音が激しくなってきたという声が聞かれる。
 また、基地から遠く離れた錦町からも、次のような声が届いた。
「ある日の午後、広瀬の町の中で数十秒爆音が鳴り響き、外に出ていたので話が出来ず、会話が中断しました。
 どうして、どうして錦町の上を飛ぶの。
 昨日までは、広瀬の人は、岩国への厚木の艦載機受け入れに関心が薄かったけど、もう、ひとごとでは済まされなくなりました。
 錦町のすばらしい自然と環境は、子孫に残すべきだと、再認識しました。」
 中国山地での低空飛行訓練に向かう途中だったのであろう。飛行機の数が2倍になれば、その影響は広範囲に及ぶことになる。
 その他、基地の運用に大きな変化が起こった。
 これまで禁止されていた編隊離陸(複数の飛行機が並んで離陸する)が突然行われるようになった。
 また、旧滑走路は廃止されるという約束であったが、これも無視され、残された数百メートル野滑走路を使って実際にヘリの飛行が行われている。
 いずれも、地元へは十分な事前説明や協議もなく、一方的に行われているものである。 騒音や危険性など大きな問題があるにも拘らず、山口県や岩国市は、「基地の運用には口を出せない」とばかりに事実上黙認している。軍の運用であろうと何であろうと、市民生活を守るために必要であれば、きちんとものを言い、行動すべきである。
 安全・安心は市民向けの口実に過ぎず、結局、アメリカ軍のための沖合移設事業だったようだ。

「伊原勝介・草と風のノート」より転載

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2010年7月 1日 (木)

消費税環付金

大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金
トヨタ 2869億円
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算

とりわけ不公平なのが、輸出企業に対する消費税の還付制度です。輸出をした場合、外国の消費者から消費税を
もらえないから、仕入先や下請けに払った(ということになっている)消費税分を輸出企業に還付するというわ
けです。
 消費税を実際に納税している事業者の方はお分かりでしょうが、消費税は単純に売上高に5%をかけた額を納
めるわけではありません。消費税は、年間売上高に5%をかけた額から年間仕入高に5%をかけた額を引いて納
めます(これを仕入税額控除方式といいます)。
 輸出戻し税はこの仕組みを悪用して、売上高に5%ではなくゼロ%をかけます。そのため仕入に入っている消
費税分が常に還付されるわけです。(3面「知っ得」参照)
 ここで還付される額はトヨタなどの輸出企業が税務署に納めた額ではありません。税務署に納めたのは仕入先
や下請けなどの子会社です。日本の商慣習では親会社に価格決定権があります。子会社が消費税分をまけさせら
れることもしばしばです。それをトヨタなど親会社だけが還付を受けているのです。一方は常に納税、一方は常
に還付。これ以上の不公平があるでしょうか。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
?

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現況調査を許可 辺野古

県、現況調査を許可 辺野古移設
知事「止める理由ない」 5項目 昨年に続き
政治  2010年6月30日 09時58分      

(37時間41分前に更新)

 米軍普天間飛行場代替施設の候補地となっている名護市辺野古で沖縄防衛局が行っている「現況調査」について、県は29日までに動植物の捕獲など5項目を昨年に引き続き許可した。同日の県議会6月定例会一般質問で嘉陽宗儀氏(共産)は「許可を出しながら(辺野古案は)極めて厳しいというのは二枚舌だ」と撤回を求めたが、仲井真弘多知事は「アセスそのものは防衛省が終わっていないということなので、(手続き上)特に止める理由はない」との見解を示した。

 一方、名護市の稲嶺進市長は22日の市議会で「代替施設建設が前提であるならば協力することはできない」と答弁。29日現在、名護市は許認可権がある3項目について許可していない。

 防衛局は現況調査について、V字形滑走路に基づく環境影響評価(アセスメント)の手続きには定められていないが、アセス手続きの事後調査や環境監視調査に生かしたいとして、2009年4月、準備書提出後に調査を開始した。防衛局は「評価書には反映させない」と説明している。

 沖縄大学の桜井国俊教授は「準備書を出し、アセス調査は終わっているはず。県知事が求めた複数年調査として、アセスを補強する可能性がある」と手続きを経ずに調査の結果だけを追加する違法性を指摘し「知事は調査の位置付けについて説明を求め、許可するかしないか、きちんと判断すべきだ」とした。

 現況調査で海域生物や陸域動物を採取、捕獲する場合、県や名護市などの許可や同意が必要。防衛局は3月中旬に5項目の許可を県に申請。今月15日には名護市に3項目を申請していた。

 県は自然保護課が3月29日に「鳥獣捕獲等」を許可したのを皮切りに、県教育庁文化課がオカヤドカリの捕獲、県水産課が河川にすむ生き物の採捕を認め、今月3日までにすべて許可した。

「沖縄タイムス」より転載
*************

アセスメントの具体的な手順はよく分からない。しかし、普天間移設のためのアセスであることは間違いないのである。であれば、移設を認めない立場からは、すべてのアセスを拒否するのが、当然ではないか。二枚舌といわれても、これが仲井真知事の限界なのかもしれない。

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日米首脳会談

[日米首脳会談]押し潰される「小の虫」
政治  2010年6月30日 09時47分      

(13時間42分前に更新)

 菅直人首相とオバマ米大統領の初の日米首脳会談がカナダで開かれた。両首脳は、日米共同声明に基づいて米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めることで一致したという。

 日米合意が既成事実のように語られているが、日米共同声明は、鳩山政権末期に、地元沖縄の意向をまったく無視して、頭越しに発表されたものだ。

 仲井真弘多知事も、稲嶺進名護市長も日米合意を認めていない。かって県内移設を容認していた自民党、公明党も反対に転じている。

 多大な負担を伴う軍事飛行場建設にもかかわらず、地元の同意が得られていないのである。これは日米合意の致命的な欠陥であるだけでなく、正当性を疑わせるものだ。

 普天間問題をめぐる日本・米国・沖縄の三者関係は、実に異様である。成熟した民主主義社会の中で、この異様さは際だっている。

 沖縄側から見ると、日米両政府は、民主主義の最低限の手続きを無視し、住民の声を踏みにじるようにして、基地を無理矢理、沖縄に押しつけようとしているように映る。

 アメリッポンという言葉は「アメリカ」と「ニッポン」の合成語で、「対米追従」「対米融合」などを意味するが、アメリッポンという名の怪物が、自分の利益を優先して「小の虫」を押し潰(つぶ)そうとしているようにも見える。

 日米両政府は、地元の意向を無視した拙劣な手法が、住民の尊厳を深く傷つけ、問題解決を困難にしていることを知るべきである。

 復帰後の歴代首相で、沖縄の基地問題に忘れがたい足跡を残した首相が2人いる。自民党の橋本龍太郎首相と民主党の鳩山由紀夫首相である。

 橋本首相は、外務・防衛両省幹部の反対を押し切って、普天間飛行場の返還問題を米側に提起した。「地元の頭越しに進めることはない」と明言したのは橋本首相である。

 鳩山首相は、自公政権の下で日米が合意した辺野古案(V字形滑走路案)を白紙に戻し、普天間問題を国民的な課題として考え直す機運をつくった。

 基地問題を動かそうとした両首相の試みが、結局のところ、失敗に終わったのはなぜなのか。その総括が必要だ。

 菅首相は、鳩山政権の下でぎくしゃくした日米関係を立て直すのに躍起である。だが、辺野古移設をどのようなプロセスで実施していくのか、負担軽減にどのように取り組んでいくのか、具体策は何一つ明らかにしていない。

 普天間問題をめぐる住民意識は昨年の政権交代で劇的に変わった。仲井真知事は、県内移設反対の県民大会に参加し、参院選では県内移設反対の島尻安伊子候補を支持している。県内容認の公約を掲げて知事選に出馬するのは事実上不可能な情勢だ。

 知事が反対すれば、公有水面埋め立てによる飛行場建設はできない。埋め立てを伴わない辺野古陸上案に対しては、地元住民が強く反対している。辺野古移設に固執すれば、またしても無駄な時間を浪費するだけだ。

「沖縄タイムス」より転載
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アメリッポンという言葉を、はじめて知った。沖縄の位置から日本を見たとき、そこは日本ではなく、まさしく、アメリッポンなのだと思った。菅首相は、ためらいもせず、アメリッポンの首相になることを選択したのだ。

沖縄の明確な意思を一顧だにせず、日米合意を既定のものとして、ひとり歩きをさせている。国民の声を聞かず、政府高官だけのやりとりで事を運ぶ政権に、もはや民主主義などなく、独裁政権でしかない。それは、自らの保身と政権維持のための政権となり、これから打ち出される政策は、アメリカ、経済界、マスコミの意向に沿って、国民生活はますます追い詰められていくことになるだろう。

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