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2010年6月18日 (金)

経済3団体トップと会談

菅首相:経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明
よく
 菅直人首相は18日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談した。菅首相は新成長戦略を説明し、3団体側は支持する考えを表明。鳩山前政権は大企業寄りとされる経団連と距離を置き、経済界は首相との対話もままならない状態が続いたが、首相交代以降は枝野幸男民主党幹事長が就任直後に経団連を訪れるなど急接近が目立つ。ある経団連幹部は「(前政権と)180度変わった」と驚きを隠さない。

 会談は3団体側が申し入れ、政府側は仙谷由人官房長官、直嶋正行経済産業相らが同席。成長戦略などについて約30分間にわたって意見交換した。

 会談で経団連の米倉弘昌会長は「強い経済、強い財政、強い社会保障」に向けて一体的な改革を目指す菅首相の姿勢を評価。新成長戦略について「民間でもできることはやっていく」と述べ、実現に向けて官民で協力し合う意向を表明した。また、産業インフラ整備など国際競争力強化への取り組みや中小企業対策などを要望した。

 菅首相は「問題はあるが、一つ一つ解決したい。今後もこのような対談をしたい」と応じた。【米川直己】

「毎日新聞」より転載
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新成長戦略の具体的なプロセスがないので、よく分からないのだが、なんとなくいやな予感がする。大企業への接近、緊縮財政、消費税増税、路線になるのではないか。これはかつて、自公政権が取ってきた方向である。結果、派遣法が拡大され労働者は路頭に迷い、国民の生活は破壊されたのである。あまりのひどさに、国民は政権交代を選択したのだ。

菅首相は、バブル崩壊、グローバル経済後の20年の経済停滞について、どれだけ考察しているのだろう。5パーセントの増税で9兆円の税収になるが、これで、財政の建て直しができるのだろうか。国民は、ますます疲弊していくだろう。国家財政の3分の1に及ぶ大企業の内部留保金にこそ、切り込むべきではないか。消費税増税よりも、法人税の増税が先ではないか。国民の生活を貧困に追いやって、経済成長などあり得ない。強い経済は大企業の儲け、強い財政は国民の貧困、強い社会保障はお金があるものだけ、ということになるのではないかと恐れる。

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