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2010年6月30日 (水)

天安事件

合調団「天安艦、魚雷腐食の程度『目』で観察した」
引き揚げ魚雷の設計図面は、違うものを提示...「担当者のミス」と釈明

ホン・ソンマン記者 2010.06.29 16:59

天安艦民軍合同調査団が5月20日の天安艦事件調査結果発表の時に提示した魚雷推進体の実物大の設計図は、該当魚雷の設計図ではなかったことが明らかになった。また、魚雷推進体と天安艦船体の腐食の程度も肉眼で分析したと話した。

合調団は、国防部で開いた記者協会など3つの言論団体を対象とする説明会で、 5月20日の記者会見で提示した7m大の魚雷設計図は、天安艦を撃沈させたと主張したCHT-02D魚雷ではなく、北朝鮮の重魚雷のPT-97W魚雷の設計図だったと釈明した。合調団関係者は、「CHT-02DとPT-97Wの基本構造が同じで、実務者がミスをした」と話した。

また、合調団は魚雷推進体に書かれた『1番』のインクを分析した結果、『ソルベント・ブルー5』の成分を使った青い油性フェルトペンと確認されたと明らかにした。合調団は「ソルベント系列は一般的にインクに使われる成分」とし「北朝鮮で使われるインク試料を確保するために最善を尽くしているが、輸入して使われることもあり、北朝鮮製という結論は難しいかもしれない」と明らかにした。

魚雷が爆発してもインクが焼けずに残った理由には、「魚雷推進体にあった潤滑油も焼けておらず、プロペラのペイントも残っていた」とし「魚雷推進体が高い温度で加熱されたのなら潤滑油がまず焼けただろう」と説明した。

一方、魚雷推進体と天安艦船体の腐食の程度が似ているという結論は、肉眼で観測したものと明らかにした。魚雷推進体と天安艦船体の腐食の程度が同じだということは、付着物の成分分析と共に、引き上げた魚雷の部品が天安艦を沈没させた魚雷であることを立証する重要な証拠として提示された。

合調団は「魚雷推進体の腐食状態は部位別に腐食の違いが激しく、腐食期間の判断が制限される」とし「金属材質の専門家が目で識別した結果、魚雷の推進動力装置の軸と、天安艦船体の鉄の部分の腐食程度が1~2か月経過して似ていると判断した」と明らかにした。

また、曲がったプロペラについても「座礁で損傷したとすれば、前に損傷しなければならないが、後方に損傷が出たことが確認された」とし、スウェーデン調査団の助言により、急停止すればプロペラが曲がることがあるという事実を知ったと明らかにした。「実際に変速機横のギアボックスが後方に押されて、プロペラが急停止する可能性があると確認された」と説明した。

合調団は、結晶質酸化アルミが検出されなかったと発表したが、一歩遅れてこれを翻意したことに関しても立場を明らかにした。合調団は「結晶質酸化アルミがあるかどうかを確認するために、既存の分析資料を詳しく調べたところ、極微量の結晶質があることを確認したが、含有量がほとんど0%に近く、物理的に意味がない」と明らかにした。合調団は「立場を翻意したことはなく、すべての化学反応がそれほどまで調査結果発表の当時は非結晶質酸化アルミが100% に近いという意味だった」と釈明した。

米国バージニア大物理学科のイ・スンホン教授が合調団の調査結果に疑問を提起する実験の内容には「実験方式が違う」とし「水中爆発は3千度以上、20万気圧の条件だが、イ教授はアルミニウム粉末を試験管に入れた状態で1100度に加熱したもので、当然結晶質と非結晶質アルミが同時に現れるほかはない」と明らかにした。火薬の爆発過程とは物理化学的に大きく違うということだ。

合調団は、天安艦総合報告書を今月末までに作成し、来月末にパンフレットで発刊する予定だと明らかにした。

「レイバーネット」より転載

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2010年6月29日 (火)

アフガン駐留軍

月間死者100人超=01年の開戦後最悪に-アフガン駐留軍

 【ニューデリー時事】アフガニスタン駐留外国軍の6月の死者数が29日までに101人となり、2001年のアフガン戦争開始以降、月間死者数としては過去最悪を記録した。駐留軍の死者数を調査している独立系ウェブサイトが明らかにした。
 これまでの月間最悪は09年8月の77人だった。死者数は昨年1年間で521人だったのに対し、今年は既に321人に達している。
 米国など駐留軍は今夏にも反政府武装勢力タリバンの牙城である南部カンダハル州で大規模掃討作戦を本格化する構えで、兵力は8月までに過去最高の約15万人に達する見込み。これに対しタリバン側は最近、製造が容易で威力も強い仕掛け爆弾(IED)を使った攻撃を活発化させており、駐留軍の犠牲者増につながっている。(2010/06/29-19:23)

「時事通信」より転載
**********

外国軍兵士の死者の数はカウントされるが、アフガンの市民やタリバンの死者が、正確に把握されることはない。

「テロとの闘い」故に、アルカイダと繋がっているタリバン掃討であったはずだが、いつの頃からか、反政府武装勢力という言い方になっている。アルカイダのビン・ラディンの名前も聞かなくなって久しい。

アメリカがアフガン攻撃の理由としたのが、2001年の9.11事件であった。「同時多発テロ」ということになっているが、はたして本当にテロであったのか。数々の疑問を持っている。もう一度、当時の映像を振り返って、世界貿易センタービルの崩壊、ペンタゴンの破壊跡、飛行機墜落現場の検証をしてみたい。

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シベリア特措法

010年6月28日
皆様へ

シベリア特措法に関する共同声明のお願い

 日頃の人権擁護活動に敬意を表し、共同声明へのご賛同をお願い申し上げます。

 6月16日に「戦後強制抑留者特別措置法(シベリア特措法)」が制定されました。同法は、調査や遺骨収集等を定め、戦後補償を一歩前進させるものです。政権交代のひとつの成果といえましょう。
 しかし、「酷寒の地で過酷な強制労働に従事させられた労苦」を慰謝する特別給付金支給については、施行日時点の日本人生存者に限定されました。シベリアやモンゴル等に抑留され、強制労働を強いられた方々は57万人以上に上りますが、同法による補償の対象者
は約7万人です。
 また、私たちが看過できない「国籍差別」という重大な問題も含んでいます。旧ソ連の資料によると約1万人の朝鮮人が抑留されました。かつて、日本によって徴兵された人々です。日本の元抑留者と同様に酷寒の地で長期間にわたる奴隷労働を強いられ、帰国後も祖国で、排除・差別され、日本人元抑留者以上につらい戦後を過ごしてきた人々は生存者であっても排除されています。
 こうした正義に反する国籍差別規定を含む同法は、自由権規約第2条1項に反するものです。「選択議定書」が未批准のため、日本在住の人々は国連への個人通報もできません。
 かつての平和祈念事業特別基金法と同じ「国籍差別」をこのまま存続させてはなりません。立法府に、旧植民地出身者に対する補償法の成立を求め、戦後補償における不条理な「国籍差別」を早急に是正させるため、より多くの団体のご賛同をお願い申し上げます。

<呼びかけ団体>
外国人人権法連絡会/人権市民会議/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/シベリア特措法の国籍差別をなくす連絡会議

■共同声明にご賛同くださる団体は、下記連絡先に、団体名、代表者名、ご連絡先をお知らせ下さい。

■第一次集約:7月10日(土)正午まで
 連絡先:BYK03200@nifty.ne.jp
 (シベリア特措法の国籍差別をなくす連絡会議)
  cc.for.hr@gmail.com(人権市民会議)
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A.シベリア特措法に関する共同声明に賛同します。
団体名
代表者名
ご連絡先
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■また、シベリア特措法の国籍差別をなくす連絡会議に加入して下さる団体・個人も募っております。
 連絡先:BYK03200@nifty.ne.jp
  (シベリア特措法の国籍差別をなくす連絡会議)

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B.シベリア特措法の国籍差別をなくす連絡会議に加入します。
団体名・個人名
ご連絡先
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SOS お米を送って下さい

突然ですが、派遣村が話題になっていた昨年末、個人的に
お米を寄付した「フードバンク」より緊急のハガキが!

「野宿者や女性や外国人のシェルターに提供しているお米の在庫が底をつきそうなので、1合でもいいからお米を送って下さい」というものです

「フードバンク」は派遣村の村長をしていた湯浅誠さんが代表をしている「もやい」から紹介された食料の支援団体です

●フードバンク
〒116-0014東京都荒川区東日暮里1-36-10あうん気付
tel;03-5850-4863  090-1693-5662
fax;03-5850-4864  e-mail;food_bank2007@yahoo.co.jp
※可能な限り金曜日着指定にして頂けると幸いとのこと

9合弱までなら、ゆーパック500円で送れます

もし御厚志頂ける方がいらっしゃいましたらよろしくお願い致します

くすのき

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2010年6月28日 (月)

朝鮮学校問題の集会

きのうの朝鮮学校問題の集会とデモの映像です。生徒本人が顔を出して怒りを語っています。生の声を広げましょう。

作成:湯本雅典 3分49秒
↓ユーチューブ(動画・映像)
http://jp.youtube.com/uniontube55
●「絶対に、この闘いに勝ちたい!」(朝鮮学校生徒)

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6月27日、東京芝公園で「朝鮮学校差別を許さない!『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が開催され、1000人が結集した。(主催・「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)

3月27日に東京・代々木公園での緊急集会では、1000人が結集した。それに前後して全国各地でも同趣旨の集会がもたれ、自治体でも決議があがり、朝鮮学校排除に対する抗議の声は確実に広まっていった。

4月30日、文科省は31校の外国人学校・インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象とすることを発表、ただし朝鮮学校は対象から除外された。政府は、この件について「専門家会議」なるもので検討するとしているが、排除の論理は明らかに実行過程をつきすすんでいる。これに対する怒りが、再度爆発したのだ。

この集会に向けた賛同は、前回の集会の2倍を上回る140以上の団体から寄せられた。集会には、350人の朝鮮学校生徒が結集した。朝鮮学校の生徒たちは全国の朝鮮高校10校を束ねた「連絡会」を作り、無償化即時適用を求める署名運動を展開しているということが、東京朝鮮中高級学校の生徒会長から報告された。また、同校生徒会副委員長からは、「悲しみは、勝ちたいという決意になった」という発言があった。

運動は確実に継続・拡大している。これを、ぜひとも成果に結びつけていきたい。(湯本雅典)

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ペシャワール会

難民の心、水路で潤す 
ペシャワール会がアフガン支援報告会
 2010年06月28日09:14 


 干ばつと戦乱にあえぐアフガニスタンを中心に復興支援活動をしている非政府組織(NGO)ペシャワール会(本部・福岡市)の現地報告会「27年のあゆみと今」が27日、岐阜市学園町の未来会館で開かれた。事務局現地連絡員の松永貴明さんが、同会が現地住民と取り組み、今年2月に完成したアフガン東部の用水路について報告した。

 報告会は、来月5日まで同会館で開催中の写真展「人・水・命 27年の歩み」の一環として、ぎふ「ペシャワール会」を支援する会などが主催し、市民ら約80人が参加した。

 松永さんは、2004(平成16)年にアフガン入り。同僚の伊藤和也さん=当時(31)=が銃撃され死亡した08年までアフガン東部の水路事業に携わり、中村哲現地代表の補佐を務めてきた。

 ペシャワール会が建設した用水路は全長25.5キロ。松永さんは「最初、会は医療活動をしていたが、水がないと人が生活できず難民が増える現状に、水が先だ、水で命を守るんだ、と井戸掘削事業を始めた」と経緯を説明。

 水路は「住民による修繕が簡単」との理由で、斜めぜきや蛇かご工など日本の伝統土木工法を採用。砂漠だった土地に用水路が通り、緑がよみがえった今の風景を写真で紹介。「私たちがやったのは水を通しただけ。そうしたら住民たちが率先して田畑を作った」と語り、戦争や暴力に屈せずに事業を継続し、実を結んでいることを伝えた。

「岐阜新聞」より転載
***********

アフガンの市民が必要としているものは、決して、外国の軍隊などではない。「テロ」との闘いでもないのだ。もしかしたら、自国の政府さえも必要ではないのかもしれない。必要なのは、生活のための生産活動であって、そこにはまず、水がいる、ということのようだ。命の糧の水を得る、というもっとも大切なことが、NGOの活動によって脈々と続けられていることに、深々と頭を下げる。

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取調べの全面可視化を

取調べの全面可視化を求める共同声明への団体賛同のお願い
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賛同呼びかけ団体:
 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 NPO法人監獄人権センター

◇私たちは、国際人権基準に沿った適正な捜査・取調べを実現するために、取調べの全面可視化を求めてきました。しかし、法務省が6月18日に発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」では、取調べの全過程の可視化が捜査に悪影響を与えるとして、議論が後退しています。
私たちは、この状況を懸念し、下記のように日本政府に対する共同声明をまとめ、緊急に政府に提出することにしました。

◆この共同声明に、多くのNGO・市民団体・労組・諸団体に名前を連らねてもらい、6月30日午後に政府に提出します。

◆共同声明に賛同される団体は、下記のEメールあるいはFAXまで、返信用フォームを使って、お知らせ下さい。

賛同締切: 6月30日(水)正午まで
連絡先:e-mail: amano@amnesty.or.jp
FAX: 03-3518-6778(アムネスティ日本・天野)

◆返信用フォーム__________________________________
取調べの全面可視化を求める共同声明に賛同します。
団体名:
Eメールアドレス:
FAX番号:
電話番号:
__________________________________________________

◆賛同された団体は、各団体のウェブやMLで、この共同声明を広く発信していってください。

<共同声明は以下の通りです>

取調べの全面可視化を求める共同声明

私たちは、法務省が6月18日に発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」において、可視化に関する議論が後退していることに懸念を表明します。

民主党は、2009年総選挙に際して発表したマニフェスト2009において、「消費者・人権」と題する項目を設け、同項目の中で「取り調べの可視化で冤罪を防止する」と明記しました。千葉景子法務大臣も、このマニフェストに沿って取調べの全面可視化を進めていくことを表明し、法務省内に勉強会とワーキング・グループを設置し、可視化に向けた検討を進めてきました。

しかし、2010年の通常国会では取調べ可視化法案の提出は見送られ、2010年6月に発表された民主党のマニフェスト2010から「人権」の項目が消え、取調べの可視化に関する記述もなくなっています。

さらに、法務省が今回発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」では、「被疑者取調べの全面的な可視化の実現を基本」として検討を進めているとしつつも、全事件の可視化は現実的ではないとし、さらに取調べの全過程の可視化が捜査に悪影響を与えるとの懸念を示しています。一方、新たな捜査方法の導入についても検討したいとして、2011年6月以降に検討結果を取りまとめるという方針を示しています。

現在の刑事司法制度では、代用監獄である警察留置場に身柄を確保した上で、弁護人の立会いがないままの長期間にわたる取調べが常態化しています。その結果、自白の強要による冤罪事件など、深刻な人権侵害が相次いで起こっています。国際人権基準に沿った適正な捜査・取調べを実現し、人権侵害を防止するためには、代用監獄の廃止や取調べ時間の制限等による規制とともに、取調べそのものを監視する体制が必要であり、取調べの全面可視化は必要不可欠です。後に無罪判決を受けた元死刑囚や2010年3月に再審無罪となった菅家利和さんをはじめ、様々な冤罪事件の被害者の多くが、自白を強要されるに至った自らの体験を語る中で、取調べの可視化を訴えています。

取調べの可視化を進めている諸外国では、違法な取調べを抑制し、虚偽の自白を防止するだけでなく、信用性の高い証拠が作成され、裁判における正確な事実認定に寄与する効果が見られたとの報告があります。また、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会では、繰り返し日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違反していることが指摘され、取調べ段階での全過程の録画・録音および弁護人の立会いを導入すべきであるとする勧告が出されています。

そもそも、法務省の勉強会およびワーキング・グループは、閣僚関係者以外はメンバーが明らかでなく、その議事録なども公開されていません。また、同省の調査計画では、国内の捜査経験者からのヒアリングを行うとする一方で、冤罪被害者など実際に取調べの中で人権侵害を受けた人びとの声を聞く調査が含まれていません。

日本政府および主要な政権党たる民主党は、取調べの可視化の議論において、現在の刑事司法制度が多くの冤罪被害者を生み出している事実を踏まえ、被疑者の権利保障を国際人権基準に合致させることを第一の目的とすべきです。そして、刑事司法の透明化を実現するために、新たな捜査手法の導入等の議論とは無関係に、まず取調べの全面可視化に踏み切ることが早急に求められています。

私たちは、日本政府に対し、取調べの全面可視化を含む、刑事司法制度の抜本的改革のために以下の点を要請いたします。

・法務省の勉強会およびワーキング・グループに関して、そのメンバーおよび議
事録を明らかにし、検討過程を公開すること
・今後の調査、検討においては、取調べでの自白強要など、取調べ過程での人権
侵害が指摘されている冤罪事件の被害者や弁護士からもヒアリングを行うこと
・新たな捜査手法の導入等の議論と切り離し、遅くとも2011年の通常国会におい
て、取調べの全面可視化法案の成立を図ること
・取調べの全面可視化だけでなく、取調べにおける弁護人の立ち合いの実現と、
代用監獄制度の廃止に向けた検討作業を開始すること

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2010年6月27日 (日)

消費税のからくり

二極化・格差社会の真相 斎藤貴男 2009年(平成21年)8月4日
付日刊ゲンダイより。

「総選挙の前に、消費税の滞納がかくも多い理由を知って欲しい」

国税庁が2008年度の国税滞納状況をまとめた。滞納残高は前年度比3・8%減の1兆5538億円で10年連続の減少。
ただし全税目のうち最も滞納額の大きい消費税については4118億円で3・4%増。
法人税は1835億円で14・9%増となった。一般には不況との関係がわかりやすい法人税が注目されがちだ。
ここでは消費税に注目したい。
なぜって、おかしくないか。
大方の消費者は買い物のつど、消費税込みの料金を支払っているつもりでいる。納税義務者である事業者はその分を預かり、一括して納付すればよい理屈だ。
消費税はかくて、痛税感が薄く、徴収も容易な税制だと信じられてきた。大方の読者も、滞納する事業者はよほど悪質で、預かった消費税分を懐に入れてしまう不心得者ばかりと受け止めているに違いない。
実態は違う。
消費税が滞納される原因の大半は、事業者が納税分を誰にも転嫁できず、といって自腹を切る金も持ち合わせていないためなのだ。
たとえば中小・零細の小売店は、転嫁して売値を高くすれば、ますます量販店にかなわない。大手の下請け工場だと発注元との力関係で完敗。下手に要求でもした日には、直ちに仕事を切られかねないのが現実だ。
国税庁がかねてPRを重ね、誰もがそう思い込まされてきた「消費税を負担するのは消費者」というイメージは幻想、嘘だった。だからこそ消費税は滞納額で国税のワースト税目になった。それだけに無理がある、不公正きわまりない税制なのである。
にもかかわらず―――――。
衆院選のマニフェストで、自民党は近い将来の消費税増税を宣言した。
民主党のバラマキ路線もまた、はっきり消費税増税を当て込んでいる。
そうすることが責任政党の証しであるとでも言いたげに。
何のことはない。(消費税を顧客に転嫁できる)大企業よりも過大な税負担を強いられるのは中小・零細業者。
業界団体はどこも保守層の集団だから、見捨てられたくない一心で政権政党には逆らえない。
自民も民主も、彼らの弱みに付け込み、責任政党面するために物言わぬ財源・サイフあるいは金ヅルから身包み剥いでいく。
(中略)消費税がこれ以上に増税されてしまえば、この国の中小・零細事業者は壊滅状態に追い込まれる。
無関係で済ませられるサラリーマンはひとりもいない。

****************

ニラ茶でわかる消費税のからくり
【非国民通信:経団連企業が「輸出戻し税」増加を狙い消費税上げを目論む訳】
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/710.html

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イスラエルの破壊

●トゥワイル・アブ・ジャーワルの村が再び丸ごと破壊された。過去3年間で15回目のことである。ムハンマド・タラビンの家がふたたび破壊された。この年2回目である。かれの最初の家を政府が破壊したあと、ムハンマドはたったひとつのテントしか持ちものはなかった。その周りに金属フェンスを建てた。ところがトラクターは、念には念を入れて非常によく働いたので、テントの骨組みまでぐちゃぐちゃにしてしまった。だからムハンマドは、もうそのテントを使うことはできなくなった。こうしてかれの16人の子どもたちは、以前のようにホームレスとなってしまった。

イスラエル政府は家屋破壊を、「新しい家」のために破壊しているだけだと弁解している。古い家が破壊された以上、それらの家々が新しくなるのは…(あたりまえだ!)。

●きのう4月13日火曜日、イスラエル政府は不許可の村アル・アラギブで3軒の家を破壊し、さらに多くの家屋破壊命令を通達した。政府はこの村の土地をむやみに欲しがっているのだ。最近では、この土地を強引に奪うため村の居住区で大きな攻撃をやってのけた。ユダヤ国民基金(JNF)が、この地に森をつくる計画なのだ。国家の生存に反するどんな書類も重要性を認められない法制度のもとでは、住民たちは土地の所有権を護るために裁判所への出廷を余儀なくさせられる。そして家々はすでに破壊されているのだ。きのう壊された3軒の家は、過去2ヶ月間で2度も破壊されている。

●政府はきのうトゥワイル・アブ・ジャーワルの村の家屋とテントを除去し、すべてを地ならししてしまった。これらの村々にとって、彼らの村を丸ごと破壊されたという経験はこの2、3年で40回を数えている。もうそろそろやり方を変えてはどうかと、ひとは訝っている。警官隊や調査官たちは、水タンクから水を全部流してしまいしかもそれを隠そうとまでする。水無くしては、人間も動物も死んでしまうのだから。その村の若者のひとりが尋ねた。「水をこぼす」こともまた裁判所の命令なの?

●家屋破壊は、ベドゥインの村人に対するあまりにも非道な統治政策だ。もしあなたがすぐそばで目撃していないなら、その苦痛を言い表わすのはむずかしい。でも想像力を働かせてみよう。たくさんの放水装甲車で武装した警官隊は黒い制服に身を固め、あなたの家族、あなたの子どもたち、あなた自身の家を強制的に空にしてしまい、あなたの夫は自分の家族さえ保護することもできず無力にさせられている。ほかの村人たちは、すこしでも抵抗する者はただちに逮捕され「アラブ人は警官隊を攻撃した」と後から起訴されるため、あえて抵抗する者も誰一人なく皆そのおぞましさに恐れおののいて傍観している、という場面を想像してほしい。 

次いで、ブルドーザーがほとんどの家をスクラップにしてしまう。それはほんの3分ばかりの出来事だ。ひとりの女性の家が、残酷にも、男たち女たち子どもたちの眼前で地上に崩れ落ちた。彼女が安らぎを感じていたたったひとつの場所が…。

ちゃんとした移住先のある家族は、ひとつもない。だからそれらの家は再び建てられ、政府は住民を移動させると布告したその目的を果たすことができないのだ。他方で、村人はますます政府に対する敵意と疎外感をもって忍耐して生きることになる、という構図だ。…イスラエル政府は、ベドゥイン市民8万人の建築許可申請を拒否していた。このため家屋建築は「違法」とみなされ、毎年何百という家が破壊された。ときどき村全体が壊滅されることもある。…イスラエルは、すでにネゲブの97パーセントの土地をかれらから奪った。家屋破壊は、残る3パーセントを獲得するためなのである。

私は、RCUVの一員として不許可のア・シャハービ村の家屋破壊の現場にいて、ブルドーザーが来る前の数分間居合わせた。私が破壊を止めることが出来ないということは十分承知している。しかし、この残酷な危害をあたえる差別政策と破壊の不当性を訴えるために私は家の前に座った。それは、塀に向かってブルドーザーとともにたったひとりで家の前に座っているという平和的な非暴力抵抗であった。予期したように私は警官隊に引きずり出され、そして逮捕された。私は翌週、ベール・シェバの裁判所に引き出される。

あなたの声を張り上げてください!家屋破壊に反対しよう。先祖代々の土地所有権を守り、村の不許可に反対しよう。人種政策を批判しその黙認に反対しよう!

Dr.Yeela Raanan
RCUV(Regional Council of Unrecognized Villages)

Regional Council for the Unrecognized Bedouin Village (RCUV).
Tel: +972 (0)54 748-7005
Email: yallylivnat@gmail.com.

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横田の元原告ら

基地問題解決求める新組織 横田の元原告ら、全国と連携
2010年6月26日22時27分

 日米安保条約が改定されて50年。米軍横田基地(東京都福生市など5市1町)の騒音について30年以上も裁判を続けた元原告らが27日、基地被害の解決を国に求める組織を新たに発足させる。「沖縄への押しつけや『たらい回し』でなく、米軍基地そのものを減らさないと問題は解決しない」。基地が及ぼす影響を身をもって知る立場で、沖縄を含む全国で訴訟を起こしている住民と連携を図る。

 「横田・基地被害をなくす会」。事務局を担当する福本道夫さん(60)は5月16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の無条件返還を求めて基地を取り囲む「人間の鎖」の輪の中にいた。沖縄を訪れるたび、50年前の横田を思い出す。

 実家は横田基地の滑走路から1キロもない場所。安保改定のころは、米軍の爆撃機や戦闘機が基地に常駐し、一日中鳴りやまないジェットエンジンのテスト音のため、家の中では会話ができなかった。低空飛行の衝撃波で風呂屋のガラスが割れ、けが人が出た。墜落事故が続き、漏れたジェット燃料が近所の井戸水に混じった。沖縄はあのころの横田のようだ――。

 新しい会は、横田基地の被害について、さまざまな形で国に声を上げていくのが目的。新たな裁判も考えられるし、別の形で基地の撤去や移転を幅広く訴えようと考える会員もいる。国と住民との協議機関の設置も考えている。

 発足に先立ち、会はすでに全国6基地の騒音をめぐって裁判などで闘う「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」を構成する7団体の一つに名を連ねている。9日には政府に対し、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に抗議し、国外への早期移設を要請した。

「朝日コム」より転載
***********

車で走っても延々と続く広大な横田基地に驚く。日本の首都圏である東京都の中にである。ここは本当に日本なのかと思ってしまう。米軍基地の被害に苦しみ続けている国民がたくさんいるのだ。平穏な日常生活を破壊されて、なにが安全保障なのか。人権侵害もはなはだしいではないか。こんな安全保障はいらない。武器に頼らない、もっと別の安全保障を探っていきたい。

「沖縄の負担軽減」を叫んで、仮に、日本各地に米軍機能を分散させたとしても、日本全体でみれば、なんの解決にもならない。これからは、米軍基地の縮小、撤去を目標とした運動を展開していかなくてはならないと思う。9条と安保条約の関係を問いながら、世代間をつないだ、息長い闘いを覚悟する必要がある。

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2010年6月26日 (土)

嘉手納基地

嘉手納 FA18、12機飛来 外来機計24、常駐化顕著
2010年6月26日         

 米空軍嘉手納基地渉外部は25日、沖縄防衛局に対し、海兵隊岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機12機が同日から8月上旬まで嘉手納基地に一時移駐すると伝えた。嘉手納基地には5月末から米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属のF22戦闘機12機が一時配備されており、今回飛来のFA18を合わせ外来の戦闘機、戦闘攻撃機の一時配備は計24機。5月にもFA18とAV8Bハリアー攻撃機の計20機余りが嘉手納基地に飛来しており、外来機の常駐化が顕著となっている。
 飛来の目的は「通常訓練のため」としている。FA18は25日夕までに10機の飛来が確認された。
 5月に飛来したFA18は嘉手納基地配備中、殺傷能力が高く世界的に禁止が進むクラスター爆弾を使用した訓練を実施したとみられている。
 飛来通知を受け、防衛局は米軍に対し、安全面への留意や航空機騒音規制措置の順守、周辺住民の生活に配慮するよう申し入れた。

◆“負担軽減”どこに 地元「政府は口先だけ」
 【中部】日々爆音を響かせている嘉手納基地に25日、岩国基地から外来機が続々と飛来した。今年に入り嘉手納基地には岩国基地や米本国からFA18戦闘攻撃機やF22などが次々と飛来している。新政権発足後、政府内外で「沖縄の負担軽減」の発言が飛び交う中での新たな基地負担に、周辺の自治体や地域住民らはやりきれない思いを抱えている。
 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「菅直人首相も岡田克也外相も基地負担に言及しているはず。口先だけの発言に、今の政府は何をしているのかと思う。この事態にきちっとものを言うべきだ」と政府への不信感をあらわにした。新たな負担が増えることについて「常駐分だけでも負担が重いのに、使いたい放題に嘉手納基地を使っている。住民の迷惑を考えていない」と憤った。
 滑走路の延長線上に位置する北谷町砂辺区の松田正二自治会長は、度重なる外来機の飛来に怒りとあきらめの入り交じったような表情を見せた。「もうどんな言葉で表せばいいのか、情けない気持ちだ。朝早くから夜遅くまで大変な思いをしている。日米両政府にばかにされている思いだ」と語った。
 同区の会社員女性(64)は「最近また爆音が激しくなっている。菅首相は県民に感謝すると言うし、認識に差があるのではないか。日本政府に何を言ったってどうしようもない。アメリカにも平和を愛する人がいるはずで、そんな一般人にこの状況を知ってもらいたい」と話した。

「琉球新報」より転載
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普天間をどうする、と連日騒いでいたマスコミが、今は沖縄のことなど何もなかったかのように基地問題がプッツリ途絶えてしまった。鳩山と小沢を引きずりおろすための報道でしかなかったようだ。沖縄の民意にそむいた日米合意をどうするのだ、とはまったく問わないのだ。沖縄のやるせなさに本土の国民は、どう向き合っていくのか、私たちの行動が問われている。

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米決議に県民反発

米決議に県民反発 感謝いらない/基地引き取って
社会  2010年6月26日 09時51分      

(12時間24分前に更新)

 【宜野湾・名護】米下院が、在日米軍の駐留に対して「日本、特に沖縄の人びとに感謝を表明する」とする決議をしたことに対し、県内からは「沖縄の現状をまったく理解していない」などと批判が相次いだ。一方、識者からは「多くの決議のひとつで、深い議論はされていない」とする見方もあった。

 普天間飛行場の周辺に住む女性たちを中心につくっている「カマドゥー小たちの集い」は25日、同飛行場のゲート付近で、沖縄に基地を押し付け続ける日米に抗議する集会を開催。参加した国政美恵さん(55)は「感謝もおわびもいらない。すぐ引き取って」と、怒りを通り越してあきれた。

 普天間爆音訴訟団の島田善次原告団長は「これからも基地をよろしくということ。許せない」と厳しく批判。ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、23日の沖縄全戦没者追悼式での菅直人首相の発言に言及し「菅さんもアメリカのやり方と符合する。『感謝』をしながら刃を突き付けている。基地を押しつけるための方便だ」と述べた。佐藤学沖縄国際大学教授(政治学)は「下院では選挙に向けた実績作りのため、たくさんの決議が採択される。今回も儀式的なもので、深い議論はなかったと思う。辺野古の問題は認知されていないということだ」と指摘した。

「沖縄タイムス」より転載
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菅首相が言った「感謝する」を、アメリカが援護射撃したものか。基地はつくるぞ、感謝の言葉ぐらい百回でも言うぞ、とでも。沖縄はアメリカのもの、基地は使い続けるぞ、議会は承認しているぞということである。アメリカのポチになることを公言した菅首相の登場で、力を得たのだ。国民の前に立ちふさがる菅内閣を許さない!

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菊池英博(経済アナリスト)

テレビ・新聞マスメディアの垂れ流す情報は、私たちはまず疑う、鵜呑みにしないこと。

チョムスキー(世界的のな言語学者)のメディア・リテラシーのこの主張は、

私たち日本人は、とくに肝に銘じることが必要ではないのか。

メディアの煽りと世論作り。みえみえであるこの日本社会。

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RT @gogi_pismo 消費税増税のカラクリがよく分かる!岩上安身氏 @iwakamiyasumi の菊池英博(経済アナリスト)インタビュー http://bit.ly/98cOzE 必見です。

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<財務官僚の「高笑い」を許していいのか (ゲンダイネット) >

 民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。

「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」

 なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。

「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は09年度時点で70兆円。毎年10兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これが、OBも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上は減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ8カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。

「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失ってもいいのか。情けなくなりますよ」(菊池英博氏=前出)

 アメリカに従属し、財務官僚の言いなりになったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。

http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet000117219/

(日刊ゲンダイ2010年6月22日掲載)

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2010年6月25日 (金)

「衆院定数削減」

「衆院定数削減」秋にも提出=枝野氏

 民主党の枝野幸男幹事長は25日、福井県越前市で記者団に、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「衆院比例代表定数の80削減」を実現するための公職選挙法改正案について、「各党に相談した上で、できるだけ秋の臨時国会に出したい」と述べた。国民に負担を強いる消費税増税に向けて、国会議員が率先して無駄減らしの姿勢を示す狙いがあるとみられる。 
 一方、枝野氏はマニフェストに掲げた「参院定数の40程度削減」については、富山市内で記者団に「具体的な制度設計が難しく、若干の検討時間をいただかないといけない」と指摘。各会派代表による改革協議会の議論の行方を見守る考えを示した。(2010/06/25-23:10)

「時事ドットコム」より転載

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国会議員1人あたりの年収である。

月収130万1000円(年間1561万2000円)
歳費手当(つまりボーナス)は年間635万4480円
文書通信交通滞在費は月100万円(年間1200万円)
合計3429万480円が毎年1人1人に支払われる。

比例代表の定数削減は、小選挙区制のもとで、ますます少数野党の切捨てとなる。民主、自公、保守系議員だけを残すことになるだろう。国会議員のムダべらしを言うなら、この年収をまず切り下げるべきではないか。すべて、国民の税金である。せいぜいで、国家公務員並みにしたらどうか。国民の生活感覚とあまりにもかけ離れすぎているではないか。だから、いとも簡単に消費税増税などと言い出すのだ。こんな議員のもとでは、いつまでたっても、国民の声を反映できる民主主義など実現できそうにない。

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核持ち込み 密約認識

安保改定時から密約認識 核持ち込み「明確に理解」
2010年6月25日 19時25分

 米軍核搭載艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に関連し、1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした「秘密議事録」について、岸信介首相と藤山外相が密約だと認識していたことを示す米国務省文書が25日までに見つかった。同議事録には、通過・寄港を日米間の事前協議の対象外としたい米側の意向を反映した条項が盛り込まれており、文書は岸、藤山両氏がこの意味を「明確に理解していた」と記している。

 安保改定時に日本側に密約の認識があったことを示す文書の発見は初めて。日米密約に関する報告書を3月に公表した外務省有識者委員会は、安保改定の3年後の63年4月、ライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に「寄港は核持ち込みに当たらない」と伝えて以降「暗黙の合意」が固まり「広義の密約」になったと認定した。今回の文書はこれを覆す内容だ。

 文書は、63年3月15日付で在日米大使館のアール・リッチー1等書記官が国務省の日本担当官ロバート・フィアリー氏に送った秘密書簡で、福島大の黒崎輝准教授が米国立公文書館で発見した。

(共同)

米公文書館で発見の秘密書簡要旨 
2010年6月25日 20時30分

 在日米大使館のアール・リッチー1等書記官が1963年3月15日付で、国務省の日本担当官ロバート・フィアリー氏に送った秘密書簡の要旨は次の通り。

 一、フィアリー氏は62年2月12日付の書簡で、日米安全保障条約改定交渉の時、岸(信介首相)、藤山(愛一郎外相)が秘密議事録2項Cの意味を明確に理解していた、と記している。

 一、事前協議に関連する条約交渉記録をすべて調べたが、協議用資料や会談記録など、いかなる種類の記録も見つけられなかった。

 一、(日本への米軍)配置や戦闘作戦行動という、事前協議に関する他の問題点について文書が残っている点を考えると、(2項Cをめぐる)記録が欠如していることは重大な意味を持つ。

 一、米大使館が当時、2項Cの解釈をめぐって日本政府との間で将来トラブルが起きる可能性を予見していた事実を踏まえると、なぜ岸、藤山両氏との協議記録がきちんと保存されなかったのか、理解に苦しむ。

 一、(米軍)第7艦隊の艦船や航空機に搭載された核兵器の問題は、安保改定交渉時、あまりにも政治的に機微だった。そのため日本政府とのいかなる協議も、マッカーサー駐日大使と岸、藤山両氏の間に限定され、記録が残されなかったと(この時点で)結論付けざるを得ない。

 (共同)
********

重大な国家間の取り決めでありながら、国民に知らせては都合の悪いこととなると、記録にも残さないわけだ。この延長線上に、沖縄密約もあるのだ。これに限らず、日本とアメリカとの間では、国民の知らないところで、秘密裏の取り決めが、たくさん行われているということだ。アメリカの占領体制は、今なお続いていることを、思い知らされている。普天間の日米合意も、アメリカの言い分だけを通したのだ。そして、菅首相は、これを忠実に実行すると即座に言った。これ以上、アメリカのポチになり続けることなど、国民は望んではいないにもかかわらずである。

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イラン 支援船の派遣中止

イラン、ガザ支援船の派遣中止を発表 イスラエルを非難

テヘラン(CNN) イランは24日、同日出航を予定していたパレスチナ自治区ガザへの支援船1隻の派遣を中止した。国営イラン通信(IRNA)がパレスチナ支援組織の責任者による発表として伝えた。

IRNAによると、支援船はイスラエルによる規制措置を受け、いったん出航を27日に延期したが、その後派遣自体を中止することが決まった。

同責任者は北部の都市ラシトでの記者会見で、イスラエルはガザへの人道支援を「政治問題化している」と述べた。さらに、同国が国連あてに「イラン、レバノン船がガザ地区に入れば宣戦布告とみなし、対抗措置を取るとする書簡を送った」と非難。イスラエル側に「言い訳を与えない」よう、支援物資はイランを名乗らずに「別の手段」で届けるとの構えを示した。

ガザ沖では5月末、イスラエル軍が海上封鎖を理由に支援船団を攻撃。乗船していた活動家ら9人が死亡し、国際社会から非難が集中した。イスラエルのネタニヤフ首相は20日、ガザ封鎖の緩和を発表した。ただし支援船に対する検査は続行し、積み荷は同国のアシュドット港で検査したうえでガザへ届けるとの方針を貫いている。

「CNN.co.jp」より転載

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2010年6月24日 (木)

署名 徳之島・辺野古

●全国のみなさんへの呼びかけ●●

菅直人首相に、普天間基地の奄美・徳之島と沖縄・辺野古への移設を断念するよう求める署名運動にご協力下さい!!

「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」
  2010年6月20日

 呼びかけ人 福元洋子(徳之島の自然と平和を考える会、奄美・徳之島) 
       吉玉誠一(徳之島の自然と平和を考える会、奄美・徳之島)
              浦島悦子(ヘリ基地いらない二見以北十区の会・共同代表、沖縄・名護市)
        鈴木雅子(北限のジュゴンを見守る会・代表、沖縄・名護市)

 鳩山前政権の末期、5月28日に発表された日米共同声明に、沖縄の米海兵隊普天間基地を県内の辺野古に移設するとともに、海兵隊の訓練を奄美・徳之島に移転することが明記されました。私たちは菅新首相がオバマ米大統領に5・28日米合意(共同声明)の実行をいち早く約束したことに強く抗議します。
 奄美諸島は戦後8年間、米軍の直接統治下に置かれ、沖縄と同じようにすさまじい辛酸をなめました。奄美諸島は沖縄と同じ琉球文化圏の一部で、奄美と沖縄は一体です。日米共同声明で米軍の訓練移転先とされた徳之島は奄美諸島のひとつです。
 
 鳩山前首相は徳之島が行政上鹿児島県大島郡であることから「沖縄県外」であると考えたようですが、そのような発想は一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。
 4月18日に徳之島で島民の6割にあたる1万5千人が参加して米軍基地移設反対郡民大会が開かれました。5月7日には伊仙・天城・徳之島の3町長が首相官邸に鳩山首相を訪れ、島の人口の9割に当たる移設反対署名を手渡すとともに、
「普天間の機能の一部を引き受けてほしい」という首相の要請をきっぱりと拒否しました。そのように徳之島では島民の圧倒的多数が米軍の訓練移転に反対しているのです。それ以来、徳之島住民の意思はまったく変わらないどころか、いよいよ強固になっています。
 
 私たちは去る5月8日、鳩山首相に徳之島・辺野古移設断念を求める署名運動を始めました。署名集約中に内閣が交代したので、5月末までに寄せられた計619筆の署名は6月18日、菅首相に提出しました。しかし菅首相は「日米合意を踏まえる」ことを最初の所信表明演説でも宣言しました。ですから私たちは、普天間基地の徳之島・辺野古移設断念と5・28日米共同声明の撤回を菅首相に強く要求する署名運動を今後も粘り強く続けることを決意しました。署名運動へのご協力を奄美・徳之島と沖縄・名護から訴えます。
 全国のみなさん、どうか、ご協力下さい。これは私たちの生命(いのち)の叫びです。
 
   
【徳之島から訴えます!!】

 菅内閣に様変わりしても、日米協定は最優先された。
 徳之島にも沖縄にも基地はいらない、作らせない。これこそ私たちの圧倒的な民意である。戦争につながる米軍基地は日本にいらない。安保50年のこのとき、見直し、さらになくしていくことが正しいと考える。沖縄の負担の軽減は痛みを分け合うことではなく、基地をなくすことだと思う。
 米軍駐留費の75%を日本が負担している事実は、世界的にも異常な状態であり、思いやり予算で沖縄に基地は固定化される。また徳之島にも新設されることは絶対に許せない。
 私たちは戦争につながる基地新設を断固許さない闘いを続けていきます。ご支援よろしくお願いします。            6月17日      吉玉誠一

**************************************************************

【菅直人首相に、5・28日米共同声明を白紙撤回し、普天間基地の奄美・徳之島と沖縄・辺野古への移設を断念するよう強く求める署名】

■私たちの共同の要求

 5月28日に日米両政府が同時発表した日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明は、沖縄と奄美の人びとの頭越しに、両国の外交・防衛関係閣僚が自分たちの談合の結果を報告したものにすぎず、日本の国会や米国の議会で批准(ひじゅん)した条約や協定ではありません。
  共同声明の発表は奄美と沖縄の民意を真正面から踏みにじる暴挙です。私たちは声明の発表に抗議し、以下のことをあなたに強く要求します。

  ●2010年5月28日に発表した日米共同声明を白紙撤回すること
 
 ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
 
 ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設の方針を撤回すること
 
 ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること

**************************************************************

【署名の方法】

 署名は個人・団体(グループ)を問いません。個人の場合は氏名と住所を、団体(グループ)の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

◆署名の送り方

 ▼メール送信の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
  〈送信先〉 tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com
   ※ 送信する際、「賛同します」とご明記下さい。

 ▼【署名用紙】  お名前(フルネーム)とご住所をご記入下さい。
    署名用紙は「市民の会」のブログからダウンロードできます。
  http://kitinosimin.cocolog-nifty.com/blog/files/tokunosimasyomei.pdf
 

◆〔メール署名における個人情報の保護について〕
 署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、みなさんに報告します。

◆賛同の期限 2010年8月31日(月)

◆第1期署名運動にご協力下さったみなさんへ
 新しい署名運動は菅首相あてのもので、申し入れの趣旨も要求項目も政治情勢の変化に対応して変わっています。できれば改めてご協力下さい。
 
 
【ご協力のお願い】
このメールをできればみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。
 

****************************************************************

「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」
 http://kitinosimin.cocolog-nifty.com/blog/
 
 ※ 当会の連絡先はメール署名の送信先です。
 tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com

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安保改定50年 河内謙策

安保改定50年にあたっての私の問題提起
                         弁護士 河内謙策

 安保改定50年にあたって、安保条約反対・安保条約廃棄を願う立場から、若干の問題提起をさせていただきたい。ただし、私が問題提起の対象と考えているのは平和活動家・平和派知識人である。あらかじめ御了解をお願いしたい。

問題提起1 日米同盟は、冷戦崩壊以降、漂流しているのではないか。

 安保条約を乗り越えて発展している日米同盟は、「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年)にみられるように、地球規模での米日の覇権維持=グローバル秩序維持のための同盟となっている(民主主義科学者協会法律部会『法律時報増刊 安保改定50年 軍事同盟のない世界へ』日本評論社、参照)。しかし、私が問題提起したいのは、そのことではない。

 私は、日米同盟反対論者の分析の多くが、静的で、敵の強さと弱さを総合的に分析するのでなく、敵の強さを分析するのに傾きすぎているのではないか、と言いたいのである。そのような問題意識から、私は、日米同盟の現状を、日米同盟の漂流ととらえるべきでないかと思う。すなわち、日米同盟は、結局は冷戦の産物であったのであり、それゆえ、冷戦の崩壊以降の再定義やガイドラインの設定も、それらが完全に成功することはなく、様々な矛盾を抱え込まずにいられなかった、したがって日米同盟は現在も漂流している、と考えているのである。

 普天間問題が発生したから、現在は日米同盟の漂流が見やすくなったともいえるが、それ以前にも、日米同盟の危機を指摘する人々がいた。たとえば、「日米同盟が直面する危機は軍事、政治の両面で深まる一方だ」(ケント・E・カルダー、渡辺将人訳『日米同盟の静かなる危機』株式会社ウェッジ、5頁)とか、先の「変革と再編」をまとめたリチャード・ローレスが「[日米]同盟は米国の期待、日本の期待のいずれとも満たしていない。かなり重大な失敗をしている」(谷口智彦編訳『同盟が消える日 米国発衝撃報告』株式会社ウェッジ、82頁)と述べている。

 とくに、21世紀に急速に台頭してきている中国により、日米同盟は重大な危機に直面している。オバマ政権の登場に伴い、「米中関係は今世紀の世界において最も重要な二国間関係である」とか「G2時代の到来」が叫ばれたことは我々の記憶に新しい。
今年に入って、やや揺り戻しがきているようであるが、いつアメリカの中国に対する宥和的な態度が再発するか分からない、といわれている。すなわち、鳩山政権が日米同盟を傷つけたといわれるが、実はオバマも昨年日米同盟を深く傷つけ、日米同盟の漂流に一役買ったのである。
  したがって、このような日米同盟の漂流が、様々な対抗関係の中で、どのような着地点をめざすことになるのか、それがいかなる意味を持ち、どのような新たな矛盾を発生させることになるのか、リアルな分析が求められているのではないだろうか。

問題提起2 平和勢力が中国問題を避けていることは、重大な誤りではないか。

 中国問題については、平和勢力は、なぜか避けて通ろうという態度をとり、沈黙を守っている。したがって、日米同盟反対の論者の分析の多くが中国の覇権主義や軍拡の問題を分析しないで日米同盟を論じるという奇妙な(!)情況が展開されている。

 たしかに「変革と再編」の字面の上では、中国の覇権主義や軍拡は表立っては触れられていない。しかし、秋田浩之は、2003年11月にラムズフェルド国防長官(当時)が日本を訪問し、「自分がイラク戦争にかかりっきりになっているうちに中国軍の増強が加速し」たことを思い知らされ、「それ以来、中国軍の台頭をどう受け止めるかといった命題が、在日米軍再編の日米協議と切っても切れない関係になっ」たと記している(秋田浩之『暗流』日本経済新聞出版社、52頁)。また、元外務事務次官の谷内正太郎は、「日米同盟にはこの間ずっと、一種の『含み命題(hidden agenda)』として『中国とどう対応していくべきか』という問いがありました」(『同盟が消える日』33頁)と述べている。

 にもかかわらず、平和勢力は「沈黙」を守っている。何故であろうか。
 「中国問題を扱うと団体内の団結がこわれる」という意見がある。しかし、それを言うなら、団体の団結を維持して中国問題を扱う方法を工夫すべきなのではないだろうか。「右翼を利することになる」という意見を聞くこともある。しかし、正しいことは誰が言っても正しいという原則を確立しなければ、運動や理論活動は袋小路に入ってしまうだろうし、中国の覇権主義を利することにもなる。中国問題に取り組まない平和勢力は、国民の中で道徳的・理論的権威を失い始めており、鳩山の友愛外交・東アジア共同体の提案について十分な論評ができないという情けない情況に陥っているのである。私は、“アメリカにも中国にも毅然とした平和国家日本の創造を”と訴えている。

問題提起3 平和勢力のスローガンとしては“軍事同盟のない世界を”ではなく、“平和と共生のアジアを”が適切ではないだろうか。

 日米同盟反対、あるいは安保条約反対のスローガンとともに、われわれのめざしているもの(alternative)を表現するスローガンとして“軍事同盟のない世界を”と言われることが多くなった。しかし、私は、このスローガンは不十分ではないか、と考えている。“軍事同盟のない世界を”では、軍事同盟が無くなった後はどうなるかが不明確であること、軍事同盟のない世界と我々一人ひとりの関係も不明確であること、が、その理由でる。“平和と共生のアジアを(あるいは、平和と共生の世界を)”では、その難点が克服できる。共生というのは、仏教の“ともいき”から来たといわれ、故黒川紀章などが広めた言葉である。諸民族、諸国民が共に生きることが、われわれの考える平和ではないだろうか。平和的生存権にもつながるし、人間と自然の共生にもつながる。

 さらに私は、我々のオールタナティブを考える上で、日本の文化、文明をどう考えるのか、日本をどう考えるのか、という問題も新しく提起され、日本の平和勢力の回答を待っていることを指摘したい。私がこの問題を突き詰めて考えたのは、1990年代であった。一方における社会主義理念の崩壊、他方におけるグローバリゼーションの進展は、私の立つ位置の再検討を迫った。私たちのめざしている社会は、平和で自由な民主主義の社会というので果たして十分か、そんな社会が世界中どこにも同じように展開されているとしたら、それもかえって気持ちの悪いことではないのか、21世紀のキーワードは多様性でないのか、グローバリゼーションを乗り越えるためには健全なナショナリズムを追求するしかないのではないか、わたしたちは結局「日本人」から脱け出せないのでないか等を考えた私の結論は、日本人として生きる、ことであった。

 安田喜憲は、「日本の持つすばらしい伝統と、日本人の人を信じ、自然を信じる心、利他の心と慈悲の心、欲望をコントロールする道徳的倫理観、そして美しい日本列島の山河と海」(『山は市場原理主義と闘っている』東洋経済新報社、19頁)を強調している。1960年代であれば、私は、これを右翼の発言と読んだであろうが、今は賛成である。

問題提起4 日本の平和勢力は理想主義の旗を掲げ続けるべきである。

 日本の平和運動は、憲法9条を守り続けただけでなく、日米同盟の狙いである日本の集団的自衛権の行使=日米共同作戦の実施を阻んできた。これは十分に誇るに足ることである。しかし、この日本の平和運動が数々の弱点をかかえている事も事実である。
  私は、日本の平和運動の弱点として、一国主義的であること、アジアを軽視していること、討論が不十分なこと、平和勢力が分立し、共同闘争・統一戦線が不十分なこと、平和団体内で権威主義的な運営が行われていること、構想力が乏しいこと等を指摘してきた。これらの弱点について贅言は不要であろう。
  私が今心配しているのは、平和運動の中で、平和主義の基礎にある理想主義的風潮が弱まっているように見えることである。私は、今後の運動の中心を担うポスト団塊の世代の活動家に、保守主義とニヒリズムの影響が広まらないことを願っている。 
                 (2010年6月23日記)

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高松行動」の西川です

「辺野古・普天間に基地はいらない高松行動」の西川です。
当面の街宣・行動方針をブログにアップしましたので、報告します。
転載・転送は”大歓迎”です。

http://takamatukoudou.blog130.fc2.com/blog-entry-18.html

4回商店街での一人街宣を続けてきて、なんとなく行動スタイルを決めました。
行動は、基本的に
・毎週土曜日 午後3時半~(土曜日に都合の悪い日は、日曜日)
・出発地点は、琴電片原町駅もしくは、瓦町駅から始め(どっちから始めるかは、その日の気分次第^^)(^^)//
アーケードのある所を歩く。

具体的には、地図のオレンジ太線区間…片原町商店街、兵庫町商店街、丸亀町通り、南新町商店街、田町商店街、常磐町商店街を、2往復程度です。

ライオン通りとかの飲み屋さん街は、店が始まる前の時間帯をそぞろ歩くのもなかなかエエので、3回目までは歩いていましたが、この時間帯は人が少ないことから、丸亀町―南新町―田町の南北の通りをメインとすることにしました。

チラシはあまり用意できませんので、横断歩道で待っている人とか、目があった人、関心を示してくれそうな人にお渡しします。
こ~んなかっこうで歩いています。

目印は「すのこにへのこ」

見かけたら声をかけてください。いっしょに行動してくれる人、手伝ってくれる人、大歓迎です
(石は投げないで下さい、エサを与えないようにしてください)

行動はいつまで続けるか、分かりません…私は某雑誌に連載されている「取締役島耕作」のようなすーぱーさらりーまんではアリマセン、風邪もひくし、気力も無くなる、低血圧ヘタリーマンです。

いろんな集会やイベントにも参加したいのですが、日曜日は休ませてね。

あと、せっかく関西から四国に来ましたので、観光がてら、ボードを持って出張街宣…も考えています。

ではでは、よろしくお願いします。

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2010年6月23日 (水)

伊方で放射能含む水漏れ

伊方で放射能含む水漏れ プルサーマルの3号機内
2010年6月23日 17時13分

 四国電力は23日、プルサーマル発電に入った伊方原発3号機(愛媛県伊方町)内で、1次冷却水を循環させるポンプの予備の部品を保管していた容器から、微量の放射性物質を含む水約450リットルが床に漏えいしたと発表した。外部環境への影響はなく、運転を継続するという。

 四電によると、容器は原子炉建屋の燃料プール付近に設置。部品は1、2号機用で、さびを防ぐ薬品の入った水に浸してあった。分解点検の準備作業中で、容器内の水位を確認するために一時的に取り付けたホースをテープで上向きに固定していたのが外れて倒れ、ホースの先から水が漏れた。

 22日午後1時50分ごろ、作業員が漏えいを見つけた。3号機は3月からプルサーマル発電を開始した。

(共同)
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床に漏れ出た水は、どのようにして対処し、どこへ処理されたのだろう。これに類似したミスはめずらしことではない。原発の中では、日常的にあるらしい。かつて、下請け労働者がぞうきんで床の水をふき取っていると聞いたことがある。理論的、構造的には、放射性物質を含んだ水は、外部には出ないことになっているが、現実のたくさんの作業の中では、漏れ出てしまうのだ。

原発自体からも毎日、大気中や温排水の中から希薄な放射性物質が排出されているのである。青森県の再処理工場が稼動すれば、通常原発からの排出量の1年分が、わずか1日で環境中に出さされるのだという。イギリスの再処理工場近くで、子どもたちの白血病が多いというのも、なにをかいわんやである。

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原発輸出―インドへ?

原発輸出―インドへ?「非核」が泣く

 原発輸出を成長戦略のひとつにあげる菅直人政権が、インドへの原子力協力を検討している。原発1基で数千億円のビジネスである。関連企業にとって大きな商機と映り、政府内には景気・雇用対策としての期待もある。

 だが、これは経済的視点だけから判断するべきではない。日本は非核外交を看板にしている。核不拡散条約(NPT)に入らないまま核武装したインドに、原発やその関連技術・部材をおいそれと輸出するわけにはいかない。

 NPTの規定を厳格に守れば原子力の平和利用への協力を得られる。それが、NPTを支える原則のひとつだ。被爆国としてNPTに基づく核軍縮・不拡散を主張してきた日本までが、NPTに背を向けるインドと安易に協力すればどうなるか。ただでさえ、北朝鮮、イラン問題などで弱まってきたNPTの信頼性が、さらに空洞化する。

 原子力関連の輸出管理を論議する原子力供給国グループ(NSG)は2年前、インドへの輸出を例外的に認める決定をした。経済成長するインドとの関係強化をはかる当時の米ブッシュ政権の外交攻勢の結果だった。その後、米国、ロシア、フランスがインドと原子力協定を結んでいる。

 原子力業界では国際的な再編が進み、日本の大手メーカーも米国、フランスの企業と提携を進めてきた。インド原発の受注拡大をめざす米仏の企業は、日本の優れた部材を必要としている。日本もインドと原子力協定を結んで日本からも輸出できるようにしてほしい、との強い要請がある。

 日本政府も新興国インドとの関係を重視し、4月に訪印した直嶋正行経済産業相が原子力政策について意見交換する作業部会の設置で合意した。

 日本の非核外交の原則を崩さずに、インドと原子力協定を締結できるのか。政府内で検討中だが、菅首相は所信表明演説で、「核のない世界」に向けて先頭に立ってリーダーシップを発揮すると宣言した。その言葉とインドへの原子力協力に、どうやって整合性を持たせるか。

 「核のない世界」に一歩でも近づくには、できるだけ早く、インドも加わる核軍縮交渉の場をつくる必要がある。その道筋も示さず、そのための外交戦略も詰めないまま、インドと原子力協力を急ぐのでは、のっけからリーダーシップに疑問がわく。

 今週末にカナダで開催のG20の場でインド側に、日本の基本姿勢を伝え、改めて核軍縮を迫るべきだろう。

 成長戦略なら、すでに原子力協定がある中国の市場を重視すべきだろう。沿岸部に集中する中国原発の安全性を高めるためにも、耐震性、信頼性の高い日本の関連部材の輸出拡大を目指す。その方が日中双方の利益にもなるのではないか。

「朝日新聞」より転載
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大企業の利益のためなら、NPTも何も関係ないようだ。核のない世界などと、何をイメージして言っているのだろう。原発で、最強のプトニウムをどんどん生産していくのである。すでに、核兵器をもっているインドである。イラン、北朝鮮の核はだめだが、インドはかまわないので、原発も協力するというのである。核不拡散の論理などは大国の利害関係の勝手な言い回しにすぎないではないか。

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党憲法調査会の復活検討

党憲法調査会の復活検討=民主幹事長

 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。 
 枝野氏は2004年から07年まで、憲法調査会長を務めていた。(2010/06/23-17:53)

「時事ドットコム」より転載
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憲法改悪を視野に入れるということらしい。自民党他保守系野党と一緒にやっていくということだ。菅内閣は、政党が民主党という名前に変わっただけで、やろうしていることは自公政権と同じことらしい。そのうち、保保連立などという、おぞましい事態になるかもしれない。参議院選で、議席を減らせば、なおのこと保守系野党に擦り寄って、政権の安定化を図るだろう。政権交代に期待した国民の願いとはますます遊離していく。政権公約も沖縄の声も国民生活の保障も、いとも簡単に足蹴にされていく。民主主義が実現されない政治では、国民は直接行動にでるしかない。

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那覇地裁 土地強制使用

普天間地主側の請求を棄却 土地強制使用で那覇地裁
2010年6月22日 14時02分

 米軍用地特別措置法に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などにある私有地の強制使用を国が認めたのは違憲として、土地の提供を拒んでいる地主144人が、国の土地使用認定の取り消しを求めた訴訟の判決で、那覇地裁は22日、「違憲、違法は認められない」として地主側の請求を棄却した。

 判決理由で平田直人裁判長は「土地は普天間飛行場などと一体となって有機的に機能しており、駐留軍に提供する必要性がある」と指摘。「基地の実情や、これまでに生じた諸問題を考慮しても、防衛相の判断は裁量の範囲を逸脱していない」と述べた。

 地主側は「国が費用などを負担している米軍の駐留は、憲法が禁じる戦力の保持に当たる。駐留を許した日米安保条約や特措法も違憲で、使用認定は取り消しを免れない」と主張したが、平田裁判長は「安保条約は明白に違憲無効であると評価できない」とした。

 国は、2007年12月、特措法に基づき、普天間飛行場や、那覇市の那覇港湾施設にある私有地のうち、反戦地主らが所有する計約1万6500平方メートルを米軍用地として使用認定。このうち約1万3千平方メートル分を持つ144人が08年6月に提訴した。

(共同)
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安保条約が違憲であるかどうか、判断する能力が裁判所にはなさそうだ。法の専門家でありながら、この体たらくだ。安保が超憲法的存在であることは明白ではないか。この安保ゆえに、沖縄をはじめ各地の米軍問題があるのだ。

9条守れの運動は、すでに定着しつつある。これからは、安保条約についての、国民的学習が必要である。安保を問うことは、必然的に9条の存在を問うことになるのだ。そこから、日本とアメリカとの関係も見えてくる。安保破棄の草の根運動を起こしていきたい。

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2010年6月22日 (火)

レバノンからガザへ

LEBANON-GAZA: LEBANESE WOMENORGANIZE AID SHIP TO GAZA
> >   
レバノン女性らのガザ援助船 レバノンからガザへ
> > June15, 2009

 ベイルートAFP ガザに医療品を運ぶ船が1隻、女性の活動家らを乗せて近日中にレバノンを出航すると、活動家の一人がAFPに語った。、

 私たちは特定党派と関係ない人間で、イスラエルのガザ封鎖を止めさせたいと考えています、と船のチャーターを手配したサマール・ハッジは語った。

 しかしイスラエルは、この船はイランの支援を受けるレバノンのヒズボラの活動家がガザに武器を運ぶための船だから通行を許さないと警告している。

「イランやヒズボラのような団体がイスラエル人を殺すための武器やロケットをガザに運ぶのを見逃すわけにはいかない」とイスラエル政府のある高官はAFPに語る。

 また、イスラエル陸軍ラジオによれば、ある国防省高官は、もしこの援助船にヒズボラが関わっているなら、イスラエルはレバノン政府に責任を問うと語っている。

 サマールは、同船に乗る女性はヒズボラその他の政治団体とは関係がないと明言する。

 「レジスタンスを支援するのは私たちにとって名誉ですが、ヒズボラはこのことには何の関係もありません。」とサマールは言う。夫のアリ・ハッジは、2005年にラフィク・ハリリ首相ほか22名のレバノン人が暗殺された自動車爆破事件に関連して、ほぼ4年間も拘留された4人の将軍の一人である。

 アリは、国内治安担当者で、2009年の4月、国連主催の法廷により証拠不十分の宣告を得て釈放された。

 サマールは、これまでに、イスラム教徒、クリスチャン、無宗教を含む50人の女性が、この「マリアム」という船での旅行を申し込んできたと語る。30人はレバノン人で、20人は外国人、なかに数人のヨーロッパ女性もいる。 船に積み込む品はみな、NGO「パレスチナ解放運動」(訳者 自由パレスチナ運動?)によって用意されたという。

 「私たちが行くのは、それが私たちの義務だからです」とハマールは言う。
「船はじきに出ます」と、ハマールは言ったが、正確な日にちは明かしていない。

   
 ほかにも、パレスチナ支援の活動家によって、教育用資材とジャーナリストをガザに運ぶ船の準備が進行中だ。
 
 これらの援助船出航計画は、5月31日にパレスチナ支援船団がイスラエルの襲撃を受け、9人の活動家が亡くなり、国際社会の怒りを買った事件を受けてのもの。

 昨年も、レバノンの貨物船が封鎖を突破してガザに物資を届けようとして、イスラエル海軍に拿捕されている。

(訳注:ハッジというのは、メッカ詣でを果たした人につける敬称で、苗字ではありません。上記記事原文ではハッジを苗字と解していますが、まちがいなので、サマール、アリとします。また、マリアムは、イエスの母の名のアラブ式の呼び方で、コーランの中でも1章を与えて讃えられています)。
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2010 FIFA World Cup News [Yahoo!Sports/sportsnavi]
http://pr.mail.yahoo.co.jp/southafrica2010/

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仙台北陵クリニック事件

森田麻里子です。
 先日「守大助さんの冤罪を伝える会」の仲間と千葉刑務所に「留学」している守大助さんと面会しました。
 「留学」という言葉は、守大助さんご自身が「絶対この冤罪を受け入れない」という思いを表現された言葉です。
 1年ぶりにお会いし、お元気な様子にともかく
ホッとしました。
千葉刑務所に移って、もうすぐ2年になります。焦りと悔しさの日々を過ごしている筈なのに、守大助さんは面会に来た私達に気遣いをして下さり、私達は胸いっぱいの思いでした。
 「仙台北陵クリニック事件」には「真犯人」はいません。弁護団は再審請求準備をしています。
守大助さんは国民救援会の支援を受けています。「救援センターの方もご心配して下さった事がある。」と話されていました。
 今渋谷で袴田事件を扱った映画が上映されています。
「冤罪」という人権侵害は残酷です。
 是非守大助さんに励ましの手紙を送って頂けます様にお願い致します。
 18日にチラシを添付して、投稿しました。
容量が大きく無理でしたので、チラシを下記に貼り付けました。
***********************

 
~仙台北陵クリニック事件の 守 大助さんの無実を伝えて下さい! ~

2001年1月6日仙台市北陵クリニックで準看護師をしていた守大助さんは、「入院中の小6のA子さんの点滴に筋弛緩剤マスキュラックスを混入し、意識不明の重体に陥らせた」として殺人未遂容疑で逮捕されました。守さんは警察の強引な取り調べで、自白を強要され、1件の殺人・4件の殺人未遂で起訴されました。

1.真犯人はいません!
A子さんへの医療過誤と警察の思い込み捜査から作られた事件です。筋弛緩剤マスキュラックスを点滴に混入し、死に至らしめるという医学的立証はありません。
科捜研鑑定には疑問があり、弁護側の再鑑定要請に「全量消費した。」と科捜研は回答していますが、犯罪捜査規範では「全量消費」が禁止されています。

2.三審制度が機能していません!
自白を強要されましたが、守さんは3日目に否認しています。仙台地裁では155回の公判後 無期懲役の判決が出ました。
無実を訴える守さんに対し仙台高裁は「裁判の迅速化」という名目で5回しか審理せず控訴棄却。守さんは最高裁で冤罪を晴らせると信じていましたが、2008年2月25日に上告が棄却され、無期懲役が確定しました。
2008年7月守大助さんは千葉刑務所に移送されました。無実を訴えているのに、何故裁判所は公正な裁判をしないのでしょうか?

 冤罪は最大の人権侵害です。宮城から千葉への移送中 守大助さんは「“一日でも早く、この道を戻ってこないといけない!”と強く思いました。情けないですが、涙が止まりませんでした」と手紙に書かれています。
再審請求の手続きには時間がかかります。
● どうぞ守大助さんの冤罪についてご家族やご友人に伝えて下さい。
● 守大助さんが希望の灯りを掲げて日々生活できます様に、お手紙を書いて下さい

守大助さんのあて先:  〒264-8585 千葉市若葉区貝塚町192
参考文献 ◎「ぼくはやっていない」 明石書店
◎雑誌「冤罪ファイル」2号
       「守大助さんの冤罪を伝える会」     
  問い合わせ:森田麻里子 thepauls@jcom.home.ne.jp

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2010年6月21日 (月)

「主権深化」が先決

[安保50年と沖縄]「主権深化」が先決では
政治  2010年6月21日 09時04分      

(14時間12分前に更新)

 「独立しても米軍基地は持っていてください。申し訳ありませんが…」

 県庁に関西在住の市民から電話が入った。中日新聞6月10日付に掲載された「再燃『沖縄独立論』の現実味」を読んで電話したらしい。

 その現実的な反応に驚く。県内で独立論はごく一部の主張にとどまっている。仮に実現しても日米両政府と基地撤去を交渉するのは困難を極めるだろう。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は方法論としての可能性を論じながら、「米中日という大国に囲まれ、その環境で生き残るには、外交に相当なエネルギーが必要。そのコストを考えれば安易に独立論は語れない」とコメントしている。

 米海兵隊基地が残るキューバのように、居ついてしまった外国軍を撤退に導く交渉は容易でない。

 ここで指摘したいのは独立論の可否ではない。独立しても基地を引き受けてほしいという本土側のメンタリティーのあり様だ。

 本土側には別の視点もある。菅直人首相は鳩山内閣の副総理だった昨年、喜納昌吉参院議員との面談で、「基地問題はどうにもならない」「独立したほうがいい」などと発言したという。喜納氏が近著で紹介した。

 この国で安全保障の当事者はいったい誰なのだろうか。

米軍普天間問題が混迷してから、本土側から「沖縄は独立した方がいいのでは」という話を耳にする。軽々しく沖縄独立論を説くよりも、自らの独立を考えるべきだ。

 50年前の1月19日に日米両政府が署名した現在の安保条約は、6月23日に批准書が交換され、発効した。

 くしくも慰霊の日だ。戦没者慰霊祭に出席予定の菅首相は、基地負担の軽減に取り組む上で、「式典に参加し、(中略)長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたい」(所信表明演説)という。

 「謝罪」ならまだしも「感謝」という論理のすり替えには閉口する。鳩山由紀夫前首相が普天間の移設問題で「最低でも県外」と公約した負担軽減は、菅首相によって振興策に衣替えしていくのではないか。自民党政権がそうしてきた。

 安保を正面から論じることなく負担を沖縄に封印する構図は変わらない。それでいて政府は安保50年を契機に日米同盟を深化させるという。

 投げやりに沖縄独立を口にする首相に米側と本気で向き合う覚悟はあるのだろうか。

 民主党が昨夏の衆院選で公約した「対等な日米関係」は、普天間をめぐる対米交渉でもろくも崩れた。

 「地域主権」を推進することも重要だが、安保50年の節目にいま一度「安保下の従属」を問い直すべきではないか。

 首都東京上空の一部空域の管制権を米軍に握られている現状を政治は論じようとしない。基地内で環境汚染があっても現地基地司令官は行政の立ち入りをめったに認めない。文民統制は破綻(はたん)している。

 主権について冷静に論じられる節目にしたいものだ。

「沖縄タイムス」より転載
*************

論じられている通り、「日米同盟深化」の前に、民主主義の深化と主権の深化だ。このままでは、日本は民主主義も実現できず、国家主権の独立もできず、ただただ、アメリカの飼い犬となり続けるしかなくなる。日米同盟深化などと言ってキャンキャン喜んでいる、お馬鹿な政府高官たちを、国民は税金で飼い続けていかなくてはならなくなる。

それにしても、菅首相は筋の通ったアイデンティティも理想も持ち合わせていないようだ。主体性のない首相を、現実路線などといってるマスコミも浅薄である。沖縄に感謝するなどいう言葉が、いったいどこからでてくるのか理解できない。米軍基地を必要としているのは、いったい誰なのか、考えようともしないらしい。

沖縄から日本を見ると実にいろいろなことが見えてくるのだ。今まで気づかなかったことやなんとなく見過ごしてきたことを、あらためて考えている。沖縄からの視点に学んでいきたい。

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ガザへ向けた船団の出航

イスラエルによるガザ支援船の9名の民間人殺戮以降、世界中からの非難が強まってはいますが、イスラエル建国宣言から半世紀以上、67年占領からでも半世紀近くが経過する中で、アメリカ中心の国際政治力学に期待することなく、今こそ、ガザへの集団的懲罰、完全封鎖をイスラエル政府に辞めさせるための、世界市民によるより強い行動がひつようなときです。そのような状況を受けて、先日のニュースでも触れましたが、世界中から、新たなガザへ向けた船団の出航が予定されています。

現在地等の詳細は不明ですが、イランからアラビア半島、エジプト経由でガザへ向かう支援船はすでにイランを出向していますし、隣国レバノンからも2隻の支援船が近日中に出向を予定しています。
レバノン船の内の一隻は、聖処女マリアから名前をつけた”マリア”号で、船員以外乗船予定者はすべて女性たちです。

 相変わらず、イスラエルはイラン船やレバノン船に対しては、ヒズボラ党やシーア派原理主義者、イラン政府とハマスとの関係や武器密輸などのプロパガンダを流し続けています。
前回攻撃した”ガザ自由船団”の計画が発表され、それにトルコの人道支援団体が参加を表明したときにも、イスラム諸国の中で数少ない同盟国である/あった?トルコ政府に対しても、非難・抗議声明を出しましたが、
現在の状況も考慮して上でも、今回のイラン船、そして、出航すれば目と鼻の先である隣国レバノンに対しては、いかなる意味でも入港を阻止するなどと、武力攻撃も辞さない恫喝を行っています。
 
 そして、私の体験的にも言えるのですが、国際政治力学、リアル・ポリティクスにおいては、欧米国籍人の命の値は高いということ。メディア戦略を熟知したイスラエルがなぜトルコ船だけを襲撃し、死傷者がトルコ系に限られていたのかという理由のひとつに、多くの諸条件を差し引いても、人種的もしくは文化的差別があることは事実です。

 http://uk.reuters.com/article/idUKN18141973._CH_.2420 (英文)

●女性たちによるレバノン支援船の模様は、press TVにアップされています。

 http://palestinevideo.blogspot.com/2010/06/lebanese-aid-flotilla-virgin-mary-set.html?utm_source=feedburner&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FglWQ+%28Palestine+Video%29

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2010年6月20日 (日)

目撃者 デーブ・リンドルフ

益岡@東ティモール全国協議会と申します。マビ・マルマラに乗っていたカナダ人のお話をざっと日本語にしましたので紹介いたします。ウェブでは、

http://trans-aid.jp/
http://jca.apc.org/~kmasuoka/

にアップします。

マビ・マルマラに対するイスラエル軍の攻撃の目撃者
デーブ・リンドルフ
http://www.thiscantbehappening.net/node/101
2010年6月15日(火)

ブリティッシュコロンビア州ビクトリアのケビン・ネイシュは、イスタンブールからオタワへ向かう飛行機に乗り込もうとするときまで自分が有名人になったことを知らなかった。「美しい服を着たアラブ人女性が私のところに駆け寄ってきて叫んだのです。『あなただ! アラブのTVで見ました! 誰もが知っています!』」。ネイシュはそのときのことを笑い声で説明する。「何を話しているかわかりませんでしたが、彼女は『イスラエル奇襲部隊の本を眺めているあなたを見ました! 何度も何度も放送されています!』」。

落ち着いた口調の教師で、カナダ国防省の文民技師をしていたこともあるネイシュは、それでようやく、イスラエル軍がガザへ向かう自由船団を攻撃している最中にアラブのTVカメラマンが撮影したブックレットを眺めている彼の姿が、船団からの電子信号をイスラエルが妨害する前に送信されたことを知った。乗っていた人々全員の写真と経歴が掲載されていたそのブックレットは、ネイシュがイスラエル軍奇襲部隊員のバックパックから見つけたものだった。

5月31日早朝まだ暗い中でイスラエル軍が着発手榴弾と催涙ガス、銃弾の雨により自由船団の主船、トルコ船籍のマビ・マルマラ号に攻撃を仕掛けてきたとき、53歳のネイシュは、マビ・マルマラ号の第2デッキ----船尾が見渡せるところだった----に乗っていた。彼は第4デッキの吹き抜けに移動し、犠牲者が即席の診療所に運び込まれる光景を目にしながら写真を撮っていた。乗客と乗員に拘束されたイスラエル軍奇襲部隊員数人も彼の横を運ばれていった。

「人々がこのイスラエル軍兵士を下に連れていくのを目にしました」と彼は言う。「兵士はおびえていました。殺されると思っているような様子でした。IDFの発砲で乗客が重傷を負ったのを見て頭に来た大柄なトルコ人がこの兵士を殴ろうとしたとき、トルコ人救援隊員たちが彼を押し止めて壁に押さえつけたのです。イスラエル軍兵士の命を守ったのです」。

この兵士が落としたバックパックにネイシュが気づいたのはそのときだった。「中を見て、何を持っているのか調べようと思いました」とネイシュは話す。「中にはこのブックレットのようなものが入っていました。英語とヘブライ語で船団の全船に乗っている人の写真と名前が書いてあったのです。さらに、マビ・マルマラ号のデッキを詳しく描いた図もありました」。

そうしているうちに、イスラエル軍の攻撃で撃たれた人々、死にかけている人々、すでに死んだ人々が上から階段で次々と運ばれてきた。「自分のカメラで死者と負傷者の写真を丁寧に撮りました」と彼は言う。「側頭部に二つの弾痕がきれいに並んで開いた状態の遺体が数体ありました----彼らが処刑されたことは明らかでした」。

ネイシュは船上で拘束され数日間イスラエルで投獄されていたが、写真をイスラエルからトルコに持ち出すことに成功した。「メモリーカードを取り出してから、カメラをはじめ電気電子製品はすべてイスラエル軍に渡しました。チップはあちこち場所を変えてかくして見つからないようにしました」と彼は言う。「イスラエル軍はカメラとコンピュータをすべて没収しました。叩き壊したものも持ち去ったものもあります。チップは舌の裏にかくしたり、尻や靴下など色々なところに隠して見つからないようにしたのです」。結局チップはトルコ航空で帰国することになったトルコ人に渡すことができた。メモリーカードは「自由ガザ」という組織の手に渡り、写真の一部が公開されたことを確認したという。つまり、写真をうまく持ち出すことができたことがわかったのである。

イスラエル軍奇襲部隊は武器としてペイントガンと9ミリピストルしか持っていなかったというイスラエルの主張は「まったくでたらめだ」と話す。「階段の吹き抜けにいたとき、奇襲部隊兵士が上のハッチを持ち上げて機関銃を突っ込み、撃ち始めました。銃弾が一面に跳ね返りました。兵士が覗き込んで中を確認していたら、私の命はなかったでしょう。けれども吹き抜けにいたトルコ人2人が救命ボートのアクセスポイントから持ってきた短い鎖を持っていて、ハッチの脇に立ち、機関銃の銃身に鎖を叩きつけたのです。兵士を叩こうとしたのか機関銃を取ろうとしたのかはわかりませんが、イスラエル軍兵士が身を引いたので、ハッチを閉じて鍵を締めたのです。

「ペイントガンなんか一つも見ませんでした。ペイントボールもどこにもありませんでした」。

乗客の中で銃を持っていた人も一人も見なかったと彼は言う。「私はずっと船の中にいましたが、乗員や援助職員が武器を持っていたこはまったくありません」と彼は言う。実は、ネイシュは当初、チャレンジャーII という名の、より小さな70フィートのヨットに乗っていたのだが、キプロスに立ち寄ったときにマビ・マルマラに移った経緯があった。イスラエルの工作員がチャレンジャーIIに細工をしたため(イスラエル政府はのちにこれを認めた)、チャレンジャーIIが操縦不能になったためであった。「マビ・マルマラに乗るときには身体検査を受けましたし、武器がないかどうか手荷物も調べられました」と彼は言う。「私は技師ですので、ポケットナイフを持っていましたが、検査員はそれを取り上げ、海に投げ込みました。今回の航海では乗客はどんな武器を持つことも認められなかったのです。この点については細心の注意を払っていました」。

イスラエル軍の攻撃の際に彼が目にしたのは弾傷だった。「殺された数人をこの目で見ましたし、数十人のけが人も見ました。胸に大きな穴を開けた年嵩の人が壁にもたれていました。私が写真を撮っている間に彼は死にました」。

殺されたことが確認されている9人のほとんどを自分の目で見ているし、負傷者40人の大部分も見たとネイシュは言う。「それほど重い怪我ではないけが人は、さらにたくさんいました。イスラエルの監獄で、ナイフ傷を負ったり骨を折っていた人々に会いました。中には、連れ出されて一人になるのがいやで怪我を隠している人々もいました」。「当初、乗っていた人々のうち16人が殺されたという報道がありました。船の診療所は16人と言っていました。海に投げ捨てられた遺体がある恐れもあります。けれども、今では、行方のわからない7人については、家族からも何の連絡もないので、イスラエルのスパイではなかったかと人々は思い始めています」。

イスラエル軍はマビ・マルマラを制圧したのち、乗客と乗員を集めて、男たちをデッキの一カ所に、女たちを別の場所に集めた。 男たちは座るよう命令され、プラスチックの手錠を掛けられた。ネイシュによると、あまりにきつく縛られたので、手首は切れ、手は紫に腫れ上がったという(それにより彼の手の神経は今も傷ついているが、カナダの医師は、少しずつそのまま回復するだろうと言っている)。

「兵士は私たちに黙るよう言いました」。「ところが、途中でトルコ人のイマームが立ち上がり、 アザーンを歌い始めたのです。誰もが静まり返っていました----イスラエル兵もです。けれども、10秒くらいして、イスラエル軍士官が座っている人を踏みつけて走りより、ピストルを取り出してイマームの頭に突きつけ、英語で「黙れ!」と叫びました。イマームは彼をまっすぐ見つめて歌い続けたのです! ジーザス、彼は殺される、と思いました。それから、多分私がここにいたのも何かの縁だろうと思って、立ち上がりました。くだんの士官は振り向いて、今度は私の頭に銃を突きつけました。そのときイマームは歌を終えて座り、私も座ったのです」。

イスラエル軍に乗っ取られた船団がイスラエルの港アシュドットに向かう中、捕虜にされた人々には食事も水も与えられなかった。「与えられたものといえば、船倉からイスラエル軍が盗み出したチョコレートバーだけでした」とネイシュは言う。「トイレに行くために懇願しなくてはならず、ズボンに出さざるを得なかった人もたくさんいました」。

イスラエルの監獄に移されてからも、状況はさほど改善されなかった。ネイシュと、一緒に捕虜になった人々は、半日以上何も食べていなかったが、凍ったパンの塊とキュウリを投げ込まれただけだという。

2日目に、カナダ大使館の職員がやってきて、ネイシュの名前を呼んだ。「監房を一つ一つ回って私を探していたのです」とネイシュは言う。「娘がカナダ政府に、私が船団に乗っていたことを必死になって訴えていました。イスラエルは、私の名前を把握してどこにいるかも知っていたのですが、カナダ大使館の職員に教えなかったのです。大使館職員も、そして娘も、私が殺されたと思っていたようです。最初に攻撃された場所の近くにいたという話が伝わっていたためです。よかったことといえば、私の名前を呼んで回っているときに、大使館職員は、偶然、そこにいることを把握していなかったアラブ生まれのカナダ人2人も見つけ出せたことです」。

「職員がついに私の監房にやってきたので、私は返事をしました。『ケビンですか? 死んだと聞いていたのですが』と職員は言いました」。

数日間拘束されたのち、今度は大慌てで全員がベングリオン空港に移され、トルコ行きの飛行機に載せられた。「イスラエルの弁護士たちが、公開上で私たちを拘留したのは不法であると私たちのケースを最高裁に訴えていたことがわかりました。最高裁がイスラエル軍に、私たちを船に戻して船を行かせるよう命ずる可能性があったので、イスラエル政府は私たちをすぐにイスラエルから追い出して訴えの意味をなくそうとしたのです。けれども、おそらくはモサド(イスラエルの諜報機関)に連れ去られた人が2人いました。ですから、私たちは『2人を戻すまでは私たちもここを動かない』と言ったのです」。

2人は戻され、他の人々と一緒にイスラエル国外に出ることを許された。

「正直、イスラエル軍が船に乗り込んでくるとは全然思っていませんでした」とネイシュは話す。「ガザに行けると思っていたのです。自由ガザ運動の一環でしたし、運動はこれまでも何度か援助を試み、うまくいったり妨害されたりしましたが、今回は大船団でした。止められて捜索を受けるかもしれないとは思っていました。最初に乗っていたチャレンジャーII号には、ドイツの国会議員3人とアン・ライト中佐というお偉方、それに私が乗っていただけです」。

イスラエルの監獄にいたとき、恐らくはイラクやアフガニスタンで軍務に就いている多くの米兵よりもたくさんの死者と惨劇を目撃しただろうネイシュは、暴力の記憶に耐えられなくなった。「取り乱して、泣き出しました」。「体の大きなトルコ人がやってきて、『どうした?』と聞いてきました。『16人もが殺されたんだ』と答えました」。

「『すばらしい大義のために命を落としたんだ。満足しているに違いない。あなたは戻ったら、見たことを伝えればよい』。彼はこう言ったのです」。

【元記事の独立系サイトでは運営資金の援助も募集しています。http://www.thiscantbehappening.net/supportus

-- Ken Masuoka <kmasuoka@jca.apc.org>

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消費税 各党競う

みんなで上げれば怖くない!? 消費税 各党競う
2010年6月19日 朝刊


 七月十一日投開票の参院選に向けた各党のマニフェストが出そろい、政策論争が始まっているが、今回は民主、自民の両党など多くの党が、消費税の増税を競うように掲げている。一党だけでは言いにくい公約も、ライバルが主張していれば打ち出せる。「消費税、みんなで上げればこわくない」と言っているかのような異例の展開だ。 

 自民はマニフェストで、引き上げ後の税率を「当面10%」と明記。その根拠も示した。民主党は、マニフェストには明記していないが、自民党に“便乗”する形で、菅直人首相が「10%を一つの参考としたい」と続いた。舛添要一代表率いる新党改革も「二〇二〇年ごろには10%以上」と足並みをそろえている。

 たちあがれ日本は一二年度から8%に引き上げ、景気回復後さらに12~15%とする段階方式を提案している。

 公明は、使途を社会保障などに限定した上での「消費税を含む税制の抜本改革を行う」との表現は盛り込んだが、引き上げの前提として「デフレ脱却」などの景気回復を掲げている。

 一方、みんなの党は、今後三年間を「ムダ遣い解消期間」とし、消費税論議を封印。与党の一角を占める国民新党は、消費税にはひと言も触れていない。

 共産は「消費税増税には絶対反対」、社民も「消費税率の引き上げはしません」と立場を鮮明にしている。 (政治部・安藤美由紀、経済部・西尾玄司)

「東京新聞」より転載
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消費税、みんなで上げれば怖くない?!税といえば、まるで消費税しかないような錯覚を起こさせる。大衆課税を図る横で、法人税は減税するのだという。これでは、法人税減税の穴埋めに、消費税を上げるのと同じことだ。派遣法をそのままにしておいて、企業の儲けを助け、国民すべてから税金を巻き上げて、なお、大企業を優遇していくなど、おかしくないか。しかも、自民党に擦り寄って10%も悪くないというのだ。自公政権以上にひどいことになりはしないか。マスコミもこぞって、増税論をぶち上げている。自分の頭で今一度、考えてみたい。

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2010年6月19日 (土)

原発の建設促進APEC

原発の建設促進を初明記 福井でAPECエネ相会合
2010年6月19日 11時43分

 APECエネルギー相会合が開幕、あいさつする直嶋経産相=19日午前、福井市内のホテル


 アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー相会合が19日夜に採択する共同声明案の全容が分かった。二酸化炭素(CO2)排出削減につながるエネルギー源として「新規の原子力発電所建設の促進」を明記した。日本の経済産業省によると、APECで原発建設促進を打ち出すのは初めて。実現すれば、世界トップクラスの原発建設技術を持つ日本企業の商機拡大につながりそうだ。

 同会合は19日午前、福井市内のホテルで開幕した。議長を務める直嶋正行経済産業相は冒頭「エネルギーの需要構造と供給構造の転換に向け官民投資を集中し、エネルギー分野をAPECの新たな成長センターにしていく」と強調した。

 共同声明の正式名称は「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」。

 声明案は、原発のCO2削減効果を調査する方針を打ち出すとともに、建設促進には「堅固な財政的枠組みに加え、APEC参加国・地域や関連する国際機関との協力」が必要と指摘。原発の安全性確保や、核不拡散に関する国際的合意を原子力の平和利用の根幹とする考えも盛り込んだ。

(共同)
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アジアになぜ原発がいるのか。風力、水力 太陽光など自然エネルギーがたくさんあるはずだ。原発はCO2の削減にはならない。次世代に残す負の遺産が大きすぎる。背後に経済界の要求があるのではないか。反原発の国際的連帯が必要である。閉じられた系の地球上にこれ以上、猛毒のプルトニウムを作り続けてどうするのだ。いつの日か、死の惑星になりかねないではないか。

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密約”の学者 若泉敬

密約”の学者 共同声明にも関与
6月19日 18時13分

昭和47年の沖縄の返還にあたっては、日本の国際政治学者が、外務省とは別にアメリカ側と秘密交渉にあたり、核兵器の持ち込みに関する「密約」の作成にかかわっていたことが知られています。この学者が、返還合意の際に発表された「日米共同声明」の作成にも深くかかわっていたことを裏付ける文書が見つかり、当時の最重要の外交課題に一民間人が深く関与していたことを示す資料として注目されています。

昭和40年代に行われた沖縄返還交渉では、沖縄に配備された核兵器の扱いなどをめぐり、外務省による交渉が難航していました。この事態を打開するため、当時の佐藤総理大臣から秘密の交渉役として選ばれたのが国際政治学者の若泉敬氏で、「有事の際には核兵器を再び持ち込むことを認める」という「密約」を結び、アメリカに核兵器を撤去させる道筋をつけました。今回見つかった文書は、ことし3月、外務省が密約に関する調査の結果として公表した外交文書およそ300点の中に含まれていたもので、筆跡などから、若泉氏が作成したものとみられています。昭和44年、日米両国が沖縄を返還することで合意した際に発表された「日米共同声明」の草案で、沖縄に配備された核兵器の扱いなどについて、後に発表された声明と同じ文言が手書きで記されています。若泉氏は、14年前に亡くなる直前、沖縄返還交渉の内実を明かす著書を発表し、共同声明の作成にかかわったことについても触れていましたが、今回の文書は、それを裏付けるものです。当時の最重要の外交課題に一民間人が深く関与し、その方向性を決めていたことを示す資料として注目されています。日米外交史が専門で東洋英和女学院大学の増田弘教授は「きわめて重要な外交交渉に一民間人が深くかかわっていたことを示す発見だ。沖縄返還交渉の過程にはいまだ明らかになっていないことが多く、その解明につながる良い実例だと思う」と話しています。

「NHKニュース」より転載
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若泉敬は、1994年、沖縄密約の結果責任を負って、自殺すると大田知事に書簡を送っている。一度は思いとどまった自殺も、その2年後に遂行したようだ。彼は自分が関わった密約の重さを、胸に抱き続けていたのだろうか。政府間の交渉には、国民の知らぬところでさまざまなことががあるものらしい。それをスクープするマスコミの力も今は望むべくもない。それにしても、若泉氏のことはどのように考えればよいのだろう。

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朝鮮新報 北南対決反対

民意は「北南対決反対」、揺れ動く南の政治情勢
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「失われた10年」ではなかった

 李明博政権に対する「中間評価」の意味合いをもつ「6.2統一地方選」で与党が惨敗し、南朝鮮の政治情勢が揺れ動いている。哨戒船沈没事件を北と結びつけ、安保不安を煽ることで政権与党の安定的勝利を見越した保守勢力は、「予想外の結果」に打撃を受け混乱に陥った。野党は現政権の失政を厳しく非難し、北南関係改善と平和の構築を重要課題のひとつと位置付け攻勢を強めている。

戦争危機と選挙

 対北政策の主導権をめぐる与野党攻防の逆転現象は、今回の選挙結果を反映したものだ。しかし李明博政権の対北強硬路線が軌道修正される兆しはない。哨戒船沈没問題を国連安保理に提起し、大統領自らが「北が恐れるような実質的な措置を講じなければならない」と従来の「報復論」を繰り返している。

今回の統一地方選について李明博大統領は「国政を預かる者として、選挙結果を重く受け止めている」「今後、国民の望む変化の声にもっと耳を傾けようと思う」と「反省の弁」を述べているが、哨戒船問題での対応を見るかぎり、与党敗北の意味を理解せず民意を無視している。

 選挙の直前、哨戒船の沈没原因を北の魚雷攻撃と断定する「調査結果」が発表されたにもかかわらず、朝鮮半島の軍事的緊張と「反北」世論の広がりによって与党に有利な風が吹くとの目論みは外れた。統一地方選の結果は、李明博政権の展望なき民族対決路線に対する痛烈な審判だ。

 戦争に反対し民族和解と平和を求める有権者の投票行動によって、政権が主張してきた「失われた10年」論の虚構は暴かれた。10年ぶりの保守政権は金大中、盧武鉉政権時代に結ばれた北南首脳合意を否定し強硬一辺倒の対北政策を進めてきたが、「北の仕業」とされた哨戒船沈没事件の衝撃に対しても南朝鮮の民心は揺るがなかった。6.15共同宣言発表以前の冷戦対決時代へと逆行する動きに対して明確に「ノー」を突きつけた。

「対話で解決すべき」

 2000年以降、北南首脳合意による協力と交流が続いた。南でも北に対する同族意識が広がり、根付いていった。保守政権の登場によっても、その流れが絶えることはなかった。

 選挙後、南朝鮮の経済紙「マネートゥデイ」とメディアリサーチが合同で行った世論調査(9日)によると、李明博大統領の国政運営に関する回答は「よくやっていない」(48.8%)が「よくやっている」(42.3%)を上回っている。残りの任期中に解決すべき課題としては、「雇用創出」「貧富格差解消」に次いで「北南関係改善」が多かった。経済紙の調査でも対北政策の変更を求める世論の高さが示された。

 日本の新聞、テレビは哨戒船沈没事件で強硬姿勢をとる大統領が世論の絶対的支持を受けているかのような報道を続けてきたが、南の現状はメディアがつくりあげたイメージとは異なる。世論調査でも事件以降の北南関係に関して「北との対話で問題を解決すべき」という回答が34.6%で最も多かった。

 地方選で躍進した野党・民主党の院内代表である朴智元議員は臨時国会で演説(10日)し、「対北強硬策を全面的に修正せよ」と迫った。哨戒船沈没問題では、平和と安定を望む世論を背景に「(北攻撃説に対して指摘されている)すべての疑惑を検証し事実関係を明らかにしなければならない」と主張した。李明博政権が目指した国連安保理での「制裁決議」についても実現不可能だと指摘し、対北強硬策がむしろ外交的孤立を招いたと非難した。

「6.15勢力」の躍進

 臨時国会で民意を代弁した朴議員は、金大中元大統領の側近で2000年の北南首脳会談実現に関与した人物だ。統一地方選では盧武鉉前大統領につらなる人脈が動き、前政権関係者も立候補した。広域自治体首長の当選者も少なくない。今回の選挙結果が「『6.15』『10.4』勢力の勝利」といわれる所以だ。

 地方選敗北で鄭夢準代表が辞任したハンナラ党は内部で権力再編の動きが始まった。与党の一部にも従来の対北政策に対する批判が出ている。

 李明博大統領の任期後半は、大きな転換を余儀なくされている。2012年には国会議員選挙、大統領選挙がある。これまでのように世論に背を向ければ、与党の関心は一気に「次期大統領」に移り、レームダックが加速化する。

 何よりも「6.15」「10.4」を否定し北南の危機的状況を放置すれば、今回の選挙結果を上回る民意の反発を招くことになるだろう。「失われた10年」を主張した政権が弱体化し、断絶された北南関係を復元しようとする政治的流れがいっそう強まると予想される。(金志永記者)

[朝鮮新報 2010.6.16]

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2010年6月18日 (金)

経済3団体トップと会談

菅首相:経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明
よく
 菅直人首相は18日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談した。菅首相は新成長戦略を説明し、3団体側は支持する考えを表明。鳩山前政権は大企業寄りとされる経団連と距離を置き、経済界は首相との対話もままならない状態が続いたが、首相交代以降は枝野幸男民主党幹事長が就任直後に経団連を訪れるなど急接近が目立つ。ある経団連幹部は「(前政権と)180度変わった」と驚きを隠さない。

 会談は3団体側が申し入れ、政府側は仙谷由人官房長官、直嶋正行経済産業相らが同席。成長戦略などについて約30分間にわたって意見交換した。

 会談で経団連の米倉弘昌会長は「強い経済、強い財政、強い社会保障」に向けて一体的な改革を目指す菅首相の姿勢を評価。新成長戦略について「民間でもできることはやっていく」と述べ、実現に向けて官民で協力し合う意向を表明した。また、産業インフラ整備など国際競争力強化への取り組みや中小企業対策などを要望した。

 菅首相は「問題はあるが、一つ一つ解決したい。今後もこのような対談をしたい」と応じた。【米川直己】

「毎日新聞」より転載
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新成長戦略の具体的なプロセスがないので、よく分からないのだが、なんとなくいやな予感がする。大企業への接近、緊縮財政、消費税増税、路線になるのではないか。これはかつて、自公政権が取ってきた方向である。結果、派遣法が拡大され労働者は路頭に迷い、国民の生活は破壊されたのである。あまりのひどさに、国民は政権交代を選択したのだ。

菅首相は、バブル崩壊、グローバル経済後の20年の経済停滞について、どれだけ考察しているのだろう。5パーセントの増税で9兆円の税収になるが、これで、財政の建て直しができるのだろうか。国民は、ますます疲弊していくだろう。国家財政の3分の1に及ぶ大企業の内部留保金にこそ、切り込むべきではないか。消費税増税よりも、法人税の増税が先ではないか。国民の生活を貧困に追いやって、経済成長などあり得ない。強い経済は大企業の儲け、強い財政は国民の貧困、強い社会保障はお金があるものだけ、ということになるのではないかと恐れる。

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全国抑留者補償協議会

全抑協の声明です。

< 声 明 >
「戦後強制抑留者特別措置法案」成立を受けて 

 本日、私ども元シベリア・モンゴル抑留者が切望してきました「戦後強制抑留特別措置法案」が衆議院で可決・成立しました。これまで法案を作成・準備し、成立に向けてご尽力いただいた各党の議員の皆様に心より感謝申し上げます。

 1979年5月7日に「全国抑留者補償協議会」(全抑協)が発足してから31年、「シベリア・モンゴル抑留・未払い賃金問題立法解決推進連絡会議」(シベリア立法会議)が2003年5月29日に結成されてからちょうど7年になります。余りに長い年月と道のりでした。
私たちを送り出した祖国日本の冷たさに、失望と落胆、恨みを刻み続けてきた戦後65年でした。この間、すでに多くの戦友が無念な思いを抱いたまま他界し、会員は激減しました。80台後半になるまで、国を恨み続けてきた元捕虜の想いをようやく国会が受け止め、初めて法律をつくっていただけたことに感無量の思いです。

 不当に拉致され、前代未聞の奴隷労働、飢えと寒さ、日本人同士の対立と抗争に青春の数十ヶ月を奪われた代償としては、特別給付金の額は余りに少なすぎます。しかし、問題は金額ではありません。被害者である私たちを、冷遇・排除してきた長い戦後の反省に立って、この法律が生まれたことは、画期的なことで、評価し、歓迎します。
 長い運動の歴史の中で、政治に翻弄され、抑留者自身も引き裂かれ、分裂してきました。今回初めて、超党派で国民的合意に基づいて措置が講じられることを率直に喜びたいと思います。

 「これで打ち止め」ではなく、本格的な国の事業としては、「これが始まり」です。第13条 の基本方針の肉付けの作業が大切です。いったい全体何人がシベリアに拉致され、何人が死んだのか? 最低限のことを明らかにすべきです。遺骨さえ返っていない遺族の思いを国は受け止め、国民全体で分かち合うべきです。関係諸外国の協力を求め、民間の知見も活用して、実態解明に全力を挙げていただくことを強く望みます。
 今後、同じように悲惨を体験し、日本人以上に苦労された韓国・朝鮮、中国・台湾に暮らす元抑留者らにも、相応の措置が講じられるべきもの と考えます。次代への継承、再発防止も大切な課題です。私どももそうした活動にささやかながら貢献できるよう、長生きをして、余命をまっとうしたいと思います。

  2010年6月16日

 シベリア立法推進会議代表・全国抑留者補償協議会会長 平塚 光雄

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シベリア抑留者特別法

シベリア抑留者特別法が成立
6月16日 18時57分

終戦後、シベリアなどに抑留され、強制的に労働させられた人に「特別給付金」を支払うことを柱とした特別措置法が、16日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、終戦後、旧ソビエトのシベリアやモンゴルに抑留され、強制的に労働させられた日本国籍を持つ人に対し、抑留されていた期間に応じて、1人当たり25万円から150万円の「特別給付金」を一時金として支払うことを定めています。また、強制的な抑留の実態調査を総合的に行うため、政府として抑留中に死亡した人の埋葬場所の調査や、遺骨や遺留品の収集と返還に必要な措置などを定めた基本方針を策定し、公表するとしています。法案は16日、衆議院の総務委員会に続いて夕方、衆議院本会議で採決が行われた結果、可決・成立しました。ただ、野党のうち自民党と公明党、みんなの党は、委員会では法案に賛成しましたが、与党側の国会運営に反発し、本会議は欠席しました。また、たちあがれ日本も本会議を欠席しました。

「NHKニュース」より転載

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戦後65年、あまりにも遅すぎる法ではないか。当時の人々が、今どれだけ生きているのだろう。シベリアでの死者は5万とも6万ともいわれる。関東軍の幹部や家族はいち早く、日本に逃げ帰って、あとは、野となれ山となれ、である。シベリア抑留者に対する、責任を問われることもないのだ。国家が引き起こした戦争でありながら、その保障がこれである。金に換算できるものとは思わないが、これだけ?とうてい納得のいくものではないだろう。まっ、ないよりはましかという程度でしかない。

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ガザ封鎖を緩和

イスラエル:イスラエル:ガザ封鎖を緩和 船団急襲事件での非難に対応

 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた船団をイスラエル軍が急襲した事件に絡み、イスラエル政府は17日、ガザ封鎖を一部緩和することを決めた。事件で国際的な非難を受けたための措置。現在100程度に限られている搬入物資の許可品目を拡大する。だが首相府発表の声明では、ガザ再建に不可欠なセメントなどが拡大対象なのかが不明な上、経済に深刻な打撃を与えているガザからの輸出禁止や禁漁区の解除に触れておらず、住民の生活改善に役立つかは不透明だ。

 イスラム原理主義組織ハマスが07年にガザを実効支配して以来、イスラエルは陸・海・空からガザへの人と物の出入りを厳しく規制してきた。

 声明によれば、ガザに民生物資を搬入するシステムを「自由化する」と発表。国際監視のもとにある民間事業で使う資材を緩和対象とした。だが、具体的な許可品目は明らかにされていない。特にイスラエル軍によるガザ攻撃(08年末~09年初め)で破壊された家屋の再建に不可欠なセメントが含まれるかどうかも不明だ。

 セメントは「テロの活動の拠点建設に使われる」との理由で、イスラエル政府が搬入を禁止。このためガザの住宅再建は今日まで全く進んでいない。

 イスラエル・メディアの報道によると、政府はほかに、教育資材、コンピューター、書籍、玩具などの規制解除を検討している。

 一方で声明は、緩和の「見返り」として、ハマスに06年6月から拘束されているイスラエル兵1人の即時解放に向けて国際社会の協力を求めた。政府は封鎖の根拠の一つに、兵士の拘束を挙げている。また、武器などの流入を防ぐ治安措置は継続するとしている。

 5月末に起きた支援船団急襲事件の後、欧州連合(EU)の外交委員会は声明で、ガザ封鎖について「即時かつ無条件に、永続的な解除」を求めるなど、イスラエルに対し国際社会の圧力が高まっていた。

 ◇ことば・ガザ封鎖
 ガザ地区では07年6月、イスラム原理主義組織ハマスが、対立する穏健派ファタハを武力で放逐し全域を支配。イスラエルは、自国を承認しないハマスに反発し対抗措置として、境界に設置された検問所の態勢を強化するなど本格的な封鎖措置を始めた。食料や医薬品など人道支援物資以外の搬入を原則禁止とし、人の出入りを厳しく規制。このためガザでは日常的に物資不足となり、停電なども発生、市民生活が困難となっている。

「毎日新聞」より転載 船団急襲事件での非難に対応

 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた船団をイスラエル軍が急襲した事件に絡み、イスラエル政府は17日、ガザ封鎖を一部緩和することを決めた。事件で国際的な非難を受けたための措置。現在100程度に限られている搬入物資の許可品目を拡大する。だが首相府発表の声明では、ガザ再建に不可欠なセメントなどが拡大対象なのかが不明な上、経済に深刻な打撃を与えているガザからの輸出禁止や禁漁区の解除に触れておらず、住民の生活改善に役立つかは不透明だ。

 イスラム原理主義組織ハマスが07年にガザを実効支配して以来、イスラエルは陸・海・空からガザへの人と物の出入りを厳しく規制してきた。

 声明によれば、ガザに民生物資を搬入するシステムを「自由化する」と発表。国際監視のもとにある民間事業で使う資材を緩和対象とした。だが、具体的な許可品目は明らかにされていない。特にイスラエル軍によるガザ攻撃(08年末~09年初め)で破壊された家屋の再建に不可欠なセメントが含まれるかどうかも不明だ。

 セメントは「テロの活動の拠点建設に使われる」との理由で、イスラエル政府が搬入を禁止。このためガザの住宅再建は今日まで全く進んでいない。

 イスラエル・メディアの報道によると、政府はほかに、教育資材、コンピューター、書籍、玩具などの規制解除を検討している。

 一方で声明は、緩和の「見返り」として、ハマスに06年6月から拘束されているイスラエル兵1人の即時解放に向けて国際社会の協力を求めた。政府は封鎖の根拠の一つに、兵士の拘束を挙げている。また、武器などの流入を防ぐ治安措置は継続するとしている。

 5月末に起きた支援船団急襲事件の後、欧州連合(EU)の外交委員会は声明で、ガザ封鎖について「即時かつ無条件に、永続的な解除」を求めるなど、イスラエルに対し国際社会の圧力が高まっていた。

 ◇ことば・ガザ封鎖
 ガザ地区では07年6月、イスラム原理主義組織ハマスが、対立する穏健派ファタハを武力で放逐し全域を支配。イスラエルは、自国を承認しないハマスに反発し対抗措置として、境界に設置された検問所の態勢を強化するなど本格的な封鎖措置を始めた。食料や医薬品など人道支援物資以外の搬入を原則禁止とし、人の出入りを厳しく規制。このためガザでは日常的に物資不足となり、停電なども発生、市民生活が困難となっている。

「毎日新聞」より転載

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さすがのイスラエルも、国際的非難に、いくらかの封鎖緩和に踏み切らざるを得なくなったのだろう。ガザから目を離してはいけない。世界は、パレスチナを見捨ててはいなかったのだ。シオニストの暴力をこれ以上、許してはいけない。パレスチナに連帯して、自分には何ができるのか、考えていきたい。

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2010年6月17日 (木)

NY 緊急署名要請

ラムゼー・クラーク元米司法長官が創設者である InternationalAction Center(IAC、国際行動センター)から、件名の緊急署名要請が来ています。以下、抄訳です。

6月17日午後7時ニューヨーク市で行われる真実を求める集会への発言者の参加と、イスラエルに襲われたトルコ援助船マビ・マーマラ号で受難を免れたトルコ国会議員と米映画作家ほかによる証言ツアーを、一政治家グループとシオニスト諸団体が禁じようとしています(詳細は別に送信します-寺尾)。彼ら勇気ある活動家たちの移動し発言する権利、米国に居住する人びとが彼らが語るべきことを聞く権利を支持する署名にご協力ください。
署名サイトのURLは以下です:
http://www.iacenter.org/palestine/mavimarmara

ニューヨーク集会の協賛団体は国際行動センターほか、パレスチナ帰還権連合、イスラム系米人協会、反シオニストユダヤ人国際ネットワーク、進歩的パキスタンをめざす行動、ANSWER連合、アメリカ-イラン民衆友好委員会、その他です。

以下、上記署名サイトの呼びかけと、署名の仕方です。

Defend Gaza Freedom Flotilla Survivors' Right to Speak
ガザ自由船団で難を逃れた人びとの語る権利を守れ

YES! I want to add my name to the list of those who support
the right of the courageous activists who survived
the horrific Israeli attack on the Gaza Freedom Flotilla
ship the Mavi Marmara to travel to the U.S. and speak and
the right of people in the United States to hear what they
have to say.
そうだ! ガザ自由船団のマビ・マーマラ号へのイスラエルによる恐るべき襲撃から難を逃れた勇敢な活動家が米国に来て発言する権利、また米国に居住する人びとが活動家たちが語らねばならない事を聞く権利、への支持者リストに私の名前を加えたいと思います。

(以下、半角ローマ字と数字を打ち込むか、選択します。
*付きの項目は必ず記入或いは選択。他は任意)

First Name*:(姓)

Last Name*:(名)

Title or Position:(肩書き、地位)

Organization, union or school:(所属団体組織、組合、或いは校名)   

I endorse:(個人としての賛同ならここをクリックしチェックを入れる)

My organization endorses:(団体として賛同するならこちらをクリック)

Address:(町名以下の住所)

Address 2:(集団住宅名と部屋番号)

City*:(居住する都市や村名)

State*:(州名、一番上の Outside U.S. and Canada を選択)

Zip or Postal Code*:(郵便番号、日本流に書いても大丈夫)

Country*:(居住国を選択、Japan など)

Email Address*:(メールアドレス)

Phone (area code* first):(電話番号、日本なら
+81 572 23 2895 のように)

Work Phone:(職場の電話番号)

Cell Phone:(携帯番号)

Fax:(ファックス番号)

Website:(ブログなどあればそのURL)

I can volunteer to help the IAC with(IAC[国際行動センター]に右の項目でボランティア参加できる)(select all that apply):(できることを全部選択。無ければ noneのまま)

Sign me up for Local Organizing Updates and Anti-War
Action Alerts from action.news@organizerweb.com (low volume)
( action.news@organizerweb.com からの地域の最新行動短信と
反戦行動短信の受信者になる):
受信するならチェック。

Comments:意見記入欄。意見があれば英語で記入。

Submit Form(送る。記入し終わったらここをクリック。*付きの項目を記入し忘れると、画面上の「戻る」ボタンで戻って書き入れるよう指示される)

で署名終了。

Clear Form(クリックすると全面書き直し用に、記入前の状態に戻る)

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基地はいらない高松行動

皆様はじめまして。四国・高松在住の西川と申します。
4月に関西から転勤でやってきました、フツーのサラリーマンをやっております。
大阪に居る間は、「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」
http://blogs.yahoo.co.jp/henoko_osaka/
でごちゃごちゃと、辺野古基地建設反対・普天間撤去を訴えておりました。
4~5月にかけて、まあ鳩山の出す結論に期待はできない…とはおもいつつも、ひょっとしてどんでん返しがあるかと思い、様子見をしていたのですが、鳩山は見事に期待を裏切り、沖縄の人たちを踏みつけにしました。
このことに黙っていることは、鳩山といっしょに沖縄をふみつけ続けることになるだけでなく、辺野古に作られた基地で訓練をうけた海兵隊(…日本自衛隊も、沖縄の米軍基地を使うようになるのだそうです。)が、また世界中で戦争を続けることになる。もう黙ってはおれません。

ということで、「辺野古・普天間に基地はいらない高松行動」というのを一人で立ち上げ、週に1回、商店街街宣を始めました。
http://takamatukoudou.blog130.fc2.com/
やってることは、3時半から5時ぐらいまで、高松中心街のアーケード商店街をサンドイッチマン状態で歩き、横断歩道で止まっている人にチラシを少し渡す程度のことです。

沖縄では基地撤去・反対の闘いが続きます。しかし、沖縄に「負担」を押し付け続けている「本土」の人たちが、少しでも忘れないように、訴え続けてていくこと、まずこれからはじめて、「本土」から基地撤去の世論を上げていかなければならないと思います。

四国・香川県で地道に反戦・反旗地の運動を続けてきた人から見れば、「よそ者が何をやっとんじゃい」ということになるでしょうが、なにとぞご理解・ご協力をお願いします。

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同盟国、駐留費分担影響も

軍事費5年で9兆円節減=同盟国、駐留費分担影響も-米国防総省

 【ワシントン時事】
ゲーツ米国防長官は16日までに、今後5年で国防予算計約1000億ドル(約9兆円)を節減し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は7月末までに節減案を提示する。
 ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。
 同時テロ後、アフガニスタン、イラク戦争で国防費は急増し、2001会計年度に3160億ドルだった予算は、10会計年度には戦費を含めると6930億ドルと2倍以上に膨らんだ。
 計画では、12~16会計年度で、陸海空の各軍で849億ドル、国防総省の内局や付属機関で170億ドルの計1019億ドルを節減する目標を設定した。(2010/06/16-17:15)

「時事通信」より転載
***********

安全保障を名目に、駐留経費の分担を要求する上で、日本は他のどの同盟国よりもありがたい国となるだろう。普天間の辺野古移設で、最新の基地を要求されるだろう。グアム移転費や思いやり予算はもとより、本土5箇所で行われている米軍の戦闘訓練の移動費まで面倒をみている日本なのだ。

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2010年6月16日 (水)

 世界からガザ解放船団出航

● 世界からぞくぞくとガザ解放船団出航!!

イスラエルがどれほどプロパガンダを使いアメリカの支援を受けて取り繕っても、今回の40カ国を超える国籍の世界市民が乗船したガザ民間支援船団“自由船団”への、9名もの死者を出したイスラエルの攻撃が引き金となり、ガザを目指しての更なる支援船、ボイコット運動の盛り上がりなど、世界的連帯はより高まりを見せています。


今回のイスラエルによる自由船団への虐殺、そしてレイチェル・コリー号の拿捕直後にも、イスラエル政府がパレスティナ・ガザ地区への“集団的懲罰”である封鎖を止めるまでは、幾らでも船団を送り続けると発表していたFree Gaza Movement(http://www.freegaza.org/)に始まり、イスラエルによる無差別攻撃により多数の死傷者を出したにも関わらず、アメリカを中心とする大国の無関心に支えられたイスラエルの非道なる封鎖を打ち破り、できうる限りの緊急物資をガザ地区の人々へ直接に届けるために結成されイギリスを始点にヨーロッパを南下し、北アフリカ地中海諸国を走破しながら、ガザ入域を果たしたViva Palestineの創始者である前 イギリス国会議員であるジョージ・ギャロウェイが、先週末にイスラエルの抗議行動で、ラマダン明けの9月に新たに海と陸からの支援団派遣を発表したりと(http://www.vivapalestina.org/)、ガザ開放を目指す船団の勢いをとどまるところを知りません。

 その他にでは、地中海のどこからか、ドイツのユダヤ協会がガザ開放を目指して近日中に小型船にてガザへ向かうとの発表もありましたし、イランからも2隻の船が今週中にガザを目指しますし(、http://mathaba.net/news/?x=623636)隣国レバノンからも支援船を出航させるとの発表もありました。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3905607,00.html

出来れば、早急に尾、世界市民の一員として、私も含めて日本から、近隣諸国のアジアの国々に呼びかけながら支援船団を結成してガザへと向かいたいものです。

※     すいませんが、上記いずれのリンク先も英文です。

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2010年6月15日 (火)

天木直人 憲法9条改正

憲法9条改正が現実となる日

 いまや最強の護憲論者である私がこういう事を書かなければならないとは。それほど政治は憲法9条にとって危機的状況になりつつある。

 いままでのどの自民党の首相も出来なかった憲法9条改正。

 安保改定を強行したあの岸首相も憲法9条改正に手をつけることはできなかった。

 憲法9条改正が悲願であると公言してはばからない大勲位中曽根首相も、今や90歳を過ぎてあきらめつつあるかのようだ。

 その憲法9条改正が、市民活動家宰相の菅直人首相の政権の下で行なわれるとすれば、これ以上の皮肉はない。

 護憲を売り物にしてきた共産党や社民党の政治家にとってこれほどの屈辱はない。

 そう思えてくるほどの菅直人民主党政権の支持率の高さであり、その国民的支持を得た菅政権の対米従属振りである。

 菅首相は施政方針演説のなかで、日米同盟は日本の安全保障のみならず、アジアの安全保障のためにも欠かせない国際公共財である、と言いきった。あの小泉首相もここまでは言わなかった。

 外務官僚の書いたこの日米同盟礼賛の演説を菅直人首相が棒読みした、この深刻性を指摘したメディアはどこもなかった。ここに私は危機感をいだくのだ。

 戦後65年続いた安保論争はついに国民の意識から失せてしまうのだろうか。

 もちろん現実主義者の菅直人首相が9条改正に打って出る事はない。そんな事をして世論を刺激する事は一銭の得にもならないからだ。

 しかし菅直人が選んだ菅内閣の言動を見ると、憲法9条改正の動きが出てきても少しもおかしくはない。

 6月14日の毎日新聞が書いていた。玄葉光一郎政調会長が憲法調査会を復活させる方針であると。

 その玄葉氏は6月13日のNHK政治討論番組で口を滑らせた。沖縄問題を反基地闘争にはさせないと。

 この発言は聞き捨てならないと噛み付いたのは共産党の小池晃政策委員長だけだった。そしてその声は一顧だにされずにかき消された。

 6月14日の朝日新聞「グローブ」第41号は、内閣法制局と憲法解釈の特集号を組んでいた。その中で述べられていた枝野幹事長の次の言葉を私は見落とさなかった。

 内閣法制局の憲法解釈にはとらわれない、と次のように答えている。

 「・・・(内閣法法制局長官が)何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい・・・最終的には大臣の判断で決まる・・・」

 その枝野幹事長は民主党きっての改憲論者である。

 そして彼らを内閣の枢要ポストに据えたのは菅直人首相である。

 繰り返して言う。

 菅直人首相は現実主義者だ。彼は憲法9条改正など言い出す事はない。

 しかし、消費税増税はもはや与野党の一致した合意のごとくなりつつある。国民の多数がそれを支持するという既成事実がつくられつつある。

 菅直人が憲法9条改正を言い出せばそれが実現する可能性はあるということだ。

 55体制下では考えられなかったことが、いとも簡単に行なわれるような政治状況が生まれつつあるのだ。

 普天間問題がすっかりメディアから消えた。沖縄県民には我慢してもらわなくてはならない。そのためにはなんでもする。こういう事ばかりがこれからのメディアで書かれ続けていくだろう。あたかもそれしか選択はないかのごとく。

 私が沖縄と消費税増税を対立軸とした究極の政界再編が必要だと警鐘を鳴らす理由がここにある。

「天木直人」のブログより転載

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イラン・パペ

■「イスラエルの思考の破壊的な閉鎖状況」
イラン・パペ

ガザ船団に対する残忍な攻撃以降、イスラエルの名声が落ちても、この国の指導者には影響しそうもない

ザ・インディペンデント電子版
http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/ilan-papp-the-deadly-closing-of-the-israeli-mind-1992471.html

2010年6月6日日曜日

 イスラエルの政治・軍事システムの頂点には2人の男がいる。エフード・バラクとベンヤミン・ネタニヤフである。彼らはガザ船団への残忍な攻撃の背後にいる人物である。この事件は世界に衝撃を与えたが、一般のイスラエル人からは純粋な正当防衛と見なされているようだ。

彼らはイスラエル政治の左派と右派の出身であるが(国防相バラクは労働党、首相ネタニヤフはリクード党)、彼らの思考は、ガザ一般に関しても、こと船団に関しても、同じ歴史観および同一の世界観に影響されている。

かつてエフード・バラクは、イスラエル軍のなかで、SAS(イギリス陸軍特殊空挺部隊)に匹敵する機動力をもつ部局で、ベンヤミン・ネタニヤフの指揮官を務めていた。よりはっきり言えば、彼らは先週トルコ船を攻撃した部隊と同じような部隊で働いていたのだ。彼らのガザ地区についての現状認識は、ほかのイスラエルの政治的・軍事的エリートの指導的メンバーにも共有されており、国内ではユダヤ系有権者たちの広範な支持を得ている。

彼らの現状認識は単純である。つまり、ハマースは、民衆によって民主的に選ばれたアラブ世界唯一の政府であるにもかかわらず、その政治力は軍事力と同様に抹殺されねばならないのだ。この理由は、ハマースがイスラエル内に簡素なミサイルを飛ばすことで、ヨルダン川西岸地区とガザ地区におけるイスラエルの40年におよぶ占領に対する闘争――たいていイスラエルによる西岸地区のハマース活動家殺害に対する報復として行われている――を続けているからではない。そうではなく、イスラエルがパレスチナ人に押しつけたいと望んでいるところの「和平」一切に対して、ハマースが反対していることが主な理由である。

和平の強制は、イスラエルの政治的エリートたちにとっては交渉の余地のないものだ。この和平がパレスチナ人に与えるものは、ガザ地区と、一部の西岸地区に対する限定的なコントロールと主権である。パレスチナ人は、イスラエルの厳重なコントロールと監視のもとで、3つの小さなバンツースタンを作ることと引き換えに、民族自決と解放のための闘争を諦めるよう求められているのだ。

それゆえ、イスラエルの公的見解では、ハマースはこうした和平を押しつけるうえでの手ごわい障害だとされている。したがって、イスラエルが明言する戦略は明快なものである。つまり、世界一の人口密集地に暮らす150万人のパレスチナ人を、飢餓状態に置き、窒息させるによって、降伏に追いやるのだ。

2006年に封鎖を科したことで、ガザの人びとに、今のパレスチナ政府を、イスラエルの命令を受け入れる政府――少なくとも西岸地区でより停滞気味となっているパレスチナ自治政府の一部になるような政府――に代えさせられるはずだった。その間、ハマースはイスラエル人兵士ギルアド・シャリートを捕らえたため、封鎖がより厳重になった。この封鎖では、人間がそれなしでは生きのびることができないような最も基本的な日用品の搬入が禁じられた。ガザの人びとは、食料や医薬品が欠乏し、セメントやガソリンも足りないなか、国際組織や国際機関が「破局的で犯罪的」と言い表す状況に置かれている。

船団の事件と同様、イスラエルが捕らえている何千人ものパレスチナ人政治囚とシャリートを交換するなど、捕らえられた兵士の解放のための別の方法がある。政治囚の多くは子どもであり、多くの人びとが裁判もないまま拘束されている。イスラエル人たちは、こうした交換についての交渉に重い足を引きずりながら加わったが、この交渉が近い将来に実を結ぶことはありそうもない。

しかしバラクとネタニヤフ、そして彼らの周りの人びとは、ガザに対する封鎖がハマースの態度に何らの変化ももたらすものではないことを十分承知しているのだ。イギリス首相デーヴィッド・キャメロンの言葉は信じるに値する。彼は先週の記者からの質問に答え、イスラエルの政策はハマースを弱体化させるよりむしろ、ハマースのガザへの影響力を強めていると発言した。しかしイスラエルの戦略は、その明言された目的とは逆に、成功を目指してはいないのだ。あるいは少なくともエルサレムにいる高官たちは、だれもこの戦略が実を結ばず無駄なものであり続けるかどうかの心配などしていない。

国際社会においてイスラエルの名声が劇的に下がったことは、イスラエルの指導者たちが考えを改めることにつながると考えるものがいるかもしれない。しかし船団への攻撃についてのここ数日間のイスラエルの対応は、イスラエルの公式の立場に何ら意味ある変化が起こることが全く期待できないことをはっきり示している。封鎖の継続の確約や、地中海で海賊行為を働いた兵士たちを英雄として迎え入れたことなどは、同じ政治が長い間続いていることを示している。

これは驚くことではない。バラク‐ネタニヤフ‐アヴィグドール・リーベルマンの政府は、パレスチナとイスラエルの現実に対して、他に応答する手段を知らないのだ。半飢餓状態にあるガザの人びとや、彼らの支援のために駆けつけた人びとをテロリストだと悪魔化する一方、正当防衛を主張する興奮したプロパガンダ機械と自分の意志を押しつけるために、残忍な軍事力を用いること。イスラエルの政治家たちが唯一歩みうるのは、こうした道しかないのだ。こうした決定が、人間の死と苦しみという恐ろしい結果をもたらすことは、国際社会からの非難と同様に、彼らの関心外のことである。

イスラエルの真の戦略は、明言している戦略とは異なり、現状を継続させることである。国際社会が無頓着である限り、またアラブ世界にも力がなくガザが封じ込められている限り、イスラエルは依然として経済の繁栄を享受するのであり、有権者たちは、軍が生活を支配することや紛争が続くこと、そしてパレスチナ人を抑圧することが、イスラエルで暮らすうえで、過去・現在・未来を通じての唯一の現実だと見なすのだ。先ごろ、アメリカの副大統領ジョー・バイデンは、イスラエルによって屈辱的な扱いを受けた。それは彼が入植地政策を凍結させるべくやって来たその日に、イスラエルがエルサレムの係争中のラマット・シュロモー地区に1,600戸の家屋を新しく建設することを告知したためである。しかし、バイデンは今や、ここ数日間のイスラエルの行動に対して無条件の支持を与えており、これによってイスラエルの指導者や有権者たちは身の潔白が証明されたと感じている。

しかし、ガザで実行されたようなイスラエルの犯罪的な政策に対するアメリカの支持や、ヨーロッパでの弱々しい反応が、長きに渡るガザ封鎖や窒息状況の主たる理由だと考えるのは間違いだろう。おそらく、世界中の人びとに説明するのが最も難しいことは、こうした認識や態度が、どれほど深くイスラエルの精神と思考方法に根づいているかということである。また、こうした事件や国際社会からの反応が引き起こしたイスラエルのユダヤ系社会での感情に対して、例えばイギリスでは、どれほど正反対の抗議の声が、人びとの共通の反応としてあがっているかを理解することは難しい。

国際社会からの反応の基となっているのは、パレスチナ側がもっと進んで妥協を行い、イスラエルの政治的エリートたちとの対話を継続することで、新たな現実を作り出すことができるという想定である。西洋の公的言説では、筋の通った実現可能な解決は、あらゆる人びとが、二国家解決案という最終目標にむけて力を振り絞れば、すぐに実現できると考えられている。

この楽観主義的なシナリオは真実とは全く正反対のものだ。イスラエルが唯一受け入れられるこの解決案は、ラマッラーにある従順なパレスチナ自治政府と、ガザにあるより自己主張の激しいハマースの双方が、何があっても絶対に受け入れることができないものだ。それはパレスチナ人が闘争をやめることと引き換えに、国家なき飛び地にパレスチナ人を押し込めようという提案なのである。

したがって、もう一つの解決策――私の支持する、全ての人びとのための民主的一国家案――を議論始める前に、あるいはよりもっともらしく見える二国家案の可能性を探る前に、イスラエルの公式、公的な物の見方を根源的に変える必要がある。この考え方は、イスラエルとパレスチナの粉々になった土地での平和的な和解にとって、最も大きな障害となっているのだ。

イラン・パペ:
エクセター大学パレスチナ研究ヨーロッパ・センター所長。著書に『パレスチナの民族浄化』

訳 金城

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2010年6月14日 (月)

デモクラシー・ナウ!

「沖縄からグアム、ハワイへ 米軍基地の太平洋拡大に反対する住民たち」
(26分)のセグメント http://democracynow.jp/submov/20100524-2

は未編集で全部流します。これは、沖縄の基地問題を、太平洋全体として
みた米軍基地の存在という視点から見たもので、これまでの日本の普天間
問題 の議論には欠けている重要な問題提起です。先週末に急遽載せまし
たが、サイトの反響も大きくアクセスは数日で800を超えて、一時はつながり
が悪かったほどです。でも、ネットでの伝播力はまだまだ限られています。
 どうぞ、この情報を広めて下さい。

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アフガン取材 西谷文和

今回の取材を振り返って
2010年6月14日 10:06 nishitani

今回の取材は2週間という短期間であったが、インディラガンジー病院、ジャララバード中央病院、マラライ産科病院などを周り、あらためて戦争と貧困がもたらす悲劇が深刻であることを確信した。
悲惨だったのは、インディラガンジー病院の「やけど病棟」。
アフガンの乳幼児が大やけどを負うケースが多い。最初はなぜ?と疑問に思ったのだが、取材を進めるうちに原因が判明した。

貧困である。

避難民キャンプが象徴的だが、狭いテントに10数人が折り重なるようにして眠る。寒い夜、少しでも暖をとろうとお茶を沸かす。電気のない暗闇の中、細心の注意を払っていても、その熱湯がテントに眠る赤ちゃんに浴びせられてしまう場合が多いのだ。
都市ガスも電気もない狭いテントで、家族のためにお茶を沸かした母親が、何かの拍子につまづいて転ぶ。そして悲劇が・・・。

「やけど病棟だけで患者が一杯だ。やけど専門の病院が必要。日本の力で建設できないか?」。やけどで重篤な赤ちゃんには、少しでも清潔な環境で治療することが大事だと、ハビーブ医師は言う。

「やけど病棟」と並んで、いやそれ以上に悲惨だったのが「新生児手中治療室」だった。放射線によるとしか考えられない先天的奇形の子どもたち。ほとんどが助からない。アフガンでは、あのような劣化ウラン弾の被害者を見る機会が少なかった。

しかしジャララバードのアジュマル医師は「道路が整備されてきて、郊外都市から急患が運び込まれるようになった。それでたくさんの先天的奇形児が入院できているのだ」と証言した。
アフガンに比べ、イラクの都市インフラは進んでいる。従ってバグダッドの子ども病院は、多くの都市からがんの子どもが入院していた。
アフガンで、そういった子どもが少ないのは、劣化ウラン弾の被害者が少ないのではない。カブールまでたどり着けないだけなのだ。

今回の取材で、あらためて劣化ウラン弾の非人道性を痛感した。
オバマ大統領は「核兵器を使った道義的責任」を表明した。しかし現在使用を続けている劣化ウラン弾も、ある種の核兵器ではないのか?
03年バグダッドの病院で、多くのがんの子どもとであってから、私は「イラクの子どもを救う会」を作った。あれから7年。被害は収束するどころか、急速に拡大している。
国際社会が、もっともっとこの問題に目を向けるべきだ。

6月12日、私は無事日本に帰国した。アフガンの孤児たちが描いた絵には、すべて「PEACE」という文字が記されている。全てだ。
私たちは、平和は当たり前の空気のようなもの、と感じているかもしれない。しかし世界には「戦争しか知らない子どもたち」がいる。そしてその「戦争しか知らない子どもたち」を空爆する米軍は、沖縄から飛び立っている。
その事実から目をそらしてはいけない。あらためてそう感じた今回のアフガンであった。

「イラクの子どもを救う会」より転載

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ソンミとアフガン

今回の戦争で英雄的な兵士と記者はどこにいるのか?
デーブ・リンドルフ
2010年3月3日

1968年、チャーリー中隊のウィリアム・カリー中尉が部下の兵士たちに、ベトナムのミライ(ソンミ村)に住む400人の女性や子ども、老人を強姦し、重傷を負わせ、殺戮するよう命じまた促したとき、英雄的に彼を止め、彼とその上官を裁判に賭けようとした人が少なくとも4人いた。一人はヘリコプター・パイロットのヒュー・トンプソン・ジュニアで、負傷した犠牲者の一部を避難させるとともに、ベトナム人の集団とカリーの部下との間にチョッパー・ヘリを降下させ、米兵たちがベトナム市民をこれ以上撃つならば米兵に向けて発砲するようヘリの砲手に命じた。一人はロン・ライデンアワーで、虐殺を聞かされて個人的に調査を始め、最終的にペンタゴンと議会に犯罪を報告した米軍兵士である。一人はチャーリー中隊の兵士マイケル・バーンハートで、虐殺をすべて目撃し、すべてをライデンアワーに伝えた(バーンハートはまた、ライデンアワーが責任者の起訴に失敗した時には、自分が持っている虐殺に関与した全将校のヒットリストを使って自らの手で将校たちを処刑しようと計画していたと打ち明けている)。そして一人はジャーナリストのシーモア・ハーシュで、米国のメディアで虐殺事件を暴いた。

今日、アフガニスタンではソンミ村虐殺が再現している。しかも、米軍戦闘機が結婚式を爆撃したり、テロリストを匿っているとの「疑いがある」家----実際には一般住民の住宅だった----を爆撃したりと、ほとんど毎週のように虐殺が起きている。けれども、これらアフガニスタン版ソンミ村虐殺はすべて、都合良く「事故」というレッテルで処理されている。戦争の「副次的被害」としてゴミ箱に捨てられ、忘れ去られる。しかしながら、「過ち」ではありえない虐殺が最近実行された。犠牲者は10人程度の罪のない人々で、ソンミ村虐殺の犠牲者より少ないが、同じ悪臭を放つ虐殺である。12月26日、クナル州で、11歳から18歳の生徒・学生、そして彼らを訪れていた12歳になる近くの羊飼いの少年が、手錠をはめられ、処刑形式で殺されたのである。

悲しいことに、パイロット、ヒュー・トンプソンのような良心ある信念を持った兵士がこれらの少年たちを救おうとすることもなかった。マイケル・バーンハートのように自分が目撃したことを報告する度胆を持つ兵士もいない。アフガニスタンに駐留する他の米軍兵士の中にはロン・ライデンアワーのように虐殺事件を調べて議会に報告する者もいない。シーモア・ハーシュがソンミ村虐殺を調査したようにこの戦争犯罪を調査する記者もいない。

クナル虐殺のシーモア・ハーシュがいることにはいたが、彼は英国人だった。米国人記者の誰も彼もが、12月29日にこの事件に関するCNN記事を書いた匿名の無人戦闘機型記者のようにペンタゴンの当初発表を鵜呑みにした中で、タイムズ紙とザ・スコッツマン紙と契約していた粘り強い記者ジェローム・スターキーは、殺された少年たちが通っていた学校の校長をはじめとする町の人々やアフガニスタン政府職員など様々な情報源に聞き取りを行い、この陰惨な戦争犯罪の本当の姿、すなわち米軍が少年たちに手錠をかけて処刑したという事実を明らかにしたのである。ニューヨーク・タイムズ紙など一部の米国メディアは、殺されたのは子どもたちだったとの主張があると報じたが、2月24日に米軍が、殺されたのは実際に罪のない生徒たちだったことを認めたとき、ペンタゴンの嘘に疑わずに飛びついて発表したCNNを含め、ニュースのアップデートを報じたメディアはなかった。また、射殺されたときの犠牲者は手錠をはめられていたことを報じた米国のメディアも一つもなかった。

スターキーは米国政府が罪を認めたと報じたが、米国のメディアは墓場のように沈黙を守った。

ジュネーブ条約のとで、捕虜を処刑するのは戦争犯罪である。それにもかかわらず米軍率いる部隊あるいは恐らく米軍兵士か傭兵は、クナル州で12月26日、9人の捕虜に手錠を嵌めて処刑したのである。15歳未満の子どもを殺すのは戦争犯罪である。それにもかかわらず、この事件では、11歳の少年一人と12歳の少年一人が捕虜になった戦闘員として手錠を嵌められ、処刑されたのである。死者の中には12歳が他に二人、15歳が一人いた。ジュネーブ条約のもとで、これらは極刑に値する犯罪である。そして米国はジュネーブ条約加盟国である。犯罪を隠蔽することも、指揮系統の最上層部に至るまで、犯罪である。

私は国防相に電話をして、この犯罪の調査が進められているのかどうか、進められていないとして調査の計画があるかどうかを訊ねたが、書面で要求を出すよう言われたので、書面で問合せを出した。今日まで、何の連絡もない。ペンタゴンの宣伝マシンは電話口でこの事件については知ってもいなかったかのようなふりをしたが、彼らの「助け」なしに私は米軍が何をしたかを知ることができた。予想されていたことではあるが、調査を国際治安支援部隊(ISAF)----アフガニスタンでタリバンと戦っている米軍主導のNATO軍に付けられた奇妙な名前---- に委ねたことを知った。巧みな計略 である。ISAFはイラク戦争におけるブッシュの「有志連合」と同様、まっとうな連合ではないが、これによって事件の司法調査が不可能になる。というのも、米国議会はペンタゴンに対してのようにNATOやISAFに証言を強いる権限はないからである。上院軍事委員会筋が認めたところでは、ISAFは調査を進めており、上院軍事委員会は調査終了後に「ブリーフィング」----つまり何一つ宣誓のもとでは進まない----を求めたというが、期待して結果を待ったり何か劇的な結果が出ると考えるのはよそう。

私は国家軍事委員会の広報局にも連絡して、この犯罪に関する聴聞会が予定されているかどうか訊ねた。予定はないとの返事だったが、広報官は私に事件の詳細を送るよう求めた(政府関係者とスタッフが注目していることを示すものではない----この殺害でアフガニスタンでは全国で学生のデモが行われ、ハミッド・カルザイ大統領局は公式に米国に抗議し、アフガニスタン政府は調査を行って罪のない生徒が手錠を嵌められ処刑されたと結論した。このためにアフガニスタン政府はアフガニスタンで民間人を殺した米兵の起訴と諸兄を求めることになった)。殺された生徒たちの写真はRAWAに掲載されている。現場の写真の多くが頭の傷を示しており、これは処刑説と合致している。

今やオバマのアフガニスタン戦争と呼ぶのが適切なこの帝国主義的冒険の只中で、真の英雄が立ち上がるに遅すぎるわけではない。アフガニスタンにいる男女兵士の多くが、クナル州で昨年12月、罪のないアフガニスタンの子ども9人が米国の手で拘束され殺されたことを知っている。恐らくは、この犯罪作戦の計画や実行に関与し、起きたことに辟易した者たちもいるだろう。けれども、彼ら彼女らは今のところ口をつぐんでいる。恐怖からかもしれないし、どこに訴えればよいかわからないからかもしれない(ちなみに情報がある方は私に連絡してほしい)。また、アフガニスタンにもワシントンにも、この出来事を調査できる記者はたくさんいるが、調査していない。私に理由を聞かないで欲しい。そうした記者たちがジャーナリストと自称できないことは確かである----少なくとも真顔では。

「益岡賢のページ」より転載

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民主、憲法調査会復活へ

民主、憲法調査会復活へ 政調組織の骨格固まる
2010年6月13日 18時38分

 民主党は13日、菅政権下で復活させる政策調査会組織の骨格を固めた。政策分野ごとの「部門会議」を設置し、複数の省庁が関与する政策に対応する「プロジェクトチーム(PT)」や中長期的な政策課題を論議する「調査会」を新設。参院選前に一部稼働させたい考えで、2007年の参院選後に廃止された憲法調査会も復活する方針だ。

 新たな組織は、玄葉光一郎政調会長を筆頭に、城島光力衆院議員と桜井充参院政審会長が政調会長代理に就任、筆頭副会長には山口壮衆院議員を起用する。これら幹部でつくる「役員会」を最終意思決定機関とし、公務員制度改革担当相を兼務する玄葉氏が中心となって政府と党の「窓口役」となり、調整を図る。

 各議員が所属する部門会議には、政府法案に対する事前承認・決定権を与えない意向で、自民党政権下での「事前審査」と一線を画す。ただ、部門会議のトップに就く政調幹部と各府省の副大臣が役員会に出席するため、党の意向を反映させることが可能になる。

(共同)
**********

菅首相は、憲法改正、9条抹殺を視野に入れていくようだ。自民党は、ワルは悪なりの看板を掲げていて分かりやすいが、民主党は、国民を煙に巻いて狡猾にやっていくのではないかと、不安を感じている。

憲法審査会
 憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。
 本審査会は、第167回国会の召集の日(平成19年8月7日)から、国会法第102条の6の規定に基づき「(衆議院に)設ける」とされています。なお、現時点では委員の選任はなされていません。   

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2010年6月13日 (日)

三沢市 集団移転

騒音が消えるわけでない/集団移転が完了へ

 三沢基地に離着陸する米軍機や自衛隊機がごう音を上げて上空を飛ぶ三沢市の五川目地区と、射爆撃場に近接する天ケ森・砂森地区の集団移転が本年度中にも完了する見通しだ。

 海沿いに民家が連なっていた五川目地区は、1999年の騒音区域の線引きにより、北部の一部を除き移転補償の対象となった。2009年度までに149戸が同市前平地区への移転を終え、10年度は14戸が移転する予定だ。

 一方、住民が半世紀にもわたって騒音や振動に耐え、事故の恐怖に直面してきた天ケ森・砂森地区の集団移転は09年度までに78戸が移転済み。10年度は五川目地区と同じく14戸が移転する見込み。既に決まっていた集団移転は、両地区の完了で一区切りとなる。

 ただ、集団移転が完了したからといって、騒音被害や事故への不安が解消されるわけではない。移転補償の区域外にいたとしても、必ずしも騒音が大幅に軽減されるわけではなく、多くの住民が騒音にさらされた生活を強いられている。

 移転補償を受けた市民にしても、基地や騒音さえなければ住み慣れた地域を離れずに済んだはずだ。四川目地区に始まった同市の集団移転は各地区合わせて550戸にも上る。

 町内会によっては移転補償対象の線引きが地域を分断しているケースもあり、長い間培ってきた人々の一体感が損なわれるという問題も起きている。

 たとえば、浜三沢町内会は、同地区約200戸のうち北部の31戸が集団移転となった。同町内会では住民の連帯が失われ、駒踊りなど地区の伝統も廃れてしまうのではないか-と心配されている。

 在日米軍や自衛隊の動向によって、市民生活が大きく左右されてきた三沢市だが、今後も三沢基地をめぐる騒音などの状況が変わる可能性がある。

 北沢俊美防衛相は新内閣発足後、米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明に関し、沖縄の負担軽減策として在沖縄米軍訓練の一部県外移転の具体的な構想を8月末までに取りまとめる方針を示した。

 声明は沖縄県外への一部訓練移転の拡充を明記、鹿児島県・徳之島の活用を例示した。このほか、既に米軍の訓練移転を受け入れている自衛隊施設が対象となるとみられる。米軍嘉手納基地の戦闘機訓練の分散移転は06年の日米合意に基づいて千歳、三沢、小松、百里、築城、新田原の各航空自衛隊基地で実施。この6基地での訓練移転拡充の可能性がある。

 三村申吾知事は5月27日の全国知事会議で「現状を超える基地機能強化は容認できない」と発言、三沢市の種市一正市長も11日の市議会一般質問で、三沢基地がもたらす経済波及効果を認めつつも「基本的に(知事の考えと)同じ」とした。ただ、市議会や経済界には「同じ基地を持つ街として、検討してもいいのではないか」などと、経済的な恩恵を視野に受け入れを容認する声がある。

 国から具体的要請のない時点で受け入れの可否を決める必要はない。ただ、具体的な話があった際に、住民の安全・安心を最優先するのは当然のことだ。

「東奥日報」より転載
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ひどい話ではないか。基地のために、住民が轟音に苦しみ恐怖の生活を強いられているのだ。あまりのことに、移転となったものの、実際は自分の居住地を追い出されたも同然だ。軍隊というものは、いつの時も、身勝手に暴力的にやってきて居座るのだ。丸腰の住民には、抵抗もできない。泣いて耐えるしかないのだ。これが、沖縄にしてみれば島ぐるみ住民みんなが、苦しめられ続けてきているのだ。軍隊は決して住民のためにあるのではない。国を守るためだと、もっともらしい言葉を並べるが、それは自分たちの国家権力を守るということでしかない。軍事基地など、どこにもいるものか。国民の安全保障は、平和で平凡な日常生活を約束するということだ。平和の対極にある武力でもって、平和を守るなど論理的に考えてもおかしいではないか。

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東村有銘で住民2人虐殺

東村有銘で住民2人虐殺 日本兵、米兵を銃殺後
2010年6月13日         

 沖縄戦さなかの1945年4月、東村有銘で日本兵が住民2人を殺害したとみられる虐殺事件があったことが12日、明らかになった。当時、県立第三中学校から独立混成第44旅団第2歩兵隊(国頭支隊)に動員され、撤退の途中で事件を目撃した大城晃さん(81)=西原町=が12日、名護市教育委員会が主催し、本島北部で行われた平和体験学習で証言した。大城さんが事件を公の場で発言するのは初めて。

 大城さんによると、45年4月26日ごろ、米軍の斥候兵3人が有銘集落に入り、日本兵と銃撃戦になった。米兵2人が銃で撃たれて死亡。米兵1人は逃げる途中、海岸沿いの避難小屋で生活していた10代半ばの中南部出身とみられる避難民の男性2人を人質に取った。
 日本兵は、2人を連れて海岸を南へ逃げる米兵を追い、泳いで沖合に回り込んで射殺。さらに、2人の避難民を山まで追って殺害したとみられる。同日、大城さんは2人の遺体が日本兵によって山から下ろされるのを目撃した。
 石原昌家沖縄国際大名誉教授は「初めて聞く事件だ。米軍上陸直後で緊迫した状況が、追いかけてまで殺した行為に表れている。日本軍で『方言を使う者は処分する』との方針が既に出ていた時期で、その流れの中で起こった事件だろう」と話した。(宮城隆尋)

◆遺体け飛ばす日本兵 残虐行為を批判
 東村有銘で日本兵による住民虐殺を証言した大城晃さん(81)=西原町=は「人質を助けるどころか、殺すとは。今でも信じられない思いだ」と事件の衝撃を振り返る。日本軍は不審に感じた住民をスパイ視する状況があり、大城さんは「避難民もスパイの嫌疑を掛けられたのかもしれない。好んで人質になるはずはない」と残虐行為を批判する。

 有銘に入った国頭支隊に同行していた大城さんは1945年4月26日ごろ、隣接する故郷名護市の有津(ありつ)に住む家族と面会。有銘に戻る途中、人質の避難民2人を連れた米兵に遭遇した。米兵が銃を向けたため大城さんは有津へ引き返した。その日の夕方、丘の上から有銘方面を見ると、日本兵にけ飛ばされ、山から下ろされる避難民2人の遺体を目撃した。
 大城さんは戦後、殺害された避難民2人と米兵3人の身元を調べるため有銘を訪れ、米兵を埋葬したという住民らから当時の状況を聞いた。米軍にも問い合わせたが、確かな情報はないという。「身元が分かれば平和の礎で花束を供えたい。遺族に会えれば彼らの最期を伝えたい」と語る。
 大城さんが証言した12日の平和体験学習(名護市教育委員会主催)には県立第三中学校同期で国頭支隊に所属した3人も参加。北部8高校の生徒ら約80人と伊豆味国民学校跡など国頭支隊の移動経路をたどった。

 東江新太郎さん(81)=名護市=は国頭支隊の部隊内で、上官の命令で兵士が殺害された事件を証言した。本部半島から多野岳へ撤退する途中、今帰仁村湧川付近のサトウキビ畑を通る際、日本兵の1人が畑に下りてキビを折った。
 上官が「勝手な行動は隊を危険にさらす」と激怒。キビを折った兵士をあぜ道にひざまずかせ、隣にいた兵士に銃剣で突き刺すよう命じた。腹を刺された兵士は「残念」と言って絶命した。東江さんは「軍隊の非情さを感じた。その後は皆、一言も発せなかった」と振り返った。
(宮城隆尋)

<用語>国頭支隊(宇土部隊)
 沖縄戦で本島北部の守備に当たった独立混成第44旅団第2歩兵隊。部隊長宇土武彦大佐以下500人。非戦闘員(民間人)を戦力化することを構想。日本軍の組織的戦闘が終わった1945年6月23日以降も北部山中で秘密戦を展開、住民スパイ視虐殺や食糧強奪を起こした。

「琉球新報」より転載
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怖さが身に迫ってくる証言である。日本軍が住民に刃を向けた事例は、数え切れない。軍隊は、住民を守るものでも下級兵士を守るものでもない。天皇を頂点とする国家権力、国体護持のためにあったのだ。沖縄の人々は、軍隊の本質を、身をもって知らされたのだ。

この沖縄に、菅首相は、日米合意を推し進めると、なんのためらいもなく明言した。外交に住民の犠牲もいるとまで公言した。沖縄を無視して、アメリカとだけ話をして、辺野古移設を強要してくるのだ。

イギリスはアメリカのプードル、日本はアメリカのポチになり続けるのか。いや、イギリス国民はブレアのイラク参戦決定の問題点を問い始めている。日本の国民も、政策決定のあり方に、沖縄をはじめとして異議を唱え続けているのだ。日本の民主主義を実現していこうとしているのだ。民主主義は与えられるものではなく、勝ち取っていくものだと知ったのだ。自分の足元を見つめていきたいと思う。

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ガザ支援ドイツ・ユダヤ人

「酒井啓子・中東徒然日記」ガザ支援ドイツ・ユダヤ人 ニューズウイーク6・9より転送

http://newsweekjapan.jp/column/sakai/2010/06/post-187.php

ガザを支援するドイツのユダヤ人

2010年06月09日(水)20時25分

イスラエル軍によるパレスチナ向け国際支援船の拿捕、攻撃が大問題になっている。
 1967年以来イスラエルに占領されてきたガザでは、イスラエルによる経済封鎖が続いている。この惨状を危惧して、国際的な人権団体がガザに支援船を送った。ところが、イスラエルは5月末以降、それらの船舶を公海上で拿捕、死者を出す行動に出、世界各地で批判が一斉に噴出した。

なかでも6月5日に拿捕された支援船の船名は、実に象徴的である。「レイチェル・コリー」号という名は、2003年、パレスチナで命を落としたアメリカ人女性ボランティアの名をとったもの。占領地で次々にパレスチナ人の住居を情け容赦なくブルドーザーで潰すイスラエル軍の行動をとめようと、コリーさんはパレスチナの「盾」として働いていたが、結局イスラエルのブルドーザーに轢かれて命を失った。「欧米の人権団体がなんぼのもんじゃい」というイスラエルに対して、国際人権団体の、「押し潰せるもんならやってみろ」的な意気込み(?)が、船名に現れている。

 高揚する西欧諸国のイスラエル批判のなかで眼にとまったのが、ドイツのユダヤ教徒団体「中東の平和のためのユダヤ人の声」がガザ支援船を派遣しようとしている、という報道だ。その多くは旧ソ連出身のユダヤ人だが、彼らは「ユダヤ教徒の安寧の地」であるはずのイスラエルではなく、ナチスによるユダヤ人虐殺の記憶の残るドイツを移住先に選んだ。そのユダヤ人たちが、イスラエルの対パレスチナ政策を批判している!

 このようなドイツに住むユダヤ人の存在は、イスラエルにとって都合のよくないものだ。なぜなら「ナチスの虐殺などの迫害から逃れるためにはユダヤ人の国を建国するしかない」というロジックを前提にしてこそ、イスラエルが存在するからだ。なのに、かのホロコーストのあったドイツで、今ユダヤ教徒は迫害もされずにドイツ人として生活している! イスラエル以外でユダヤ教徒がハッピーなら、もともと住んでいたパレスチナ人を追い出してまで、わざわざイスラエルを建国しなくてもよかったんじゃないか、ということになる。

おりしも、アメリカの名物ジャーナリスト、ヘレン・トーマス女史が「イスラエル人たちは移住前のドイツやポーランドに戻ればよい」と発言して顰蹙を買い、引退を余儀なくされた。だがこの発想は、一定の真理をついている。先住民から力で土地を奪って国を作るよりも、かつて迫害を受けたヨーロッパ社会でもユダヤ教徒として迫害を受けぬような生活を確保できれば、そのほうがよいではないか――。

 今ドイツにいるユダヤ人たちのイスラエル批判は、イスラエルの対パレスチナ政策に異議を唱えるだけではない。その存在自身が、イスラエルの国家理念に対するアンチテーゼとなっている。そうしたヨーロッパのユダヤ人によるイスラエル批判が国際社会で声高になったとき、「ユダヤ教徒の国」イスラエルはどうするのだろうか。

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2010年6月12日 (土)

北海道教委

君が代で不起立教職員いれば校名公表 北海道教委が検討
2010年6月12日19時22分

    
 卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、北海道の高橋教一教育長は11日、起立しない教職員がいる学校の名前の公表を検討していることを明らかにした。北海道教職員組合(北教組(ほっきょうそ))による違法献金事件の発覚後、道教委は君が代斉唱について学校現場への指導を強化。今春は多くの公立校に職員を派遣して指導したが、68校(指定市の札幌市立校を除く)で不起立者が出た。

 道教委は、学校名の公表という「ペナルティー」によって不起立者を減らしたい考えだが、現場の教職員からは反発が出そうだ。

 不起立者が出た68校のうち、道教委は道立の5校(いずれも特別支援学校)について、校長を通じて改めて指導。その上で、来春の卒業式や入学式で再度起立しない教職員が出た場合、個々の教職員の処分のほか、学校名の公表を検討するとしている。高橋教育長は、他の市町村教委に対しても「同様の対応が図られるよう働きかける」としている。

「アサヒ・コム」より転載

**********

強制はしないと言って、学校現場におろされた「君が代」であった。しかし、ほどなく、起立、斉唱をしないことは、処罰の対象となり裁判で争う事態となっている。

国民主権の現在、いまさら、君(大君おほきみ)の世でもなかろう。それでなくても、戦前の血塗られた歴史を支えてきた歌である。天皇陛下は現人神(あらひとがみ)であるぞよと教えられ、讃えてきた歌である。このような歌は、歌いたくないという人はたくさんいるし、自分も口にはしたくない。

人の心の中にまで、教育が介入し、教職員の処分までするというのは、おかしくないか。このままでは、教育現場は全体主義に陥り、異を唱える者はあの手この手で排除されていくだろう。教育が国家権力の前に膝まづかされた結果、国民は自分の命まで国家に牛耳られることとなった過去の歴史を、決して忘れてはならない。はて、ここ高知の教育現場はいったいどうなっているのだろう。

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殺害映像が公表

イスラエルによるガザ自由船団”虐殺”に関する最新情報

 ●19歳トルコ系アメリカ人殺害映像が公表される

 今回のイスラエルによる攻撃により拘束した700名以上の乗船者のカメラ、ビデオカメラ、パソコン、携帯電話などあらゆる記録機器をイスラエル政府は返還せず、プロパガンダと時間の忘却性の中、事の真実を抹殺しようとしていますが、これだけ科学技術が発達し、メモリーカードを始めとした記憶媒体が小型化した現代では、完全に抹消することは不可能です。

 
 先日、このメーリングリストにて、イスラエル政府により殺害された被害者の詳細を掲載ささせていただきましたが、その中に、19歳のトルコ系アメリカ人の学生がいました。 その少年が暴行され、射殺される模様を撮影した映像が公表されました。下記アドレスをクリックしてください。

http://intifada-palestine.com/2010/06/video-shows-israeli-commando-executing-american/

この中でも(英文)触れられていますが、投稿者はオリジナルから、矢印を入れたり、画面をアップするなどして編集していますが、オリジナルは乗船していたトルコのテレビ局が撮影したもので、まずは生の証拠を自身で確認されたい方は、映像ウィンド下の文中、Update: Paul Woodward has discovered an earlier video posted to the Web from which the following was apparently culled, をクリックしてください。

●イスラエルの首都テル・アビブでのトルコ大使館への大規模な抗議行動

 今回の攻撃を支えてしまう、イスラエル国民の現実の一部の姿を

http://www.youtube.com/watch?v=ZWha0aMGIlQ&feature=player_embedded


●ガザ自由船団乗船者のひとりイスラエル国会議員 ハニーン・ズーブィさんを救うための世界的な呼びかけ
> >
 イスラエルのクネセット(国会)の委員会で、イスラエルによるガザ封鎖に反対し、今回のガザ人道支援船に乗船していたイスラエル国会議員ハニーン・ズーブィ(バラド党)さんに対して、罷免決議が可決されてしまいました。
 
下記リンク先の本文中にもありあますが、議員罷免決議にとどまらず、ハニーン・ズーブィさん個人に対して数十件にも及ぶ殺害予告が出されており、今回の決議が持たれた委員会では、他の議員の口々から、公式議事録から抹消しなければならないほどの罵詈雑言が、彼女一人に浴びせられかけたとの事です。

 罷免決議だけではなく、国籍剥奪や、国家反逆罪での告訴さえ議論されています。早ければ、週明けにも、本会議で議論されるハニーン・ズーブィさんの議員罷免決議をストップさせるために世界の人々の行動を!!

詳細は以下(英文)

http://intifada-palestine.com/2010/06/an-appeal-to-parliamentarians-worldwide-for-mk-haneen-zoubi/

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イラン、人道支援船三隻を

イラン、人道支援船三隻をガザに派遣へ
2010年06月08日付 Jam-e Jam紙

イラン・イスラーム共和国赤新月社の国際関係局長は、「我々は船3隻と飛行機1機を、人道支援物資ならびに救援隊員を乗せて、ガザに派遣したいと考えている」と述べた。

 アブドッレオフ・アディーブザーデ氏は中央報道局との会見のなかで、さらに「今ちょうど2隻の船を借りているところだ。70名の救援隊員・看護師・医師を乗せた船と、食料品や医薬・医療品などを含む人道救援物資を搭載した船の計2隻を、トルコ政府との調整の上で、ガザに向けて送る予定だ」と語った。

 同氏は加えて、「この作業は今週末までに実行に移すことを、われわれは予定している」とし、「また、もう一隻の船についても、手術室や医療設備を完備した上で、今後ガザ沿岸に向けて出発することになるだろう」とも語った。

・・・・・・・・・・・・・・

ハーメネイー最高指導者「ガザの封鎖を打ち破れ、イスラエルの指導者どもを裁判にかけろ」
2010年06月02日付 Iran紙

イスラーム革命最高指導者のアーヤトッラー・ハーメネイー閣下は昨日、メッセージを発表し、その中で、シオニスト体制による人道支援船への残虐かつ罪深き襲撃は、世界中の人々の民意や人間的良心への攻撃に他ならないと断じ、「今日、パレスチナはもはやアラブやイスラームだけの問題ではなく、現代世界の人権問題そのものである。この残忍で傲慢な体制を支持している者たち、特にアメリカやイギリス、そしてフランスは〔今回の問題に関して〕真摯に答える責任がある」と強調した。

イスラーム革命最高指導者のメッセージは以下の通りである。

慈悲深く慈愛あまねきアッラーの御名において

シオニスト体制が行った人道支援船への残虐かつ罪深き襲撃は、かの邪悪な国家が70年間にわたる自らの恥ずべき歴史のなかで積み重ねてきた、一連の大犯罪行為の新たな一例に他ならない。これは、〔イスラエルによる〕傲慢かつ冷酷な振る舞いのほんの一例にすぎないのであり、この地域、特に虐げられしパレスチナの地のイスラーム教徒は過去数十年にもわたって、これと闘かってきたのである。

今回のこの船団は、イスラーム世界やアラブ世界ではなく、世界中の人々の民意や人間的良心を代表していた。シオニズムとはファシズムの新たな、そしてより暴力的な現れであるということを、今回の罪深き襲撃はすべての人々に対して証明したはずだ。そしてこの〔シオニズムという名の新たな〕ファシズムは、自由や人権を主張する国々、なかでも特にアメリカ合衆国から支援され、支持を受けているのである。

この生まれながらの犯罪者どもを政治的にも、メディア上でも、軍事的にも、また経済的にも支援し、彼らが演じてきた数々の惨劇をウラでつねに支えてきたアメリカやイギリス、フランスその他のヨーロッパ諸国は、〔今回の悲劇に対する〕説明責任を真摯に果たすべきである。

世界中の目覚めし良心は、次のことを真剣に考えるべき時期に来ている。中東という敏感な地域において、人類はいかに危険な現象に直面しているのか。なんと残忍で傲慢、かつ狂気じみた体制が今日、パレスチナという奪われし国と、悲しみに打ちひしがれた虐げられしこの国の人民に対して、暴虐の限りを尽くしていることか。ガザの150万の老若男女が食料や医薬品、医療の面で3年間にわたって封鎖されていることに、どんな意味があるというのか。そして、ガザや〔ヨルダン川〕西岸地区で、若者たちに毎日のように繰り返される殺戮や監禁、拷問を、どのようにしたら理解できるというのであろうか。

〔後略〕

[News from the Middle East]より転載

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2010年6月11日 (金)

ヒューマンライツ・ナウ声明

イスラエルによる公海上での民間人攻撃を非難し
        国際的な独立調査団の派遣を求める

                   2010/06/09  ヒューマンライツ・ナウ
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2010年5月31日早朝,イスラエル海軍がガザ地帯へと航行してい「ガザ自由船団Gaza Freedom Flotilla」を国際水域で攻撃した。

この民間船団には、国際的市民連帯活動家とともにジャーナリスト、政治家などの多くの民間人が乗船し、イスラエルが封鎖を継続しているガザ地区へ人道支援物資を運ぼうと公海上を航行していた。船団に乗り込んできたイスラエル軍の特殊部隊による攻撃で、少なくても9人の民間人が死亡し、約30人の負傷者が出たことがこれまでに判明している。

東京に本拠地を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、尊い人命を奪ったイスラエルによる上記の軍事行動を強く非難する。

イスラエル軍は、乗船していた民間人を標的として、銃で発砲するなど、武器を使用して攻撃し、死傷に至らせた。非戦闘員に対する殺害・攻撃が、国際法の重大な違反であることは明らかである。仮にイスラエルが主張するように、民間人から棍棒などによる抵抗があったとしても、民間人に対し武力を行使し、人命を奪う行為は明らかに均衡性に欠けるものであり、到底許されない。
また、テロリストが存在したという単なる「疑い」を根拠として民間人を攻撃するイスラエルの軍事行動のあり方は、国際人道法の原則を踏みにじるものである。

イスラエルによるガザ地区に対する3年以上にわたる封鎖政策によって、生活必需品や復興に関わる物資を得ることを阻まれ、ガザに住む人々は困窮し、ガザは極度の人道上の危機状態に陥っている。船団は困窮する人々に物資を届けようとしていたものである。

イスラエルによる封鎖は、ジュネーブ第4条約33条で禁止されている「集団懲罰」に該当する違法なものであり、国際社会は繰り返し封鎖の解除を求めてきたが、イスラエルはこれを一切無視している。

また、占領国であるイスラエルは本来住民の食糧及び医療品の供給を確保するとともに民間人への人道支援物資の自由通過を許可する義務(ジュネーブ第4条約第55項、同条約23条)を負っている。
こうしたジュネーブ条約上の義務に反する行為を公然と続ける一方、人道物資を届けようとする船団の民間人を殺害するイスラエルの行為が国際法上許されないことは明らかである。

 ヒューマンライツ・ナウは、本件のような重大な人権侵害行為について、不処罰が容認されることがあってはならないと考える。

ただちに、独立した、透明性の高い、公正な国際的調査が実施されなければならず、責任者は適切に処罰されなければならない。
イスラエル政府は完全な説明責任を果たす必要がある。
国連安保理は6月1日、本件について国際基準に基づく迅速かつ公平で信頼性・透明性を確保した調査を求める議長声明を発表、
国連人権理事会は同2日、イスラエルの攻撃に関する国際法違反を調査する国際独立事実調査団を派遣することを決議し(A/HRC/14/L.1)、
国連事務総長も調査団設置を提案している。

これに対し、イスラエルは国際調査を拒否する姿勢を示し、自ら調査を行うとしているが、イスラエルの身内による調査によって独立性、公正性が確保できるとは考えられない。

2008年12月から2009年1月にかけてのガザ紛争についても、多大な人命を奪った責任が問われないまま今日に至っている。イスラエルはこの問題に関する国連独立調査団(ゴールドストーン調査団)の勧告にも関わらず、人権侵害に関する真摯な調査を行わず、戦争犯罪の責任を一切否定したままである。

どんなに人権侵害が繰り返され人命が奪われても、その責任が問われず、不処罰が放置される状況が続く限り、人権侵害は再び繰り返されるであろう。

ヒューマンライツ・ナウは、イスラエル政府に対し、

●今回の事態に関して保有するすべての情報を公開すること
●今回の人権侵害の事実関係と責任の所在を明らかにするための独立した国際事実調査団を受け入れ、これに完全に協力し、説明責任を果すこと
●パレスチナ人など、未だに拘束中のすべての乗船者を釈放すること
●ガザ地区に対する封鎖をただちに解除すること

を強く求めるとともに、国際社会に対し、

●今回の事態を調査する、公平で独立した国際調査団による調査を求める一致した声をあげ、イスラエルに強くその受け入れ、協力を迫っていくこと
●人道危機に瀕したガザ地区の封鎖をただちに解除するようイスラエルに強く働きかけること

を求める。

日本政府は、6月1日の安保理における協議では、徹底した国際調査を求める意見を表明していたにも関わらず、6月2日の人権理事会決議採択にあたっては棄権をしている。
ヒューマンライツ・ナウは、日本政府の不明確な態度に遺憾の意を表するとともに、今後、この人権問題の真相究明のためにイニシアティブを発揮することを求める。

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特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406
連絡先 info@ngo-hrn.org
ウェブサイト http://hrn.or.jp/
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2010年6月10日 (木)

「MOX燃料加工工場」に異議

六ヶ所 : 「MOX燃料加工工場」に異議あり!:異議申立て人を募集中!

【MOX燃料加工工場の国の許可への異議申立て人を募集しています】

国(経済産業大臣)は5月13日、六ヶ所再処理工場の中に建設予定の「MOX燃料加工工場」の許可を出しました。「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」はこの許可について、異議申立てを行ないます。この申立に参加していただける申立て人を募集中です。(下記をご参照ください)

六ヶ所再処理工場の稼働自体が不透明の状態であり、プルトニウム利用を推し進めるための「MOX燃料加工工場」に「異議あり!」の沢山の声を国に届けたいと思います。皆さまの参加をお待ちしています。

【MOX燃料加工工場とは?】

MOX燃料は、プルトニウムを最大約10%程度含む核燃料です(プルトニウム以外はウラン)。このMOX燃料加工工場は、六ヶ所再処理工場が生産するプルトニウムを使用してMOX燃料を生産する予定です。そのため工場は、六ヶ所再処理工場内のプルトニウム貯蔵施設に隣接して建設され、プルトニウムは地下の通路を通って運ばれます。この工場は、1年間に130トン(BWR用MOX燃料集合体で約1000体相当)を製造する能力を持っています。建設費は約1,900億円の予定ですが、これで収まる保証はありません。またこのMOX工場の費用は、六ヶ所再処理工場の莫大な費用約11兆円とともに、すべて私たちと将来の国民の負担となります。(再処理工場の費用約11兆円は、電気代とともにすでに徴収が始まっています。)

日本原燃:事業の現況;MOX燃料加工事業
http://www.jnfl.co.jp/mox/index.html

日本原燃:MOX燃料加工施設 核燃料物質加工事業の許可について
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2010/pr100513-1.html
参考:MOX燃料加工施設 核燃料物質加工事業の概要
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2010/100513sankou.pdf

原子力安全保安院:日本原燃株式会社再処理事業所における核燃料物質の加工の事業の許可について
http://www.meti.go.jp/press/20100513003/20100513003.html

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【「核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団」から】

「MOX燃料加工事業許可処分」に対する異議申立人になってください。

2010年5月13日、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原燃株式会社から2005年4月20日付けで申請のあった核燃料物質の加工の事業の許可について、同社に対し事業の許可を出しました。
私たち「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団は、5月23日に運営委員会を開催し、これに対し異議申立を行なうことに決定しました。たくさんの方に異議申立人なっていただくいたく、お願い申し上げます。ご賛同いただける方は、別紙の異議申立「委任状」に署名、捺印してご提出下さい(「委任状」記載につきましては、別紙の注意事項をご覧ください)。尚、許可がおりてから60日以内に異議申立をしなければなりませんので、2010年6月25日必着でお願いします。

核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
代表 浅 石 紘 爾
TEL・FAX 0178-47-2321
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「MOX燃料加工の許可」に対する異議申立て「委任状」記載の注意事項

1 異議申立ては、成人であればどなたでもなれます。未成年者の場合には親権者作成の委任状が必要です。

2 委任者の住所は、住民票に従い、都道府県名からはじめ、省略しないで正確に記入してください。大字、字、番地も漏れなく記入して下さい。

(例)青森県八戸市根城九丁目19番9号 サイクル荘1号室
青森県上北郡六ヶ所村大字泊字六角1番地1

3 委任者氏名、住所、年齢は必ずご本人が直筆して下さい。

4 印鑑は(印)のところ2ヶ所に押してください。認め印でもかまいませんが、家族でも別々の印鑑をお使い下さい。尚、いわゆる拇印は認められません。

5 この「異議申立ての委任」に、個人による費用負担はありません。
カンパは大歓迎です。

6 「異議申立て」は、許可処分から60日以内に行う必要がありますので、委任状は6月25日までに下記にお届け下さい(郵送可、FAX不可)。

7 この「異議申立て」によってすぐに裁判になるわけではありませんが、将来行政訴訟を起こす場合は異議申立人しか原告になれません。

以上ですが、不明な点は下記までお問合せ下さい。

お問い合わせ、及び送付先:核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
〒039-1166
青森県八戸市根城九丁目19番9号
浅石法律事務所内
TEL・FAX:0178-47-2321
E-mail:1man-genkoku●mwe.biglobe.ne.jp 送信の際は●を@に変えてください。

--------------------------------------------------------------------------------
原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=919
異議申立人申請書のダウンロードは、上記のHPから。

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イスラエル・ボイコットの動き

◇「世界的な高まりを見せるイスラエル・ボイコットの動き」
アドリ・ニューホフ
エレクトロニック・インティファーダ
2010年6月4日

9人の死者と多数の負傷者を出した5月31日のイスラエル軍によるガザ自由船団襲撃を受けて、世界中でイスラエルに対するボイコット運動、BDSが大きな高まりを見せている。BDS(Boycott, Divestment andSanctions)は、イスラエルが国際法と人権を遵守するようになるまで、イスラエルをボイコットし、イスラエルに関連する企業や事業に投資した資本を引き上げ、イスラエルに対する制裁措置を求めていく活動で、大手労働組合の支援・主導のもとに様々なBDSアクションが進められている国もある。

イスラエルの封鎖によって、ガザの人々は4年もの間、食料をはじめとする基本的な物資の欠乏に苦しめられ、ガザの外に出る自由さえ奪われて、極度に人口密度の高い "檻" に閉じ込められつづけてきた。ガザ自由船団は、ガザ地区に住むパレスチナの人々との連帯を表明し、人道支援物資を送り届けるという平和的ミッションを敢行することで、封鎖に真っ向から立ち向かった。

この平和船団に対するイスラエルの攻撃に対して、世界中の10を超える大都市で、市民活動グループによる大々的な抗議デモが行なわれた。アラブの国々では285の市民活動グループが、人道支援船団に対してなされた犯罪行為を非難する共同声明を発表し、封鎖の終結と、イスラエルの戦争犯罪人たちを国際的な司法の場に引き渡すことを要求した。そして、パレスチナでは、BNC=パレスチナBDS全国委(thPalestinianBoycott,Divestment, and Sanctions National Committe:BNC)が、イスラエルによるガザおよび東エルサレムを含む西岸地区占領43周年を期して、2010年6月5日を緊急世界BDSアクションデーとすると宣言した。

BNCは、世界中の人々に、それぞれの政府に対し、イスラエルへの経済制裁と武器輸出禁止の実施を求める働きかけを強めてほしいと呼びかけ、労働組合に対しては、イスラエル製品を扱うのを拒否してほしいと求めた。これに呼応して、スウェーデン港湾労働者組合は6月15日の真夜中から24日までイスラエルのすべての船舶と荷の出入りを阻止することを決定──同組合のビョルン・ボルグ委員長はメディアに対し、何隻程度の船舶に影響があるかは不明だが、イスラエルからの荷の大半は果物で、スウェーデンからイスラエルへの出荷品は工業製品が多いと述べている。

南アフリカ物流労働者連合組合(the South African Transport and AlliedWorker Union:SATAWU)も即座に対応し、「イスラエル製品のボイコットを強め、組合員にイスラエルの物品を扱うのをやめるよう呼びかける」と発表した。そして、SATAWUのメンバーである港湾労働者組合にも、スウェーデンにならって「南アフリカのすべての港へのイスラエルの船舶の入港ないし荷下ろしを認めないよう」呼びかけた。

南アフリカではまた、南アフリカ自治体職員組合(the South AfricaMunicipal Workers Union:SAMWU)が、6月4日の中央執行委員会で、南アフリカのすべての自治体を「アパルトヘイト国家イスラエルの存在しないゾーン」にするよう「直ちに行動していく」ことを全会一致で決議した。具体的には「商業、学術、文化、スポーツ、その他いかなる形でも、イスラエルとのつながりがいっさいない」ようにするというものである。また、イギリス最大の労働組合UNITEはマンチェスターでの会議で、「イスラエル企業からの資本引き上げ政策を強固に推進し」、「アパルトヘイト時代の南アフリカ製品をボイコットしたのと同じように」イスラエル製品・サービスのボイコットを推進していくという決議を全会一致で採択した。

被占領パレスチナ国連特別報告者のリチャード・フォークも「イスラエルの殺人行為」に対するBDSを支持すると表明した。

ノルウェー最大の労働組合連合組織、ノルウェー労働総同盟(LO)のロア・フローテン委員長は、イスラエルのガザ自由船団襲撃・虐殺に対して、世界第3位の規模のノルウェー政府年金基金に、すべてのイスラエル企業への投資を引き上げるよう呼びかけ、イスラエル駐在のノルウェー大使を呼び戻すよう要請した。ノルウェー政府年金基金はこれ以前に、複数のイスラエルの武器企業からの投資の引き上げを発表している。

ガザ自由船団襲撃直後に行なわれたノルウェーの世論調査では、BDS支持の割合が著し上昇し、イスラエル製品をボイコットするつもりだと答えた人の数は9.5%から43%に増大した。社会主義左翼党の党首で教育大臣のクリスティン・ハルヴォルセンは、国際社会もノルウェーの現行政策にならってイスラエルとの武器取引をボイコットするよう呼びかけた。

スポーツボイコットの動きも強まっている。ガザ自由船団襲撃が起こった時、イスラエルにいたトルコのユース・サッカーチームは予定されていた試合をキャンセルして帰国したが、それにならって、スウェーデンのユースチームもイスラエルとは試合を行なわないことを決めた。

(中略)

こうした市民社会の反応に伴って、政府レベルでもいつになく強いリアクションが起こっている。これは、市民の力が政策を変える力となりはじめている証左だと言っていいかもしれない。デンマーク、フランス、ギリシア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、エジプト、南アフリカ、その他多くの国々では、イスラエルの大使を呼び出してガザ自由船団襲撃に対する非難を表明した。アイルランド議会の外交問題委員会ではイスラエル大使の聴聞を予定していたが、イスラエル大使は「予測できない状況」を理由に聴聞の延期を求めた。委員会では、31日のイスラエルの行為に対してだけでなく、その後、支援物資および、ノーベル平和賞受賞者のアイルランド人、マイレッド・マグワイア女史を含む著名な平和活動家を載せてガザに航行中のアイルランド 船籍のレイチェル・コリー号に対してイスラエルはどのような行動をとるつもりなのか が問われることになっていた。

ギリシアはイスラエルとの合同軍事演習の凍結、イスラエル空軍司令官のギリシア訪問の延期を決定。トルコは自国の大使をテル・アヴィヴから引き上げさせ、ビュレント・アルンチ副首相が、予定されていた3つの合同軍事訓練の中止を発表した。さらに、6月3日はエネルギー大臣が、エネルギー・水関連のイスラエルとの共同プロジェクトをすべて凍結すると発表した。

ニカラグアは、イスラエルとの外交関係を凍結すると宣言するとともに、パレスチナの 人たちへの支持を改めて表明、ガザ地区の封鎖の終結を求めた。南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はラジオ・インタビューで、いかなる国であれ、今回のように人道支援 船団を襲撃したりすれば、市民世界の一員たる国家とは絶対に認めてもらえなくなるはずだと述べた。南アフリカは6月3日の時点で駐イスラエル大使を呼び戻し、イスラエルの撃に対する最大級の非難を表明した。

こうした外交や経済にかかわるアクションとともに、イスラエルとの学術・文化交流の ボイコットの必要性を強調するスコットランドの作家、イアン・バンクスの提言を支持 する声も高まっている。SF作家としても知られるバンクスは、ガーディアン紙への投稿 で、世界中のアーティスト、作家、研究者たちにとって、「イスラエルにみずからのモ ラルの崩壊と倫理的な孤立状況を得心させる」最もよい方法は「シンプルに、この無法 国家と今後いっさい関係を絶つことだ」と述べている。[*訳注]

[*訳注]イアン・バンクスは、上記の引用の前に、「ささやかながら意味のあること として、私は、イスラエルの出版社に今後、私の本をいっさい翻訳・出版させないよう エージェントに依頼した。すべての作家、アーティスト、クリエイティヴな活動にたず さわっているすべての人、そして、イスラエルと共同でプロジェクトを進めているすべ ての教育・研究機関の人たちにも、自分たちに何ができるかを考えてみてもらいたい」 と述べている。

*アドリ・ニューホフ:スイスを拠点に活動する反アパルトヘイト活動家・人権問題活動家・コンサルタント。1980年代には、オランダの "南アフリカ委員会(Komitee Zuiderlijk
Afrika:KZA)" のためのさまざまなBDSプロジェクトに参画した。

原文:Global boycotts of Israel intensify after bloody Flotilla attack
http://electronicintifada.net/v2/article11318.shtml

翻訳:山田和子

全文は以下に。
http://palestine-heiwa.org/news/201006091554.htm

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2010年6月 9日 (水)

天安事件その後

転載

 香港メディアを引用して伝えた韓国紙の京郷新聞6日付の記事は、ヤフーコリアなど主要ポータルサイトのヘッドラインニュースで大きく扱われ、地方選与党惨敗で政治状況が一変した韓国社会で「魚雷説は捏造」「やはり座礁、衝突か」との見方が急速に広がっている。
 http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=20100606195704543e4&newssetid=5

 それによると、香港の鳳凰衛星TVが4日の夕方ニュースで、天安事件の調査を終えて帰国したロシアの専門家チームに同行した記者が「韓国側に多くの疑問を提起した」と述べたと報じた。

 ロシア海軍の潜水艦・魚雷専門家で構成されたロシア調査団は、平沢(ピョンテク)の韓国海軍基地で天安艦や魚雷の残骸を調査した後、韓国国防部代表に「天安を真っ二つにしたにもかかわらず、魚雷の部品(推進体部分)が残っているのはどうしてか?『1番』という文字が鮮明に残ったのは何故か?」と、韓国の合同調査団が挙げた「決定的証拠」に疑問を呈した。

 さらに、「事件当時、西海沿岸には韓国軍だけでなく、米国の原子力潜水艦までいたのに、北朝鮮の潜水艇が沿岸警備やパトロールを担当している天安艦を攻撃目標にするのはおかしい」と、北潜水艇説が軍事常識に反することを指摘したという。

 メドベージェフ大統領が声明で「韓国政府の調査結果以外に、一次資料を徹底的に検証する」と明らかにしていたように、ロシア調査団は一次資料を重視し、事件現場に近いペンリョン島視察などを求めたが、韓国国防部は応じなかった。

 韓国側は調査結果を絶対化し、その受け入れを頑なに求めたが、ロシア側の不信感を強める逆効果になってしまったようだ。

 中国もロシアと同様の認識を共有しているとみられる。国営の新華通信社が3日、「韓国政府が天安艦調査結果を発表した直後(先月20日)、ロシアの専門家が『天安が魚雷で沈没したとするなら、韓国海軍は穀潰し』と述べた」と報じた。

 同日、ロシアの日刊紙・ブジュグルリャードが潜水艇専門家であるロシア海軍予備役大佐が「魚雷攻撃ではなく、弾薬、爆発の可能性が高い。水中音響探知システムで周辺を探知するのが哨戒であり、天安が魚雷攻撃で沈没したとしたら、彼らは海軍ではなく、穀潰しだ」と述べたことを引用したものだが、「客観的で科学的な証拠」を求めてきた中国の目には、韓国の調査結果は疑問だらけに映っているとみられる。

 李明博政権と距離を置きはじめた米側からも、韓国の調査結果を覆すような情報が漏れ始めた。

 AP通信が5日(現地時間)、「天安沈没直前、75マイル(120キロ)離れた海域で、米軍の駆逐艦2隻とその他の軍艦が韓国海軍の潜水艦を対象にした対潜訓練をしていた。クライトン在韓米軍スポークスマンは『訓練は3月25日午後10時に始まり、翌日午後9時に終了したが、その理由は天安が爆発したためだ』と語った」と伝えた。

 事故当時の詳しい状況について韓国国防部は一切隠していたが、意外なところから真相の一端が浮かび上がってきた。

対潜訓練の最中に北潜水艇に潜入され天安が撃沈されたとしたら、韓国海軍はロシア調査団が笑うように「穀潰し=馬鹿」ということになるが、常識的にはありえないことである。

 注目すべきは、APが「匿名の米国防総省当局者が『天安事件は意図された攻撃と言うよりも、北の跳ね上がり分子の仕業か、単なる事故、もしくは訓練の不手際で起きた可能性がある』と述べた」と伝えていることだ。

 何のことはない、米国防総省が逃げを打ち始め、衝突の可能性まで認めているのだ。

 国際社会でも韓国の調査結果を支持する国は、現時点で22カ国と意外に少ない。朝鮮半島周辺では、中ロに加え、ベトナム、モンゴルなども疑問派で、積極支持派は日本など逆に少数派である。

 キューバのカストロ前首相が6日の共産党機関紙・グランマで「米艦が撃沈した」と主張するなど、逆に、北朝鮮支持派が盛り返している。 国連安保理での天安協議は来週以降に持ち越されたとの報道が先ほどあったが、李大統領の「天安優先原則外交」は破綻の様相を帯びている。

 問題は、日本のテレビ、新聞が「北朝鮮犯行説」一色に染まり、上記のような世界の動きをほとんど伝えないことである。日刊ゲンダイ(5月13日)が「米原潜と衝突か」と伝えたのがほとんど唯一の例外である。

 世界の常識とかけ離れ、特定方向に偏った日本メディアの特徴が天安報道にはそのまま現れているが、国民の知る権利に応えているとは言いがたい。『河信基の深読み』の孤軍奮闘状況はあまりにさびしすぎる。

 菅新政権には、記者クラブ制など談合的な旧習撤廃が求められよう。
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ハンギョレ新聞(英語版)の日本語訳(さとうまきこさん)
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■S.Korea-U.S anti-submarine drill conducted night of Cheonan sinking(「天安沈没の夜、米
韓で対潜水艦軍事訓練を行っていた」ハンギョレ新聞英語版 2010年6月8日付)
http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/424581.html

(全訳)
 「在韓米軍(USFK)は6月6日(日)、天安沈没の20分前に韓国軍と米軍とで、韓国の潜水艦が攻撃目標の役割を演じる対潜水艦訓練を(*沈没現場から)139km離れた場所で、行っていたことを公式に認めた。沈没以来初めて、韓米合同訓練の間に明確には何が行われるのかを具体的に話したことになる。

 AP通信は韓国現地時間土曜日(5日)に、天安沈没の前、一隻の韓国潜水艦が敵の役割
を演じてそれを米軍の駆逐艦、その他の船で追跡する訓練をしたことを、それを話した米軍士官の名前を出して報道した。

 これに応じて、在韓米軍広報官ジェーン・クリクトン陸軍大佐は、その訓練が3月25日の午後10時に始まり、天安の船上での爆発のため、26日の午後9時に終了したと認めた。(*訳注「船上での」に注意: ...ended at 9 p.m. on March 26 due to the blast aboard the Cheonan.)

AP通信は、ベンニョン島付近でその日何が起こったかについてはまだ疑問点がいくつかあ
ると、西欧の専門家が語ったことを伝えた。特に、この問題を話す権限はないからと匿名希望で語った一人の士官は、天安の沈没は「意図的な攻撃ではまったくなく、荒くれの指揮官の行為か事故、あるいは訓練の失敗であったかもしれない」と語った。

 AP通信は、その対潜水艦訓練は、3月初旬から11日間続いたコンピュータ・シミュレーションであるキー・リザルブ(コンピュータでの指揮)訓練のあと3月中旬に始まった、ファウル・イーグル(韓米軍事合同訓練)の一部であった。ファウル・イーグルには米海兵隊の実射訓練、戦闘機攻撃、都市型戦および対潜水艦訓練が含まれる。韓国防衛省のWon Tae-je広報官は、7日の定例ブリーフィングにて「3月26日午後2時から午後9時まで、北朝鮮の特別作戦部隊が海から侵入するのを阻止するという訓練が行われ、その間午後5時までずっと、対潜水艦訓練も行われていた」と語った。「午後9時以降、その訓練は終了し、従事していた様々な部隊は、命令により夜間パトロールを行っていた。」

 Won広報官はまた、この訓練は天安沈没の現場から170km離れたところで行われたので沈没事件とは何の関係もなかったと語った。韓国と米国のそれぞれの説明において、なぜ訓練の地点が異なっていたかについて、ひとりの軍事専門家は、その距離差は海での移動型海洋訓練が数十キロの範囲に渡って行われるためであるかもしれない、と述べた。

*注:「キー・リザルブ」は指揮所演習、「フォール・イーグル」は実動訓練、韓国風に言うと
「野外機動演習」です。しかしこれは一体として行われています。」(「へいけんこんブログ」
2008/4/18)
http://heikenkon.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_0fc8.html?no_prefetch=1
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韓国ビューズニュース

ロシア調査団「天安艦沈没、北犯行の証拠なし」と言明

ロシア、韓国へ安保理協力せずと通報-李明博「天安艦外交」沈没

(韓国ビューズニュース 6月9日)

我が国の要請で訪韓し、天安艦沈沒原因を調査したロシア専門家チームが調査結果として、《北の犯行と断定することはできない》という立場を我が政府に通告して来たという報道が相次ぎ、李明博政府の「天安艦外交」が沈没の危機に陥っている。

李明博政府はこの間、李明博大統領とロシア大統領との通話などを根拠に、まるでロシアが韓国支持に回ったように主張して来たため、その衝撃はより大きいようだ。

読売新聞、時事通信など日本のマスコミは一斉にロシア・インターファックス通信と日本の外交消息筋などの言葉を引用してこのように伝えた。

インターファックス通信は8日、ロシア海軍首脳部の言葉を引用して、《韓国天安艦沈沒事件に対する韓国側の調査結果を検証したロシア専門家チームが韓国側調査結果では北朝鮮による犯行だと断定することができないという結論に達した》と報道したと読売新聞が8日の夜報道した。

ロシア専門家チームは合同調査団の報告書と天安艦船体を調査したが、《北朝鮮が関与したとするにはあまりにも証拠が弱い》と判断したとインターファックス通信は伝えた。

読売新聞は、《これによって今後の国連安全保障理事会で天安艦案件が扱われる場合、ロシアは消極的な姿勢で臨む可能性がある》と見通した。

時事通信も今日の夜明け、匿名の外交消息筋の言葉を引用して、《ロシアが韓国の民軍合同調査結果だけをもっては北朝鮮の犯行だと断定することができないという見解を韓国側に伝え、国連安保理を通じての対応措置決定に消極的姿勢を見せた事実が7日明らかにされた》と報道した。

消息筋によれば、ロシアのボロダフキン・アジア太平洋担当外務次官は去る3日、対北制裁に対する支持を要請するためにモスクワを訪問した韓国外交通商部のウィ・ソンラク平和交渉本部長に対し、《韓国の調査結果が北朝鮮の責任を問うことができる完璧な証拠にはならない》という見解を表明していた。

通信は、《韓国政府は去る4日、国連安保理に天安艦事件を提訴したが、中国が強硬に反対しているし、ロシアもこれに同調しているため北朝鮮に対する制裁と非難をもった決意案の採択は困難な情勢となった》と分析した。

これに先立って去る4日にも、香港鳳凰衛星TVは夕方のニュースを通じて、《天安艦事件を調査するために訪韓したロシア専門家チームが調査を終えて帰国しながら、随行したロシア人記者は「韓国が決定的根拠として提示した北朝鮮魚雷の信憑性などに対して、多くの疑問を申し立てた」》と報じた。(終)

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菅首相の記者会見詳報

菅首相の記者会見詳報 
2010年6月8日 21時52分

 【冒頭発言】

 政治の役割は国民、世界の人々が不幸になる要素を少なくしていく、最小不幸の社会をつくることにある。貧困や戦争といったことをなくすことにこそ政治が力を尽くすべきだ。

 今の日本は経済が低迷し、3万人を超える自殺者が続き社会の閉塞感が強まり、全体的に押しつぶされるような時代を迎えている。日本を根本から立て直し、もっと元気の良い国にしていきたい。経済、財政、社会保障を立て直し、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する。

 閣僚や民主党役員を見て「若手がなかなかしっかりしたことを言うじゃないか」と思っていただけたのではないか。1996年に旧民主党をつくり今の民主党になったが、人材が集まってきたことがうれしい。自信を持って改革を推し進めることができる。

 首相になればあまり個人的な時間はとれない。53番札所まできているお遍路を続けたいところだが、しばらくは官邸が修行の場だという覚悟で日本のため、世界のためにあらん限りの力を尽くす。

 【財政再建】

 日本の財政状況が悪くなった原因はこの20年間、税金を上げられず大きな借金を繰り返し、効果の薄い公共事業に金をつぎ込み、一方で社会保障費が高くなってきた構造的な原因だ。財政を立て直すことが経済成長の必須要件だ。

 これ以上借金による財政出動をするのか、税制構造を変えて新たな財源を生み出すのか、本格的に議論する時期が来ている。国債発行額を44兆3000億円にすれば財政再建ができるのではない。これでも借金は増える。この問題は国として最大の課題で、党派を超えた議論をする必要が今この時点である。それを踏まえ参院選マニフェスト(政権公約)を考えていきたい。

 【外交・安全保障】

 日本は戦後60年間、日米同盟を基軸としてきた。その原則は今もしっかりと続けていく必要がある。米軍普天間飛行場移設問題は、日米合意に基づいて進めていかなければならない。同時に、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組んでいく。官房長官の下でまず、どうこの問題に取り組むのが適切かの検討を行いたい。

 オバマ米大統領とは、25日から主要国首脳会議(サミット)が開かれるカナダで会談を実現できるのではないか。

 【内閣の一体性】

 私の内閣は官房長官を軸にした一体性を考えて構成した。内閣の番頭役であり、首相にも「ここはまずい」と言える人物でなければならない。仙谷由人官房長官は長い付き合いだが、煙たい存在でもある。そういう人に官房長官になってもらうことが政権の一体性をつくる第一歩だ。

 「政と官」の問題でも、官僚を排除し政治家だけで決めればよいのでは全くない。官僚の力も使って政策を進めていく。一体性と同時に、政と官の力強い関係をつくれるよう努力したい。

 【奇兵隊】

 「奇兵隊内閣」と名付けたい。(自分も)長州生まれだが、高杉晋作は逃げるのは速いし攻めるのも速い。果断な行動で明治維新に力を発揮した。日本の停滞を打ち破るため、わが党国会議員も奇兵隊のような志で勇猛果敢に戦ってもらいたい。

 【内閣改造】

 (再任の閣僚は)同じ内閣にいてしっかりと仕事をしていると見ていたので、留任してもらった。私の頭の中には改造とかなんとかはない。一般的には、ある程度の期間は閣僚を続けてもらうのが望ましい。

 【国会会期延長】

 今国会で郵政改革法案の成立を期すとの国民新党との合意があり、選挙後に取り組めばいいとの意見もある。新しい幹事長、国対委員長の下で、連立の他党とも十分議論し方向性を定めたい。

 【参院選、同日選】

 参院選の勝敗ラインは、6年前の参院選で獲得した議席がベースになる。どこまで超えることができるか、情勢を把握して陣頭指揮を執っていきたい。新政権になり、まず参院選で審判してもらうのが最初にやるべきことだ。衆院選をさらにやるべきだとなるのかどうか、現在のところまったく白紙だ。

 【オープン会見】

 取材オープン化は良いことだが、取材を受けた影響で政権運営が行き詰まる状況も感じる。(会見の)回数が多いからといって、必ずしも開かれているというわけではない。説明すべき時に説明することだ。

 【政治とカネ】

 鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長の辞任は政治の立場で一定のけじめだ。政治倫理審査会がさらに必要なのか、枝野幸男幹事長を中心に他党の主張も聞きながら判断していきたい。

 【小沢一郎氏】

 報道は「小沢氏と近い、遠い」と言うが、人事は自らの考えと行動力を持った人に就いてもらった。小沢氏が責任を感じて辞めたのであれば、「しばらく静かに」とは自然なことを言ったつもりだ。「しばらく」とは、新しい段階がくればまた判断するのではないか。

 【為替相場】

 輸出のウエートが高い日本経済では、円安が一般的にプラスになると言われているのは承知している。相場についての発言はこの程度にしたい。

 【北方領土】

 重要な課題だ。どういう形で取り組むのが適切か、これまでの経緯や鳩山前首相とロシアのメドベージェフ大統領との約束の中身を検討した上で判断したい。

 【官房報償費(機密費)】

 機密費には一般の生活感覚だけでは量ることのできない異質なものもあり得ると思う。何らかのルールは必要かと思うが、検討は仙谷氏に委ねている。

(共同)

**********

普天間を辺野古に移し新基地を作ることを明言し、消費税を上げることを示唆している。自公政権と同じことをやるのだ。機密費も、マスコミ対策として、賄賂を渡し続けるか。

国民の目線はどこにあるのだろう。民主主義の原点はどこにあるのだろう。

沖縄よりもアメリカが大事というのである。消費税は福祉に使われるといって、値上げもしたが、国民の医療も福祉も受益者負担ばかり多くなった。その一方で、大企業の内部留保金は国家予算の3分の1を占めるほどもあり、派遣法で労働者の生活は死に瀕している。膨大な軍事費を使って守るのは、グローバル化した大企業のためか。その政権を維持するために、評論家やタレントたちに金をばらまいて、擁護してもらうのか。

そんな政府に、国民は、これからも闘いを挑み続けるしかなさそうだ。

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2010年6月 8日 (火)

日本国外務省にも

黒目です。
日本国外務省にも抗議しなきゃならんと考え、「パレスチナニュースレター編集委員会」で文章作りました。

団体・個人の賛同を募って、共同で出せるといいなと思います。
御検討下さい。

>>>>>>>

イスラエル軍のガザ支援船襲撃事件での、日本国外務省の姿勢について質問します。

5月31日、イスラエル軍は公海上でパレスチナ・ガザへと向かう救援物資を積んだ船を襲撃し、人道活動家9名を殺害し、船を拿捕し、イスラエルへと連行しました。

パレスチナ・ガザ地区は地中海に面しており、船は地中海から、他の国を通過する事なく、直接到達する事ができます。ガザ支援船も、イスラエルを通過する事なく、ガザに到達する予定でした。それを、隣国であるイスラエルが、公海上で、襲撃し、殺人を犯し、船を奪ったのです。
イスラエルはこの船に対し、なんの権利もありません。
これは国際法に違反した海賊行為である事は明らかです。

また、イスラエルはこの殺人を、「ナイフや棍棒で襲われたので、反撃した」と正当化しています。
ヘリコプターから降下してくる完全武装のイスラエル特殊部隊を、ナイフや棍棒で襲撃する?
果たしてそのような事が可能でしょうか?
また、公海上にある船を拿捕するというような事がそもそもありえましょうか?
このような悪質な冗談のような主張は、イスラエル軍やシオニスト入植者がパレスチナ人を殺す時に常に主張する内容と同じです。今回、イスラエルはこの主張を、外国人の人道活動家殺害についても使用しました。そして、船中の髭剃りや台所の包丁を「証拠」として押収していったのです。

このたび、イスラエルは、イスラエルの政策、つまりガザ地区はイスラエルが完全に封鎖し、ガザ地区に住む人々の生命はイスラエルが握るという事、それに反対するものは誰であれ殺すという事を、国際社会に対し、宣言したのです。

これに対し、国際社会は速やかな反応をしています。
ジュネーブの国連人権理事会は、6月2日、「イスラエルの国際法違反を最大限非難し、真相を究明するため現地に独立した調査団を派遣する」とした決議案を採択しました。
採決は賛成32,反対3、棄権9でした。

日本は国連人権理事会の理事国です。日本はこの決議の「棄権」の9カ国に含まれています。

この日本の国連人権理事会での投票行動は、誰が、いつ、どのように決定したものなのでしょうか?日本で暮らす私たちは、日本がこのような投票行動を行うことについて、なにも知らされていませんし、報告もされていません。
おそらくは外務省の担当部局が判断、決定したものかと思われますが、この判断はいったい、何を以てなされたものでしょうか?
イスラエルの行為は国際法違反ではないのか?
非難すべきではないのか?
真相を究明すべきではないのか?

昨年、国連人権理事会によって派遣されたゴールドストーン調査団は、ガザ攻撃におけるイスラエルの数々の戦争犯罪を指摘しました。それから一年を待たずして、同じ国が重大な人権侵害を指摘されているのです。
もはや、イスラエルが行っている行為が人権侵害であるという事について、それに反対するためにはそれなりの根拠、説明責任を求められて然るべき段階であると考えます。

イスラエルの行為は、特に日本においては、これまで「暴力の連鎖」などという言葉が頻繁に使われれる事で、相対化される傾向があったかと思われます。しかし、現在のパレスチナ現地の状況はどのようなものでしょうか?イスラエル軍やシオニスト入植者はパレスチナ人を自由に殺害する事ができますが、パレスチナ人がイスラエル人を自由に殺害することは出来ない、という状況です。
このような状況を、あたかも「相互に暴力が振るわれている」かのように喧伝し、イスラエルの圧倒的な暴力を相対化しようとするのは、もはや犯罪に荷担するものであると言わなければなりません。
「人道支援船襲撃」というようなあまりにも明らかな事例に際しての「棄権」という投票行動は、日本がイスラエルによる人権侵害を容認していると、国際社会に受け止められるためには十分な行動であると考えます。

私たちは日本に暮らす者として、日本政府・日本国外務省に対し、
1.国連人権理事会での投票行動の内容とその理由を公開する事
2.「イスラエル問題」についての態度の再検討を行う事
3.イスラエルの殺人行為に対し、抗議する事
4.パレスチナの人々を圧殺しようとしているガザ封鎖の解除、土地の強奪、日常的な殺人を停止させる圧力を加える事

を、極めて緊急を要する事態として、要請したいと考えます。

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2010年6月 7日 (月)

沖縄知事  高江に

ヘリパッド移設で意見交換 沖縄知事、予定地住民と
2010年6月7日 18時53分

 米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド移設問題で、地元住民の意見を聴く沖縄県の仲井真弘多知事=7日午後、沖縄県東村


 沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)の一部返還に伴うヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設問題で、仲井真弘多知事は7日、移設予定地に近く騒音被害の増大が懸念されている東村高江区を訪れ、地元住民と意見交換した。

 地元の公民館で開かれた意見交換会には、高江区の浦崎永仁区長と代議員14人が参加。浦崎区長は「人口が少ないからといって、これ以上の負担を押しつけられるのは耐えられない。あまりにも集落に近すぎる」と訴えた。仲井真知事は「生の声を聞かせていただいたので、持ち帰って県としてできることを検討したい」と述べた。

 ヘリパッド移設をめぐり、工事用車両の出入り口に座り込んで工事を妨害しているとして、沖縄防衛局に提訴された反対派住民も出席。「普天間飛行場移設と同様、ヘリパッドの県内たらい回しは県民が許さない」と主張した。

 日米両政府は1996年、北部訓練場の約半分に当たる3987ヘクタールを返還するかわりに、7カ所のヘリパッドを非返還区域の6カ所へ移設することで合意。高江区は、最も集落に近い移設予定地について、集落からできるだけ離すよう沖縄防衛局に要請している。

(共同)

********

高江は、普天間のかげになって、あまり大きくは報道されないが、ヘリパッドに反対して座り込みを続けている。150人余りの小さな集落である。ヘリやオスプレイがやってきては、生活破壊になる。ヤンバルクイナもどうなるか、分からない。なによりも、これ以上の軍の施設はいらないということだ。米軍の施設のために、防衛省が先にたって、住民のまえに立ちふさがり、工事をすすめていることが悲しい。

知事が直に声を聞きにくるとは思わなかったが、この間の運動の高まりで、腰をあげたのだろう。よいことだ。

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6・6イスラエル大使館行動

東京の杉原浩司です。6月6日(日)午後に東京・イスラエル大使館前で行われたガザ支援船襲撃・虐殺抗議行動に参加しましたのでご報告します。

緊急の呼びかけでしたが、日差しが照りつける中、約80人が参加しました。在日アラブ人を含む参加者の発言に加え、日本語、アラビア語、ヘブライ語による抗議のシュプレヒコール(後に貼り付け)、「シャローム」(パレスチナ&イスラエル民謡)の替え歌もありました。「衝突」や「暴力の連鎖」といった全く筋違いの表現による外務報道官声明(兒玉和夫報道官)を出したり、国連人権理事会の国際調査団派遣を求める決議に棄権するど、イスラエルの暴力に毅然とした姿勢をとらない日本政府への批判も多く出されました。

驚くべきことにイスラエル大使館には、以前はあった郵便ポストが撤去されていました。要請書の投函さえ拒否する傲慢な姿勢は、イスラエルの「暴力を求めて孤立を辞さない」あり方を象徴しています。要請書(下に貼り付け)は仕方なく郵送で大使館あてに送られました。取材要請が遅れたとはいえ、マスメディアの取材がなかったのは残念でした。拙い報告ですが、多くの方に伝えていただけるとありがたいです。外相・外務省はじめ日本政府への働きかけも重要です。今後も個人で、地域で、グループでできることを取り組んでいきましょう。【転送・転載歓迎/重複失礼】

[参照」

◆大木晴子のページ「明日も晴れ」(2010年6月7日)
<6・6イスラエル大使館行動…80人で声をあげてきました!>
http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1485&forum=1

↑行動を伝える多くのカラフルな写真が掲載されています。

◆虹とモンスーン(2010年6月7日)
[報告]ガザ支援船へのイスラエル軍の襲撃・虐殺糾弾 封鎖・占領を
    やめろ!6・6イスラエル大使館抗議行動
http://solidarity.blog.shinobi.jp/Date/20100607/1/

↑アラビア語のシュプレヒコールや、ジョニーHさんによる「シャローム」
の替え歌「レイチェル・コリー号のために」の様子を伝える動画もあり。

◆無惨極まる、日本政府・外務報道官の談話(パレスチナ情報センター)
http://palestine-heiwa.org/news/201006020206.htm

……………………………………[要請書]……………………………………

駐日イスラエル大使  ニシム・ベンシトリット 殿
ガザ支援船団襲撃と乗船者の殺害に抗議し、ガザ封鎖解除を求める要請書

 本日私たちは、5月31日のガザ沖公海上で行なわれた、イスラエル軍によるガザ支援船団「ガザ自由船団」への襲撃と乗船者の殺害に抗議の意を表明するためにここに集まりました。
 まずもって私たちは、3年にわたるイスラエルのガザ完全封鎖によって、ガザ住民がかつてない困窮状態と絶望のなかでの暮らしを強いられていることを訴えたいと思います。

 環境状態の悪化、食料の不足や不衛生な水のため、ガザ住民、とりわけ子どもたちの健康は危機的な状態にあります。医療器具や医薬品が不足する一方、国外での治療の道は限りなく制限され、今年5月末の時点で、封鎖によって治療の道を断たれたために亡くなった人びとは372人に上っていると伝えられています。物資搬入のためのやむを得ない手段として掘られた地下トンネルの中でも、事故、さらにはイスラエルおよびエジプトの攻撃によって、これまでに52人が死亡しています。イスラエル軍がガザを滅茶苦茶に破壊しながら1400名以上を殺害した一昨年の攻撃の被害は、回復はおろか、物資搬入の甚だしい制限の結果、そのまま延々と長引かされているのです。

 こうした悲惨極まりない状況を生みだしているのは、他でもなくあなた方の国イスラエルです。1967年以来パレスチナの占領を続け、87年のインティファーダ以降断続的にガザを封鎖した挙句、ハマースの統治開始を口実に完全封鎖という暴挙に至りました。イスラエルがハマース政府をどのように定義しようと、150万人もの住民全体を集団拷問にかけ続けるようなやり方が許されるはずがありません。

 ガザに対して救援物資を送り届ける今回の「ガザ自由船団」の取り組みは、イスラエルの政策によって日々悪化するガザの状況に対し、少しでも物質的な支援を行ない、同時に国際社会からの連帯を示して住民を励まそうとする試みでした。公海上でヘリコプターから武装兵が降下して急襲し、少なくとも9名を殺害、数十名を負傷させたことに対し、イスラエル政府は「鉄の棒や刃物をもって待ち受けていた活動家に対する正当防衛」という、冗談のような説明を行なっています。

 至近距離から頭部を狙ったとされる発砲や、イスラエルのアラブ人指導者であるラーイド師を殺害したとの誤報を国内向けに早々と流したことは、当初からの暗殺計画の存在さえ疑わせます。いずれにせよイスラエルの暴力的な政策が、国際法や国際社会からの非難といったものをまったく顧みない、見境のない段階に入っていることは明らかです。ミギロ国連副事務総長が述べたとおり、無益で容認し難いガザ封鎖への解除要請にイスラエルが応じていれば、ガザ支援船団の活動自体、そもそも必要のなかったことのはずです。

 私たちは、イスラエルがこのようになりふり構わぬ政策を続け、国際社会からいっそう孤立することで、たがを外し、さらに見境のない暴力を行使してゆくことになるのを心から懸念します。イスラエルがこのような政策を取り続ける限り抵抗は止むことはなく、終わりはありません。それはすでにあなた方にも分かっていることのはずです。
 まずは即刻・無条件にガザ封鎖を解いて下さい。東エルサレムでの入植地の建設を凍結し、パレスチナ人の土地収用と家屋破壊、国外追放を止めて下さい。そしてヨルダン川西岸地区全域にわたる分離壁を撤去して下さい。占領続行をあきらめ、中東地域の隣人と共存する道を、本気で模索して下さい。
 私たちの声を本国イスラエル政府に伝えて下さるよう、ここに要請致します。

2010年6月6日

ガザ支援船団襲撃と乗船者の殺害に抗議し、ガザ封鎖解除を求める
6・6行動参加者一同

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2010年6月 6日 (日)

チャルマーズ・ジョンソン

http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-johnson-20100506,0,4706050.story

http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-johnson-20100506,0,187650,print.story

LAタイムス

もう1つの沖縄の闘い

度重なる抗議にもかかわらず、米国は沖縄に新しい軍事基地建設計画の推進を
強く要求している

チャルマーズ・ジョンソン

2010年5月6日

米国は沖縄への軍事基地建設にまつわる紛争で同盟国日本との関係にダメージを与える寸前にある。沖縄県、この島には日本にあるすべての米軍基地の75%が集中している。ワシントンの連邦政府は生態系が繊細な地域に、もう1つの基地を建設することを求めている。沖縄県民は激しくそれに反対しており、先月も何万もの人々が基地反対のために集まった。東京の政府はその真ん中に挟まって、日本の首相がまさに米国の要求に屈服したように見える。

地球上に張り巡らされた海外の米軍基地群、第二次大戦後その数は130カ国で700カ所にも上るが、私たちが沖縄で作った悲しい歴史は他の地域で見ることはほとんど出来ない。

1945年当時、日本は当然ながら敗戦した敵国の一つであり、どこに、どのように基地を配置するかについての発言権はなかった。日本の主な島では、我々は単に日本軍の基地を接収した。けれども沖縄は日本が1879年に併合するまで独立した王国であり、日本人にとってこの島は今も米国とプエルトリコのような関係として捉えられている。沖縄本島は太平洋戦争最後の大きな戦闘で破壊され、米国は欲しいと思った土地をブルドーザーでならしたり、住民から奪ったりし、また人々をボリビアに強制移住させた。

沖縄の米軍基地は1950年から1953までは朝鮮戦争を戦うために使われ、1973年までの1960年代では、ベトナム戦争のために使われた。単にそれらは兵站補給処と飛行場の役割を果たしただけではなく、基地は兵士が休養と余暇を楽しんだ場所でもあり、バーなどのサブカルチャー、売春婦や人種差別主義を生み出した。いくつかの基地の周辺では黒人兵士と白人兵士の間で命に関わるような争いが絶えず、それぞれを相手に営業する地区が別々にできていたほどだった。

日本の占領は1952年の講和条約で終わったが、沖縄は1972まで米軍の植民地のままであった。20年間、沖縄県民は日本からも米国からもパスポートを与えられず、公民権も無い、本質的に国籍がない人々だった。日本が沖縄に主権を取り戻した後でさえ、米軍は基地内の管轄権や沖縄の空の管制権について、支配下に置いたままだった。

1972年以来、沖縄県民が自らの未来について主張することは拒絶されてきたが、これには日本政府とアメリカ軍が共謀していた。しかしこれもゆっくりと変化をしてきた。たとえば1995年、2人の海兵隊員と一人の水兵が12歳の少女を誘拐し、レイプしたことで告発された後に基地に反対する大規模なデモが行われた。米国は1996年に、宜野湾市の町の真ん中にある普天間基地について、日本が別の場所に代替基地を建設することを条件に土地所有者への返還合意に達した。

それは名護オプションとして1996年に成立した(しかしこの米日協定は2006年まで公式なものにはならなかった)。名護市は沖縄本島の北東部にある小さい漁業の町で、ここには珊瑚礁が広がり、フロリダのマナティーに似た海棲哺乳類で絶滅危惧種に指定されているジュゴンの生息地だ。要求通り巨大な米海兵隊基地を建設するためには、サンゴ礁をつぶし、杭を打つか埋立てをして滑走路を建設しなければならないだろう。環境保護活動家は以前からずっと反対運動をしており、2010年の始めに名護市民が選挙で選んだ市長は、いかなる基地建設も町には認めないことを公約して立候補していた。

鳩山由紀夫、2009年に日本の首相となった彼は、普天間海兵隊飛行場と海兵隊員を完全に沖縄から撤去するよう米国に求めることを公約して選挙に勝利している。しかし、火曜日に彼は沖縄を訪問して深々と頭を下げて謝罪したものの、住民に対しては我慢してくれと頼んだに等しい。

私は鳩山のふるまいが極めて臆病で、そして卑劣であると思うが、しかし私はこの深く屈辱的な行き詰まりに日本を押しやってきた米国政府の、このうえなく傲慢きわまりない態度が残念でならない。米国は軍事基地により帝国を維持することに取りつかれているが、私たちには維持する財政的余裕すらなく、多くのいわゆる「受け入れ国」も、もはや望んでいない。私は強く提案する。米国が放漫な態度を改め、米国に普天間海兵隊員を帰国させ基地を移転し(私の住んでいる近所のキャンプ・ペンデルトンのようなところに)、そして65年もの間、忍耐を強いられてきた沖縄県民に感謝することを。

チャルマース・ジョンソンの著作には「ブローバック(日本語題名 アメリカ帝国への報復 集英社)」や近々出版予定となっている「帝国の解体:アメリカの最後の最上の希望」などがある。

記事へのリンクについて
チャルマーズ・ジョンソン氏による本稿初出は、2010年5月6日のロス・アンジェルス・タイムズ紙の掲載です。リンク先が無効になっている可能性があります。

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TUP速報

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普天間無条件返還の理由

チャルマーズ・ジョンソン氏が求める普天間無条件返還の理由
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 1995年、「普天間問題」の全てはここから始まった。

 当時小学校6年生の少女を3人の米軍兵士が暴行したことが明るみに出た後に、激しい市民の怒りは、最も危険な基地「普天間海兵隊飛行場」の返還へと向かう。
 当時の橋本首相は普天間基地返還と海兵隊の撤退を求めて日米交渉を積み重ね、移転先を明示しないものの普天間の全面返還合意に成功した。普天間返還が先にあり、代替基地建設はあくまでもそのための一手段に過ぎない。
 しかしその後の自民党政権は、普天間基地の代替基地建設という利権をからめ交渉の主要なテーマをあらぬところに設定してしまい、本来の基地撤去、沖縄の負担軽減はおざなりにされる。名護市辺野古地区に基地を新たに造るなど沖縄県は要求したこともない話であり、当然ながら強力な反対運動が始まった。
 この政府の変節こそが、14年あまりもの長きにわたり混迷を深める結果となった原因であり、このことを明確にしないままに現政権を非難する論調には耳を傾ける必要など無い。
 ところが現在進行形で同じような変節を遂げようとしている政権が今目の前に現れた。

 普天間国外(最低でも県外)移転が新政権の公約(首相は公約ではないなどと言い出しているがこういうのを後出しじゃんけんという)であり、この方針で米国と真剣に交渉をしなければならない。ここで交渉とは米国に普天間全面無条件返還をまず約束させることであり、移転先については最終決定権を持つ米国に協力する程度の話である。
 国内に移転先が見つからないならば、後は米国がどこか既存の基地内(ただし沖縄以外)に移転させるか、海兵隊飛行場を廃止することになるだけだ。
 米国としては真剣に交渉を求める相手を無碍に扱うことなど出来ない。まして政権交代して新しい政府との交渉だし、同じく政権交代した米国にとって大切な友人のはずなのだから。

 普天間基地はいかなる意味でも何かを「抑止」するために存在する基地ではないし、この基地が無くなったとしても東アジアの大きな戦力低下になるわけでもない。
 これが横田や横須賀や嘉手納基地を返還せよというのであれば、米国による今以上の抵抗に遭い、実現は困難かもしれないが、普天間基地単独であれば「無条件全面返還を求め見返りは一切なし」でも何ら差し支えない。移転先を考えるのは米海兵隊の主権者であるところの米国民だ。グアムであろうとどこであろうと、それを日本が「指図」することはできない。これができるほどの影響力があるのだったら最初から苦労などしない。

 チャルマーズ・ジョンソンさんは、主張する。「まず返還だ」と。
 日本の私たちこそが、圧倒的世論として主張するはずの言葉を。日本政府がまず言うべきことを。原点に返って、普天間基地撤去をこそ求めよう。

                       翻訳:山崎久隆/TUP

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イスラエル国会議員

●ガザの封鎖を我々自身の解放につなげよう

2010年06月03日付『クドゥス・アラビー』(イギリス)HPコラム面

【寄稿:ハニーン・ズアビー】
* [筆者はイスラエル国内のアラブ系政党、国民民主同盟所属のクネセット(イスラエル国会)議員。イスラエル国内のイスラーム運動の指導者であるラーイド・サラーフ師らと共に自由船団に乗船していた。]

 自由船団のガザへの到着をイスラエルが妨害しにかかるであろうことは明らかだった。それは彼らが船に「テロリスト」が乗っていると確信していたからではないし、武器が密輸されることを恐れていたからでもない。イスラエルはガザに子どものおもちゃやノート、家屋の建設や電気、薬、工場などを禁じている。イスラエルがガザを封鎖したのは、イスラエル以外の誰かにその封鎖を解かせるためではない。ガザの降伏を封鎖解除の条件にするためだ。

 イスラエルはガザを降伏させたいのだ。だがガザは降伏するくらいなら封鎖が続くことを選ぶ。ガザと全ての誇りある人々は、ガザが降伏からも封鎖からも自由になるために闘っている。

 封鎖を利用してイスラエルは合法と非合法の線引きをしている。封鎖はイスラエルの国益に沿った行動をしない人間への懲罰なのだ。また封鎖はイスラエルにとって戦略的に貴重でもある。世界的なキャンペーンにすら、封鎖破りをイスラエルは許さないだろう。

 自由船団への海賊的行為が最大の罪なのではない。最大の罪はガザの封鎖である。大罪を犯している者にとっては、些細な罪を犯すことなど何でもない。

 ガザに到着出来る出来ないにかかわりなく、ガザ封鎖の黙認という共謀を打ち破ることに、自由船団は出航する前から成功していた。いわゆる国際社会も、アラブ人も、パレスチナ人ですら、その共謀に加担していた。自由船団に同行したメディアの大騒ぎは、ガザの封鎖を再び思い出させた。そして船団がイスラエルの作戦通り、ガザに到着出来なかったことは、もうひとつの事を思い出させ、イスラエルを再び犯罪者の範疇に戻すことになった。

 イスラエルの海賊行為がもたらした結果は、船上で起きた事態の当然で自然発生的な展開ではなく、事前にわかっていたことだ。ネタニヤフ首相、バラク国防相、アシュケナジー参謀総長。これらの立案し、命令を発した当人たちには、間違いなくわかっていたことなのだ。

 イスラエルが主張するように、船にテロリストが発見されたというのは事実ではない。イスラエルが連帯運動のメンバーたちをテロリスト扱いしたというのが事実だ。

イスラエル軍のアビ・ベナヤフ報道官は、連帯運動の船は「テロリスト」を乗せており、救援船は「武器」を運んでいるとの前提に立って軍は行動すると何十回も公言してきた。そこからすでに結果はあらかじめ決まっていたのだ。この文章を書いている私を「テロリストだ」とか「手にナイフを持っている」などとイスラエル国会の議員たちが非難するとすれば、政治活動家を「テロリスト」扱いすることになろう。

結果があらかじめ分かっていたというだけではない。その目的についても、船団を妨げることだけでなく、根本において、ガザ封鎖の解除に今後別の船が参加することをあらかじめ防ぐことにあった。そのためには人々の心に恐怖と怯えを植え付けねばならないと、イスラエルは知っていた。そのためには死者を出す必要があった。従って、死者が出たことは結果であっただけでなく、メッセージでもあった。次回の自由船団を呼びかけたり参加したりする誘惑に駆られる者たちへのメッセージなのだ。
(中略)

 イスラエルに挑戦する今回のようなイニシアチブに今後加わるであろう個々人を抑止する試みであったイスラエルの犯罪的な海賊行為を、封鎖を黙認している諸国の体制を恥じ入らせるための作戦へと転じねばならない。イスラエルが失敗を喫するかどうかは、アラブ諸国の公式な反応にかかっており、アラブ諸国の公式な反応は、大衆からの圧力にかかっている。

自由船団はガザ封鎖を打ち壊すための作戦として始まったが、イスラエルの犯罪的な海賊行為の反響を梃子にして、それをアラブ諸国の政治体制が自らの自由意思に課している封鎖を打ち壊す作戦にしてゆこうではないか。自由船団の目的は、ガザを解放するだけでなく、我々自身をも解放することにある。ガザは封鎖されながらも我々を解放するのだ。

(翻訳者:山本薫)

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11閣僚再任へ

菅内閣15閣僚固まる、11閣僚再任へ

菅新政権
 菅新首相は5日夜、民主党役員・閣僚人事について、官房長官に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相、国会対策委員長に樽床伸二衆院環境委員長をそれぞれ充てることを明らかにした。

 党代表選で菅氏に敗れた樽床氏の起用は党内融和を図る狙いがある。選挙対策委員長には安住淳衆院安全保障委員長、幹事長代理には細野豪志副幹事長を起用する。夏の参院選が迫っていることから、新たな入閣は、消費者・少子化相に内定した蓮舫参院議員らにとどめ、11人の閣僚を再任する方向だ。

 玄葉光一郎衆院財務金融委員長、海江田万里選挙対策委員長代理も閣僚か党の要職で起用する方向だ。

 菅氏は5日夜、首相官邸で記者団に対し、仙谷、枝野、樽床3氏の起用を明らかにしたうえで「人事は、官邸の一体性、内閣の一体性、党として全員が参加できる(態勢をつくる)という考え方で進めたい。参院選をしっかり戦える形をとりたい」と語った。

 小沢幹事長に距離を置く枝野氏の起用については「何々外しとは考えていない。選挙の顔としてふさわしい」と強調した。小沢氏に関しては「政治とカネや普天間問題で民主党から支持が離れており、それを巻き返すことも大きな課題だ。受け継ぐものは受け継ぎ、新たにやらなければいけないものは新たにやる」と述べた。自らを本部長とする参院選対策本部を発足させる考えも示した。

 また、枝野氏は5日夜、首相官邸で記者団に、自らの役割について「民主党の政策を有権者に分かりやすく伝えることに持ち味を出したい」と語った。

 菅氏はこれに先立ち、党本部で枝野、仙谷両氏と会い、人事の最終調整を進めた。7日の両院議員総会で党役員を正式に決め、新内閣は8日に発足する。

 閣僚人事では、赤松農相が口蹄疫(こうていえき)被害拡大の責任を取りたいとして再任を否定しており、後任には、山田正彦農水副大臣や筒井信隆衆院農水委員長が浮上している。

 ◆菅内閣・民主党役員に内定した顔ぶれ◆

 (敬称略。〈 〉数字は当選回数。[再]は再任)

 ▼首相 菅直人 63(民主・衆〈10〉東京18区)

 ▼総務[再] 原口一博 50(民主・衆〈5〉佐賀1区)

 ▼法務[再] 千葉景子 62(民主・参〈4〉神奈川)

 ▼外務[再] 岡田克也 56(民主・衆〈7〉三重3区)

 ▼財務 野田佳彦 53(民主・衆〈5〉千葉4区)

 ▼文部科学[再] 川端達夫 65(民主・衆〈8〉滋賀1区)

 ▼厚生労働[再] 長妻昭 49(民主・衆〈4〉東京7区)

 ▼経済産業[再] 直嶋正行 64(民主・参〈3〉比例)

 ▼国土交通[再] 前原誠司 48(民主・衆〈6〉京都2区)

 ▼環境[再] 小沢鋭仁 56(民主・衆〈6〉山梨1区)

 ▼防衛[再] 北沢俊美 72(民主・参〈3〉長野)

 ▼官房 仙谷由人 64(民主・衆〈6〉徳島1区)

 ▼国家公安・拉致問題[再] 中井洽 67(民主・衆〈11〉三重1区)

 ▼金融・郵政改革[再] 亀井静香 73(国民・衆〈11〉広島6区)

 ▼消費者・少子化 蓮舫 42(民主・参〈1〉東京)

 ▼国家戦略 荒井聰 64(民主・衆〈5〉北海道3区)

 ■民主党役員

 ▼幹事長 枝野幸男 46(民主・衆〈6〉埼玉5区)

 ▼国会対策委員長 樽床伸二50

 ▼選挙対策委員長 安住淳48

 ▼幹事長代理   細野豪志38

 ■ポスト調整中 海江田万里

         玄葉光一郎

(2010年6月6日03時01分  読売新聞)

*************

さしたる期待もなかったのだが、なんじゃこれは、という思いだ。11閣僚再任では、トップの顔を挿げ替えただけで、鳩山内閣となんら変わるところはないではないか。普天間問題で崩壊した内閣なのに、せめて外相と防衛大臣くらいは、変えたらと言いたい。もっとも、日米合意、鳩山内閣を継承していくというのだから、当然かもしれないが。

菅首相も、沖縄にも国民にも背を向けて、アメリカの使い走りをすることを選択したのだ。市民運動の中から、いったい何を学んだのか。これでは、故市川房枝も泣いているかもしれない。

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IAEA理事会 イスラエル核

イスラエル核、20年ぶり論議へ IAEA理事会
2010年6月5日 16時40分

 【ウィーン共同】公然の秘密とされてきたイスラエル核問題が、7日からの国際原子力機関(IAEA)定例理事会(日米など35カ国)で約20年ぶりに議論される見通しだ。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書もイスラエルの非核化を要求。中東諸国の意気は上がるが、欧米はあくまで反対し、どこまで進展するかは不透明だ。

 「イスラエルに対する我慢は限界に達している」。中東外交筋が強調する。イスラエルは40年以上、核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」を堅持。周辺国の反発は根強く、エジプトが今回の理事会で取り上げるよう求めていた。

 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援船団を急襲した事件も背景に「議場では中東諸国からイスラエル非難の大合唱が起きるだろう」(IAEA外交筋)との声も上がっている。

 一方、親イスラエルの米国や他の西欧諸国は、理事会での議論を拒否する可能性も残っている。

「東京新聞」より転載

***********

下記の記事が事実であるなら、イスラエルは相当早くから核兵器を保有していることになる。イスラエルは、1981年、イラクのオシラク原子炉を急襲、わずか90秒ですべてを破壊している。自国が核兵器を持って、その威力の強大さを知る故に、イラクの核開発に恐怖を感じたのだろう。

イスラエルは、先制攻撃も民間人の殺害も、自国のためならユダヤの正義となってすべて正当化される。イスラエルの建国そのものが、強力な軍隊でもって、パレスチナ人の虐殺、追放を繰り返してきた血塗られた歴史であり、それは、現在に至るまで続けられているのだ。

イスラエルの人権感覚や核兵器、軍事力へのしがみつきは、私たちの想像力をはるかに超えている。しかし、欧米諸国とイスラエルの結びつきは強く、どこまで実効性のある論議ができるのかと思う。であるなら、私たちは、道は遠くても、ノウモア・ヒロシマ・ナガサキを掲げて、地道に運動を続けていくしかないと思う。市民運動も世界に広がれば、いつかは大きな力となって、変革のときが来るだろう。

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イスラエルの核兵器保有

■ 南アフリカ政府の秘密文書、イスラエルの核兵器保有を裏付ける

2010年05月25日付『アル=ハヤート』(イギリス)HP1面

【カイロ:ジーハーン・アル=フサイニー、ナザレ:アスアド・タルハミー】

 イスラエルの核兵器保有を裏付ける初めての「公的証拠」として、南アフリカ政府の秘密文書が公開された。イスラエルはなんとか公開を阻止しようと数々の圧力を加えたが、公開に踏み切られた。文書によれば、イスラエルは1975年に南アフリカ政府に対して複数の核弾頭を売却しようとしていたという。これに対して当時イスラエル国防相だったシモン・ペレス現大統領の官邸はこの件を強く否定した。またこれと時を同じくして昨日オーストラリア政府は、ドバイでのハマース幹部マフムード・アル=マブフーフ暗殺で偽造パスポートが使用された件に関連して、イスラエルの外交官1人を追放した。さらに、エジプト情報局のウマル・スライマーン長官がイスラエルを訪問した。抵抗運動の「情報収集」をしようとガザ地区に潜入したとされるエジプトの上級将校を拘束したとハマースが発表し、エジプト側がその説明に疑問を呈するなか、エジプトとハマースの関係は再び悪化している。

 アメリカ人研究者のサシャ・ボラコフ・ソレンスキー氏が、イスラエルと当時の南ア少数白人政権の関係についての著作のために行った調査の一環として参照した1975年の南ア政府の秘密文書によれば、イスラエルはその年、南アに複数の核弾頭を売却しようとしていたという。

 また一昨日[23日]の英国紙『ガーディアン』によると秘密文書の一つには、当時ペレス国防相が、南アのピーター・W・ボタ国防相と二国間での核協力を提案していたと記されているという。ボタ国防相は核弾頭の提供を求め、ペレス国防相は3種類の大きさの核弾頭の提供を提案し、両国防相は二国間で安全保障協力に関する秘密協定を結んだという。さらに同紙によれば、現イスラエル政府は南ア政府に対して過去の秘密文書を公開しないよう数々の圧力をかけたが、その努力は無駄に終わったという。ペレス大統領官邸は昨日この報道をすぐさま否定し、声明の中で、報道は事実無根だとして「何か他のことをさらに主張しようとしたり、文書まがいのものを公開する動きがあるかも知れないが、それは全てでっち上げの嘘だ」とした。

(後略)
「News from the Midde East」より転載

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2010年6月 5日 (土)

レイチェル・コリー号

イスラエル軍がガザへの支援船を拿捕―――再び
詳細な情報については下記に連絡ください。
フリー・ガザ・キプロス島  Greta Berlin or Mary Hughes
tel: +357 99 187275 or +357 96 383 809, <friends@freegaza.org>

フリーガザ・アイルランド Niamh Moloughney
tel: +353 (0)85 7747257 or +353 (0)91 472279, <freegazaireland@gmail.com>

ペルダナ国際平和協会 マレーシア: Ram Karthigasu
tel: +60 1222 70159, <ramkarthigasu@gmail.com>

unharmed. 今朝9時前、イスラエル軍は強制的に、包囲されているガザ地区へ1000トンを医療品や建築資材を運搬中のアイルランド人所有の人道支援船レイチェル・コリー号を拿捕した。
一週間さえ経過しないうちに、イスラエル海軍特殊部隊は非武装の救援物資船を襲撃し、残虐にも乗船員を人質として、船を南イスラエル・アシュドッドへと曳航{えいこう}しています。イスラエルによる攻撃により死傷者が出たか否かについての詳細は確認できていませんが、負傷者はいない模様です。

コリー号には、アイルランドとマレーシア人が多数を占める、5カ国からの乗船者11名、クルー9名が乗船していました。
乗船者にはノーベル平和賞受賞者のマイリード・マグアイヤーさん、マレーシア国会議員のモハメッド・二ザール・ザカリアさんや元国連事務総長補佐官のデニス・ハリデイさんも含まれています。今週の月曜日には、トルコの支援船“マヴィ・マルマラ”号と他の5艘の非武装の船がガザへの資材を搬送中、イスラエル特殊部隊により襲撃され、9名の人権活動家たちが殺されました。イスラエルにり人質として連行される前に、アイルランド人のフリー・ガザ・ムーブメントのコーディネーター、デレク・グラハムさんは、“今週始めに、マヴィ・マルマラ号に何が起こったにせよ、私たちは恐れはしない”と表明しました。

1200トンの貨物船はマレーシア元首相でペルダナ国際平和協会議長マハティールさんが設立した特別基金により購入されました。船名は、2003年にガザ地区でイスラエル軍用ブルドーザーにひき殺されたアメリカ人人権活動家からつけられています。
救援物資には、多くの医療品やセメントなどの他に、ノルウエーの人々から国連により運営されている学校への紙類の寄付が含まれています。
 
デニス・ハリデイさんによれば“私たちは、ガザを目指すここに残された最後の船であり、資材をガザに届ける覚悟を決めた”と言う。コリー号は、先週末の故障により脱落を余儀なくされるまでは、“自由船団”と名づけられた、40カ国の協力によりイスラエルによる違法なガザの完全封鎖を打ち破るために結成されたガザ支援船団の一隻でした。

コリー号への攻撃はイスラエルとアイルランドとの外交問題を引き起こすでしょう。アイルランド政府はガザへの入港をイスラエルが認めるように公式に要請していました。6月1日には、アイルランド議会で、全党派一致で、民間支援船へのイスラエルによる武力行使への非難とガザ地区への違法封鎖の解除を求める決議が可決されています。


ノーベル賞受賞者マイリード・マグワイヤーさんは、イスラエルの残虐な封鎖を終結させるための今回のアイルランド人とマレーシア人共同行動の望みについて、次のような言葉により要約されています。
“私たちはガザの人々の勇気と愛に触発され、苦しみの最中にあってさえ私たちを喜びとともに歓迎しようとしてくれる事実が、私たちに望みを与えてくれます。今回の旅もイスラエルによる犯罪的な封鎖と違法なる占領を強調しています。世界市民の行動の力によって、すべての人々の意識の目覚めに期待します“

コリー号の乗船者は以下の通りです。(クルーを除く)
Ahmed Faizal bin Azumu 人権活動家 マレーシア
Matthias Chang, 弁護士、作家、人権活動家 マレーシア
Derek Grahamフリー・ガザ アイルランド
Jenny Graham フリー・ガザ アイルランド
Denis Halliday 元国連事務総長補佐官 アイルランド
Mohd Jufri Bin Mohd Judin ジャーナリスト アイルランド
Shamsul Akmar Musa Kamal, PGPO ペルダナ国際平和協会代表者 マレーシア
Mairead Maguire, ノーベル平和賞受賞者 アイルランド
Abdul Halim Bin Mohamed, ジャーナリスト マレーシア
Fiona Thompson, 映像作家 アイルランド
The Hon. Mohd Nizar Zakaria, 国会議員 マレーシア

(訳文 阪口 エキン)

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説得すべき相手は米国だ

[新首相に菅氏]前政権の失敗に学べ
説得すべき相手は米国だ
政治  2010年6月5日 09時35分      

(7時間55分前に更新)

 民主党の新代表に選ばれた菅直人氏が4日の衆参両院本会議で第94代、61人目の首相に指名された。

 政治家一族でない「非世襲」の国会議員が首相に就くのは、社会党の村山富市氏から実に14年ぶりだ。1974年の参院選で市川房枝氏を担ぎ出し、選挙事務長を務めて当選させた市民派として知られる。その看板を実際の国政運営に反映できるかどうかが菅内閣の生命線になるだろう。

 代表選後に菅氏は「ノーサイドを宣言したい」と党内融和を呼びかけた。もちろん鳩山由紀夫前首相を8カ月で辞任に追いやった米軍普天間飛行場の移設問題がある沖縄に対して「ノーサイド」と言えるような情勢にはない。

 鳩山前首相と運命共同体だった副総理が首相に繰り上がっただけで「新鮮味」に欠ける、と野党側は批判している。民主党の統治能力に対する懸念が鳩山首相の退陣で払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 「政治とカネ」の問題については鳩山前首相と小沢一郎前幹事長のツートップが共に身をひくことで幕引きを図った。菅首相も小沢氏と一定の距離を置くことでこの問題に一区切り付けるつもりだ。

 他方、解決のめどがまったく見えていない普天間問題は、菅首相が日米合意を尊重する意向を早々と打ち出したことで、今後の「迷走」を確定的にしてしまった。

 この問題は自民党政権の積み残しで、一朝一夕に解決できない根深さがあることは誰もが知っている。政権交代後の8カ月で片付けようとした拙速さと手法の稚拙さが鳩山前政権の命取りとなった。

 この失敗から何を学ぶかが新内閣にとって最も大事な視点になるはずだ。

 無批判に日米合意の継承を宣言した菅首相は果たして基地問題を解決する秘策があるのだろうか。民主党が真の意味で再生するには国民との約束を誠実に果たす政治意思と実行力を示せるかどうかにかかっている。

 菅首相は過去に何度も「海兵隊撤退論」を主張した。「常時駐留なき安保」の考えは鳩山前首相と気脈を通じる。

 98年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。

 沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した2005年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。

 日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第7艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など8000人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。

 ところが鳩山内閣で副総理に就任してからは普天間を含む安保問題について発言を控えていた。

 いまは鳩山前首相による日米合意を継承するという。政治家が「言葉の重み」を顧みなかったことが前内閣の致命傷だった。菅首相も同じ過ちを繰り返すのか。

 地元の名護市は一貫して反対している。辺野古周辺の埋め立ては県知事の認可が必要だが、知事が地元の反対を無視できるはずもない。日米合意を実行するには国が知事から権限を取り上げる強行突破しか打開の道はない。

 「地域主権」を政策の一丁目一番地としている民主党が、国家権力で地域を押しつぶす愚行に走ればこの国の民主主義は死ぬ。外国軍基地の問題で首相が交代し、民主主義を見失う国はおかしい。

 普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。

 普天間をめぐる鳩山内閣の迷走を「無意味な8カ月」にしてほしくない。

「沖縄タイムス」より転載

************

菅首相に顔が変わっても、政権運営に新鮮味は感じられない。そもそも、普天間問題で鳩山退陣となったにもかかわらず、早々と「日米合意尊重」などと宣言しているのだ。市民運動出身者であるならば、この間の沖縄の意志や国民の声をこそ、尊重するべきではないか。市民運動は立身出世の踏み台にすぎなかったのか。今は、アメリカの庇護のもとの保身に変身か。

岡田外相は、辺野古移転は地元の合意はなくても可能、と言う。国家権力を発動して、沖縄を蹂躙し続けるならば、日本国政府に民主主義はなくなる。残るのは、アメリカの支配と従属のもとでの傀儡政権でしかなく、日本国民はこの先もずっと、アメリカの戦時体制に組み込まれたままである。

そもそも、国家の独立をなし得ないままの政府に民主主義など存在しないのかもしれない。だから、いつまでたってもアメリカとの交渉などできないのであろう。アメリカを守って、自国民の前に立ちふさがる政府に対し、私たち国民は闘いを継続していくしかないようだ。

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またパレスチナ支援船を

イスラエル、またパレスチナ支援船を拿捕
中東

 【エルサレム=加藤賢治】ロイター通信によると、イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザの境界封鎖に抗議してガザに向かうパレスチナ支援船を、地中海のガザ沖で拿捕した。

 支援団体が同通信に語ったところによると、イスラエル軍兵士は船に乗り込んではおらず、衝突は起きていない模様だ。軍の船が支援船を追尾しているという。イスラエル中部のアシュドッド港にえい航するとみられる。

 イスラエル軍は5月31日、ガザ沖の公海上でトルコのパレスチナ支援船を強襲し、銃撃戦などで支援者9人が死亡している。5日に拿捕された支援船は、アイルランドのパレスチナ支援団体が組織したもので、15人ほどが乗船。支援物資数百トンを積み、ガザ接岸を目指していた。

 イスラエル外務省は4日、同国に寄港すれば、検査後の支援物資を陸路でガザへ運ぶとの声明を出していたが、支援団体はこれを拒否し、あくまでガザに接岸すると主張していた。

(2010年6月5日14時15分  読売新聞)

***************

レイチェル・コリー号が拿捕されたようだ。イスラエルは、ハマス「イスラム抵抗運動」の存在をテロ集団と位置づけて、これを理由に軍事的な過剰報復を繰り返し、ガザの死、パレスチナ人の消滅を待っているようだ。

ガザ市民150万人に対する経済封鎖は、想像以上にひどい。差別と人権無視のあまりのひどさに、ようやく世界が支援の手を向け始めたというのに、これらの人々に対する仕打ちが、死と拿捕、である。イスラエルのシオニズムにとっては、すべての正義はユダヤのためにのみあるといっているのだ。パレスチナの犠牲の上に成り立っているイスラエル国家の行き着く先は、いったい何なんだろう。

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ハンキョレ新聞

「史上最大の選挙ドラマ」(ハンキョレ新聞)

日本で鳩山首相の辞任の発表があった昨日、韓国ではソウル市長選など自治体選挙があり、「史上最大の選挙ドラマ」が展開されました(投票率54.5%、15年ぶりに最高)。

李明博政権の中間選挙の意味もあった今回の選挙でしたが、天安艦沈没事件で北朝鮮との緊張が高まるなど選挙は事実上、与党ハンナラ党圧勝に終わるかのように予想されていました。

しかし、フタをあけてみると与党ハンナラ党の「惨敗」に等しいもう一回の「選挙革命」が行われました。

広域市・道知事選挙で、ノムヒョンの後継者たちがほとんど当選または僅少の差で負けることで、ノムヒョンの「復活」とも言われるほどの選挙結果になりました。

首都移転予定地であった忠南道知事にノムヒョンの左手であったアンヒジョン、仁川市長にソンヨンギル、伝統的な反共の地域である江原道知事にイカンジェ、ハンナラ党の票畑である慶南道知事に金ドカン、全員40代でノムヒョン精神の継承を挙げた人々でした。

京畿道知事選挙で、転向した労働運動家金ムンスに負けたリュシミンも、ノムヒョンのブレーンとして呼ばれていたひとであり、ソウル市長では0.7%(2万票差)で現職のオセフン市長に負けた韓明淑さんも思ったより頑張った選挙戦でした(韓さんは、夜9時に逆転したが、午前4時に逆転され、負けました)。

ハンナラ党は「沈没」した雰囲気になり、民主党は「復活」の土壌を作ったと思います。20-40代の投票参加が高かったので、民主主義の後退、4大江事業、北朝鮮との武力衝突の危機など李明博政権の暴走を、市民の力で歯止めをかけた選挙であったと評価できると思います。

今回の選挙では、地方自治体の教育大臣を一緒に選出する選挙でもありましたが、ソウルなど全国6箇所で左派だと言われる全教組出身の進歩派が大量当選され、李明博政権の競争中心の教育政策の転換も期待されるようになりました。

今回当選された40代の新しい道知事のなかから、次のリーダーが出るのが期待されるので、民主主義回復の土壌が作られたと見られます。北朝鮮との武力衝突など緊張を高めていく右翼の動きを心配していましたが、市民が自らの力で冷静に判断して、それを阻止する意思を反映したのは、「すごい」と思いました。

李明博政権は政策の転換を余儀なくされたし、ハンナラ党は指導部の交替になると思います。

「死んだノムヒョンが生きてる李明博を審判した」といえる選挙だと思います。

参考で、さらに中身をみると、伝統的な保守の中心地慶北のデグで、朴根恵さんが支持した人が落ちて、無所属の人が当選されたことと、光州と全羅道で、民主党よりも無所属の人々が当選されていることからは、伝統保守勢力に対する一般市民の反発もあったと見られます。

また、民主陣営の単一候補がほとんど当選されたことを受け、民主党主導の野党統合が進められうと思います。しかし、民主統合の中で、進歩政治を打ち出した民主労働党、進歩新党などはあまり伸びなかったのは、日本で民主党は伸び、社民党勢力があまり伸びないような現象も、韓国に見られたと思います。

徹夜で選挙の開票放送をみながら、改めて韓国市民の力を感じたドラマをみたような気持ちになりました。まだまだ目を離せない政局です。

韓国語になりますが、選挙を報道しているハンキョレ新聞の記事です。
kajaのみなさんの力では読めると思いますので。ご参考まで。
李。

「史上最大の選挙ドラマ -北風にも揺れなかった」
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/423836.html

「沈黙の怒り、李明博政権を審判した」
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/423711.html

翻訳サイト
http://honyaku.yahoo.co.jp/url

   
 
選挙結果の追加です。

全国16箇所(市・道知事)選挙で、ハンナラ党は6箇所、民主党7箇所、無所属2箇所。

全体基礎団体長詮kと(全体228箇所)で、ハンナラ党は82箇所、民主党は92箇所。2005年選挙でハンナラ党が90%を独占していたことを考えるとハンナラ党の惨敗。ソウルは、25箇所で21箇所が民主党当選という驚きの結果となりました。

ハンナラ党と大統領府の指導部が今日、辞任しました。民主党は内閣総退陣を要求しています。

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フリー・ガザ行動の継続

Subject: [wsfj 10704] フリー・ガザ行動の継続<レイチェル・コリー>号
From: "コリン@パリ"
Date: 2010/06/02 2:32

コリン@パリです。

昨日のイスラエル特殊部隊による海賊的行為の犠牲者の数が、錯綜しています。10-19人?真実は今のところ明らかではありません。

現在、アイルランドを出発して、イタリア沖をガザに向かっているカルゴ<レイチェル・コリー>号がいます。
http://www.youtube.com/watch?v=qkNmwohwSeE
1200トンの医療品、車いす、学校教材、セメントなどの建設資材です。

CCIPPPが連絡した<レイチェル・コリー>号のコーディネーターによると、ガザの領海に到着するのは、まだ4-5日(週末から来週開け)かかるそうです。今回の事件にも関わらず、カルゴは、目的地に到達するまで、方向を変えないと言っています。キプロスにい自由ガザ運動の代表者の一人グレタ・ベーリンは、「船の目的は、ガザのブロックを解くことであり、この船の後にも、フリーガザの船は、ブロックが取れるまでガザに向かうだろう」、と言っています。イスラエル軍は、<レイチェル・コリー>号も拿捕すると言明しており、みなさんに今後の進展を注視して頂きたいと思います。

この船には、15人の乗員がいて、中には、ノーベル平和賞のマーレッド・コリガン=マグワイア女史、アイルランドの元外交官デニス・ホリデイも乗船しています。

ーーーーーーー
エジプト大統領ムーバラクは、ラファの検問所を開放する命令を出したと、こちらのメディアは伝えていますが、実際どのように開放されているのかは、確認取れていません。

ーーーーーーー
イスラエルは、報道のブラックアウトをいいことに、YouTubeに著しい画像を送りつけて、挑発を受け、自己防衛のためにハマスの活動家を殺害した、というメディア戦争を始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=XdZV5EfrwFI&has_verified=1

ーーーーーーーー
NATO代表部は、イスラエルに、拘束した乗員、船を<即座に>開放するよう、要求しました。

Subject: [wsfj 10735] <レイチェル・コリー>号の今

Date: 2010/06/04 21:49

コリン@パリです。(転載歓迎)

フリー・ガザ船団の共同代表グレタ・ベーリンからの連絡です。

<現在、<レイチェル・コリー>号は、ガザの沖合150マイルをしており、予定された針路を進んでいます。基本的には土曜日の朝、ガザに到着するはずです。
人かの乗員のプロフィル:北アイルランド、ベルファストから、マレード・マグアイア
(1976年のノーベル平和賞受賞者):彼女は北アイルランド紛争を非暴力的な方法で解決を図ろうとした功績を認められての受賞です。彼女は既に、21人の人道支援者が公海上でイスラエル軍に拉致された時の心の支えでした。

アイルランドからデニス・ホリディ:1994年から98年まで、ブートロス・ガリ国連事務総局のスタッフ。ニューヨークで、国連の人材管理をした後、1997-98年にイラクの人道支援計画に携わり、議会ブリーフィング、大学などでイラク、人権、国連改革などについて講演、レクチャーを行なう。

マティアス・チャン・ウェン・シエ(中国系マレーシア人):
32年間弁護士。マレーシアの四番目の首相マハティール・
モハマドの政治秘書を務めた。いくつかのベストセラー“Future
Fast Forward”, “Brainwashed for War, Programmed to Kill”,
and “The Shadow Money-Lenders and the Global Financial
Tsunami”の著者。

モフド・ニザール・ビン・ザカリア(マレーシア国会議員)

その他、マレーシアTV3の取材班とジャーナリスト、サムスル・ビン・ムサ・カマル

シュドッドに船は向かっているとのイスラエル当局による噂が流されているが、私たちはガザを目指している>

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ガザから

ガザからイル・マニフェスト紙に寄稿された、
ヴィットリオ・アッリゴーニ氏の記事です。
 
======転送歓迎=======

2010年6月1日 イル・マニフェスト紙

ヴィットリオ・アッリゴーニ

ガザ市

今日、封鎖下にある人々への希望を映し出すはずであったガザの前に横わたる海面は、フリーダム・フロッティラの積み荷の代わりに棺を港の方へ向けて滑らせるための喪章を付けて反射している。

数日前イスラエルの某新聞誌上で、イスラエル軍将校は、航行者らが抵抗した場合に負傷者の数を抑えるための訓練を受けた特殊部隊が出動して、どのように人道支援使節団を阻止し船を奪還するかを説明していた。この将校は自分が言った言葉を忠実に守った。なぜなら現時点では負傷者よりも死者の方が数が多いからである。

テル・アヴィヴの活動家であるアダムが、イスラエル社会の中ではどれだけ海軍の評判が高いかを私にメールの中で説明してくれた。「エリート中のエリートであり、最も優れた中の最も優れたメンバーである。100人に1人がきつい訓練科目を終了することができ、注目を浴びて女の子たちにアピールすることができる。多くの若者たちの憧れであり、アダムの若い時もそうだったという。しかし実際これらの評判は事実と一致していないことが多い。

2008年11月ラファの外海で一隻のパレスチナ人漁船が襲撃された時に、私はこの有名な海軍と遭遇した。私はバミューダパンツを身につけ非武装であったにもかかわらず、タゼルで私を撃つ前にこの海軍兵士は葉っぱのように震えていた。同じように2009年6月末に「スピリット・オブ・ヒューマニティ」を襲撃した時も海軍はそれほど大胆ではなかった。「船酔いに苦しみ、マスクの下で吐き始め、もし我々の船長や一等航海士がいなければ、海の中に落ちていただろう。」この襲撃の際に船に乗船していたグレータが語る。

イスラエルは自分たちのDNAの中に恐怖を染み込ませ、恐怖を抱えながら成長してしまった国家である。一人の兵士が自身の影に怯える時、あたりで動くものは何にでも発砲してしまうような、民族的に不純であるように教えられたようでもある。イスラエルは冷血にも活動家たちを殺害し、圧迫に慣れた民族に向けられた多くの希望を海の中に投げ捨て、同時に犯罪国家の位置をさらに保ち続けている。

一方ラマラにいるパレスチナ自治政府大統領マフード・アッバースは3日間国家として喪に服することを発表し、ここガザではそれぞれの団体が組織したデモがガザ回廊一帯で実施された。

これらのデモの一つの中でハマスのスポークスマン、サミ・アブ・ズヒリが次のように述べた。「フリーダム・フロッティラに対するイスラエル軍の攻撃は許しがたい犯罪行為で、また国際法の現行犯であると我々は考える。船の乗客らの貴重な生命が犠牲となった、しかし彼らのメッセージは伝わったことを信じている。

ガザに対する連帯を表明し遠い国から来てくれたこの英雄たちに心から感謝を捧げ、今日イスラエルによる封鎖は国際問題となって、また今日この犯罪によって占領者らは逆に封鎖下に置かれていると考えている。」

内容が充実した、また参加者らが感情に訴えていたデモは自然発生的に始まった。怒りと限りない悲しみで一杯の表情をした何百人の男性らが一体となって、警備が解かれた港から国連事務所までを一日中行進し続けていた。

「イスラエルを止めろ」と彼らは声を張り上げ、イスラエルの封鎖を終了させること、市民の虐殺に対する刑事責任について強く要求していた。私はこれらの参加者たちの表情の中に、一度も会ったことのない兄弟を失ったという、未知の痛みに苦しんでいる様子を見て取った。

漁師のアフメッドはこう話す。「欧米から来たこれらの殉職者たちは、私達の自由のために命を落とした。一方、アラブの兄弟たちはガザという名の牢獄が存在することを忘れてしまっている。私はこれらの故人たちの家族に会い、彼らと一緒に泣きたい。」

タクシー運転手のムニルはこう話す。「デイル・ヤシンそして昨年の虐殺に続いて、イスラエル国家のテロリズムという歴史の新たなページに記される、ぬぐい去ることのできない出来事だ。」

フリーダム・フロッティラの目的はここではまだ終わらない。機械の故障が原因で他の船団に遅れを取ったものの、フリー・ガザ・ムーブメントの他の2つの船は現在地中海を航行中である。貨物船レイチェル・コリーには、ノーベル平和受賞者のマイリード・マクガイヤー氏とホロコーストからの帰還者である85歳になるヘディ・エプステイン氏が乗船している。

アイルランド人船長のデレックは私に、乗客全員が昨日の虐殺について知っていること、罪のない人々に対する別の無差別殺戮がガザの海岸に近づくにつれ起きる可能性があることを自覚していることを明言し、変わらずに帆を進めている。

死を賭して、権力濫用の社会と人権擁護との間に身を置きながら、致命的な共感のために道を選んだレイチェル・コリーのように、私達の友人たちは正しい航路を試みたことを確信しながら、可能性のある目的に向かって進んでいく。世界中の人々が彼らの帆を後押しすることができるように。人間であり続けよう。
(石山奈緒訳) 

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2010年6月 4日 (金)

捕虜解放:証言

Subject: [wsfj 10716] 捕虜解放:続編
From: "コリン@パリ"
Date: 2010/06/03 6:56

コリン@パリです。(転載歓迎)

イスラエルは、すべての外国人の拘束者は国外追放にした、と発表しましたが、私たちの仲間トーマと他のフランス人たちは、ベン・グーリオン空港の収容センターで拘束されたままです。弁護士を通して情報を確認中です。たぶん、不法入国したという証書にサインをさせられるのを拒否しているせいかも知れません。その証書にサインした多くの参加メンバーは帰還していますが、4人のイスラエル・アラブ人の消息が知れません。彼らは複数の罪状で嫌疑をかけられており、少なくとも8日まで拘束されるようです。

乗員の内訳:全乗組員:682名 42カ国の国籍
トルコ人:380名
ギリシャ人:38
イギリス人:31
ヨルダン人:30
アルジェリア人:28
スエーデン人:11
フランス人:9
アイルランド:7
イタリア:6
カナダ:3
その他、モロッコ、クエート、バレーン、シリア、マレーシア、アゼルバイジャン、インドネシア、パキスタン、モーリタニア、イエメンなど

45名は既に国外追放。大半のアラブ系の人たちは、アレンビーからヨルダン方面へ、トルコ人は、テル・アヴィヴ空港から帰還。

今回のフリー・ガザ船団に乗り込んでいたバラド党ハナン・ゾアビ国会議員アラブ系イスラエル人)が今日の国会で、イスラエル政府の行為は海賊行為と同じであると非難すると、<ガザにいけ!売国奴!>と右派の議員から猛烈な勢いでヤジが飛んでいます。右派の女性議員からは、ゾアビ議員が二重の罪を犯している。すなわち、<テロリストのグループに合流し、イスラエル国家に対して倫理的な罪を犯している><言論の自由を狭めるつもりはないが、これは言論の自由とは関係がない。フリー・ガザ船団はテロリストの船団であり、ゾアビ議員は罰せられるべきだ。クネセットにトロイの馬は必要ない>と。

帰還した乗組員の証言例:
ヘニング・マンケル(スエーデン人の有名な推理小説家)
<我々は、公海とガザ領海の境界で問題が起こるだろうと予期していたが、間違った。問題はその境からはずっと前の公海上で起こったんだ。彼らはし知性のある武器を使いながら攻撃することを全く躊躇しなかった。…私が乗っていた船には武器など何もなかった。唯一のものは、私のひげ剃りだ。そしてそれを取り上げた。我々は、どんな次元にいたか分かるよ。…我々は海賊にあったんだ。そしてさらわれたんだ。我々の誰一人として、イスラエルに行くつもりなどなかった。我々はまさに拉致されたんだ。そして、イスラエル当局は、イスラエルに不法侵入したと非難している。

スエーデンみどりの党国会議員メフメット・カプラン
<私たちは、床に乱暴に押し倒されて、身体に上乗りになって頭を押さえつけられました。顔は引っ掻き傷だらけになり、手を縛られ、連れて行かれました>

モロッコ国会議員アブデルカデール・アマラ
<起こったことは信じがたい。イスラエル兵たちが、我々を殴り、冷血にトルコの活動家たちを殺したやり方はホーラー映画そのものだ。彼らは捕まえることができたはずだ。イスラエル兵たちは実弾を使い、我々は全く武器も持っていないのに、世界の狂気と野蛮さをみせた。イスラエル兵たちはある乗員を銃床でなぐり、その上、殺した。船に攻撃してくる前に何の予告もしなかった。全く悪夢だった>

ドイツ国会議員、アネット・グロット(デア・リンケ党)
<私たちは全く戦争の中にいるようだった。特殊部隊からのこれほどの暴力と粗暴さを誰も予測していませんでした。
同上、ノルマン・パエチ
<乗組員たちは、誰も暴力を行使しませんでした。なぜって、イスラエル兵たちに勝てるわけがないからです>

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証言 イスラエル軍攻撃

【証言1】

6隻で構成されていたガザ自由船団のリーダー船(最も激しい攻撃を受け、死者を出した船)マヴィ・マルマラ号(Mavi Marmara)に1歳のお子さんと一緒に乗っていたトルコのニルフェル・セティン(Nilufer Cetin)さんほか、数名の平和活動家が、1 日(火)の時点で解放されました。以下は、ハアレツ紙掲載の、2名の記者+AP による記事が伝えた彼らの証言の一部です。

***

「この計画に参加すれば危険がともなう可能性があることは承知していました。でも、ガザにも何千人もの赤ちゃんがいます。何事もなくガザに着いていれば、今ごろはその子たちと一緒に遊んで、船に積んでいたものを食べてもらっていたはずなのに」(ニルフェ
ル・セティンさん)

セティンさんが語ったところでは──イスラエル海軍の船は、前日、31日(日)の夜10時ころから2時間にわたって、船団にいやがらせの行為を続けた。そして、翌1日の午前4時ごろに戻ってくると、警告の発砲を始め、船団に引き返すように言った。

マヴィ・マルマラ号がそのまま前進を続けると、いやがらせは攻撃に変わった。

「ガス弾・煙幕弾が撃ち込まれて、ヘリコプターから特殊部隊が降りてきました」。その後に起こったことは「目を覆いたくなるほどひどいものでした」(ある人は、船上が血の海になった、と語っている)

「私は子供がいたので解放されましたが、持ち物はみんな、携帯電話もラップトップも全部没収されてしまいました」

セティンさんのご主人(マルマラ号の機関員)は依然としてイスラエル側に拘束されている。

スフェンドニ号(Sfendoni)に乗っていて、セティンさんと同じく1日に解放されたギリシアの平和活動家、ディミトリス・ギエラリス(Dimitris Gielalis)さんはこう語っている。

「突然、四方八方からゴムボートが押し寄せてきて、あっというまに重装備の特殊部隊が船上に上がってきました。そして、プラスティック弾や棍棒や電気ショック棒など、考えられる限りのものを使いました」

スフェンドニ号の船長は、舵輪から離れることを拒んだため、めったうちにされ(命には別状なし)、事態を撮影していたカメラマンはライフルの銃身で目を強打された。「もちろん、誰ひとり、こんな戦争状態になるなんて思ってもいませんでした」

また、マルマラ号のすぐ前にいたフリー・メディテラニアン号Free Mediterranean)に乗っていたギリシアの活動家と乗員はマルマラ号には空と海から兵士たちが襲いかかっていました。銃声も聞こえました」と語っている。「私たちの船では、イスラエル軍がブリッジに上がってくるのを止めようとした者が、電気ショック棒とプラスティック弾の攻撃をくらいました。抵抗はいっさいしていません。たとえ抵抗したいと思っても、抵抗できる手段などありませんでしたから」

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ハアレツ紙掲載の
'The ship turned into a lake of blood,' says activist on
Gaza flotilla By Liel Kyzer, Yair Ettinger and The
Associated Press
より抄訳。
[訳注:初出・最新アップデートは5月31日になっていますが、写真や本文内容から以後追記・追編集されているのは明らかで、6月1日が妥当なところでしょう]

原文:
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/the-ship-turned-into-a-lake-of-blood-says-activist-on-gaza-flotilla-1.293339

翻訳:山田和子

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【証言2】

イスラエル軍の集中襲撃を受けたガザ自由船団(6隻構成)のリーダー船、マヴィ・マルマラ号(Mavi Marmara)に乗船していた、イスラエルの国会議員ハニーン・ズービー(Haneen Zoubi)さん(アラブ系イスラエル人)は、ナザレで行なわれた記者会見で次のように証言しています。以下は、ジャーナリスト、ジョナサン・クックによるレポートの抄訳です。

***

[イスラエル国会議員ハニーン・ズービー談]

イスラエル海軍の船がマルマラ号を取り囲み、数分間発砲を続けたのち、ヘリコプターから特殊部隊が直接、船上に降り立った。

乗客の多くが甲板から船室に追いやられた。乗客で武器を持っている者はひとりもいなかったし、自分が気づいた限り、乗客側からはいかなる挑発も抵抗もなされなかった。

イスラエル軍の急襲が始まって数分とたたないうちに、自分を含むほとんどの乗客が閉じ込められていた上甲板の主船室に、3人の遺体が運び込まれてきた。2人は頭に銃弾を受けていた。これは "処刑" だと思った。

ほかに2人、主船室にいた者でひどく出血している人がいた。このままでは死んでしまうと、窓を開けて、ヘブライ語で「医者を呼んで」と叫んだが、イスラエル兵は無視した。自分が確認したところでは、重傷者は少なくともほかに7人いた。

「周到に計画された作戦です。イスラエルは、何人も殺すことで、今後、いかなる支援船団もガザ包囲を突破することはできないというメッセージを送ろうとしたのです」

イスラエル軍はマルマラ号を制圧したのちに、船内を捜索したが、武器はいっさい発見されなかった。

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Israeli MP's terror aboard aid ship
Jonathan Cook, The Electronic Intifada, 2 June 2010
より、ハニーン・ズービーさんが語った部分の抄訳。

原文:http://electronicintifada.net/v2/article11311.shtml

翻訳:山田和子
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2010年6月 3日 (木)

ガザ 怒りと悲しみ

自由船団に死傷者でガザ市民に広がる怒りと悲しみ
2010年06月01日付 al-Hayat紙

■ガザ:怒りと悲しみが入り混じった大きな衝撃

2010年06月01日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)アラブ世界面

【ガザ:ファトヒー・サッバーフ】

ガザ地区のパレスチナ人は昨日、大きな衝撃を受けた。「自由船団」に乗船していた連帯運動の外国人メンバーに数十人の死傷者が出たことへの悲しみから来る、怒りと苦々しい思いが垂れこめ、夜が明けると、ガザの人々の顔にはありありと悲嘆の色が見て取れた。とりわけ、携帯電話の呼び出し音やショートメッセージの着信音が途切れることのないパレスチナ人記者や外国人記者たちの表情は沈んでいた。

午前の陽が高く上ると、ガザの海岸を臨む高い建物群には靄のようなものがかかり、物悲しさを添えた。高い建物のひとつに掲げられた大きな赤いトルコ国旗が、犠牲となったトルコ市民たちを悼んで、半旗にして欲しいと頼んでいるかのようだった。しかし惨劇のおそろしさのあまり、誰一人として気にとめる者はない。たくさんのパレスチナ国旗やトルコ国旗が港の電柱に掲げられ、朝の爽やかなそよ風に静かにはためいていた。ほかにもアラブ諸国や欧州諸国などの国旗が何十枚とあったが、米国旗は港に一枚も見当たらなかった。だが、NGOネットワークのアムジャド・シャワー理事によれば、自由船団を構成する6隻のうち、イスラエル占領軍に攻撃を受けた「チャレンジャー1号」には、米国旗が掲げられていたという。シャワー理事は、「チャレンジャー1号には何人も米国人が乗っていた」と説明しつつ、この事件に対して米国や欧州はどのような立場をとるだろうかと問いかけた。

もちろん、アラブの公式な立場を問う者など誰もいない。今後の公表が待たれるトルコの立場の方がずっと重要だからだ。自由船団の犠牲者や被拘束者との連帯を表明したガザのある男性は、「アラブの立場について考えて時間を浪費するのはもったいない」と述べた。

40カ国以上から集まった連帯運動のメンバー750人を歓迎するために、拡張と装飾の作業を終えた舗装も不十分で前近代的なガザ港には、数百人の市民が集まっていた。そこに昼になると「イスラエルに死を!」と叫びながら通りに繰り出た、怒れる数万人が押し寄せた。

無意識のうちに多くの人々が港の突端に向かい、視線を西の水平線の果て、北西の方角に注いだ。イスラエル海軍の侵した虐殺の顛末をイスラエルのメディアが隠ぺいしようとする中で、ガザの人々に出来ることは望みを胸に空を見つめることだけだった。

ある若い青年は「イスラエルがあんな虐殺をするなんて、あり得るでしょうか?」と語り、懇願するかのように、また今回受けたショックを信じたくないかのように、本紙に向けてこう話した。「すべてが単なる噂であって欲しいですよ」

するとすかさず、その青年の友達が口を挟んだ。「おまえはイスラエルのことをわかってないようだな。そもそもテロを産み出したのはイスラエルなんだぜ」。

(後略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・

自由船団に乗船していたイスラエル国会のアラブ系議員、ガザ封鎖の解除を訴え
2010年06月03日付 al-Quds al-Arabi紙

■ガザの封鎖を我々自身の解放につなげよう

2010年06月03日付『クドゥス・アラビー』(イギリス)HPコラム面

【寄稿:ハニーン・ズアビー】
* [筆者はイスラエル国内のアラブ系政党、国民民主同盟所属のクネセット(イスラエル国会)議員。イスラエル国内のイスラーム運動の指導者であるラーイド・サラーフ師らと共に自由船団に乗船していた。]

 自由船団のガザへの到着をイスラエルが妨害しにかかるであろうことは明らかだった。それは彼らが船に「テロリスト」が乗っていると確信していたからではないし、武器が密輸されることを恐れていたからでもない。イスラエルはガザに子どものおもちゃやノート、家屋の建設や電気、薬、工場などを禁じている。イスラエルがガザを封鎖したのは、イスラエル以外の誰かにその封鎖を解かせるためではない。ガザの降伏を封鎖解除の条件にするためだ。

 イスラエルはガザを降伏させたいのだ。だがガザは降伏するくらいなら封鎖が続くことを選ぶ。ガザと全ての誇りある人々は、ガザが降伏からも封鎖からも自由になるために闘っている。

 封鎖を利用してイスラエルは合法と非合法の線引きをしている。封鎖はイスラエルの国益に沿った行動をしない人間への懲罰なのだ。また封鎖はイスラエルにとって戦略的に貴重でもある。世界的なキャンペーンにすら、封鎖破りをイスラエルは許さないだろう。

 自由船団への海賊的行為が最大の罪なのではない。最大の罪はガザの封鎖である。大罪を犯している者にとっては、些細な罪を犯すことなど何でもない。

 ガザに到着出来る出来ないにかかわりなく、ガザ封鎖の黙認という共謀を打ち破ることに、自由船団は出航する前から成功していた。いわゆる国際社会も、アラブ人も、パレスチナ人ですら、その共謀に加担していた。自由船団に同行したメディアの大騒ぎは、ガザの封鎖を再び思い出させた。そして船団がイスラエルの作戦通り、ガザに到着出来なかったことは、もうひとつの事を思い出させ、イスラエルを再び犯罪者の範疇に戻すことになった。

 イスラエルの海賊行為がもたらした結果は、船上で起きた事態の当然で自然発生的な展開ではなく、事前にわかっていたことだ。ネタニヤフ首相、バラク国防相、アシュケナジー参謀総長。これらの立案し、命令を発した当人たちには、間違いなくわかっていたことなのだ。

 イスラエルが主張するように、船にテロリストが発見されたというのは事実ではない。イスラエルが連帯運動のメンバーたちをテロリスト扱いしたというのが事実だ。イスラエル軍のアビ・ベナヤフ報道官は、連帯運動の船は「テロリスト」を乗せており、救援船は「武器」を運んでいるとの前提に立って軍は行動すると何十回も公言してきた。そこからすでに結果はあらかじめ決まっていたのだ。この文章を書いている私を「テロリストだ」とか「手にナイフを持っている」などとイスラエル国会の議員たちが非難するとすれば、政治活動家を「テロリスト」扱いすることになろう。

 結果があらかじめ分かっていたというだけではない。その目的についても、船団を妨げることだけでなく、根本において、ガザ封鎖の解除に今後別の船が参加することをあらかじめ防ぐことにあった。そのためには人々の心に恐怖と怯えを植え付けねばならないと、イスラエルは知っていた。そのためには死者を出す必要があった。従って、死者が出たことは結果であっただけでなく、メッセージでもあった。次回の自由船団を呼びかけたり参加したりする誘惑に駆られる者たちへのメッセージなのだ。
(中略)

 イスラエルに挑戦する今回のようなイニシアチブに今後加わるであろう個々人を抑止する試みであったイスラエルの犯罪的な海賊行為を、封鎖を黙認している諸国の体制を恥じ入らせるための作戦へと転じねばならない。イスラエルが失敗を喫するかどうかは、アラブ諸国の公式な反応にかかっており、アラブ諸国の公式な反応は、大衆からの圧力にかかっている。自由船団はガザ封鎖を打ち壊すための作戦として始まったが、イスラエルの犯罪的な海賊行為の反響を梃子にして、それをアラブ諸国の政治体制が自らの自由意思に課している封鎖を打ち壊す作戦にしてゆこうではないか。自由船団の目的は、ガザを解放するだけでなく、我々自身をも解放することにある。ガザは封鎖されながらも我々を解放するのだ。

「News from the Middle East」より転載

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トルコ新聞 イスタンブル

イスラエル総領事館前で抗議の大集会―イスタンブル
2010年05月31日付 Milliyet紙

パレスチナに人道的な支援を届けることをめざしていた「ガザ自由艦隊」にイスラエル軍によって攻撃が行われ、死者と怪我人がでたというニュースに、イスラエルの駐イスタンブル領事館の前で座り込みをしていた人々は騒然となった。

イスラエル軍によるガザ支援船拿捕を受け、抗議団体のうち激しい怒りをあらわにした300人近い人々が在トルコイスラエル領事館に侵入しようとし、デモ隊と警察が衝突した。警察は、抗議団体を加圧水や唐辛子スプレー(催涙スプレー)で遠ざけた。抗議団体の一部では、領事館の建物に石を投げる人もいた。これにより建物の何枚かの窓が割れた。

在イスタンブル・イスラエル総領事館の前の緊迫は、イスラエルの2隻が、ガザに何トンもの支援物資を運搬しようとしていた数百人の平和運動家と人権保護活動家による「行き先はパレスチナ、積み荷は人道支援(パレスチナ人道支援)」キャンペーンの一環で出発した「ガザ自由艦隊」を追跡したことにより始まった。午後0時30分からトルコとパレスチナの旗を手にした人々が総領事館の前に集まり始めた。刻一刻と抗議者の数は増えていった。「殺人者イスラエル、船に手をだすな」と書かれたプラカードを掲げた人々は、「イスラエルよ驚くな、私たちを怒らせるな」「たとえどれほど血が流れても、我々はアル・アクサー・モスク[訳者注1]を救う」というスローガンを掲げた。抗議団体の数が増えたため、警察の応援部隊が総領事館に送られた。機動部隊が総領事館の周囲で広域警戒態勢をとった。

■イスラエル旗が燃やされた

およそ1時間のうちに総領事館の前の抗議者たちの数は約3000人に達した。抗議活動の間、イスラエルの旗が燃やされた。ブユックデレ通りにまであふれ出た群集により、交通渋滞が起きた。「私たちは(イスタンブルを征服した)征服王スルタン・メフメトの子孫である。私たちはシオニズムの敵である」というプラカードを掲げた抗議団体は、「支援船がガザにたどり着くまで私たちはここを動かない」と叫んだ。

■総領事館へ侵入しようとした

イスラエル兵が支援船に軍事行動を仕掛け、死者および負傷者が出たという報道が流れると、在イスタンブル・イスラエル総領事館の前の緊張はさらに高まった。抗議団体のうち300人近い人々が午後5時頃総領事館へ侵入しようとした。警察が入館を許可しなかったため、デモ隊と警察の間で衝突が起きた。警察のバリケードは抗議団体によって破られた。警察は集まった人々に対し、加圧水と唐辛子スプレー(催涙スプレー)を撒いて遠ざけた。デモ隊は警察に「あなたたちもイスラム教徒だし、私たちもイスラム教徒だ。イスラム教徒がイスラム教徒に対してどうしてこんなことができるのか」と反発した。抗議者たちは、座り込みを始めた。

■領事館の建物に投石

怒り心頭の抗議者たちのなかには、総領事館の建物に石を投げた人もいた。投げられた石の一部は機動隊の盾にあたった。総領事館の建物の窓が割られた。

在イスタンブルイスラエル総領事館の前の人だかりは増加の一途である。人々は抗議活動のために総領事館の前に集まっている。人々のなかにはコーランを朗読し祈る人もいる。また、総領事館の前には記者であり作家でもあるアブドュッラフマン・ディリパク氏も来た。ディリパク氏は、人々への演説で、「(イスラエルの)挑発に乗ってはいけない。どうぞ穏やかに。今後、アンカラや他の地域からも人々は来るでしょう。ここで集まりましょう。イスラエルはあなたたちが挑発に乗ることを望んでいるのです。この挑発に乗ってはいけない」と話した。

一方、レヴェント地区では、「地中海」像[訳者注2]の頭が1枚の布で覆われ、その上にパレスチナの旗が広げられた。像の右手にはアル・アクサー・モスクをかたどった旗が乗せられた。

訳者注1:エルサレム旧市街にある歴史的なモスク。イスラム教徒にとって、エルサレムを象徴する建物となっている。

訳者注2:イルハン・コマンによる像
http://www.koman.org/work/work_1978-80akdeniz.html

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イスラエル、拘束した支援船活動家を釈放、国外追放―続々、イスタンブルへ
2010年06月02日付 Hurriyet紙

イスラエルの支援船への攻撃で負傷した人々をのせた飛行機が間もなくイスタンブルに到着する。トルコの保健相は、ガザに向かう途中で攻撃にあったマーヴィー・マルマラ号に乗っていた負傷者を乗せた第一便の飛行機がテルアヴィヴを出発した、と発表した。発表によると、イスラエルで治療を受けていた重傷者2名をのせた飛行機はイスラエルを飛び立ち、今晩中にイスタンブルにつくものとみられている。

■何百人も、イスタンブルへ

イスラエルを出発してトルコに到着予定の人々を、ビュレント・アルンチ副首相を含む大勢の人々が出迎える。タクシム広場に集まっている人々も歓迎の催しを行うことを計画している。現在、入っている情報では、9人の負傷者をのせた第二便の飛行機もテルアヴィヴを出発した。

■健康診断が行われる

一方、マーヴァーマルマラ号で負傷した人々は、「イスラエル兵たちが、水のようなものを我々にのませた」と証言したことから、飛行機がイスタンブルに到着したのち、乗客らいったん、法医学協会病院に行くことになっている。ここでの検査のあと、乗客は、タクシム広場に向かうとみられている。

■5便の飛行機がさらに出発

イスラエルは、支援艦隊への攻撃で殺された9名の棺とともに、503人の活動家をのせた5機の飛行機が、トルコとギリシャに出発したと発表した。イスラエル内務省のサビーネ・ハッダード報道官は、さらに一機が残りの活動家の移送のため、今後、飛び立つ予定であると発表した。

「News from the Middle East」より転載

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2010年6月 2日 (水)

 人道物資はガザ到着

イスラエル、支援船の活動家ら解放へ 人道物資はガザ到着

(CNN) パレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受けた事件で、イスラエル当局は1日、乗船していた約600人の活動家らを2日以内に全員解放する方針を示した。船団が運んでいた物資はトラックでガザへ届けるとしている。

イスラエル当局者らによると、活動家らは当初、同国南部の刑務所に収容された。このうち当局に身元を明かした45人は、米、英、トルコなどを含む出身国に向け、すでに帰途に就いている。逮捕者はいないとされるが、外務当局者が匿名で語ったところによると、イスラエル兵への暴力に直接関与した者は訴追される可能性があるという。

イスラエル軍によると、船団の船3隻に搭載されていた物資は、ガザ南部のケレム・シャロム検問所から搬入された。

支援組織側によると、船団には20カ国以上から600人が乗り込み、1万トン余りの支援物資を運んでいた。

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ガザ支援船攻撃 イスラエルへの批判強まる

東京のイスラエル大使館前で行われた平和行進 約50人の若者が集まった(1日)

ホワイトハウス前でもイスラエルの姿勢を批判するデモが行われた(1日撮影、写真:PAUL COURSON/CNN)(CNN) パレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受けた事件で、イスラエル軍の攻撃に対して国際社会から強い批判が集中している。

トルコのエルドアン首相は1日、議会での演説で、攻撃を「血塗られた虐殺」と非難。オバマ米大統領との電話会談でも「イスラエルは域内唯一の友好国を失う恐れがある」と怒りをあらわにした。

エジプトの首都カイロでは、国会議事堂前にデモ隊が集結し、政府にイスラエル大使の追放を求めた。ムバラク大統領は1日、ガザ境界のラファ検問所を人道上の目的で数日間開放することを承認した。

インドネシアの首都ジャカルタでは、イスラエルを非難するイスラム強硬派グループのメンバーら約1000人が米大使館前を行進した。

イスラエル外務省の報道官は同日、CNNとのインタビューで、死傷者が出たことを遺憾とする一方、「暴力と対決を選んだ」活動家らに専ら責任があると述べた。

船に乗っていたイスラエル人の国会議員は記者会見で、イスラエル軍による銃撃があった直後にヘリコプターから隊員が降り立ち、銃を乱射したと話した。これに対してイスラエル軍側は、防衛措置として発砲したと反論。海軍司令官は船上でナイフを持った活動家らに襲われたと話すなど、説明が食い違っている。

「CNN」より転載

**********

物資は本当に、ガザに届くかと心配する。世界中がイスラエルに非難声明を出している中で、アメリカは一歩引いている。日本政府はというと、小鳩体制崩壊で、それどころではないらしい。

普天間の米軍基地問題で、日本の政権が崩れるなど、なんとも悲しい話ではないか。アメリカの要求をすべて呑んで、首相辞任とは。ここまで、アメリカという国に左右されて、なお日米同盟が大事とは。アメリカのマインドコントロールに陥っている、日本の政府高官たちである。次期政権が、鳩山以上にアメリカナイズされないよう、国民は自国の政府に闘いを挑むしかないか。

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イスラエル ネット署名

イスラエルのガザ自由船団に対する攻撃と平和活動家の殺傷に関し、調査と責任者の説明責任と封鎖解除を求める請願のネット署名が、集められています。

http://www.avaaz.org/en/gaza_flotilla_1/?vl

署名はいったん20万に達した時点で国連と世界の指導者に送られます。
1日で、126000、集まっています。
そう書いているそばから、刻々と増え続けています。

署名して、友人知人のみなさんにご転送ください。

ネット署名はその簡便さゆえに安直で、どこまで重きが置かれるのか、分かりませんが、でも、今、できることのすべてをしたいと思います。100万、200万、1000万、集まったら、無視できない力になるのではないかと思います。
それとあわせて、日本の中でも、行動を起こしていくことが必要です。

以下、請願の日本語訳です。

//////////////

ガザ:襲撃について調査士、封鎖を終わらせろ

ガザ人道船団に対するイスラエルの殺人的襲撃は世界じゅうの怒りを招いています。
今回、私たちは、私たちの指導者の口先だけの言葉を受け容れることはできません。
行動を起こす時です。
この署名は、20万筆に達したところで国連および世界の指導者たちに送られます。
あなたも署名して、真実と説明責任とガザに正義を求める世界的な要請に参加してください。

~~~~~~~~~~
請願の内容;
諸政府ならびに国際機関への請願
私たちは、船団に対する攻撃について直ちに独立した調査と、
責任者による十分な説明責任、そしてガザの封鎖解除を求めます。
~~~~~~~~~~

Sign the Petition の欄の空欄に、
名前、メールアドレス、電話番号、国、郵便番号を記入して、
Sign Petition をクリックしてください。

(・・・と言っている間に、もう127000に迫る勢いです)

おか

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アセス法改正案

アセス法改正案「基地は除外を」 法案作成中に防衛省(1/2ページ)
2010年6月1日10時22分

    
 衆院で審議中の環境影響評価(アセスメント)法の改正案をめぐり、法案の作成段階で防衛省が環境省に、米軍や自衛隊の施設建設などを改正法の対象から除外するよう要請していたことがわかった。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替基地建設でアセスのやり直しが必要になった場合など、将来の米軍施設関連事業を念頭に「制限を受けないようにしたい」と理由を示していた。

 アセス法の改正案は3月に閣議決定され、4月に参院で可決された。現行制度では、事業の位置や規模などを決めた段階でアセスをするため、計画の大幅修正が困難と批判があった。改正案では、計画の立案の段階で「配慮書」を提示し、複数案を示して評価を行う「戦略的環境アセスメント(SEA)」の手続きを新たに定めている。大規模な基地建設などもその対象となる可能性がある。

 だが、法案作成のため環境省が関係省庁と協議した際、防衛省は、米軍施設については外交交渉で協議が行われるため、計画立案段階で複数案を公表するのは困難などと主張。米軍と自衛隊の施設にかかわる事業をめぐり、従来の環境アセスは行うが、新たに定められる「配慮書」の手続きについては適用を除外するよう求める意見を提出した。

「朝日COM」より転載

*********

防衛省はどこまでも、アメリカがすべてある。基地除外の要請は、もちろん辺野古移設を考えてのことだろう。米軍基地のためなら、アセスメントもいらない、環境破壊も汚染もなんでもOKなのだ。日本国の人間も自然環境も頭にない。日本に対する愛国精神など、どこにもないではないか。これでは、アメリカ防衛省と名前を変えなくてはならない。

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2010年6月 1日 (火)

国連パレスチナ特別報告官

ガザ平和船乗組員に対する殺人:「この事件の責任者は、犯罪者として裁かれなければならない」(My Catbird Seat 2010年6月1日より抜粋)

国連パレスチナ特別報告官 リチャード フォーク

この事件は、国際社会を目覚めさせる(Wake Up Call) とならなければならない。ここに、緊急に起こすべき3つの政治的な重要課題がある。まず、イスラエルの攻撃に対する非難と、国連安全保障理事会の決定にもとずく、ガザ閉鎖の速やかなる解除、第二に、国際犯罪裁判所によるイスラエルに対する戦争犯罪調査の開始、第3に、世界的に既に広まりつつある、イスラエルに対するボイコットと投資活動の阻止、及び、パレスチナに対するイスラエル占領を制止するためのキャンペーン である。

この違法な殺人行為に責任のある者たちは、この指令を下した政治家を含め、犯罪行為の責任を問われなくてはならない。

占領下パレスチナの国連特別報告官として、私は、ガザの人々の苦しみをよく知っている。今回のイスラエルの軍事的非合法行為は、地域及び世界に緊急事態を喚起するものである。イスラエルのガザに対するやり方に対して、早急で決定的な行動が起こされないならば、それは、私たち全員が、ガザの悩み苦しむ人々全ての生存を脅かす犯罪的政策を、許容することに等しい。

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ウリ・アヴネリさん

野間伸次さん(イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府CAP(国別行動)担当(社)アムネスティ・インターナショナル日本)が訳されたイスラエルの平和団体「グッシュ・シャローム」のプレス・リリースを転送します。ウリ・アヴネリさんのメッセージです。野間さんからはアムネスティによる以下の案内も出されていますので付け加えます。[転送・転載歓迎/重複失礼]

アムネスティ・インターナショナルからのプレス・レリース
「イスラエルによるガザ支援船の活動家殺害の調査を求める」
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=800&sel_lang=japanese

アムネスティの呼びかけるアクション
<ガザ封鎖を解除するために>
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2933

………………………………………………………………………………………

プレス・レリース(2010年5月31日)

ウリ・アヴネリ:今夜、イスラエル政府とイスラエル国防軍司令官の命令によって海上で犯罪が行なわれた。援助船への戦争のような攻撃と平和活動家及び人道支援活動家たちに対する致死的な銃撃、あらゆる安全許容限界線を越えた政府のみができるクレイジーな出来事だ。

「あらゆる抑制と現実へのあらゆるつながりを失ったクレイジーな政府のみが次のようなことができうる。つまり、世界中からの人道支援物資と平和活動家たちを乗せた船を敵と見なし、大部隊を公海上に送り、彼らを襲って銃撃し殺すということ。政府と軍の報道官が持ち出す嘘と言い訳を信じる者は世界に誰もいないだろう」とイスラエルの元国会議員であるグッシュ・シャローム運動のウリ・アヴネリは述べた。グッシュ・シャロームの活動家たちは他の組織の活動家たちと共に11時にテルアビヴを出発して、国際平和活動家たちが連行された拘置施設の前で抗議をする予定である。

キプロスにある船団組織者たちのスポークスウーマンであるグレタ・バーリンはグッシュ・シャロームに対して、イスラエルの奇襲隊員たちはヘリコプターで船に降り、直ちに発砲したと述べた。

今日はイスラエル国家にとって不名誉な日である。何の責任もなく引き金を引きたがる一団に将来を託したことをわれわれが気づいた不安の日である。今日は限りない不名誉と狂気と愚かさの日、イスラエル政府が世界における国の名を汚すことを好んだ日だ。加えて既に悪くなっているイスラエルの国際的なイメージに攻撃性と野蛮さという説得力のある証拠を加え、わずかに残る友人たちを失望させ遠ざけることとなった。

いかにも本日、挑発はガザの沖で起きた。しかし、挑発者たちはパレスチナ人たちによって招かれガザに行こうとしていた平和活動家たちではない。挑発はイスラエル政府の命令で動いた海軍船舶の隊員たちによって行なわれ、援助船をブロックし致死的な武力を行使した。

住民たちを大いに苦しめているガザ地区の封鎖を解除する時だ。本日、イスラエル政府は自らの手で顔につけたマスクを引き裂き、イスラエルがガザから「撤退」しなかった事実をさらした。ガザからの本当の撤退は、ガザへのアクセスを遮断したり、兵士を送ってそこへ行こうとする人々を銃撃し殺傷することと両立しない。

イスラエル国家は17年前、オスロ合意で、パレスチナ人たちが自らの経済を自由に発展させるために輸出入ができるよう、外洋航海船が寄港できるガザでの港の設立を可能にし奨励することを約束した。この約束に気づき、ガザの港を開ける時だ。アシュドッドやハイファの港のように、ガザの港が自由に邪魔されない移動のために開かれて初めて、イスラエルは本当にガザ地区から撤退したといえるだろう。それまで世界は、実際にそうだが、ガザ地区をイスラエルの占領下にあると考え、イスラエルにはそこに住む人々の運命に責任があると思いつづけるだろう。

(訳:野間伸次さん)

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イスラエル 80人超拘束

イスラエル拿捕 活動家80人超拘束
2010年6月1日 夕刊

 【カイロ=内田康】
イスラエル軍が武力行使によって地中海で拿捕(だほ)した国際支援船六隻は三十一日午後、イスラエル南部アシュドッドに到着した。AFP通信によると同日深夜までに、乗船していた人権団体の活動家八十人以上が身柄拘束された。ネタニヤフ首相は訪問先のカナダで、武力行使によって死者が出たことに「遺憾の意」を表明したが、「兵士は身を守る必要があった」と述べ、正当防衛との見解を示した。

 活動家の死者は十人以上とみられていたが、イスラエル軍は三十一日午後になって、九人と発表した。AFPによると、死者の多くはトルコ人。英国人一人を含む乗船者約二十人と、イスラエル兵七人が負傷した。

 衝突は、パレスチナ自治区ガザに向け支援物資を運んでいた六隻のうち、一隻の客船上で起きた。軍発表によると、ヘリコプターからロープ伝いにデッキに降りたイスラエル兵が、乗船者たちに棒やナイフなどで襲われ、銃二丁が奪われたという。現場は公海上。残る五隻の拿捕の際には目立った衝突はなかったもようだ。

 乗船者はトルコや欧州各国からの七百人以上に上り、イスラエル当局は順次、身柄拘束の手続きを進めている。一部は国外追放になるとみられる。

 ロイター通信によると、イスラエル軍の武力行使に対しパリやローマ、ストックホルムなどで三十一日、抗議デモがあった。アテネでは、投石を行ったデモ隊に対し警察が催涙ガスを使用した。

「東京新聞」より転載
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正当防衛?ヘリコプターから降り立ってきたイスラエル兵に抵抗するのは当然のことだろう。銃を持って強盗に押し入ったら、その家の住人が立ち向かってきたから、危険を感じて殺したのだ、正当防衛だ、などということがあるだろうか。パレスチナの地を、軍隊という暴力で奪い続けるイスラエルである。このような論理も当たり前ということか。

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ガザ支援船攻撃 緊急会合

ガザ支援船攻撃:EUが非難声明 緊急大使会合も開催

 【ブリュッセル福島良典】

欧州連合(EU)のブゼク欧州議会議長は31日、パレスチナ自治区ガザ地区に向けて人道支援物資を運ぶ親パレスチナ活動家の船団をイスラエル軍が急襲した事件について「正当化できない攻撃であり、明らかな国際法違反だ」と非難する声明を発表した。

 声明はイスラエルに対して、急襲に至る経緯の説明を求めると共に、国際社会がガザ封鎖の早期解除を目指して対イスラエル圧力を強めるよう促している。欧州議会の視察団は先週、ガザを訪れ、封鎖下の窮状に懸念を表明していた。

 一方、EU加盟27カ国は31日、ブリュッセルで緊急大使会合を開き、船団急襲への対応を協議した。

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ガザ支援船攻撃:アラブ連盟、緊急会合開催へ

 【カイロ和田浩明】

パレスチナ自治区ガザ地区への国際支援船団に対するイスラエル軍特殊部隊の急襲事件に対し、アラブ連盟(22カ国・機構)は31日、対応を協議するため1日に緊急会合をカイロの連盟本部で開催すると発表した。また、同連盟は事件を、「テロ行為」「犯罪」などと強い調子で非難した。

 パレスチナ側からは、米国が仲介するイスラエルとの間接和平協議の中断要求が出ている。アラブ連盟は5月初めに同協議を期限付きで承認しているが、今回の事件で承認棚上げなど強硬な対応を取ることも予想される。

 緊急会合は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのハニヤ最高幹部が要請していた。

 一方、エジプトを訪問していたトルコ軍幹部は31日、急きょ帰国した。関係筋は「事件に対処するため」と語った。

 また、ヨルダン外務省はイスラエル代理大使を呼んで抗議。エジプト外務省も大使を呼び、イスラエルにガザ封鎖の解除を求めた。

「毎日JP」より転載

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ヨーロッパもアラブも対応が早い。北朝鮮制裁の対応は、率先して叫んだ鳩山もオバマも、イスラエルには、沈黙か?イスラエルのやり方こそ「テロ行為」ではないのか。

東京都のイスラエル大使館に電話するが、スリーピーとかでプッツン!

イスラエル大使館 03-3264-0911

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