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2010年5月31日 (月)

ガザ支援船で死者

【5月31日 AFP】2007年からイスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への建材などの支援物資約1万トンや活動家ら約700人を乗せた船団が30日、地中海キプロス南部を出港した。イスラエル側はこれを阻止する構えだ。

 国際人権団体「フリー・ガザ・ムーブメント(Free Gaza Movement)」のHuwaida Arraf代表はガザに向かう船上でAFPの電話取材に対し、「イスラエルはガザ沿岸20カイリの範囲を封鎖している。船団は31日昼前後に同海域に到達する見通しだ」と語った。

 30日午後3時(日本時間午後9時)のキプロス出発から約6時間後、支援船団を阻止するため、イスラエルのミサイル艇3隻が北部沿岸ハイファ(Haifa)の海軍基地を出発した。ミサイル艇に同乗した記者が電話で伝えたが、すぐに電話を切るよう命じられた。

 ガザでは封鎖に反対する活動家らが国際社会に対し、支援船団の保護を求めている。船団は当初、29日にガザに接岸する予定だったが、遅れが重なり、今後24時間以内の接岸が見込まれている。ガザではパレスチナ国旗のほか、船団を派遣したギリシャ、アイルランド、スウェーデン、トルコなどの国旗を掲げた船に乗った漁業関係者らが海に出て待機している。

 イスラエル側は封鎖を破ろうとする支援船団の試みを「不法行為」と非難。船団をとらえてアシュドッド(Ashdod)港にえい航し、反パレスチナ活動家らの身柄を拘束する構えだ。(c)AFP/Sakher Abu El Oun

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ガザ支援船をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡 トルコ強く抗議
2010年05月31日 17:40 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区

【5月31日 AFP】イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ支援物資や援助活動家らを運んでいた支援船団6隻のうちの少なくとも1隻が31日、イスラエル特殊部隊の強襲を受け、イスラエル軍の発表によると少なくとも10人が死亡した。
 
 船団結成に関与したトルコの人道支援団体IHH(Foundation of Humanitarian Relief)のガザ支部はAFPの電話取材に対し、強襲を受けたのはトルコ船籍の船で、トルコ人を中心に15人が死亡したと語った。

 一方、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が運営するアルアクサ(Al-Aqsa)テレビは、死者は20人に上ると報じている。同テレビは、黒服のイスラエル軍兵士がヘリから船へ降下して船上で活動家たちと衝突する様子や、船の甲板に倒れている負傷者の様子を放映した。

 イスラエルの民放チャンネル10(channel 10)によると、攻撃したのはイスラエル海軍の特殊部隊で、船の乗客らから斧(おの)やナイフで反撃されたため発砲したという。

 船団は、建材などの支援物資約1万トンや活動家ら約700人を乗せ、31日午前にガザ沿岸の封鎖海域に到達する見通しだった。

 トルコ外務省はただちにイスラエル大使を呼び、強く抗議。「イスラエルの非人道的な行動を厳しく非難する」「公海上で発生し、国際法違反に相当するこの遺憾な出来事は、2国間関係に取り返しのつかない結果をもたらしかねない」とする声明を発表した。(c)AFP

「AFPBB News」より転載

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イスラエルは、ガザを支援する民間人を殺してでも、経済封鎖を徹底してやっていくのである。そうして、ガザの崩壊と死を待っているようだ。

これまでに、いくつも見てきたガザの映像、人としての尊厳を踏みにじられる不条理、じわじわと生活を追い詰められていく、たくさんの家族の顔を思い出している。あの人たちは、今、どうしているだろうか。いや、生きているだろうかと思ってしまうのだ。

これほどのイスラエルの蛮行、暴力を世界は許しておくのか。私たちにできることは何?

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2010年5月30日 (日)

「機密費」で接待 「女」も

わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意
平野貞夫・元参院議員に聞く
2010/5/30 10:00

    
   官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏(現・民主党幹事長)の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員(74)に話を聞いた。

接待うけた記者がその後出世していった

辞める直前の細川護煕首相(当時)から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。

平野 昭和40(1965)年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費(官房機密費)を月々300万円とりに行き、その大部分を私が管理していました。
   野党対策費として旅行の際の餞別に使ったり、副議長担当の記者対策にも使ったりしました。当時はまだ、テレビではNHKの記者だけで、あとは大手の新聞、通信社。20代の記者もいたけど、多くは30から35ぐらいで、40歳近い人もいました。
   担当記者を連れて、赤坂や銀座の料亭へ行ってクラブへ行って……ランクは中級でしたがね。それから記者たちはこちらが用意した「女」とホテルに泊まってました。私は途中で抜けるのですが、園田さんから「ちゃんと最後まで接待せんか」と怒られたこともあります。その費用をこちらが持ち、1度に20~30万円、月に1回程度といった感じでやっていました。

――記者に抵抗感はなかったのでしょうか。

平野 それが当たり前の時代でしたから。でも、朝日新聞の記者だけは応じませんでした。「自分の信条だ」とか何とか言ってました。ほかの記者は、政治家や派閥と仲良くやって情報を取る、それが仕事だと思っていて、後ろめたさは持っていませんでした。また、そういう記者がその後出世して行きましたよ。
封筒の厚さからすると、30万円程度かそこら

――今の話に出てきた記者の中で、今も政治評論家などで活躍している人はいますか。

平野 活躍というほどではないですが、現役の評論家もいます。某紙では幹部になった人もいますが亡くなりました。

――そうした慣行は、ほかの政治家担当の記者たちの間でもあったのでしょうか。また、いつごろまで続いたのでしょうか。

平野 私たちが特別な事をしている、という意識は当時全くなかったですね。野党対策もマスコミ対策も「世論対策」という意味では同じでしたから、広く行われていたと思います。以降は、私たちの10年下ぐらいまでは続いたでしょうか。感覚的に、ですが。

――ほかにも機密費のマスコミへの使用経験はありますか。

平野 非自民・共産の連立政権である羽田孜内閣(1994年)のときにあります。当時私は参院議員で、自民を離党し小沢(一郎)さんたちと与党の新生党にいました。あるとき、熊谷弘・官房長官と私とある政治評論家の3人で食事をすることになったのですが、熊谷さんが急に行けなくなりました。その際、評論家の人に渡すように、と熊谷さんから封筒を預かりました。中は現金で、厚さからすると、30万円程度かそこら、50万はなかったですね。料理屋で渡すと彼は自然に受け取りました。あれは間違いなく機密費でしょう。そう説明を受けた訳ではないですが。彼は今でもテレビなどで時々見かける活躍中の人です。名前は言えません。
20年、30年後に使途公開するルール必要

――平野さんは、過去にも機密費に関して大手マスコミの取材を受けられ、野党対策に使った話などをされています。当時の記事に機密費の対マスコミ使用の話が出て来ないのは、削られたからでしょうか。

平野 いえ、そういう質問が出なかったので、私の方でも話さなかったということです。

――今春に入りテレビや講演などで「政治評論家へ機密費を渡した」と証言している野中さんが官房長官だったのは1998~99年です。野中証言の信憑性についてはどうお考えですか。

平野 野中さんの証言は「なるほど」と思う内容で、そういう現状はあったと思います。自民党政権下では、政党や派閥の勉強会にマスコミの人を呼んで講演料やお車代として機密費が最近まで使われていた可能性は大いにあります。

――制度やマスコミ人の意識の上で改革すべき点はあるでしょうか。

平野 制度上では、例えばアメリカなどのように、20年、30年したら使途を公開する、といったルールを設けるべきです。後の世に明らかになる、というのは大きな歯止めになると思います。
   マスコミの人はもっと自戒すべきでしょう。機密費に限らず、政治家と大マスコミとのもたれ合いは、程度の差こそあれ昔から続いていました。民主党政権になって変化の兆しが出てきましたが、例えばテレビ局と電波政策の関係は、「既得権益」を巡りこれまで「あうんの呼吸」で進んできた側面があります。
   こうした冷戦体制時代の「文化」をひきずってはいけません。昔と違って「情報社会」と言われる現在です。派閥の幹部からの情報にしがみつかず、自分で本質を見極め、政権・政治家の側の情報に惑わされない報道をしていくことが求められる時代になっていると思います。

<メモ 野中広務・元官房長官の機密費発言>官房機密費の使い道のひとつとして、政治評論をしている人たちに対し「盆暮れ500万円ずつ届ける」などの行為があったと明かした。2010年4月下旬、TBS系番組や沖縄県での講演などで証言した。受け取りを拒否した評論家として、田原総一朗さんの名前だけを挙げている。

<平野貞夫さん プロフィール>
ひらの さだお 1935年、高知県生まれ。法政大学大学院政治学修士課程終了。衆院事務局に勤務し、副議長・議長秘書などを経て委員部長を務める。92年の参院選(高知県)で、無所属(自民党など推薦)で初当選。2期務める間に小沢一郎・現民主党幹事長と行動を共にし、新生党や新進党の結成に携わる。「小沢氏の懐刀」と称された。2004年に参院議員を引退し、現在は言論・執筆活動に専念している。著書に「小沢一郎 完全無罪 『特高検察』が犯した7つの大罪」(講談社)、「平成政治20年史」(幻冬舎新書)など多数。

「J-CAST」より転載

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小沢の記載漏れ云々よりも、こちらの方こそ、「政治と金」の問題ではないか。事は、国民の税金を使って、マスコミ、タレント、テレビ関係者等への賄賂である。国民に、正しくより多くの情報を提供すべき報道関係者である。それが、政府の広報機関と成り下がることを金と引き換えに了承したのである。機密費などという名前を聞いてあきれる。収賄も国家がやれば、法律違反にならないのか。金をもらった人の一覧表を情報公開してもらいたい。これも、国家機密というのであろうか。

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社民が連立離脱決定

社民が連立離脱決定 首相辞任論も、政局緊迫化
2010年5月30日 18時09分

 
 社民党は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる福島瑞穂党首の閣僚罷免を受け、連立政権から離脱する方針を決めた。都内で開いた全国幹事長会議での議論を踏まえ、党常任幹事会で決定した。昨年9月にスタートした民主、社民、国民新3党の連立体制は8カ月余りで幕を下ろす。

 夏の参院選を控え、民主党内では福島氏を罷免し、社民党を連立離脱に追い込んだ鳩山由紀夫首相の辞任論が浮上。政局は緊迫した場面を迎えた。

 党執行部は、幹事長会議で連立離脱方針を提案。出席者からは支持する意見が大勢を占めた。共同通信社のアンケートでも連立からの離脱を主張、容認する地方組織は36都道府県連に上っていた。

 首相は28日、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とする政府方針への署名を拒否した福島氏を消費者行政担当相から罷免した。社民党内では政権にとどまり、辺野古移設に反対し続けるべきだとの意見もあったが、福島氏は「私の罷免は社民党の切り捨て」として離脱せざるを得ないとの認識を表明。党内でも首相への批判が強まっていた。

(共同)

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罷免してでも、閣議決定をしたかった鳩山首相である。社民党を切り捨てても、民主党安泰の議席だからかまわないのだろう。衆参あわせても12人の議席だから、少数党の悲哀というべきか、はたまた、民主党の独裁、暴走というべきか。新政権の姿勢を、国民に見せ付けることとなった。

社民党は少数といえども、政党である。党がもつ政策は、筋を通さなくてはならないと思う。その意味で、福島党首は、党を守ったことになる。罷免されてまで、政権の座にしがみつくようであれば、何をか況や、である。

連立を離れることについては、党内はもとより、当外の人々からも、むしろ肯定とされる方が多いのではないかと思う。野に下って、地道な活動をしてもらいたい。

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韓国沈没船の真相

(調査官Shin Sang-Chul氏のクリントン国務長官への手紙と調査結果)

親愛なるヒラリー・クリントン国務長官

ようこそ韓国へ。長官が朝鮮半島を含む東アジアにおける平和を話合う好機を得られるよう望みます。

私は沈没した天安号のため韓国国会によって推薦された民間調査員、S.C.Shinです。ここ韓国における真実そのものを長官にお知らせしたくこの手紙を書いています。

私は韓国海洋大学を1982年に卒業し、航海および砲術士官として2年間海軍に在籍、その後、韓進海運で航海士として数年間極東と米国西海岸の定期航路貨物船に乗船勤務し、さらに現代、サムスン、大宇、韓進重工のような韓国大企業の造船所で7年間、造船検査業務を経験しました。

私は136,000トンのばら積貨物船3隻、2,000~4,000トンのコンテナ船10隻の建造で、船体構造、船用機械と装備、塗料と航行システムを含む航海器具を担当しました。

私は韓国軍本部の結論に合意しませんでしたので、現在名誉毀損により訴えられています。

この状況がおわかりでしょうか?私は当局に反対の立場にたった唯一の人間です。それが私が訴えられた唯一の理由です。私は世界の中の民主主義国家において、どうしてこのようなことが起こったのか理解できません。

それで私は自分の意見をあなたに述べたいと思いますが、さらにこれがあなたを韓国でのあの不幸な事故の真相へと導く、有意義な情報であるかもしれないと考えます。

ご存じのように、この事件は世界の平和に貢献する朝鮮半島の平和にとりあまりに重要な問題ですので、あなたとあなたの国は熱意をもって完璧(な調査)にしようと追求しています。韓国軍当局は「魚雷の爆発」によって天安号が2つに割れて沈んだという結論に達しました。

しかし私の意見はそれとは全くことなります、なぜなら私は「爆発」を示すものはかけらも見つけることができず、反対にその船の座礁と離礁を示すいくつもの証拠を見つけることができたからです。

私は、真実をもとめる小さな声が予期せぬ災いを防ぎ、朝鮮半島にいる7,000万人の人間の安全を確実にするということを、あなたに十分に理解して欲しいと思います。

これから、ベンニョン島の位置する環境、特にこの付近での船舶航海にとって重要な自然環境を含む地理学的(*訳注:英語は「幾何学的」だが不自然と思われるため、地理学、とします)背景について話します。

(あとは下記サイトにて)

http://www.anatakara.com/petition/no-explosion-no-torpedo.html

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ぜひ、このサイトをごらんください。たくさんの写真と共に解説がなされています。直接、事故調査にあたった方の説明です。

事故は、魚雷ではなく、座礁、衝突、沈没、という経過をたどったようです。

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2010年5月29日 (土)

米軍の日本駐留明記

米軍の日本駐留明記 米が安全保障戦略発表
2010年5月29日
       
 【米ワシントン27日=与那嶺路代本紙特派員】27日にオバマ政権が発表した国家安全保障戦略は、日本との同盟関係について「関係をより緊密にし、21世紀の国際的な安全保障問題に立ち向かう。米国との対等関係を原則とし、これら(日本、韓国)の地域の駐留米軍が持続可能な基盤を確保する」と記述した。今後も引き続き米軍が日本に駐留し、日本だけでなく地域全体の安全保障のために展開する方針を示した。

 ジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「人口密集地の真ん中にある飛行場はどこかに移されるべきであり、われわれはそれを心から望んでいる。これまで日本政府ととても良い議論を積み重ねてきており、近く日本政府が発表することを支持する」と述べ、28日に日本政府が発表する辺野古付近への移設合意を評価した。

「琉球新報」より転載

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日本とアメリカの対等関係など、どこにあるというのだ。強国が弱小国を支配するための、言葉のごまかしである。こんな言葉のロジックを日本国民は、絶対に認めない。

普天間を作ったのはアメリカで、米軍の基地でありながら、これではまるで、日本が移設するべきもので、日本の責任だといっているではないか。本末転倒もはなはだしい。これが、軍事大国アメリカの認識なのである。日本の政府は、アメリカの言葉とアメリカの考え方でしか思考できず、自らの国に立脚した認識も言葉も持てないのだ。愛国精神など、どこにもないではないか。日の丸と君が代だけの愛国など、おかしいではないか。ここまで、アメリカに屈辱的な扱いを受けて、おまけに、まだそれを喜ぶ政府高官の愛国とはなんぞや?

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福島氏罷免は筋が違う

辺野古方針決定 福島氏罷免は筋が違う
2010年5月29日

 米軍普天間飛行場の移設先を辺野古とする日米共同声明が発表され、反対した福島瑞穂消費者担当相が罷免された。責められるべきは公約を実現できなかった鳩山首相自身であり、罷免は筋違いだ。

 日米外務・防衛担当閣僚の共同声明は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を現行案通り、米軍キャンプ・シュワブのある名護市辺野古崎地区と隣接水域と明記した。いわゆる県内移設だ。

 「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫首相は「現行案ではない」と強弁するが、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民に負担を強いることに変わりはなく、そんな詭弁(きべん)は許されるものでない。

 首相は自らが決着期限に設定した五月末までに米国、移設先、連立与党の合意を得ると言っていたものの、共同声明発表までに合意を得たのは米国だけだった。

 移設先や連立与党を差し置いて共同声明を発表したのは、首相の体面を保つ意味しかない。

 そんな共同声明に社民党が反対するのは当然だ。鳩山首相がすべきは、福島氏の罷免ではなく、国外・県外移設への努力を続けることではなかったか。

 移設先とされた名護市の稲嶺進市長は「今さら辺野古だと言っても実現可能性はゼロだ」、沖縄県の仲井真弘多知事は「実行するのは極めて厳しい」と語った。

 自民党政権時代に辺野古への移設が進まなかったのは地元の反対が強かったからにほかならない。

 鳩山首相は今後、地元の反対を押し切ってでも移設を推し進める愚を犯すつもりなのだろうか。それでは自民党政権以下だ。

 首相は二十七日の全国知事会議で沖縄での米軍訓練の一部を受け入れるよう協力を呼び掛けた。

 在日米軍の基地負担を、沖縄だけに押しつけず、受益者である日本国民全体で可能な限り分かち合うという方向性は正しい。

 しかし、具体案がないまま負担を求めても対応のしようがなく、沖縄の負担軽減に努力する姿を見せるパフォーマンスにすぎない。

 政権発足後八カ月の迷走劇を、沖縄に過重な基地負担を強いる安保体制の現実に目を向けさせたと前向きに受け止める意見があることは理解するが、それ以上に、首相発言に対する信頼が失われたことの意味は大きい。

 鳩山氏が首相として適任かどうか、参院選は本来、政権選択選挙ではないが、この際、国民の意思を参院選で示すほかあるまい。

「東京新聞」より転載

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福島党首の姿勢はブレてはいない。変質したのは、鳩山首相である。この間、県外、国外移設がむつかしければ、普天間は閉鎖するしかないと、アメリカと交渉すべきではなかったか。その努力もせずに、抑止力を盾に、沖縄県内に移すというのは、始めに結論ありきで、アメリカの合意だけがもっとも重要だったことになる。アメリカは、引き続き日本の新政権も駐留米軍基地を容認、明記したと公言していくだろう。日本の国民は、アメリカのみならず、自国の政府が国民の前に立ちはだかったことを思い知らされたのだ。

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負担軽減具体案なく

『決意』だけの沖縄配慮 負担軽減具体案なく
2010年5月28日 夕刊


 日米両政府が二十八日に発表した米軍普天間飛行場移設問題に関する共同声明は、名護市辺野古への移設に地元の理解を求めるため、米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減策を盛り込んだ。だが、総じて「検討」や「決意」どまりで、負担軽減を具体化する内容ではない。

 声明は沖縄本島東方の訓練海域「ホテル・ホテル」の一部返還や、キャンプ瑞慶覧(ずけらん)などの返還促進を記述。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)による環境対策のほか、日本側が基地の管理権に関与するため、基地の日米共同使用拡大も挙げた。

 在沖海兵隊八千人のグアム移転推進も盛り込み、訓練の一部移転先に鹿児島県・徳之島も明記した。

 だが、ホテル・ホテルの一部返還は、どの程度の規模なのかは不明。キャンプ瑞慶覧は、一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)の合意で返還が決定済みの案件だ。日米共同使用は「検討」だけ。環境対策も、沖縄県が求める特別協定には程遠い。

 八千人のグアム移転も、自民党政権下で日米合意した米軍再編ロードマップそのまま。嘉手納基地の騒音軽減も「決意」だけだ。

 徳之島に至っては、移転に反対する地元の頭越しに盛り込んだことで、反発が強まることは必至。実現のめどは立たない。

 明確になったのは辺野古への移設ぐらい。工法などの詳細は日米の専門家で八月末までに決めることとなったが、「プロの議論を重ねれば、限りなく現行計画に近づく」(防衛省幹部)のが大方の見方だ。

「東京新聞」より転載

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辺野古への移転を明記することだけが目的である。その他は、移設をいくらかでも薄めるための、単なる抽象的な飾りでしかない。そもそも、普天間の撤去とは別問題である。すべては、アメリカ政府の言いなりでありながら、それを日米合意などというのは、言葉のごまかしでしかない。国民に対する背任行為である。

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2010年5月28日 (金)

なごなぐ雑記

2010年5月24日 (月)
軍事植民地沖縄統治のセオリー

沖縄は1972年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。

日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。

密約だらけの1972年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート(1967)が出てはじめて動き出した。

沖縄は、日本国民の反米(反基地)闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であること。

政権交代前の昨年6月25日、当時の民主党・岡田幹事長が、米国のフロノイ国防次官と激論を交わしたという下記のニュースに注目し期待していた。(なごなぐ雑記:2009年7月26日 )

会談は米側が申し入れた。同飛行場の沖縄県外移転など民主党の主張を念頭にフロノイ氏が「米軍再編を進めることは日米両国の合意だ」とクギを刺すと、岡田氏は「日米関係は64年前の過去を引きずっている」と反論。日米地位協定を巡っても「公平ではない。日米関係を長期的に安定させるために改善しなければいけない」と譲らなかった。
日経新聞(6月25日16:17)

私は「64年前の過去」という言葉に反応し政権交代に期待をしたが、政権交代後の急速な失速ぶりは、政権交代前の有権者の期待を煽る、格好だけで実際にはなんにも準備しておらず信念も理念も持ち合わせていなかったことを露呈している。言い過ぎかもしれないが、反省も謝罪もする気はない。私は憤っている。

いまだに、鳩山政権に期待するかのような声もあるが、もしくはまだ首相は模索しているとの声もあるが、それらも政府の閣議決定か声名になるかは知らないが、それが出る間までの声でしかない。事態は先に進んでいる。政権は名護を懐柔するために水面下で公的領域で動いている。少なくとも鳩山首相は沖縄に来て「辺野古」を明言した。64年前の過去はなんら断ち切られず、新たな鉄槌として沖縄に振り下ろされようとしている。

軍事植民地沖縄の統治には、植民者への協力体制が沖縄になければならない。その役割を担ってきたのが、1998年以来の名護市であり沖縄県である。昨年、日本国中を吹き荒れた政権交代の波の中で、県議会と名護市はギリギリのところで軍事植民地から脱却する方向性の萌芽へと舵を切った。その舵を切れる勇気と決断を与えたのは、政権交代であり、民主党が、鳩山首相が発言していた「国外、少なくとも県外」である。

日本国民のマジョリティは、政治家は、官僚は、沖縄が期待したものの大きさと、裏切られたものの大きさを想像しうるだろうか。沖縄の我々一人ひとりにも、その大きさはじわりじわりと広がり、やがて深みをえて我々を蝕んでいく。植民地主義は、植民地(社会・住民)に対して政治的、心理的、道徳的ダメージを与え続ける。

このような状況の中で、植民者への協力者は嬉々として立ち上がる。

やがて名護市では、私が「誘致派」と呼んだ人たちが立ち上がり、普天間の危険性除去とわが国の安全保障のためにと叫びながら、金を要求しつつ政府と手を結ぶだろう。市議会もそれに呼応して決議などをあげることになる。

岡本行夫氏らはすばやく沖縄で仕事をして去っていったらしい。ヤンバル(本島北部)の首長たちがどういう考えかは知らないが、比嘉鉄也氏をはじめとした名護市の「誘致派」の諸君は、すでにその仕事に呼応して動き出している。

9月には名護市議会議員選挙だ。現職市長の野党多数になれば、市政はかなり混乱するだろう。「誘致派」の諸君は、市長リコールぐらい射程にいれているかもしれない。

「誘致派」の諸君さえ動かなければと思うだろうが、彼らは動く、人間が目先の利益に聡いのを責める高邁な道徳心だけで世界は成っていない。沖縄とて世界だ。問題は、日米政府が軍事植民地主義をやめればいいだけだ。そのような政府への支持を主権者がやめればいいだけだ。

軍事植民地体制への協力体制を沖縄に築かせないために、それぞれの持ち場でできることはなんだろう。軍事植民地主義を日米両政府にやめさせるために、それぞれの生きている場所でできることはなんだろう。

応援ではない。戦うこと。

生活に汲々とする毎日だが、どうにかしなければならない。26日には仲間と相談する。私にもできることがあるはずだ。しなければならないことが。

【参照】

名護市の「条件付賛成」に関する動向を概括した私の雑記は下記。

•誘致派の誕生(3―1)2010年1月 3日 (日)
•誘致派の誕生(3―2)2010年1月 4日 (月)
•誘致派の誕生(3―3)【追記あり】2010年1月 5日 (火)

「なごなぐ雑記」より転載

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首相、福島氏を罷免

首相、福島氏を罷免=社民に連立離脱論強まる-普天間、政府方針決定

 鳩山由紀夫首相は28日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する政府対処方針への閣議署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)を罷免した。社民党では連立政権からの離脱もやむを得ないとの声が広がっている。福島氏罷免により、政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至な情勢だ。

 首相は福島氏の後任として、平野博文官房長官に消費者・少子化担当相を兼務させる。政府は同日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、対処方針を決定した。席上、首相は「大変厳しい環境だが、一致協力して乗り切っていかなければならない」と結束を求めた。その後、首相が午後9時をめどに記者会見する。

 臨時閣議に先立ち、首相は官邸で福島氏と亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)の与党3党首らによる基本政策閣僚委員会を招集。福島、亀井両氏に28日発表した日米共同声明の内容を説明するとともに対処方針を提示、閣議での署名を求めた。
 しかし、県内移設に反対する福島氏は、移設先として「辺野古」などの地名が盛り込まれていることを理由に「認められない」と拒否。首相は基本政策閣僚委終了後も福島氏と個別に会談し、翻意を促したが、同意を得られず、辞任も否定したため、罷免せざるを得ないと判断した。 

 社民党は福島氏の罷免を受け、国会内で両院議員懇談会を開催した。同党幹部は「福島党首を切ることは、社民党を切ることと同じだ」としており、党内では連立離脱論が広がっている。同党は30日に全国幹事長会議を開いて最終的な対応を決定する。

 対処方針は、日米共同声明に触れながら、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺に設置すると明記。基地負担の沖縄県外・国外への分散や在日米軍基地の整理・縮小に取り組む姿勢を示した。沖縄県外への訓練移転や、同県など関係自治体の理解を得るため努力することも盛り込んだ。(2010/05/28-21:09)

「時事ドットコム」より転載

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連立維持よりも沖縄の意思よりも国民の声よりも、なによりも大事なものは、アメリカ政府の意向であったのだ。アメリカとの合意を国内のすべてのものに優先させたのである。そしてこれからも、日本をアメリカの支配の下においていくことを決定したのである。この選択を、日本政府自らが選んだことに、国民は納得するか。

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普天間と民主主義 権力の暴走

普天間と民主主義/県内移設は権力の暴走だ 「改革」の原点に回帰を
2010年5月27日   
      
 鳩山由紀夫首相が27日にもオバマ米大統領と電話会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設促進を確認する見通しとなった。
 沖縄の民意が明確に県内移設を拒否し、県外・国外移設を求めている中での「辺野古促進」は民主主義の否定である。このような日米合意は到底容認できない。
 日米両政府は首脳会談に先立ち、代替基地建設と9月までの移設計画決定を柱とする共同声明も発表。移設先は「辺野古のシュワブ沿岸部と付近海域」と明記される見通しだ。

政争の具にするな

 これまで進めてきた環境影響評価(アセスメント)の手続きは遅らせないと指摘、現行計画に沿った埋め立て構想を事実上追認した。普天間代替施設は自衛隊との共同使用を想定している。
 地元の頭越しにこうも露骨に既成事実を積み上げていいものか。
知事や名護市長、県議会、県民世論が反対する県内移設の強行は、権力の暴走にほかならない。
 首相官邸や外務、防衛両省の強行姿勢に対し、連立与党・社民党の福島瑞穂党首が辺野古移設に反対姿勢を打ち出すなど県民の気持ちに寄り添っているのは心強い。

 永田町では社民党の政権離脱が焦点となっているが、普天間問題を政争の具として弄(もてあそ)ばないでもらいたい。目を覚ますべきは県外・国外移設を米側に要求せず、米有力紙に「屈辱的後退」と論評される鳩山首相ら関係閣僚の方である。
 「対等な日米関係」を前面に、普天間移設で「最低でも県外」と唱え、初めて日米間の密約外交の闇にメスを入れた鳩山首相の「改革」の志はどこへ行ったのか。オバマ政権の「チェンジ」もしかりだ。

 県民は、鳩山政権が掲げた「対等な日米関係」の有言実行を願っている。戦後沖縄はずっと日米安保体制の維持・強化の踏み台にされっぱなしだが、決して希望を捨ててはいない。県民の多くが次世代に「基地沖縄」ではなく、「基地のない平和で豊かな沖縄」を引き継ぎたいと望んでいる。

 銃剣とブルドーザーによる土地収奪、「基地の中に沖縄がある」とまで言われた過酷な米軍支配の歴史をほとんどの国民は知るまい。
 占領下からの日本の独立および「戦争放棄」をうたった日本国憲法の制定と、天皇制存続、米国による沖縄の軍事要塞(ようさい)化が密接に関係していることを戦後史は刻む。1960年「安保改定」から2005年「在日米軍再編」まで、戦後の日米交渉は住民の「負担軽減」を掲げながら、実際は米軍による「基地の自由使用」を維持・強化する対米追従の連続であった。
 96年「日米安保共同宣言」は安保条約の「極東条項」を変質させ、適用範囲を「アジア太平洋」に拡大した。

進む「解釈改安保」

 96年に日米が合意した普天間飛行場返還は、有事法制研究の本格着手が条件だった。実際、97年の日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)策定、99年の周辺事態法制定など一連の有事関連法制整備につながり、平和憲法を頂点とした日本の法体系を歪(いびつ)なものにした。

 2001年の9・11米中枢同時テロを機に、憲法が禁じる「集団的自衛権」行使の疑義も指摘された対テロ特措法、イラク復興支援特措法などが次々制定された。安保条約の運用も安保政策も時の政権によってゆがめられ、連動して「憲法の空洞化」が指摘されてきた。
 米軍再編は、県民に普天間県内移設を強要したほか、訓練および基地運用における米軍と自衛隊の一体化の加速で、安保の変質に拍車を掛けている。政治家も国民も「解釈改憲」ならぬ「解釈改安保」の現実に気づいていいころだ。

 沖縄は戦後一貫して、この国の対米追従政策の踏み台だった。米国は「成功物語」の連続、米国による理不尽な沖縄の“軍事支配”を事実上是認する日本は、外交的敗北の連続であったと言える。
 沖縄への不公正、不公平な安保政策の継続は「差別」であり、平和学が言うところの「構造的暴力」にほかならない。

 日米両政府は、ことあるごとに「基本的人権、自由、民主主義、法の支配」の普遍的な価値の共有を確認する。そのような理想を掲げる両政府が辺野古移設の強行で民主主義を破壊するのか。差別的な対沖縄政策によって、両政府は民主主義を語る資格を失いつつあることを自覚すべきである。

「琉球新報」より転載
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国民の一票が、これほどまでに軽くあしらわれ、沖縄県民の意思がここまで無視されるとは思ってもいなかった。衆議院選で圧勝した民主党のおごりではないか。いったん権力を手にすると、後はなにを言ってもしても、もはや怖いものなし、とでもいうのか。

鳩山首相が、沖縄にお願いしたい、と口で言うが、決してお願いなどではない。ひたすら日米同盟のみを考え、日本国民よりもアメリカを優先していくというのである。国家権力でもって、沖縄県民の声を圧殺し、政府の考えを強権的に推し進めていくという意思表示である。恐ろしいことである。

いくら国民が声を大にして叫んでも、どうにもならないのだ。政府に、民主主義は通用しないのだ。国家の暴走に、私たち市民は無力なのか。いや、微力ではあっても、決して無力ではないはずだ。国家に対し、闘争を組まなくてはならない。闘いを挑むのだ。

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国民投票法 韓国メディア

国民投票法が施行「日本、軍事大国化への第一歩か」-韓国メディア
2010/05/18(火) 11:26 

  憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。これにより、衆院100人以上、参院50人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できることとなった。1947年に現行の憲法が施行されてから63年目で、憲法改正を進めるための法的な仕組みが初めて整うこととなる。

  複数の韓国のメディアは、戦争放棄や軍隊保有禁止などを規定した日本の憲法9条を変えようという改憲論議の動きが、注目されると報じている。また、日本の政界では、改憲に賛成する勢力も多く、日本が軍事大国へと変ぼうを遂げるのは時間の問題であるとの見方を示し、日本の軍備に対して、隣接国の懸念がいっそう高くなると伝えている。

  現在、過半数を占めている民主党、共産、社民党などは、改憲に否定的であり、公式な改正原案を審議する機関である衆参両院の憲法審査会は、これまで一度も開かれていない。

  韓国のメディアは、当面は、参院選挙を控えているため、国会で正式に審議される可能性は低いだろうと指摘。しかし、憲法改正に対する扉が開かれた以上、軍隊を保有するために、憲法9条をいつでも変えることができる。参院選挙以後、民主党執行部の再編によっては、民主党が改憲の方向に傾くことも予測されると伝えている。

  一方、改憲に積極的で国民投票法の施行を急いだ自民党は、憲法記念日を迎えた3日には、早期に改憲案を国会に提出する方針も明らかにしていた。2005年に定めた新憲法草案のとおり「自衛軍」を憲法に明記し、名実ともに軍隊保有を要求するかに、高い関心が集まっていると伝えた韓国のメディアもあった。(編集担当:李信恵・山口幸治)

「サーチナ」より転載

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9条を根幹とする、日本の平和憲法は、旧日本軍が侵略を重ねていったアジア諸国に対する、日本国民の意思表示でもある。紛争の解決の手段に武力に使わないこと、そのために、国家として軍隊を持たないことを明記したのである。

世界有数の軍事力である自衛隊がありながらも、この平和憲法の存在によって、諸外国は、日本は再び戦争はしないだろうと見守っているのである。それが、憲法を改悪することになるなら、名実共に、戦争も可能という軍隊となり、侵略の悪夢再来を恐れるのだ。植民地にされた韓国としては、当然のことだろう。東南アジア諸国も、思いは同じであるに違いない。日本の国民の意識が問われているのである。

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2010年5月27日 (木)

米領テニアン市長

「経済効果伴う移設期待」=普天間で米領テニアン市長

 来日中の米自治領北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は26日午後、参院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を受け入れる意向を改めて示した。同市長は「雇用など経済効果を伴う軍の移設を期待している」と語った。

 これに先立ち、デラクルス市長は社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と会談。福島氏は「(同県名護市)辺野古(への移設)は自然環境の破壊につながるので社民党は反対だ。要請の趣旨が実現できるように全力を尽くしたい」と述べた。 
 民主党の川内博史衆院議員らが先にテニアンなどを視察した際、同市長に来日を要請していた。

(2010/05/26-17:12)
「時事ドットコム」より転載

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日本にはいらないといっている米軍基地を、よその地ならよい、という考えには納得できない。「基地の経済効果」がどのようなものであるのか、住民の被害がどれだけのものなのか等々、検討材料となるものを、社民党は提示してきているのであろうか。

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首相要請会議に18人欠席

知事さん冷ややか、首相要請会議に18人欠席

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、鳩山首相が開催を要請した27日の全国知事会議に、4割近い18知事が欠席することが分かった。

 首相や岡田外相ら6閣僚が出席し、沖縄の負担軽減への協力を求める予定だが、知事たちからは「行っても意味がない」「何を求める会議か見えない」など冷ややかな声が相次いでいる。

 全国知事会事務局によると、「出席」と回答した知事は26日時点で、東京や大阪、北海道、鹿児島など29人にとどまり、他は副知事らが代理出席する。

 欠席理由の多くは公務や出張のためとしているが、米海兵隊岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は「これ以上の基地負担は全く考えられない。行事への出席を取りやめてまで出る意味はない」と報道陣に説明した。

 ◆欠席予定の知事は次の通り(敬称略)◆

 達増拓也(岩手)、吉村美栄子(山形)、村井嘉浩(宮城)、佐藤雄平(福島)、福田富一(栃木)、川勝平太(静岡)、村井仁(長野)、神田真秋(愛知)、嘉田由紀子(滋賀)、山田啓二(京都)、荒井正吾(奈良)、仁坂吉伸(和歌山)、井戸敏三(兵庫)、石井正弘(岡山)、二井関成(山口)、真鍋武紀(香川)、中村法道(長崎)、東国原英夫(宮崎)

(2010年5月26日18時15分  読売新聞)

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出席する知事は、受け入れを検討する余地があるというのか、それともお断りの意思を明確にしてくるのか、分からないところだが・・・

高知の尾崎知事の動向が気にかかる。太平洋に面した地理的条件のよい香南市に自衛隊基地があるのだ。現在でも、高知の空と海には、米軍機が飛来している。米軍の訓練機が来ても不思議ではない。

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遺棄毒ガス判決

遺棄毒ガス判決 救済の道考えられぬか '
10/5/25

旧日本軍が残した大量の毒ガス兵器が中国大陸の各地に埋まっている。今なお中毒を起こすなどの被害が後を絶たない。

 被害に遭った中国人が賠償を求めた訴訟で、法的責任は日本政府にはないという判断をきのう東京地裁が示した。

 判決は、毒ガス兵器と事故の因果関係を認め「生命と身体への被害は重大」としている。ただ、すべての遺棄兵器の調査は困難だとして、死傷した中国人の被害者と遺族計48人が求めた損害賠償の請求は棄却した。

 旧日本軍が広範囲に毒ガス兵器を残したり捨てたりしたことが事故を招いたと認めながらも、個別の被害の責任は否定する。そんな論法は分かりにくい。

 これらの毒ガスの大半は竹原市大久野島で製造された。同市を訪れた被害者を支援してきた人たちからは「納得がいかない」との声が上がっている。

 他国に遺棄した化学兵器の処理を義務付ける化学兵器禁止条約を日本も批准している。発効した1997年以降に起きた毒ガス被害をめぐる初の司法判断として注目されていた。

 事故は、旧日本軍の毒ガスを扱う拠点だった黒竜江省チチハル市で2003年に起きた。作業員や小学生たちが、工事現場で見つかった毒ガス入りドラム缶や運び出された土に触れて中毒を起こした。うち1人は亡くなっている。

 日本政府に化学兵器の危険を取り除く義務があり、被害の予見や事故発生の回避もできたのに、何もせず重大な被害を負わせた―というのが原告側の主張だ。

 判決では、チチハルに残る毒ガス兵器について「住民に危害を及ぼす可能性は予見できた」と指摘。しかし「事故以前に可能性のある全地域を調査することは難しかった」として法的責任は否定した。予見可能性を認めながら、責任はないという判決に対し、原告側は控訴の方針という。

 今回のケースでは「処理事業にかかわる経費」として日本政府は中国側に3億円を支払い、その多くが被害者に渡ったとされる。しかし医療費が高い上に後遺症で仕事にも就けないことから、恒久的な支援を望む声が強いという。

 日本政府は化学兵器禁止条約によって中国に遺棄した毒ガス兵器を12年までに無毒化し廃棄する義務を負っている。00年に始めた作業では4万7千発を発掘したものの、遺棄の全容はまだ不明。チチハルでの事故後も、同様のケースが続いている。

 遺棄毒ガス兵器をめぐる判決はこれで3例目。条約発効前に起きた事故を訴えた2例については、いずれも原告敗訴が確定した。しかし裁判所も一定の救済は必要としている。地裁段階では国の責任を認めたり「道義的責任は別」と言及したりする例もあった。

 個別救済は難しくても、日本政府の判断の下で公平な救済措置を考える手だてもあろう。被害者の声に耳を傾け、「負の遺産」に向き合いたい。

「中国新聞」より転載

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まったく何の責任も罪もない、中国の市民が、旧日本軍の被害に遭っているのである。中国を侵略した日本である。戦争だったから、ではすまされない。毒ガスをそのままに放置して、後は野となれ山となれで、逃げ帰ってきた軍隊の責任は、日本政府が責任を取っていかなくてはならない。たとえそれが半世紀以上経た現在であっても、被害が及ぶ限り、時効などあり得ないではないか。

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2010年5月25日 (火)

辺野古浜通信

6月6日に、鳩山来沖で辺野古での容認住民大会が設定され、それを受けて10日の名護市議会で容認決議を通す動きだそうです。
岡本行夫の鳩山脅迫と名護市での分断工作は、成功したと言えるでしょう。
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その後の辺野古… 変わること、変わらないこと/辺野古浜通信
http://henoko.ti-da.net/e2886747.html
今日も、明日も座り込みは続きます。

カヌーの準備や乗員の募集も必要になりそうです。
練習がはじまったら、またお知らせしますね。
海上保安庁の皆さんに「安全講習」でもお願いしましょうか?

ただ、今までと違うことは…
現場でがんばると同時に全国、海外の皆さんとの築いてきたネットワークを通じて、より近く繋がっているということです。

また、多くの真実がこの間の皆さんの働きで明らかになり、共有できました。

海兵隊が抑止力ではないことを知る人間が県内外、国外にまで増えたこと

したがって「防衛」を声高に叫び、沖縄に基地を押しつける人間は、その利権に絡んだ人たちか、だまされた人たちということが判ってきたこと

日米の巨大な利権構造と、沖縄の利権構造、二つの浅ましさによって沖縄が潰されてきたということも明らかになったこと

その利権のために、首相周辺のだれが、米国の手先として働いているかがある程度知ることができたこと

全国の知事が基地を受け入れないと表明し、沖縄に押しつける姿勢を鮮明にしたことによって、
日本人の「沖縄に対する民族差別」が鮮明になり、「防衛」などというお為ごかしではなく「差別」の問題を日本人達と議論することが出来るようになったこと

沖縄では、まだ誰からも「鳩山辞めろ!」という声を聴いたことがありません(もちろん、民主党いいよねという人もいなくなりましたが・・)。なぜなら、自民党こそが、返還前、返還後を通じ、自分たちの利権のために沖縄を蝕んできた張本人だからです。もちろん公明党も同罪でしょう。
鳩山は、沖縄を裏切るべきかどうか、死ぬほど悩めばいいのです!

追伸:全国の皆さん「沖縄の海兵隊の訓練移転」には、是非反対して下さい。
沖縄の「負担軽減」になどならないのだから・・・ 「負担軽減」を理由に度々、嘉手納基地の米軍機が全国の自衛隊基地で訓練しはじめています。しかし、現地では替わりの外来機が米国から来て嘉手納の爆音はますます酷くなっています。
 もし、「沖縄の負担軽減」を理由に、日本政府(米国の下請け)の官僚達が、訓練移転を全国に働きかけるなら、それは、全国を米軍の軍事訓練の場西、米軍の統制下で自衛隊、自衛隊基地をいつでも利用できる下準備をすることに他なりません。

「辺野古浜通信」より転載

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驚きの実態“軍用地”

沖縄米軍基地、驚きの実態“軍用地”に投資家が熱視線2010.05.25

嘉手納基地などを抱える沖縄県内には軍用地募集の看板があちこちに

. 米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は現行案の名護市辺野古周辺を移設先として仲井真弘多知事に提示した。議論が振り出しに戻るなか、県外の投資家たちは同県内の基地に熱い視線を向けている。価格上昇を続ける「軍用地」が投資先として人気を集めているからだ。国からの“迷惑料”だったはずの「軍用地料」が安定的な収入になるというのだが…。

 「沖縄の基地が生んだ優良投資物件」「確実な収入が見込めます」

 沖縄県内の不動産会社のホームページには、軍用地への投資を呼びかける広告が多数掲載されている。県内各所にも「軍用地求む」などと書かれたビラが散見される。県内の不動産関係者は次のように説明する。

 「軍用地とは、自衛隊と米軍が基地として使用している土地のこと。県内では、こうした軍用地は資産とみなされており、売買が頻繁に行われているのです」

 米軍基地は、すべて国有地と思われがちだが、実はその3分の1が個人の私有地。国が毎年、使用料として軍用地料を地権者に支払っている。

 沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約886億円(今年3月末現在)。軍用地主の数は県全体で約3万8200人といい、1人あたりの平均支給額は県民の平均所得額約204万5000円(2007年度)に迫る約200万円になる。嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は「年間約18億5000万円の軍用地料を得ている」(事情通)という。

 軍用地主が結成した社団法人「県軍用地等地主会連合会」によると、「軍用地料の相場は、防衛局と地権者との間で開かれる年1回の話し合いで決まる」。軍用地料は、下落傾向が続く地価とは逆に毎年1%ほど上昇しているが、「安全保障のため、値上げはやむを得ない」(防衛局関係者)。この“優良物件”を目当てに最近、軍用地を売買するケースが増えているという。

 「しかも、県外の投資家が軍用地を購入するケースが目立ってきたのです。昨年の県外地主の割合は全体の30%程度でしたが、今年は40%にまで迫る勢いです」

 こう明かすのは、浦添市で不動産業を営む男性。同市は普天間基地のある宜野湾市に隣接しており、男性の会社では多くの軍用地を投資物件として抱えている。

 「2008年のリーマンショック以降、県外の投資家が目立ち始めた。軍用地は確実な収入が見込めるうえ、固定資産税も安い。株で大損した投資家がこの安定性に目をつけ、資産として購入するケースが増えました」

 こうした動きに不動産業者も敏感に反応。県外投資家に積極的に軍用地購入を呼びかける業者も出始めているという。

 だが、この活況が県民にさらなる混乱をもたらす恐れもある。

 沖縄大の桜井国俊教授(環境学)は「軍用地料をもらえるのは、ごく限られた人。数億円単位で不労所得を得ている人がいる一方、県民の所得水準が低いままでは、不公平感が蔓延する恐れがある」と指摘する。単純なマネーゲームではすまされないのだ。

「ZAKZAK」より転載

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沖縄へ行くと、「軍用地求む」の看板を見かけたのだが、意味がよく分からなかった。なるほど、こういうことだったのかと、今ごろになって理解している。

基地の土地代だけで、886億円もの税金が使われているのだ。国が相手だから、確実に入る金だし、確実に値上がりもしているわけだ。その上、固定資産税も安いとなれば、マネーゲームの投資家にしてみれば、こんな旨い話にのらないわけはない。

とはいっても、金さえ儲かれば、軍用地であっても米軍基地であってもよいというのは、私にとってはなんとも悲しい話である。

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中国 遺棄毒ガス

遺棄毒ガス、国の責任否定 中国人被害者ら48人敗訴
2010年5月24日 16時35分

 中国黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍の遺棄したドラム缶から漏れた毒ガスに触れるなどして死傷した中国人被害者と遺族計48人が、日本政府に計約14億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は24日、「政府の法的責任は認めがたい」として請求を棄却した。

 原告側によると、他国に遺棄した化学兵器の廃棄を義務付け、日本も批准した化学兵器禁止条約の発効(1997年)以降、中国で起きた旧日本軍の毒ガス被害をめぐる初の司法判断。

 山田俊雄裁判長は、まず、毒ガス兵器と事故の因果関係を認め「日本政府の担当者は事故発生までに、チチハル市内の旧日本軍の駐屯地や関連施設に残る毒ガス兵器が付近住民の生命、身体に危害を及ぼす可能性を予見できた」と指摘。

 その一方で「中国全土に遺棄された毒ガス兵器すべてを事故以前に調査するのは極めて困難で、チチハル市の現場調査を他の地域よりも優先すべきだったと認めることはできない」として、原告側が主張する日本政府の作為義務を否定した。

(共同)

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中国の人々は、半世紀以上たっても、まだ、旧日本軍の戦争被害を受けているのだ。平和な日常生活が、明日も続くつもりであった人たちである。日本政府に、損害賠償を求めるのは、当然ではないか。

戦争を発動するのは、国家である。国家は国民に対し、徴兵はもとより戦争への協力を、法と暴力装置の国家権力でもって強制してくる。しかし、国民が受けた被害には、何の責任も負わない。沖縄、本土の空襲、満蒙開拓団しかり、数え上げればきりがなく、怒りがふつふつとこみ上げるのでやめるが。

大義名分は、「国を守るため」。だが、この「国」に、一般市民の命も財産も含まれてはいない。平和なときには、当たり前の人権も民主主義も市民的権利も、ひとたび戦時になれば、いかようにでも制限されてくる。でなければ、戦争は遂行できない。

だから、私たち名もない民衆は、戦争につながるすべてのものを否定するのだ。軍隊も米軍基地も武力のすべてを!武力は戦争への準備でしかあり得ない。国家がその権力を守ろうとするのと同様、市民は自らの命と生活を守るために、平和を求めて、日々大衆の力を合わせていかなくてはならないのだ。

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2010年5月24日 (月)

山口知事 知事会欠席へ

山口知事、岩国基地の追加負担を拒否 知事会欠席へ
2010年5月24日20時32分

米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設をめぐり、鳩山由紀夫首相の要請で27日に開かれる全国知事会議について、山口県の二井関成知事は24日、欠席することを明らかにした。同県の米軍岩国基地には、すでに米空母艦載機などの移転計画があることから、二井知事は「これ以上の負担は考えられない。行っても意味がない」と述べた。

 鳩山政権は、岩国への空母艦載機などの移転を政権交代前の米軍再編計画通りに進めると決めており、普天間からは空中給油機12機が移る予定。

 二井知事はこれまでも、再編計画に追加する新たな負担は受け入れられないと示している。24日、朝日新聞の取材に「私のスタンスは決まっており、(知事会議に)行っても意味がない」と話した。

「朝日COM」より転載

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なるほど、はじめから知事会には出席しないという手段があったのだ。23日の岩国市で行われた、基地はいらない大集会に4000人が集まったというのも、大きな判断材料になったのかもしれない。

高知県知事はどうするのだろう。まさか、香南市に呼び込んだ500人の自衛隊基地があります、拡張することもできます、などとは言わないと思うのだが。

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“振興策リンク”けん制

首相、辺野古提示 団体代表ら経済報告を拒否 “振興策リンク”けん制

2010年5月24日         
 鳩山由紀夫首相と那覇市内のホテルで23日午後に懇談した県経済団体会議(知念栄治議長)は、基地受け入れの引き替えとも受け取れる振興策を提示されるのではないかとの懸念から、当初予定されていた経済状況報告を直前に拒否した。「アメとムチ」の振興策には乗らないという意思を明確に示すことで、政府をけん制した格好だ。

 「知事との懇談の様子を報道で見たが、経済問題をお話しするような環境ではなさそうだ。今日はむしろ総理の基地問題に対するお話を聞いて、われわれとしても基地問題をどうすればいいのか検討させてほしい」。
 懇談の冒頭、知念議長は話題を基地問題に限定するようくぎを刺した。鳩山首相が説明を受けるはずだった懇談の場は一転し、鳩山首相が辺野古移設を判断するに至った経緯について述べる「説明会」の様相を呈した。

 「報告拒否」について、県建設産業団体連合会の呉屋守将会長は「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」と説明。県商工会連合会の国場幸一会長は「振興策なら沖縄担当大臣がいる。首相に話すのはそぐわない」と述べた。

 経済団体会議の一人は「わざわざ会うのだから何かしら(振興策を)用意していると考えないといけない。何も出なかったことがニュースだ」と強調。基地と振興策のリンクを封じたい経済団体会議の思惑は成功したと言えそうだ。
(稲福政俊)

「琉球新報」より転載

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沖縄経済団体の意思は固いようだ。基地と振興策をリンクさせることは、元々おかしいことなのだ。これはまったく別々の課題なのだから。今後とも、個別に撃破されて、切り崩されないことを願う。

基地がなくなれば、安全で平和な島になって、自然を生かした観光や地理的条件を生かした経済がより発展していくことと思う。4月に高知で講演を行った、読谷村議の知花昌一さんが、具体的な数字をあげて、沖縄の雇用や経済が成り立つことを話していた。

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岩国大集会の成功

岩国大集会の成功

 「米軍再編の見直しを求める岩国大集会」が開催され、激しい雨の中、内外から約4,000人に参加していただき大成功であった。天気が悪く断念したという連絡もたくさん入るほど。

 まず私が、実行委員会代表として、次のように挨拶。
「ここ岩国からも「これ以上の基地はいらない」という大きな声を上げ、沖縄や全国の人たちと連携して、市民の力で政治を動かす大きなうねりを起こそうではありませんか。」
 続いて、普天間や厚木の爆音訴訟の会、前国立市長の上原公子さん、平岡秀夫衆議院議員ほか国会議員の皆さんが挨拶。

 そして、今回のハイライトとも言うべき「若者の意見発表」。女子高校生が、立派にその想いを語った。会場の皆さんが熱心に聞き入ったのもこの時であった。
 大会アピールを採択した後、全員で「怒」を高く掲げた。この方式は、3年前の「錦帯橋1万人集会」の際に採用されたものであるが、その後、全国に広がっている。

 最後は、「ふるさと」の大合唱が、会場全体を包み込んだ。
 岩国が埋没しないよう、今一度市民の意思を全国に示そうという想いであったが、十分にその効果はあったと思う。実行委員会やお世話になった皆さん、本当にご苦労さまでした。

「井原勝介・草の風のノート」より転載

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沖縄 経済団体も

沖縄 経済団体も“県内困難”
5月23日 22時49分 

鳩山総理大臣は、沖縄県内の主な経済団体の代表と懇談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を求めましたが、過去に県内移設を容認していた経済団体側は「今の県民の世論の状況などを踏まえると非常に難しい」として、すでに県内移設は難しくなったという認識を示しました。

鳩山総理大臣は23日午後、那覇市内のホテルで、沖縄県内の主な経済団体の代表10人と懇談しました。この中で鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、「わたしも政治家としてことばの重さというのはわかっており、選挙の際には『最低でも県外の方向で努力したい』と申し上げたが、さまざまな検討を経た結果、名護市辺野古沖の周辺が考えうる唯一の候補地ということで政府の立場も理解していただきたい」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めました。

これに対して、経済団体側を代表して、県経営者協会の知念栄治会長は「県民世論の状況や去年の衆議院選挙、それにことし1月の名護市長選挙の結果などを踏まえると非常に難しい」と述べ、過去に県内移設を容認していた経済団体側も、県内移設はすでに難しくなったという認識を示しました。懇談のあと、知念会長は「経済の話はせず、基地問題だけに限って話をした。戦後65年間、沖縄にこれだけの基地があって何とかしてくれという県民の思いがある中で、基地移設を受け入れたら振興策をやるというのであれば、それはまったく筋違いだ」と述べました。

「NHKニュース」より転載

***********

経済団体と話をするということは、これまでの自公政権と同じように、金をやるから基地を作らせよ、という意図があるのだろう。しかし、振興策で沖縄の経済がどれだけ活性化したか、金を手に入れたのは誰だったのか、県民は納得していたか。事実は、これだけの世論の高まりが、その回答を出している。もはや、県民からも経済界からも、基地もいらない、金もいらない、と言われているのだ。

まずアメリカとの合意をとりつけて、その後に沖縄にご理解を願う、など、どこの国の政府かと思う。いつまでも、アメリカの支配の下に政権を維持したい政府高官たちには、退場願うしかない。

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2010年5月23日 (日)

天安艦事件検証

■「決定的証拠」から出てきた「決定的」疑問 [天安艦残る疑問(1)]「1番」「北魚雷」推進体、軍の説明を聞くと ほか15本 (レイバーネット日本 2010年5月22日)
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/korea_news

■天安艦事件検証 ①「座礁→沈没」主張の調査委員を公安捜査(河信基の深読み 2010年5月22日)
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41406549.html
■天安艦事件検証 ②「決定的物証=『1?』」は謎だらけ(河信基の深読み 2010年5月23日)
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41412106.html

■天安を撃沈したのは米原子力潜水艦なのか
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/

「虹の日記」

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韓国諸団体記者会見文

【天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文】

李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。
軍と李明博政権が20日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。

われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下の通り、われわれの立場を明らかにする。

第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。

軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したことを決定的な証拠として挙げている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。

天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした課程を経ていないという。

こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。

第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。

軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まつたく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置(KNTDS)のレーダー映像と裂傷感知装備(TOD)の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。

また、軍は当初から座礁や披露破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口に轡(くつわ)をかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。

ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシミュレーションもこれを反映できなかったのはもちろんだ。

こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。

第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。

軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者だ。甚だしくは船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。
軍は調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。

こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果をけっして認めることはできない。

われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。

われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。

また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。
したがって、われわれは軍と李明博政権による今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。
われわれは、KNTDレーダー映像とTOD映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。

われわれは、真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。

2010年5月20日

キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い(民弁)、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会(民家協)、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟(全農)、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、21世紀韓国大学生連合、6・15青年学生連帯

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元海兵隊員高梨さん

元海兵隊員高梨さん、きょう沖大で講演 沖縄に「償いたい」2010年5月23日         

 元海兵隊員で1995年に在沖海兵隊にも所属した高梨公利さん(38)=東京都、会社員=が22日来県した。米本国と違い住民への配慮のない在沖米軍基地の運用を挙げて「(兵士らは)演習基地の島に人が住んでいるとしか思っていない」と内情を語り、在沖基地の「抑止力」にも疑問を示した。23日に沖縄大学で講演する。

 広島県出身の高梨さんは曾祖父母を原爆で亡くし、父も被爆。米国に対する反骨心を胸に90年、海兵隊に入った。「渡米し白人社会の厚い壁を実感した。アジア人でも世界一強い軍隊で同じことができると示し、偏見を覆したかった」。
 95年6月から半年間、キャンプ・ハンセンに駐留。同年9月、米海兵隊員3人による少女暴行事件があった。上官が兵士を集め、事件を説明し『モラル低下』を指摘する訓示があった。「いつも聞かされている訓示など皆うんざりだ。誰もまともに聞かない」と「綱紀粛正」の内実を語る。高梨さんは日本人が被害に遭ったことに悔しさを抱えて過ごし、12月に米本国へ。98年に除隊した。

 現在、沖縄の人々に「償いたい」と思っている。「基地から国道に出ても機関銃を車内に隠さず、『えっ』と思った。夜中2時にヘリを飛ばすなど、米本国ではあり得ない」と基地運用の落差を示し、自責の念を語る。
 基地問題について「世界中に軍隊を置いているのは米国ぐらいだ。米国で権力を握る白人の頭の中を変えなければ根本的に解決しない」と長期的視野で考える必要性を指摘。在沖基地の根拠に「抑止力」が挙げられるが「抑止力が働くなら、なぜ韓国の哨戒艦が北朝鮮に沈められたのか」と疑問を示す。

 講演「海兵隊って何やってるばー?」(「元米海兵隊員、高梨公利さんに聞く」実行委員会主催)は沖縄大で23日午後1時から。参加無料。

「琉球新報」より転載
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このような人が、海兵隊にいたことを初めて知った。米軍基地の中からみた沖縄の話である。講演の要旨が、後日の記事になることを望む。

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サロン金曜日の寺子屋

<サロン金曜日・ミニ学習会寺子屋>

 ・日時:22年5月29日(土) 18時30分~19時40分

 ・場所:高知市中の橋通り ダイアパレス2階 208号室
     (『よつばカウンセリング』の看板がかかってます。)
     追手前高校・体育館の東側道路(中の橋通り)沿いのマンション

 ・講師:内川 裕久さん

 ・テーマ:養生訓・気功の基礎的なおはなし
      ・・・呼吸・意識・カタチ・陰と陽、などのはなし

 ・参加費:100円のカンパをお願い
      (お茶菓子を用意しています)

 ・参加申し込み:不要、直接会場にお越しください

 ・問い合わせ:根木勢介まで  携帯:090-2825-2069

 ・主催:サロン金曜日

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2010年5月22日 (土)

デヴィ夫人

本当に北朝鮮の魚雷でしょうか?

http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10540746564.html

「デヴィの独り言 独断と偏見」

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朝鮮学校への街宣

朝鮮学校への街宣「地裁決定違反は100万円」

 市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会、本部・東京)が、京都朝鮮第一初級学校(南区)の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に1日あたり100万円を支払わせる決定をした。19日付。

 3月24日の仮処分決定は在特会に対し、同校の200メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じている。しかし、その後も同様の街宣活動があったため、同校が、違反行為に対して制裁金を科す「間接強制」を地裁に申し立てていた。

 同校の弁護団は「100万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。

(2010年5月22日09時59分  読売新聞)
****************

在特会の行動は、本当にひどい。当たり前の市民生活を送っている者に対し、ましてや学校に通う児童に向けて、なんということをするのだと怒り心頭であり恥ずかしさを感じる。地裁の決定があっても、子どもたちが受けた心理的迫害は解消されないだろう。

偏狭的ナショナリズムや歪んだ差別意識が、根底にあるのだと思う。でなければ、日本で一番、在日特権を行使している、在日米軍に対し、なにも言わない感じない、はずがないと思うのだが。アメリカの支配はかまわないというのであれば、これはただの弱い者いじめであり、恥ずべき行為である。こんなことをのばさらせていてはいけない。

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[情報公開制度]

[情報公開制度] 国民目線で対象拡大を
( 5/22 付 )

 国の情報公開制度を抜本的に見直すため、内閣府に「行政透明化検討チーム」が設置された。座長の枝野幸男行政刷新担当相が示した素案を基に6月中に情報公開法の改正案をまとめ、秋の臨時国会で成立を目指す。

 素案には国民の「知る権利」の保障規定が盛り込まれた。「知る権利」を明記するかどうかは、2001年施行の情報公開法制定の際にも議論になった。結局見送られたのは、不透明な意思決定過程などを暴かれたくない「霞が関」が抵抗したためである。

 情報公開制度は、国が作成した行政文書を請求に応じて閲覧に供するという行政サービスのように運用されがちだ。「知る権利」の明記は、国民のための制度であることを明確にするという点で意義がある。主権が国民にあることを定めた憲法の精神にも合致しよう。

 外務省を舞台とする核持ち込み容認など日米両国間の密約をめぐる検証作業では、当然あるべき文書が見つからず破棄された可能性が指摘された。沖縄返還の密約をめぐって作家らが求めた文書開示請求訴訟では、東京地裁が密約の存在を認め、国側に関連文書の全面開示を命じる判決を言い渡した。

 浮き彫りになったのは、情報公開法施行後も都合の悪い文書を隠したり破棄したりするなど、恣意(しい)的な文書管理を続ける中央省庁の姿である。鳩山内閣が掲げる「行政の透明化」実現のためには、そんな姿勢を根本的に転換させなければならない。

 現行法では開示、不開示の判断において、閣僚ら「行政機関の長」に幅広い裁量権が認められている。素案はこの裁量権を削除するとしている。また、閣僚ら行政機関の長が不開示決定をした場合、首相が取り消しを要求できるようにする規定の導入も提唱している。

 国益や社会の秩序などが絡む防衛、外交、捜査関係の文書では直ちに開示できないケースがあるとしても、不開示対象は極めて限定的にとどめておくべきだ。来年4月に施行される公文書管理法は公文書を「国民共有の知的資源」と位置づけている。必要な情報を国と国民が共有してこそ、健全な議論が深まり、最善の社会的選択が可能になるはずだ。

 検討チームには、首相補佐官らのほか、情報公開制度に詳しい弁護士やNPO法人理事らも加わっている。国民目線に立って、開示対象の拡大を進める必要がある。

「南日本新聞」より転載
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「情報公開」という言葉が、一般的に使われだしたのは、そう古いことではない。この国の国民が、いかに、選別された情報しか手に入れることができてこなかったかを噛み締めている。

沖縄密約、核密約、国民に直接関わる国家間の取り決めでさえ、知らされることなく、政府のごく一部要人で、話が決められるのだ。省庁や国家機関においては、押して図るべしである。身近なことでは、検察庁や警察の裏金づくり、情報公開を求めても出されてくるのは、すみ塗りの書類である。どこに墨を塗るかは、組織の幹部の裁量権に任されている。

機密という言葉の概念や裁量権に、枠をはめるのは容易なことではない。しかし、事実として、おびただしい不開示の上に、今日の日本があるのである。不公正、不平等、格差社会にあえぐ国民である。このままの日本が続いていくことは容認できない。政治が国民の負託である以上、国民には知る権利がある。さまざまな情報を得て、国民が論議していくことが保障されなければ、国家権力の恣意的な政治を許し続けることになる。私たちは、知る権利を主張し続けなくてはならない。

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北朝鮮調査団を拒否

北朝鮮調査団の受け入れ拒否 韓国、国連軍との会談要求
2010年5月21日 21時19分

 【ソウル共同】北朝鮮の国防委員会が韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果を否定し、調査団を現場に派遣すると表明したことについて、韓国国防省は21日、受け入れを拒否する通知文を北朝鮮側に送った。通知文では、在韓国連軍司令部が朝鮮戦争休戦協定違反と判断した場合、同司令部との将官級軍事会談に応じるべきだとしている。同省高官が明らかにした。

 軍事会談が開かれれば、調査結果が北朝鮮側に公式に提示され、言い分も聴くことになる。韓国側が北朝鮮に対する国際包囲網づくりの一環として、沈没問題に国連を関与させることを狙ったとみられる。

 韓国政府は哨戒艦沈没に関し、北朝鮮による「明白な休戦協定違反」との立場。国防省高官によると、在韓国連軍司令部は違反の有無を調べる特別調査チームをつくり、早ければ22~23日にも調査が始まる。

 金泰栄国防相は21日、記者団に対し、哨戒艦沈没で「北に必ず応分の対価を支払わせる」と言明した。

「東京新聞」より転載

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【関連ブログ記事】

◎韓国艦撃沈事件-週刊オブイェクト
http://obiekt.seesaa.net/category/8113531-1.html
→人気軍事ブログの「韓国艦撃沈事件」カテゴリ。現在6記事を公開中

◎韓国軍艦「天安」沈没の深層-田中宇の国際ニュース解説
http://www.tanakanews.com/100507korea.htm
→米軍の潜水艦?日本でほとんど報じられていない「もう一つの沈没」とは

◎韓国天安号沈没事件 その2 -マガジン9 - BLOGOS(ブロゴス)
http://news.livedoor.com/article/detail/4778353/
→「日本のメディアが引用する韓国メディアは右よりのメディア」との指摘も

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軍事については、まったく分からないのだが、ただ直感的に、「本当に北朝鮮?」という思いである。今の時期に、北朝鮮が攻撃するような理由は見当たらない。もし、やったとするなら、これまでの経過を考えて、北朝鮮としての軍事的成果は、大々的に宣伝しそうなように思うのだが、朝鮮のテレビはなにも報道していない。

事故から、かなりの時間を経て、やっぱり北朝鮮のしわざだという韓国の報道のしかたも、なんとなく腑に落ちないのである。「もうひとつの沈没」は事実のようだが、日本のマスコミはまったく触れないのだ。

北朝鮮の調査を拒否する理由がわからない。明白な証拠があるのなら、突きつけて一緒に検証すればよいではないか。「捏造」だという北朝鮮がいっているのも、さもありなんかと思ったりする。

普天間基地が問題になっているこの状況では、政府としては、救いの神とでもいうべき事件だろう。北朝鮮の脅威を煽り立て、そのつど、今にも攻めてきそうなほどにマスコミが漫画チックに踊ってきた。今回も、政府と一緒になって馬鹿踊りを始めている。マスコミの役割は、より多くの情報を集めて公開し、国民に考えさせることだと思うのだが、政府の広報機関と成り下がって、自ら考えることなく、ただのエンタメになっている。一歩引いて、自分の頭で考えてみたい。

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米軍基地 フィリピンの選択

米軍基地は必要か~フィリピンの選択~ 動画16分
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/513

19年前、米軍基地に“NO”を突きつけたフィリピン。1世紀以上も続いた在比米軍基地は、なぜ撤退することになったのか。基地のあった街は、現在どうなっているのか―。

 フィリピンで基地問題の関心が高まった1980年代後半。米軍基地に完全に依存していたフィリピンでは、基地存続を求める人が多数派だったと言われています。基地撤廃派と基地存続派が激しく対立する中、基地撤退が決まったのは1991年のこと。それまでの道のりや背景について、当時の上院議員、基地のあった街の元市長、市民運動のリーダーまた軍事外交専門家が語ります。

 そして、かつてアジア最大規模の米海軍基地があった街から、基地が人々に残した爪あとを取材しました。

「米軍基地は必要か~フィリピンの選択~」のDVDを頒布しています!
ご希望の方は、住所、氏名、連絡先をご記入の上件名を「米軍基地は必要かDVD希望」としてメール、もしくはFAXにてご連絡下さい。(1,000円・送料込)
■お申し込み・お問い合わせ
OurPlanet-TV事務局(高木)Tel 03-3296-2720
Email info@ourplanet-tv.org FAX 03-3296-2730

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2010年5月21日 (金)

臨検特措法の可決

衆議院における臨検特措法の可決に強く抗議し、参議院が同法を成立させないことを求める声明

井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)    
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)  
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)
   
 2010年5月21日 

 鳩山政権が昨年(2009年)10月30日、衆議院に提出した「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」(以下、臨検特措法案と表記)が、5月19日、衆院国土交通委員会で与党3党と公明党の賛成多数で可決され、ついで翌20日、本会議で与党3党と公明党などの賛成多数で可決された。 
 朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と表記)に出入りする船舶の臨検を海上保安庁に認める同法案の成立に一貫して反対してきた私たちは、この暴挙に強く抗議する。

 日本国憲法第9条は第1項で「戦争の放棄」を定めている。それは戦争のみならず戦争を誘発しかねない一切の行為を政府に固く禁じていると解すべきである。戦争の火種となりうるすべての行為が厳禁されているのだ。
  このところ武装を強化してきた海上保安庁による臨検が戦争の挑発につながる危険性は非常に大きく、それは明白に憲法9条に違反する行為である。

 今通常国会において臨検特措法案はずっと棚晒しになっていたが、衆議院で突然審議が強行され、国土交通委員会でも本会議でも十分な審議がなされないまま可決された。その背景に去る3月26日の韓国軍哨戒艦「天安」の沈没が「北朝鮮の魚雷」によるという国際的なキャンペーンの始まりがあることは明らかであり、同法案の可決はその波に乗って強行された。衆院での臨検特措法の成立は韓国政府が組織した国際軍民合同調査団が最終報告書を発表するのと同時になされたのだ。

 鳩山首相はただちに北朝鮮非難のコメントを発表した。これから米国政府を中心に北朝鮮叩きの津波のようなキャンペーンが始まるに違いない。しかしどこまでも9条の実現を求める私たちはその動きに同調しない。問題の冷静で平和的な解決を初めから放棄して、朝鮮半島の軍事的緊張が高まることに乗じ、戦争の火種を用意する臨検特措法を成立させるのは、火に油を注ぐことであり、まさに犯罪的な愚行と言わざるを得ない。

 法案の審議にあたって、前原国土交通相は「一義的に仕事をするのは海上保安庁だが、万が一、激しい抵抗にあった場合、自衛隊に海上警備行動を発令するという判断は否定していない」とのべた。まるで交戦を予定しているかのような姿勢ではないか。

 私たちは「良識の府」といわれる参議院が、衆議院が可決した臨検特措法案の審議を拒否することを要求する。

 私たちはドサクサ紛れの火事泥的国会運営を強く非難し、9条改憲に反対するすべての人びとが好戦的激情を煽るポピュリズムの政治から決別することを心から訴える。

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知花昌一のポートレート

「沖縄反戦・知花昌一のポートレート」

http://www.janjanblog.com/archives/2732

JANJANに、小倉文三記者が載せています。

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2010年5月20日 (木)

ジブチ 海自拠点基地

ソマリア海賊対策の海自拠点基地、ジブチで建設中
2010年05月01日 11:01 発信地:ジブチ/ジブチ


    【5月1日 AFP】アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、紅海(Red Sea)で護衛活動に従事する海上自衛隊の拠点となる基地建設が、ソマリアに隣接するジブチで進んでいる。第二次世界大戦(World War II)以降、平和憲法を掲げる日本の自衛隊が国外に基地を設けるのは初めて。4000万ドル(約37億円)をかけた海自基地は、年明けにも完工の予定だ。

 ジブチで建設中の基地について、海上自衛隊の北川敬三(Keizo Kitagawa)2等海佐はAFPの取材に対し、護衛活動のため駐留中のジブチで「国外で唯一、アフリカでは初の海自基地となる見通しだ」と語った。また、年間2万の船舶が通航するアデン湾(Gulf of Aden)で横行する海賊行為は、海洋国家である日本にとっても憂慮すべき事態だと話した。
 
 北川海佐によると、アデン湾を通航する船舶の約10%が日本の港を出港しており、日本の輸出産業の90%はアデン湾シーレーンに依存している。だが、この日本にとって重要な海域では2年前から、ソマリアの海賊が横行している。

 現在、海自隊員らはジブチの米軍基地を間借りしており、海自基地が完成すれば、隊員が寝泊りしたり、物資の保管に使用できるようになるという。

 基地建設の候補地としてイエメン、オマーン、ケニア、ジブチを視察した結果、空・海アクセスの便と政情が安定していることからジブチが選ばれた。ジブチにはフランス軍最大の国外基地や、アフリカ唯一の米軍基地がある。

 防衛省はソマリア沖での海賊対策として前年4月、護衛艦2隻と哨戒機2機をアデン湾に派遣した。

 各国の軍艦による護衛活動が功を奏し、ソマリアの海賊らは現在、アデン湾から海上警備が手薄なインド洋(Indian Ocean)へ活動の場を移している。(c)AFP/Emmanuel Goujon

「時事通信」より転載

*********

こんなことが、いつ決まったのだろう。国会で論議されたのだろうか。日本の軍隊が海外に基地を作るなど、おぞましい限りである。自国では、米軍基地返還の大きな闘いが広がっている時にである。

事業仕分けで、税金の使い道をふるいにかけている時に、37億円もの金を軍事に使うなど、ひどい話ではないか。これが、ソマリアの民生費に使われるというのなら、まだしもである。

紛争の解決を武力では行わないとしている、平和憲法を持った日本国のすることではないはずだ。憲法を守ろう、という言葉はあふれているが、憲法を守らなくてはならないのは、国家であり、国民の負託をうけた議員たちである。99条にも明記されている。あえて言いたい、守ろうというスローガンももちろんだが、国家に対し憲法を守らせよう!と。国に憲法を守らせよう、という表現を、もっと前面に出した闘いをつくっていきたいと思うのだ。

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戦争の「無人化」と「民営化」

戦争の「無人化」と「民営化」

今 回は無人機「プレデター」(捕食者)の話である。『毎日新聞』ワシントン特派員・大治朋子記者の仕事は以前から注目してきた。特にクラスター弾禁止条約の報道では、『毎日新聞』は群を抜いていたが、その推進力が大治記者だった。最近では、 4月30日から5月4日までの5回連載「テロとの戦いと米国・第4部『オバマの無人機戦争』」 は秀逸だった。初回の4月30日付は、1面トップ記事から3面解説、外報面での米軍関係者(複数)へのインタビューまで、すべて大治記者の単独署名記事である。

私は、米空軍が「プレデター」を使って、米本土から遠隔操作でアフガンやイラクで民間人を殺害してきた事実は知っていたが、連載冒頭の文章には衝撃を受けた。 「米国本土の基地から衛星通信を使い、1万キロ以上離れた戦地で無人航空機を飛ばす。兵士は自宅で家族と朝を迎え、基地に出勤。モニター画面に映る『戦場』で戦い、再び家族の待つ家に帰る」。「午前中3時間はアフガンで飛ばし、1時間休憩する。午後の3時間はイラクで飛ばす。米国にいながら、毎日2つの戦場で戦争をしていた」。米西部ネバタ州ネリス基地で無人機パイロットをしていた空軍大佐の言葉である。

この何とも日常的風景は不気味である。ここまで戦争がビジネスのように行われるようになってきたのか。しかも、戦争をしているというよりも、目標として決めた個人を暗殺する手段として使われている。きっかけは「9.11」である。 ブッシュ前政権は無人機で「テロリスト」を暗殺する「ターゲット・キリング(標的殺害)」を始めた。その法的根拠は、「9.11」直後に議会が大統領に対して、必要な軍事力の使用を認めた「武力行使容認決議」である。 オバマ大統領はその対象や地域を拡大してきたが、1万キロ以上離れたところからの遠隔操縦である以上、「誤爆」も相次いでいる。「距離と対象の非人間化」により、人を殺すことへの罪悪感はゼロに限りなく近づく。 オバマ大統領も「米兵の死なない」無人機への依存を高めているとされ、当該諸国では米国への恨みはさらに強く、深くなっている。大治記者がインタビューした元・米陸軍士官学校教授は、無人機による「標的殺害」は、文民と戦闘員との区別を求める規定(ジュネーヴ条約第一議定書48条・区別原則)や、過剰な民間人被害を禁ずる規定(同51条・比例原則)に違反する疑いがあると指摘している(4月30日付外報面)。

ここで注目する必要があるのは、民間軍事会社(PMCあるいはPMSCs)が深くかかわっていることだろう。無人機のための情報収集は民間の社員が担当している。 「低コストのうえ、問題が起きた時も、政府の説明責任から切り離されるからだ」という(5月1日付連載第2回)。 また、無人機操縦者の7人に1人は民間会社の社員という(5月2日付連載第3回)。 交戦規則(ROE)で民間人の戦闘行為は禁じられているため、ミサイルボタンを押す瞬間は「兵士と交代する」というのだが、本当のところはわからない。

無人偵察機を設計した会社の技術担当者は、若い世代がなじみやすいようにコントローラーをテレビゲームに似たデザインに変更したという。 「兵士の9割は戦争モノのゲーム経験者。手元を見なくても指先が動く。習得が早いよ」(5月3日付連載第4回)と。  空軍が作成した長期計画書によると、「2012年をめどに、1人で同時に4機の操縦を目指す。 人件費の56%の削減が可能」という。民間会社が入って人減らしとコスト削減をはかる。戦争における「民営化」の方向を突き詰めていくと、最終的には、無人機を操縦するロボットの開発が課題となってくるという。

 とはいえ、ロボット開発は将来の話で、当面は無人機の操縦士不足が深刻である。2003年~06年に起きた「事故」(民間人殺害を含む)の約7割は人為的ミスで、未熟な技術や経験不足による誤判断が原因という。有人機の訓練を受けずに「無人機パイロット」になる人が70人もいたという(5月4日連載第5回)。これは恐ろしいことである。人を殺すことにリアリティがまったくない。バーチャルな戦場で人を殺す無人機パイロットこそ、戦争の非人間性の極致ではないか。

海外での戦争を繰り返してきた米国は、海外駐留軍兵士の士気の低下に悩まされてきた。オバマ大統領が米兵の戦死者を減らすため、無人機の拡大に走った背景には、「帝国」米国が抱える本質的な問題が横たわっている。それは人間や組織の頽廃にまで及ぶ( 映画「戦争のはじめかた」 )。そして、ビジネスライクに、民間会社の勤め人感覚で戦争をやるところまできたのだろうか。

戦闘において最もベーシックな銃剣突撃と白兵戦。 相手の体に銃剣が送り込む感触が手にこびりつく 。 苦悶の表情を間近で見ることになるし、断末魔の叫び声は耳にこびりつき、 返り血も浴びる 。 人間の命を奪うということは大変なことなのである 。 戦争映画や戦争ゲームなどは残虐さを希釈ないし抑制することで 、「殺人の非人間化」を生み出す。これはおそろしいことである。かつては、1 万メートルの超高空から爆撃することで、 罪の感情を希釈させたカーチス・ルメイ将軍 。 その戦略爆撃の方法でどれだけの民間人が死亡したかわからない

 戦争の「民営化」の行き着く先は、目的と手段の逆転である。PMSCsの最も恐ろしい本音は、戦争がなくなることである。戦争があるから軍隊やPMSCsがあるのではない。軍隊やPMSCsのために、戦争や危機がつくられていく。この本末転倒をなくすには、全面的な武器取引の禁止とPMSCsの法的規制しかない。 だが、世界の武器輸出の67%は安保理常任理事国5大国によって占められている(特に米国30%とロシア23%) [SIPRI2009年報告書参照] 。これでは、武器商人と警察官が同一人物のようなものである。この状態を突破するためにも、日本は武器輸出三原則等を堅持し続ける必要があるのである。

「早稲田大学・水島朝穂のホームページ」より転載

http://www.asaho.com/jpn/index.html

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2010年5月19日 (水)

なごなぐ雑記

2010年5月 7日 (金)
アリス・イン・ワンダーランド
徒然なるままに

•鳩山首相が沖縄を訪れた。「訪沖」と表現されるほどには、沖縄は日本国に包摂された外地である。

•他府県がすべて拒否するので、結局沖縄県内にアメリカ海兵隊の基地を造るというが、沖縄は他府県の人々より大いなる労力をかけて拒否の姿勢を示している。

•海兵隊は有事の際(紛争地域にいる)日本人救出のためにも役立つみたいなことを日本国の外相が発言していたが、見事にスルーされていた。

•鳩山首相を攻撃・口撃して、事態が好転するならそれも良しだが、問題は誰が首相になっても変わらない、変えることはできないと思われる「構造」にこそある。

•その「構造」は見せかけであり、実態である。舞台に吊るされた紙でできた月は、月ではないが月である。登場人物たちは作者を探さない。

•「抑止力」という名の興行に、沖縄は生贄として捧げられている。このサクリファイスは紛争の抑止ではなく、紛争の可能性維持のためになされる。

•紛争で殺されるのは、紛争を指揮し発動する権力者ではなく、いつでも民草である。敵もまた敵として敵を恐れ敵に備える。敵とは誰だ。

•1997年、名護市民は住民投票で反対の意思決定を成し、以後12年余をかけて名護市に反対を言わしめた。あきらめないことから学ぶことは多い。

•民草は無力だが無力ではない。国家権力が有する暴力装置の力ではない力が民草にはある。目覚めるときを待つ力がある。

5月5日、名護で暮らす子どもたちと美浜で映画を観た。かつて、その地で、右翼の諸君の街宣車と出遭ったことがある。あれから数年を経て、子どもたちも成長している。かつて、異形の街宣車を凝視していた子どものまなざしも変化する。沖縄をとりまく状況はまったく変化していないのだろうか。変わらないものと、変わったものを丁寧に腑分けし、明日を切り拓くための力と道をそこから手繰り寄せよう。未来は訪れるのではない、創り出していくのだ。子どもたちと共に過ごし、私がすべきことを思う。

5.15にも鳩山首相は沖縄を訪れるつもりらしい。沖縄の本土復帰から満38年になるその日に、再び来県する厚顔さにうんざりするが、どんな茶番を演じてくれるのやらである。

子どもたちと観た映画は、アリス・イン・ワンダーランド。3Dの映像を子どもたちと満喫して楽しんだ。映画館を出たら、そこは我々が生きる「現実」という名のワンダーランドであった。

•政治的には冷静に「抑止力」の議論を深めなければならない。統治権力の側が、こんなにもグダグダなのを放置しているのは主権者の側にも問題がある。

•海兵隊は不可欠な抑止力ではないとする専門家の意見が一顧だにされないのは、「属国」の怠惰な思考停止である。

•鳩山政権はそこに嵌まり込んだ、もう抜け出ることは無いだろう。ポスト鳩山の問題は、ダレではなく、そこをどう問題にできるかできないかだろう。

•沖縄を捧げる「抑止力」という名の国家のパワーゲーム思考につきあう気は無いが、沖縄をそこから解き放つためのプロセスとして思考する必要がある。

•新基地など造れるはずはない。13年余をかけてもあきらめきれない日米両政府の未練がましさを、沖縄の民草の「あきらめない」の意志が凌駕している。

•この勝負、沖縄では勝ちに行くために、それぞれがこれまでから学び、これからを思い、次の一手を考え始めている。私もまた。

「なごなぐ雑記」より転載

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国内移設撤回訴え

普天間基地の国内移設撤回訴え 地区労が沖縄連帯デー

 沖縄の本土復帰(1972年5月15日)から38年を迎えたのを受け、佐世保、長崎両地区労は18日、「5・15沖縄連帯デー集会」をそれぞれ開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県内を含む国内に移設する方針を撤回するよう政府に求める声を上げた。

 佐世保市の島瀬公園であった佐世保地区労の集会には、労組員ら約150人が参加。土井憲治同地区労議長が「沖縄復帰後も米軍基地が集中している現状に変わりはない。普天間基地閉鎖を」と訴えた。「沖縄の負担軽減、国民全体での負担の分かち合いという美名によって米軍基地が拡散、固定化することは容認できない。日米安保、基地の在り方の根本的な見直しを政権に求める」との集会決議を採択。「日米軍事一体化反対」「普天間を返せ」とシュプレヒコールを上げながら、市中心部のアーケードを歩いた。

 長崎市の中町公園で開かれた長崎地区労の集会には約200人が参加。平野忠司同地区労議長が「政府に対し沖縄の基地撤去を強く訴えたい」とあいさつ。県平和運動センターの中崎幸夫議長は「これからの安全保障政策、日米同盟を根本から議論しなければならない。まず普天間飛行場の無条件、早期の撤去、閉鎖を求めよう」と呼び掛けた。この後、参加者は新地町の湊公園までデモ行進した。

「長崎新聞」より転載
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沖縄の負担軽減という言葉は、在日米軍は日本国民が負担するもの、負担して当然、という前提の上に使われている。日本の領土を差し出し、治外法権にして、膨大な税金を米軍に使い、市民生活を脅かしてまでも、アメリカの軍隊にいてもらいたいなどと国民は思っていない。岩国市長でも訓練機の受け入れは反対している。

法的な根拠が、安保条約であるならば、今こそ、国民的論議を起こさなくてはならない。条約が締結された経過、政治的状況、その中身について、考えてみなくてはならない。半世紀を経て、なお、アメリカの占領体制を引きずっていた頃の条約が、そのまま必要なのか、普天間基地ひとつ閉鎖できないほどの状況なのか、、ゼロベースで考えてみるのは、私たち国民にほかならない。

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2010年5月18日 (火)

メディア 世論誘導

” 検察権力とメディアの癒着” がたいへんよく取材されています。

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◆2010年02月24日 ? 権力とメディア 世論誘導の実態(2010年02月24・25日放送分)

(出演)

小西克哉 (国際教養大学客員教授)
金子秀敏 (毎日新聞論説委員)
三井環 (元大阪高検公安部長)
青木理 (ジャーナリスト)

BS11 INsideOUT
毎週月~金曜日 22時00分~22時55分
翌日 07時00分~07時50分[再放送]

BS11 INsideOUT 権力とメディア 世論誘導の実態  (1)
http://www.youtube.com/watch?v=9VMnNu2_ou8&feature=related

BS11 INsideOUT 権力とメディア 世論誘導の実態  (2)
http://www.youtube.com/watch?v=S_iiFguEigE&feature=related

BS11 INsideOUT 権力とメディア 世論誘導の実態  (3)
http://www.youtube.com/watch?v=gugS9LfKt5A&feature=related

BS11 INsideOUT 権力とメディア 世論誘導の実態  (4)
http://www.youtube.com/watch?v=shqnDahulLk&feature=related

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【◆速報】「ザ・スクープ・スペシャル31弾」鳥越俊太郎氏VS三井環氏(元大阪高検公安部長)
  2010 年 5 月 16 日 放送がアップ
 

http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/480.html 

 のコメントの中で「36」さん 2010年5月17日 01:01:58: 8d1AKivCwsが、
     「下記へアップしました。

http://www.pandora.tv/my.eichieichi/37879882 」
として、第1部の全編一括アップ先を紹介してくれてます。
 

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上関原発・損害賠償請求事件

みなさま

5月13日の中国電力による4800万円損害賠償請求事件の第2回弁論の報告です。(昨年12月に中国電力が原発建設に反対する祝島島民2人とカヤック2人に対して、妨害行為をしたとして4800万円の損害賠償をしています。)

場所:山口地方裁判所岩国支部

上関原発阻止被告団 4人 (橋本・清水・原・岡田)
被告弁護団 6人 (小沢・島田・堀・浅野・永井・丸山)
傍聴 18人
参加 合計70人(祝島、山口、広島)
中電側弁護士 4人
中電側傍聴 2人

今回は第2回弁論であるが、第1回目は準備期間で犠牲陳述をしたため実質的にこの裁判が初めての弁論になります。以下流れを追って記載します。

被告清水さんの意見陳述(要約)
これまで28年間の抗議行動は「非暴力」に徹して中国電力と相対してきた。昨年からの中国電力による島を侮辱した暴言や、シーカヤックに対する危険な行為を行ってきた。それに対する私たちの行為を妨害行為とし、損害賠償をする事は、正当な抗議活動に対するあからさまな弾圧行為である。

弁護団長小沢さんの意見陳述(要約)
3月に祝島に訪れたとき、瀬戸内海の原風景の中人々が生活していると理解した。
また、日本生態学会も原発建設に関して工事を一時中断し当該海域の生物多様性に関す環境省主導の調査に協力することなどとした総会決議をあげている。島根原発の点検不備は500件を超え、中国電力は人々の心配に対して誠意をもって対応していない。
生活を守るために建設に反対する島民2人に対して、支払えない賠償金で生活を破壊するのか?
自然を愛し、建設に反対する若者2人の将来を奪うつもりか?
被告代理人らは、原発建設反対運動は痛切な気持からの正当なものであると考え、それを主張立証していく。
また、証拠となる資料についても違法な行為を犯していないという主張立証をしていく。

求釈明
どの行為が妨害行為に当たるのか?
工事の内容や工程等、請求金額の算出方法は?
証拠として提出している写真に、被告とは関係のない写真が多く含まれており、また、日時なども間違いがあるこの証拠の不明確性に関しての説明は?
以上について、中国電力側に釈明を求めた。

中国電力側
裁判所から求めらた事項については釈明するとのことで、積極性がなかった。

裁判官
事前にきちんと読んで精査したいため、人数分の書面・資料を用意してほしい。
と、慎重に審理していく姿勢が感じられた。

報告集会で被告弁護団から
今後この裁判は、中国電力が提訴したことを後悔するまでがんばる。
被告として訴えられているが、原告のつもりで積極的に、原発を食い止める運動の一部として位置付けて、みんなで闘っていく。多くの市民の真剣な傍聴で、裁判官に対してのプレッシャーを与えることが重要である。

今後の裁判の日程
●6月24日(木曜日)14:00~岩国支部 進行協議
被告団・弁護団・中電側・裁判官が今後の裁判の進め方を協議します。傍聴不可
●7月22日(木曜日)14:00~岩国支部 第3回弁論
第3回目の弁論で、裁判所側は1時間もの時間をとっています。傍聴よろしくお願いします。

支える会の立ち上げ
「許すな不当訴訟!4人の被告を支える会」を立ち上げて裁判支援や裁判の不当性を呼び掛けていきます。

島民の会のブログ
後日、島民の会のブログにて裁判情報を発信していきます。

以上です。
山口・広島からたくさんの方に参加していただき、ありがとうございました。
今後も、この裁判をよろしくお願いします。

敬具

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岡田 和樹 【OKADA kazuki】23歳
ハチの干潟調査隊 代表
市民ひがた交流会 共同代表
上関原発を考える広島20代の会 呼びかけ人

729-2251 広島県三原市幸崎町久和喜3045-1
( E-mail) earth_166@hotmail.com
(携帯) 080-3882-2372 (携帯mail) namekujiuo@n.vodafone.ne.jp

(ハチの干潟調査隊)http://www.geocities.jp/pipipopo227/index.html
(市民ひがた交流会)http://higataow.blog.shinobi.jp/
(上関原発を考える広島20代の会)http://hiroshima20.jugem.jp/
(原発よりも命の海を!72時間ハンスト)http://ameblo.jp/nonukes-hunst/

干潟・原発での活動を続けています。活動カンパをよろしくお願いします。
銀行振り込:広島銀行 三原西支店 口座番号:3069271 オカダカズキ
尚、お手数ですが振り込みの際はメールで連絡いただけると幸いです。
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2010年5月17日 (月)

署名 徳之島

【第3次アピール】

●  徳之島への米海兵隊の訓練移転に関する平野官房長官の許しがたい暴言 
      ─徳之島空港を拡張するため「周囲の住民に立ち退いてもらう」─

  鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を断念することを求める署名運動にご協力下さい!

 奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会
 呼びかけ人 福元洋子   奄美・徳之島
         吉玉誠一   奄美・徳之島
                     浦島悦子  沖縄・名護市
                    鈴木雅子  沖縄・名護市 

◆普天間基地の辺野古移設は米海兵隊訓練の徳之島移設とセット

 鳩山首相は「最低でも沖縄県外」という自らの公約をかなぐり捨てて、名護市辺野古(へのこ)に普天間基地を移設しようとしていますが、その案は徳之島への米海兵隊訓練の移設とセットです。徳之島では4月18日、住民の6割、1万5千人が参加して米軍基地移設反対郡民大会が開かれ、鳩山政権にはっきり「移設NO!」を突きつけました。さらに徳之島・天城・伊仙の3町長は5月7日、首相官邸で首相と会談し、「普天間の機能の一部を引き受けてほしい」という首相の要請をきっぱり拒否しました。

◆徳之島の民意を切り崩し、米軍訓練を強要する平野官房長官

 これほど鮮明に徳之島の民意が示されたにもかかわらず、鳩山首相はなおも移設強行の姿勢を崩しません。5月12日、平野官房長官は鹿児島市内で5人の徳之島町議に会い「500人規模のヘリ部隊訓練」の受け入れを要請しました。さらにその三日後(15日)には、同市内で徳之島の経済界や各種団体の住民9人と、続いて農業や建設業者8人と
会談し、徳之島空港の拡張について「空港に隣接した干潟を埋め立てる」ことを明らかにしました。しかもその翌日(16日)には「誘致推進協議会」のメンバー14人と面談し、同空港の滑走路の横幅を今の2倍、300メートルに拡幅するとのべ、そのために干潟を埋め立てるか、
「周囲の住民に立ち退いてもらう」とのべたのです(5月17日付『西日本新聞』)。
 なんという暴言でしょう。住民の立ち退きについて、空港のある天城町の大久町長は「移設の弊害が早くも表面化した。政府側と接触することはない」と反発しています(同)。

◆徳之島は「県外」ではなく沖縄と同じ琉球弧

 沖縄では4月25日の県内移設反対県民大会に9万人以上が参加し県民の総意」を政府に突きつけましたが、5月4日に沖縄を訪問した鳩山首相はその切実な思いを一顧だにせず「また、ご負担をお願いする」と通告しました。鳩山首相は徳之島についても移設反対の民意を切り崩し、米海兵隊の訓練移設を強行しようとしています 徳之島は行政上は鹿児島県ですが、奄美諸島はもともと琉球文化圏に属します。鳩山首相は徳之島は沖縄「県外」と考えているようですが、沖縄と奄美はもともと一体です。沖縄・辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんは「徳之島は、琉球弧の兄弟島である。琉球史を知らぬ官僚どもの提案は、断じて許せない。徳之島は琉球圏内であり、県外ではない。徳之島の皆さんと沖縄県民、全国の人々とともに立ち上がっていきます」と明確にのべています。
 戦後8年間、日本から切り離されて米国の施政権下にあった奄美諸島の人びとは沖縄の苦しみをよく知っています。4月18日の郡民大会決議文は「米軍基地移設問題は、沖縄県民の基地の整理・縮小・撤去の意思に反するもので、文化を共有する沖縄県民と奄美の人々を愚弄する、基地のたらい回しに他なりません」と鮮明にのべています。
 私たちは鳩山首相に対し、「奄美と沖縄の民意」に応えるよう強く要求するため、5月8日に下記の署名運動を始めました。全国のみなさんがふるってご協力下さるよう、心から訴えます。

◆ 鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求める署名

 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

 私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるからとりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなたに強く要求します。

 ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
 ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
 ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること

■以下にメールによる署名の要領を記します。

【メール送信による署名の方法】

◆署名は個人・団体(グループ)を問いません。
 ○ 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
 ○ 団体(グループ)署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

 ● 署名の送付先
    tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com
  ※ 署名送付の際に「賛同します」とご明記下さい。

◆賛同の期限
 5月31日(月)です。署名簿の提出は賛同期限の直後を予定しますが、徳之島移設をめぐる政治情勢の変化に応じて5月内に鳩山首相に届けることもあり得ます。しかしその場合も、署名運動は5月31日(月)まで続けます。

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チョムスキー入国拒否

■チョムスキー西岸入国拒否

2010年5月16日
さて、ノーム・チョムスキーがその政治的活動ゆえにパレスチナ西岸への入国を拒否されたことは事実のようだ。この話は主要メディアに(もっともニューヨーク・タイムズではないが)すっぱ抜かれた。またしてもわれわれは、「中東最良の民主主義か?」と問わねばならない。
by Rebecca Vilkomerson

●アルジャジーラ、チョムスキーへのインタビュー
http://theonlydemocracy.org/2010/05/chomsky-denied-entry/

■ハ・アレツの記事「チョムスキー、イスラエルと西岸への入国を拒否される」(部分訳)
http://www.haaretz.com/news/national/noam-chomsky-denied-entry-into-israel-and-west-bank-1.290701

ユダヤ系アメリカ人で「対テロ戦争」に反対している左翼活動家ノーム・チョムスキー教授が16日日曜日、イスラエル入管により西岸とイスラエルへの入国を拒否された。

チョムスキー教授は、パレスチナのムスタファ・バルグーティ議員の招きで西岸自治区ラマラ郊外にあるビル・ゼイト大学で17日(月)に講演するため、ヨルダン国境のアレンビー橋で入国手続きをした。

イスラエル内務省女性報道官は、入国拒否の理由を「西岸は国防軍の許可が必要な地域」と説明した。日曜午後1時半にアレンビー入管で尋問を受けたチョムスキーは、4時半にヨルダンの首都アンマンに戻った。チョムスキーは、アンマンから電話で拒否された様子を伝えた。「イスラエル訪問ではなくてパレスチナの大学で講演することを、彼らは望ましくないと思っている」と。

ラマッラで待っていたバルグーティ議員は「表現の自由への抑圧であり、ファシストの行いだ」と抗議した。イスラエルの人権団体も「チョムスキーの見解が広がることへの抑圧で、全体主義の特徴を持つ決定だ」と内務省による入国拒否を批判した。

チョムスキー教授は、97年イスラエルのベングリオン大学で講演。その際、ラマッラのビル・ゼイトへも訪問していたと語った。イスラエル政府はオスロ合意を反故にし「パレスチナ国」を認めていない。入管では「パレスチナ訪問の予定」を訊かれ、「正直」に答えると入国を拒否されてきた。

「表現の自由のガイドラインがある民主主義国家は、気に入らない批判や考え方に直面してかれらの見解を受け入れられないという理由で門戸を閉ざしたり入国を拒否したりはしない。そうではなく、公共の議論によってこそこれらの見解が論じられるべきものである。」とカリフォルニアの市民権組織ACRIは声明で述べた。

松元@札幌

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2010年5月16日 (日)

「普天間」包囲

雨の中、1万7000人が「普天間」包囲
社会  2010年5月16日 15時54分      

(7時間17分前に更新)

 住宅密集地にある米軍普天間飛行場の無条件返還を求める「普天間基地包囲行動」(主催・同実行委員会)が16日午後、宜野湾市で行われ、雨が降り続ける中、集まった約1万7000人(主催者発表)の参加者が同飛行場の外周約13キロを“人間の鎖”で囲んだ。

 地元の伊波洋一市長と、飛行場の移設先候補にあがる名護市の稲嶺進市長は、包囲行動後、県内移設に反対する共同声明を発表する。県民の反発が根強い県内移設では普天間の早期閉鎖・返還が図れないとして、移設元と移設先の両市長が連携し、政府に危険性除去につながらないことを訴える。

 1996年の全面返還合意から14年。民主党中心の連立政権による移設先見直し作業は最終局面を迎え、再び県内移設の可能性が強まっている。住民を危険にさらし続ける普天間の閉鎖・返還と、県内への新基地建設反対を訴え、参加者は手を取り合った。

 市民団体が主導してきた同飛行場の包囲行動は、2005年に続き5年ぶり5回目。今回は初めて、宜野湾市をはじめとする中部7市町村の首長が共同代表に就任した。

「沖縄タイムス」より転載

**********

土佐湾を吹き抜ける風よ、伝えておくれ。太平洋の上を渡って、遠く常夏の南の島に。

普天間を囲んだ人間の鎖の輪の外に、さらに数え切れないほどの何重にも取り囲む人々の輪があることを。

レインコートを滴り落ちる雨粒にも、私たち名もない民衆の涙と怒りがあるのだと。

今日、私の頭上に陽は燦々と。だが、心は人々と共に雨にうたれていると。

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国民投票法「違法状態」

国民投票法―拙速が生んだ「違法状態」 異常な事態である。新しい法律が、「違法状態」のなかで施行されようとしている。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行される。公布から3年とされた準備期間が終わるからだが、法で義務づけられていた準備が一向に進んでいない。いまのままでは国民投票はできない。「国民投票のできない国民投票法」という、わけのわからないものが世に出ることになる。

 片付けておかなければならなかった宿題は数多い。憲法改正原案を審議する場として憲法審査会が設けられたが、参院ではその規程ができていない。規程のある衆院でも委員は選ばれていない。原案が出てきても審議する場はないのが現状である。

 国民投票法が18歳以上に投票権を与えたのに合わせ、20歳以上に選挙権を与える公職選挙法や20歳を成年とする民法を改める。これは、準備期間のうちに終えるよう国民投票法の付則に明記された大きな宿題だったが、実現のめどは立っていない。

 投票率が低すぎる場合に無効とする最低投票率を導入するかどうかも、放置されたままの課題だ。

 多くを積み残しての施行は、無責任な見切り発車と言わざるを得ない。

 この背景には、法成立のいきさつが影を落としている。

 審議の過程で、自民、民主をはじめ与野党の実務者は互いに納得できる内容にしようと歩み寄りを重ねていた。だが、当時の安倍晋三首相は改憲を参院選の争点にしようと成立を急いだ。与野党協調は崩れ、民主党は最終的に採決で反対に回った。同法は2007年の参院選を前に成立したが、憲法をめぐる議論の機運は冷え込み、いまも空気は変わっていない。

 民主党政権の対応にも疑問はある。

 国民投票法は議員立法でできたが、公選法や民法の改正には内閣が責任を負う。定められた通り法改正を進めるか、間に合いそうにないというなら、投票法そのものの施行を延期するか。なんらかの形で違法状態を避けるのが筋ではなかったか。

 憲法改正のハードルはとても高い。国会の中でも国民との間でも、時間をかけて対話を重ね、幅広い合意を探っていく丁寧なプロセスが欠かせない。

 夏の参院選を前に、自民党は憲法改正原案を国会に出すことを検討している。選挙の争点にする狙いなのだろうが、改正論議を本気で進めようとするならむしろ逆効果だろう。

 議論を動かしたいのなら、まずは話し合える環境を整えることである。

 例えば、国民投票の制度設計だけを協議するため憲法審査会を始動させる。必要なら与野党合意で投票法を改正する。そこから始めるのも一案かもしれない。

「朝日COM」より転載
************

自民党は、国会に改正案を出さないと今日のニュースで報じている。しかし、選挙では、憲法改正を前面に出してくるのではないか。

それにしても、この法案はよく分からないままである。安陪政権当時とは、政府も代わり、なにより国民として憲法を変える必要性を訴える声はほとんどないのである。そんな中で、漫然と時間がきたので施行、では政権が変わった意味もなくなる。憲法は国の枠組みを決めるもっとも重要な問題であり、国民一人ひとりに関わってくることである。国民に周知徹底して時間をかけて論議すべきことだ。今のまま、施行するというのは、国民に対し、政府はあまりにも無責任ではないか。

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[復帰38年]沖縄

[復帰38年]沖縄の終わらない戦後
社会 政治  2010年5月15日 09時55分      

(23時間23分前に更新)

 大宜味村出身の金城健一さん(65)は1962年、全国高校弁論大会に参加し、最優秀賞を受賞した。米国統治下の沖縄の現実をほとんど知らない本土の人たちの前で、切々と復帰を訴えたのである。

 10年後の72年5月15日。復帰が実現したその日に、那覇市の八汐荘で結婚式を挙げた。「子どもや孫に語り継ぎたいという思いがありましたから。結婚式は復帰の日に、と決めていたんです」

 東京・日本武道館と那覇市民会館の二会場をつなぐ政府主催の記念式典。那覇市民会館隣の与儀公園では、復帰協主催の大規模な抗議大会が開かれていた。金城さんの友人たちは、ずぶぬれになって集会やデモに参加したあと、結婚式に出席した。

 金城さんは結婚記念日でもある5月15日を毎年、格別な思いで迎えているが、今年は特に「歯がゆくてしようがない」と言う。普天間問題をめぐる鳩山政権の大迷走に、いらだちは募るばかりだ。

 でも、と金城さんは言う。「歴代の総理の中で県外移設を言ったのは鳩山首相が初めてでしょ。鳩山をつぶしたくないんですよ」

 大きな失望と、かすかな期待。そのかすかな期待さえ消えかかろうとしているときに、それでもなお、歯がゆい思いをしながら、わずかな希望を未来につなごうとしているのである。

 過去の歴史に思いをいたすことがなければ県民の心のひだに触れることはできない。県民の心のひだに触れなければ普天間問題の核心をつかむこともできないだろう。

 日本の約0・6%の面積しかない沖縄に、今なお、日本全国にある米軍基地(専用施設)の約74・2%が集中しているのは、なぜだろうか。

 戦後、米国が沖縄を戦略拠点として位置づけただけでなく、日本側も、米軍の沖縄駐留を強く希望した。

 50年代半ば、大阪や岐阜、静岡などに駐留していた米海兵隊がこぞって沖縄に移駐した。海兵隊を受け入れるために沖縄の各地で用地接収が進められ、米軍基地の面積はほぼ倍増した。

 本土から沖縄への移駐によって本土は負担軽減が進み、そのしわ寄せで沖縄は軍事要塞(ようさい)と化した。

 70年前後の返還交渉の過程でも日本側は、「本土の沖縄化」をおそれ、沖縄への基地封じ込めを主張した事実がある。このようにして基地が沖縄に局地化され、本土と沖縄の著しい負担のアンバランスが生じたのだ。

 日米両政府は戦後、「国益」の名の下に、「抑止力」の名の下に、負担のアンバランスを黙認し、県民に過重な基地負担を強いてきた。

 県民がこの期に及んでもなお、鳩山由紀夫首相にいちるの望みを抱くのは、過去の政治が基地維持政策に終始し、負担軽減に真剣に取り組んでこなかったからだ。

 戦争と戦後占領によって生じたいびつな状態を解消しなければ、歴史の歯車を前に進めることはできない。

 いつまでも「終わりのない戦後」を沖縄県民に負わせてはいけない。

「沖縄タイムス」より転載

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アメリカの占領下から、日本復帰への希望を託した沖縄の心が切々と伝わってくる。沖縄へ基地が集中したのは、本土の反基地闘争をかわすためでもあったのか。日本にいらないというものを沖縄に押し付けてはならない。沖縄だっていらないのだ。

まして、沖縄戦で多大な犠牲を被った人々に、破壊と殺人を仕事ととする軍事基地を、日夜、目の前に突きつけるなど。慟哭と嘆きの思いを日々、繰り返させることになるではないか。本土では、戦後、軍隊もなくなり戦争は終わったのだと未来への希望を語っていたときに、沖縄では連綿と戦時が続いていたのだ。それは、ベトナム、アフガン、イラク戦争へと続き、今もなお、アメリカの戦時体制の中にあるのだ。

沖縄の負担軽減を掲げて、戦争をし続けるアメリカの戦時体制を、日本はこれからも支え続けるというのか。日本各地に米軍の訓練を呼び戻し、さらに沖縄に新基地を作ってである。普天間の移設は、私たち日本の国民が、これからの日本の進路をどう考えているのか問われているのである。米軍基地の問題は、どこであろうとも、まさに私たち一人ひとりの問題に他ならない。

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2010年5月15日 (土)

国会前ヒューマンチェーン

ユニオンチューブ新着情報。きのうの国会前ヒューマンチェーンの映像です。
ひさしぶりにたくさん集まったようです。動画の中にでてくる「ナマケモノ倶楽部」の取り組みが面白いです。「最高は大気圏外」が笑えます。

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●NO BASE!OKINAWA 国会前に460名!鳩山首相に強く迫る!
  作成者 湯本雅典 4分22秒

5月14日、国会前に460名が集まり、首相官邸に向け「普天間基地撤去」のコールが響き渡った。(主催、「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションTokyo)

この行動は、4月25日に明治公園に1250人が参加して「NO BASE OKINAWA」の文字をキャンドルで浮かび上がらせた行動に続くもので、16日に沖縄現地で行われる普天間基地包囲行動に連帯する取り組みである。

鳩山首相は自ら決めた5月という期限を前に、とうとう辺野古桟橋案、鹿児島県徳之島移設案を「政府案」とするという暴挙に出た。これは、沖縄と徳之島にとって全く容認できないという事は、すでに明々白々なのにである。政府は、官房長官を先頭にすでに反対を明確にしている徳之島に乗り込み、切り崩しまで図ろうとしている。5月の期限を守るという事は、県内移設、徳之島に移設ということであったのか!という落胆の声が沖縄で大きくなっている。しかしこの局面は、鳩山政権大きな焦りをもあらわにした。今こそ、政府により大きな県内移設NO!の力を見せつけ、この時期に安易には決めてはならない!という力関係を築く必要があるのだ。(湯本)

*映像に出てきた、「ナマケモノ倶楽部」の会員MLのやりとりから誕生した「最低でも県外、最高は…」ムーブメントについてのウェブサイトは、以下です。
http://www.sloth.gr.jp/aboutus/event/2010/nobase2.htm

↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/human_1_1.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55

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ジュゴンが来た朝に

……………………………………………………………………………………………
①昨日現れた一頭のジュゴンの映像
http://www.qab.co.jp/news/2010051217881.html (2010/5/12 琉球朝日放送)
<ジュゴンは危機があると知らせに現れると言われている>ことも教えてもらえました。

②下記はたくさん視聴されているものなのでご存じの方も多いでしょうが、埼玉のMartinさんの一押し
です。
http://www.youtube.com/watch?v=TwA-e3d-3qA&feature=player_embedded#!
(2007年6月21日に目撃されたジュゴンの親子の映像とそれについて語り歌う、Live Earth 2007 での
Cocco のビデオ)
……………………………………………………………………………………………

①について
沖縄の地元(おそらく)には「ジュゴンは危機があると知らせに現れる」という言い伝えがある、ということ。その伝言の伝言になぜかしら目頭が熱くなりました。今回のほかにどのような《とき》にジュゴンは現れたのでしょう? 土地の人の言い伝えを知りたくなりました。

②について
私だけのことなのかもしれませんが、Coccoさんという歌手の存在についてはじめて知りました。こういう歌手がいたのだ、という新鮮な驚きと感動がありました。Coccoさんのトークも歌も心の中に涙が溜まってしまうほど心にしみてきます。未見の方はぜひご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=TwA-e3d-3qA&feature=player_embedded#!

以下、転送です。怒るべき事態といわなければならないでしょう。

東本高志@大分
……………………………………………………………………………………………
みなさま
昨夕は泳ぐジュゴンの様子に心が和むようでしたが、一転して、今朝、米軍嘉手納基地から飛んだ戦闘機がクラスター爆弾を沖縄本島周辺に落としたとみられるとのニュースを知らされました。
どこの場所に落としたか確認しようもありませんが、何の目的であれ、脆弱な環境を破壊をしたことに違いはありません。
クラスター爆弾であれば、すこし離れたところであっても、ジュゴンの生息地に影響があるのではと懸念します。
そして米軍はこの行為に対する非難を逃れることはできません。なぜならジュゴンが全滅すれば、反対運動で基地建設が長引いている彼らには大きなプラスだからです。 
たくさんの方たちに知らせてください。(米国の生物多様性センターには一応知らせました。)

1.12日午前、琉球朝日報道部がネット速報したジュゴン
   http://www.qab.co.jp/news/2010051217881.html
2  沖縄タイムズ2010年5月13日のニュース 
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-13_6452/
クラスター弾で訓練か FA18嘉手納離陸 沖縄本島周辺に投下?
(抜粋)
「【嘉手納】12日午後2時38分ごろ、多数の不発弾が紛争地での民間人被害をもたらている「クラスター爆弾」を装着したとみられるFA18ホーネット戦闘攻撃機1機が、米空軍嘉手納基地を離陸した。約1時間半後、同基地に戻った際には機体に爆弾は残っていなかった。沖縄本島周辺で投下したとみられる。クラスター爆弾は「非人道的」兵器とされ、使用や製造、保有を禁止する条約が8月に発効される予定だ。 FA18の左翼下に1発を装着して離陸。実弾を示すとみられる黄色い帯状の印があった。
訓練とクラスター爆弾投下の関連性は明らかになっていない。.........(後略) 」

・クラスター爆弾について (ウィキペディア「クラスター爆弾」)
小型爆弾や地雷で構成される数個から数百個の子弾を内蔵する。このケースが発射、
投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。

・クラスター爆弾について(松山大学の先生のHPからの抜粋)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kurasutabakudann.htm
「たむ・たむ(多夢・太夢)ページにようこそ」 

国連は2010年2月16日、不発弾による民間人の被害が深刻なクラスター爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の締結国が発効に必要な30カ国に達し、10年8月に発効すると発表した(署名国は104カ国。地域紛争の火種を抱えるインドやパキスタン、韓国、イスラエル、タイは署名さえしておらず、米国、ロシア、中国の三大保有国は条約を否定している)。........................

日本は09年に条約を締結。自衛隊は条約発効後、原則8年以内に保有するクラスター爆弾4種をすべて廃棄しなければならない。...................
締約国には原則として貯蔵弾の8年以内の廃棄、不発弾の10年以内の除去が求められるが、開発、製造国だった日本は自衛隊のクラスター弾を廃棄する方針を示しているが、保有数などを明かしていない。費用は200億円との見積もりもある。

一方、米韓などのクラスター爆弾製造企業8社に限って過去2年間の経営状況を調べた結果、米国の70、韓国の16、日本の5など138機関の投融資や関与が判明した。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループも含まれている。投融資は計約93億ドル(約8000億円)で、各金融機関は各企業の社債・株式約118億ドル(約1兆円)を保有・運用していた。
……………………………………………………………………………………………

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もんじゅ再開

もんじゅ再開 空白は埋まっていない
2010年5月15日

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転が、十四年五カ月の時を経て再開された。再開後一週間は、相変わらずのトラブル続き。あまりに長い空白は、どうすれば埋められるのか。

 一九九四年四月の初臨界から延べ半年間運転しただけで、ナトリウム漏れという危険なトラブルが発生し、事業者側の悪質な事故隠しが重なって、十四年五カ月の長い眠りを強いられた。そのもんじゅが再び目覚め、稼働した。

 身の回りを見渡せば、もんじゅの休眠期間中、例えばテレビはブラウン管から液晶に、自動車はガソリンから電気へと、根本的な変化を遂げつつある。

 十四年半の歳月は、風景を塗り替える。いかに入念に改良と点検を重ねてきたと言われても、「浦島太郎のようなもんじゅは大丈夫?」と不安になるのが、ごく当たり前の反応だろう。運営する日本原子力研究開発機構は、このような普通の人の普通の感覚を絶えず尊重せねばならない。

 運転再開後も、放射能検出器の故障や制御棒の挿入ミスといったトラブルが、後を絶たない。

 核分裂を抑制する制御棒の操作は、安全運転の根幹だ。事前研修に不備があり、運転員が操作方法を知らなかったというのは、驚くべきミスである。ヒューマンエラー(人為ミス)への懸念は、かねて指摘されていたことでもある。どれだけ理論や設備、操作手順が完璧(かんぺき)に近づこうとも、それを動かすのは、神ならぬ人間だ。

 広報体制も適切とは言い難い。専門家と一般の間に横たわる安全認識の溝は、いまだ埋まってはいない。本当に安全なのか。事業者側には、常に自問自答が必要だ。

 もう一つ、問うべきことがある。もんじゅは本当に必要なのか。燃やせば燃やすほど燃料が増える高速増殖炉は、エネルギー小国日本にとっては、夢の技術に違いない。だから「国策」とされてきた。だが、十四年半の歳月は世界情勢をも塗り替えた。核兵器のもとになるプルトニウムの増殖は核不拡散の時代に見合わない。世界の主流は、放射性廃棄物を逆に燃やして減らす「高速炉」に移っている。年間二百三十億円もの費用をかけて、四十年後までに商業運転を開始する“夢”は、そろばん勘定が合うのかどうか。三年間の性能試験で、国民とともに見極める姿勢が欠かせない。

 空白を埋められるのは、結局、情報開示と対話以外にない。

「東京新聞」より転載

*********

この社説は、一般市民の感覚そのものである。制御棒の操作さえ熟知してない運転員というのは、ミスというよりも、日本原子力開発機構の姿勢そのものではないか。「もんじゅ」の運転にむけての安全に対する感覚が、この程度のものだということだ。なんとも恐ろしい話ではないか。

国策としての増殖炉開発を利用して、とりあえず、もんじゅを動かし、その間、国からの金を引き出していこうというぐらいのことなのではないかと勘ぐってしまうのだ。増殖炉への見通しは立たなくても、試験と称してずるずると運転をしていれば、億単位の金が、開発機構に入るのだ。

炉の根幹部分にあたる制御棒でも、場当たり的な対応でしかないのだから、その他は押して図るべしである。各種警報器の鳴動や停止など、さもありなんとうことである。大事故に至らないうちに、閉鎖を検討しなくてはならない。

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嘉手納も撤去論議を

米軍実弾訓練 危険な嘉手納も撤去論議を
2010年5月14日
       
 米軍は、どこまで県民の命を軽視し、生活を踏みにじれば気が済むのであろうか。
 住宅密集地の上空で耳をつんざく爆音を轟(とどろ)かせ、恐怖を振りまく訓練が、米軍嘉手納飛行場周辺で連日、繰り返されている。
 訓練は常駐機だけでなく、米海兵隊岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機など「外来米軍機」が沖縄に飛来し、県民の頭上で暴れまくっている。

 しかも、住宅密集地にある嘉手納で危険なクラスター爆弾を使った実弾訓練が実施されているという。即刻、訓練を中止すべきである。
 クラスター爆弾は、一発の爆弾の中に仕込まれた多数の子爆弾が、広範囲にまき散らされ、爆発する殺傷能力の非常に高い爆弾だ。

 アフガニスタンなどで使用され、多くの命を奪ったが、旧型では子爆弾の1%が不発弾として残り、無差別な二次被害を生んでいる。
 対人地雷と同様、「非人道的兵器」として、禁止を求めるオスロ条約に日本など104カ国が署名し、ことし8月発効の予定だ。
 だが、地域紛争の火種を抱えるインドやパキスタン、韓国などは署名せず、米国、ロシア、中国の三大保有国は条約を否定している。
 嘉手納での米軍機による実弾訓練では、クラスター爆弾のほか大型爆弾も台車で大量に運ばれ、滑走路上で戦闘機に装着されている。
 12日は訓練中に不具合を起こした戦闘機が緊急着陸し、騒然とする様子も確認されている。
 周囲は住宅密集地である。嘉手納町民にとどまらず、上空を飛び交う沖縄市、北谷町、読谷村など周辺住民は爆音と爆発の危険の恐怖に震えている。

 問題がより深刻なのはクラスター爆弾の使用の有無すら外務省沖縄事務所が「承知していない」(久野和博副所長)ということだ。
 取材を受け初めて「米軍に確認を進めたい」(同)と動く。県民の命を軽視する、あまりに無責任な対応ではないか。

 日米安保条約を盾に、米軍は深夜未明の離着陸を強行し、住宅密集地上空で国際的に禁止される無差別大量殺害兵器の訓練を実施する。
 命を守るはずの安保が県民の命を脅かす。そんな「安保の暴挙」が、沖縄ではいつまで続くのか。
 返還・移転問題が政局を揺るがす「普天間」のみならず、嘉手納飛行場も「世界一危険な基地」にほかならない。撤去を論議したい。

「琉球新報」より転載

***********

嘉手納は、周囲20キロを越える巨大な基地である。夜、遠く続く光の行列を、高台から、軍事基地と知らずに見れば、それは、まるでひとつの大きな町であるかと思う。

装着したクラスター弾を、いったいどこに落としてきたのか、沖縄を我が物顔に使って、どで何をしようと、なにを垂れ流そうといっさいおかまいなしだ。そこで、自分たちと同じ人間が、当たり前の日常生活を営んでいることなど、関係なしだ。いや、同じ人間とは思っていないのかもしれない。沖縄も日本も、太平洋の島々も、戦争に勝って手にいれたもの、領土として占領したものだと思っているのだろう。アメリカ兵の血で、勝ち取ったものだというぐらいの感覚なのだろう。

米軍基地のあるところ、必ず、基地反対闘争がある。国民は、米軍基地などいらないと言っているのだ。米軍基地の向こうに、安保条約がある。これは、いったいどこの国のための、誰の利益を優先したものなのか、安保の意味とその中身を、検証しなくてはならない。しかし、機密費から金をもらってきた、テレビやメディアの中からは、国民の側に立った論議はでてこない。私たちは、自分の目と耳と手で、検証していくしかなさそうだ。

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2010年5月14日 (金)

朝まで徹底生激論

QAB開局15周年報道特番
『どうなる普天間移設? ~朝まで徹底生激論~』

正念場を迎えている普天間基地の移設問題。連休中に鳩山総理が沖縄を訪問し、県内移設という案を事実上表明した。「最低でも県外」とした過去の発言で県外移設を期待していた県民の間からは、一斉に反発の声があがっている。本土復帰から38年、復帰記念日の5月15日をまたぎ、様々な意見を持つ論客が朝まで議論する。
番組では皆様の意見を募集しています。
FAX;098-866-6370
または、web( http://bit.ly/cp60g4 )から意見をじゃんじゃん
送りましょう。

放送日時
2010年5月14日(金)
25時25分~28時20分の2時間55分

※沖縄ローカルです。→ネットでも視聴可能
※朝日ニュースター
5月23日(日) 、6月2日(水)全国放送予定

出演
大田昌秀/元沖縄県知事
伊波洋一/宜野湾市長
玉城デニー/県選出民主党衆議院議員
阿部知子/社民党衆議院議員 党政策審議会
山崎 拓/元自民党衆議院議員 近未来政治研究会会長
田岡俊次/軍事ジャーナリスト
森本 敏/防衛大学大学院教授
橋本 晃和/桜美林大学客員研究員
佐藤 学/沖国大教授
岡留安則/元噂の真相編集長
川村晃司/テレビ朝日コメンテーター
三上智恵・謝花尚/QABキャスター

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橋下知事 関西で検討

橋下知事 普天間問題で「要請あれば、関西で受け入れ検討」
2010.5.13 20:29

 鳩山由紀夫首相が沖縄県の米軍・普天間飛行場移設問題に関連し、全国知事会の開催を全国知事会長の麻生渡福岡県知事に求めたことについて、大阪府の橋下徹知事は13日、「首相から受け入れ要請があれば、優先順位が一番高いのは関西だ」と述べた。橋下知事は、27日にも開催される知事会に出席する意向。

 橋下知事は「(沖縄)県民のことを考えれば、早くものごとが動き出すことが重要だ」と指摘。そのうえで、「首相から与えられた課題に答えが出せないなら知事会は解散だ」と強調した。

 また、「安全保障の問題もあるが、今、基地を受け入れていないところが受け入れるべきだ」との考えを示し、「首相から要請があれば優先順位が一番高いのは関西。関西で答えを出さないといけない」と述べた。

「産経新聞」より転載

**********
以前から、声を上げていた橋下知事だが、ここにきていよいよ本格的に身を乗り出してきたようだ。関空を作った大阪府だから、海を埋め立てて作ることは可能ということか。米軍基地について、深く考えることもなく、アメリカ万歳!とでも言いたげだ。それとも、ゼネコンの利益優先?それにしても、日本第2の大都市に、自ら外国の軍隊を引き込むなど、頭の中はどうなっているのだろう。なんだか、何も考えない、キャンキャンいってるだけの犬のポチを連想してしまう。

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2010年5月13日 (木)

ダニエル・エルズバーグ(3)

アンジャリ・カマー:ダン・エルズバーグさん、対武装抵抗戦略について、あなたはどのように評価されていますか。オバマ政権が推進しており、ペトレイアス将軍とスタンレー・マクリスタルが推進している戦略のことです。

ダニエル・エルズバーグ:その理論はよく知っていますよ。と言うのも私がベトナムで長年取り組んでいたのがそれで、対武装抵抗理論、つまり戦略理論です。私の仕事は、字句通り言うと「進展」、それを評価することで、それはベトナムでは何の進展もないこと、完全な行き詰まり、進展の完全な欠落を意味しました。そのために私はベトナム43県の38県を歴訪し、行き詰まりを報告しました。この報告では「進展」という言葉が使われていたのだが、それを聞いたマクナマラはその意味を理解しました。丁度オバマが「進展」について語っていたときのように。

この戦略が無視しているのは、あそこにいる私たちの敵にとって、外国軍の存在が新兵を集める主な手段だという点です。私たちが外国軍を増やすほど、その家族を殺され、結婚式への攻撃で参列する人々が殺され、葬儀参列者が殺されている人たちが、外国勢力を自国から追い出そうとしている。そういう人たちすべてがより多くの新兵を集めることになり、オバマ大統領が言っていることとは正反対に、それが私たちには勝ち目がないことを保証してくれるのです。オバマが我々はあきらめないと強調しているとき、少なくとも、さしあたり、残念ながら、それは正しい。これから何年もかかるでしょう。

ところで、私は、これはイラクにも当てはまると考えています。それに、わが国の大統領はアメリカ国民を欺いていると思います。軽い意味で言うのではありません。彼の前任者すべてが、私が仕えた大統領たち、ケネディもジョンソンもニクソンもすべてが、ベトナムに関して国民を欺いたのと同じように。特に、オバマが一般教書演説で、2011年末までにイラクからすべての軍隊を、戦闘部隊だけでなく全部隊を撤退させると言っているとき、それは嘘だと思いますよ、そのうえ彼はそれが嘘だと知っているし、傭兵だけではなく米兵が配置される米国基地を撤去しようと本気で考えたり計画したりはしていないと思います、絶対にね。オバマの第二期まで、または彼の後継者が誰であれその第二期までには、3万から5万人の米兵がイラクに無期限に駐留する将来を見ることになるでしょう。私たちの子供たちの命のことを話しているのですよ、実際の計画での話です。

そしてアフガニスタンにおいては、同じ一般教書演説でオバマがアフガニスタンへのこの第一次の臨時部隊増派を示唆するとき、この増派は事態を悪化させることになり、改善することはないと言ってカール・アイケンベリー大使が反論していた増派で、カルザイー政府がさらに我々に依存することになり、わが国撤退の日時を早めるよりむしろ遅らせることになると言って大統領に特に反対していたもので……、この増派は単に第一次の増派に過ぎません。大統領は来年の末までに、いやむしろ今年中かも知れないが、3万から4万人のアフガニスタンへのこの増派を示唆して10万人にも昇るレベルに増やすと言っておりそうなるとNATO軍と合わせて、ソ連がアフガニスタンを占領して10年後に失敗したときのレベルにまで引き上げることになり、それがマクリスタルの最後の要求だったなんて、まったくばかげている。マクリスタルはこの時点で8万人の増派を求めていたのであり、それもまた第一次増派のひとつでした。

私が知っている対武装抵抗ドクトリンは、マクリスタルとペトレイアスのドクトリンに関する記述を読む限り、彼らのものと同様良くもあり悪くもあるが、それによれば、あの規模の国では数10万人もの軍隊が必要です。その数をアフガニスタン軍に求めることはできません。アフガニスタン軍の兵士は、私たちがアフガニスタン新兵を雇う早さとほぼ同じ速さで脱走し、まるで私たちが共に働いたベトナム兵士の政府と同じように、外国勢のために働こうという意欲がそれほどあるわけではない。アフガニスタン軍ではそのギャップを埋めらません。わが国の兵士をイラクから実際に帰還させ、13万人から、今では9万人からかも知れないが、3万から5万人に減らせば、余分になった10万人の兵士が帰国して両親や配偶者や子供たちとわずかな時間を過ごすだけでアフガニスタンに行くことになる。今から4年後のアフガニスタンでは、今から2年後よりももっとたくさんの兵士がいることになると思います。国民はこのことを理解していないようだし、費用見積もりを見るとアフガニスタンでのわが国の取組みは最終的に1兆ドルなどという数字になる。それを2倍にしてみればいい。もっと兵士が必要になるはずです。こういう見積もりは――イラクでも同様の見積もりができるが――、すべての兵士をイラクから撤退させるという意向を基にしています。そんなことは起こりえません。

エイミー・グッドマン:ダン・エルズバーグさん……

ダニエル・エルズバーグ:ですから、こんな見積もりは幻想です。2倍にしてみればいい。

エイミー・グッドマン:昨年の夏以降、米国とNATOの軍隊が、軍検問所内ないしはその近くで30名のアフガニスタン人を殺害し、そのほかに80名を負傷させたと、カーブルの軍高官たちが認めました。どの事例でも、犠牲者が軍にとって危険であったと証明されてはいません。ある最近のテレビ会談で、スタンレー・マクリスタル司令官が「我々は驚異的数量の人々を射殺してきたが、私の知る限り、誰一人として脅威であったとは証明されていない」と言いました。これに対するあなたの返答は?

ダニエル・エルズバーグ:それは、マクリスタルにしては驚くほどの、驚くばかりに素直な評価です。そう言ったことは称賛しておきましょう。彼はまた、初めて、民間人犠牲者を減らす希望を語っています。
だが、現地米兵の数を大いに増強して交戦の数が増えれば、たとえ交戦ごとの民間人犠牲者の割合を減らしたとしても、その全体的な効果として、武装抵抗に加わることになる人たらしたとしても、その全体的な効果として、武装抵抗に加わることになる人たちの身内を殺していくことになります。

話をしているのは、ベトナムと同じように、2000年の伝統を持つ国のことで、国外からの侵略者を駆逐し、そう自負しているだけではなく実際に成功をおさめてきた国の話です。あの国では、組織化はうまくされてはいません。渓谷ごとに、部族ごとに、分裂した状態だと言えるでしょう。それが、国外勢力の支配を駆逐するには理想的な組織で、中央政府の支配に対してさえも――ここがベトナムとちょっと違うが――つまりカーブルによる支配に対してもそうであって、たとえカーブルがその行ないを正したとしても、すなわちカーブルがその性質をまるっきり変革したとしてもそうなのです。

アイケンベリーの論点のひとつは、カルザイーが彼の人生の現時点で、自分の特質を変えたり、政府の特質を変えたりすると想定する根拠はまったくないということです。ところで、この話は大統領に宛てたアイケンベリーの秘密電文にあったわけです。まるでペンタゴン・ペーパーズのようだ。公の証言では、つまり私たちが聞いた彼の議会での証言は「ええ、私はマクリスタルの計画を全面的に支持します」なのに、彼は秘密裏にそれを覆していた。「私は彼の計画を全面的に支持します。まったく信頼しています」。ようするに、大統領に仕えるどの役人とも同じく、大統領が決定を下した後でアイケンベリーは嘘をついた、というか、ともかく自分の秘密証言とは矛盾をきたした証言をした。
ですから議会がすべきことは、ただ彼を引きずり戻し、ニューヨークタイムズのアーカイブで公開されて誰でも入手できる彼の秘密電文と議会証言の相違を明確にさせ、真実を語る機会を与え、辞任させることです。
[訳注:ニューヨークタイムズのアーカイブにある秘密電文
http://documents.nytimes.com/eikenberry-s-memos-on-the-strategy-in-afghanistan

アンジャリ・カマー:ダン・エルズバーグさん、あなたのペンタゴン・ペーパーズ漏洩が、ベトナム戦争終結を導く手だてとなりました。今イラクとアフガニスタンの戦争を終結させるためには、何が起こる必要があると思われますか。

ダニエル・エルズバーグ:議会に、どうにかして、勇気をだしてもらい、信念をもってこの戦争の予算を削除させるように、特に戦争拡大の予算を削減させるようにしなければなりません。バーバラ・リーという一人の女性議員は、かつて2001年にトンキン湾決議に相当するアフガニスタンの決議に反対票を投じたほどの勇気ある女性で、遠い昔のトンキン湾決議と同様に審問も議論も証拠もなしにただ大統領に白紙委任状を与えるだけだと指摘して反対したのですが、それも、その議会で反対票を投じたのは一人だけだったその彼女が、法案を提出していて――法案3966号だかだったと思うけど(正しくは3699号)――アフガニスタンでの戦争を拡大させる追加予算の削減を提案しています。そしてその法案が、歳出予算案が待ち受けています。

歳出委員会の長デイビッド・オビーも、ナンシー・ペロシ下院議長も、ハリー・リード上院院内総務も、皆さらなる拡大には反対だと言った。元将軍でわが国の駐アフガニスタン大使であるアイケンベリーと同じように。しかし、それが、国民をアフガニスタンに送り込み、死なせたり殺させたりする歳出案に反対票を投じることを意味しますか。ありえない、まったく、まったくありえそうにありません。でも、彼らの同僚の誰かがするでしょう。

エイミー・グッドマン:あと10秒しかありません。

ダニエル・エルズバーグ:そして、私たちが同僚たちにそうするように圧力をかければ、それが私たちが望むもの、結局戦争を終わらせることができる道なのです。ベトナム戦争を終わらせることができたたったひとつの方法は、議会が資金を断ったことです。それが戦争を終わらせるたったひとつの方法で、それには長い時間がかかります……

エイミー・グッドマン:ダン・エルズバーグさん、ここで終らなければなりません。

ダニエル・エルズバーグ:……私がベトナミスタンと呼ぶ状況下では。

エイミー・グッドマン:ここで終らなければなりませんが、話は続けてデモクラシー・ナウ!のウェブに載せましょう。ヘンリー・キッシンジャーが「アメリカで最も危険な男」と呼んだダン・エルズバーグさんでした。

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ダニエル・エルズバーグ(2)

エイミー・グッドマン:ダン・エルズバーグさん、このニューヨークで「トップ・シークレット(最高機密)」という非常に興味深い演劇の上演の後で、あなたが講演するのを拝見しました。この演劇はニューヨークタイムズとペンタゴン・ペーパーズに関するものというわけではなくて、もちろん、ニューヨークタイムズは最初にペンタゴン・ペーパーズの印刷を開始した後でニクソン政権によって沈黙を命じられたわけですね。そうしたら次にワシントンポストがこの書類を印刷し始めた。この演劇はそれに関する内容です。とにかく、その演劇の後で、あなたはアフガニスタンの米国大使についてお話され、アイケン
ベリー大使がこれらのメモや電信で発言した内容が公になったこと、それがいかに重要であるかについてお話されました。それらについてお話くださいますか?

ダニエル・エルズバーグ:はい。そうですね、もう何年も前の、私たちがイラクを侵略することを決めたときに根拠となった2002年の嘘は、私がペンタゴンにいたときにベトナム戦争に突入した頃と同じような嘘でした。その頃から私は政府の高官たちにこう言ってきました。「私のようなことはしないでください。私が1963年や1964年、まだ戦争が始まる前に、まだ爆弾が落とされる前にしておけばよかったのにと思うことを、実行してください。私のように待ってはなりません。すでに戦争が始まってしまい、実際に戦争を止めることができなくなるまで待ってはなりません。希望がないという真実が政府内で理解され、不可能性について、つまりどのような意味でもその地での勝利はありえないという真実を語らなければならなくなるまで、待ってはいけません。今、それを実行してください」

実際、最近のことですが、私のその呼びかけに答えが返ってきました。それが呼びかけに対する直接の結果かどうかは知りませんが、誰か政府の高官が、今はオバマ大統領の目からするとアメリカで最も危険な人物になっています。もちろん、きっとたった今、機密漏洩阻止作業が行われており、誰がその通信を、カーブルの米国大使カール・アイケンベリーの秘密の通信を漏洩したのかを探し出すための捜索が行われていることでしょう。カール・アイケンベリーは、中将、退役軍人で、アフガニスタンでは司令官だった人物で、最初はアフガニスタン軍を訓練する責任者だったが、のちにマクリスタルに引き継ぐまでアフガニスタンにおける米軍の作戦すべてを統率していました。今はそこでわが国が支援しているいわゆる政府、その主席であるカルザイーを相手とするわが国の大使となっています。

そしてその通信、秘密通信は大統領が決定を発表した後に、誰かが1月に漏洩しました。でも、これを言うのは残念ですが、この人物には私が最も強く呼びかけていること、彼が伝えた真実、つまりこの通信を送ることを、この大統領決定が発表される前にやって欲しかったですね。それでも、この決定は完全に執行されたわけではなく、特に議会では、歳出予算として成立しなければなりません。議員たちは自分たちが決める歳出の内容をきちんと読むべきでしょうね。

アイケンベリーの通信は現在、この段階では、アフガニスタンのペンタゴン・ペーパーズの要約のように読むことができます。そしてそれは今私たちが必要としている書類の第一弾なのでしょう。地名を「サイゴン」から「カーブル」に変え、わが国お雇いのベトナム共和国軍を、その代わりを担うアフガニスタン国民軍に置き換えてみれば、これらはほとんど同じように読み取れます。アイケンベリーは自分が大使として派遣された国の大統領、そしてオバマ大統領と一緒に訪問した相手、カルザイーについて、説明しています。そしてカルザイーはアイケンベリーの自分に対する評価、つまり、彼が米国にとって十分な戦略パートナーではないと評価され、そして汚職や効率が低いことが理由として挙げられているという評価を読んだことでしょう。

私たちが耳にするところでは、オバマが17時間かけてアフガニスタンに出かけた理由は、カルザイーの政府を清廉にすべきであるとするわが国の要求をオバマが彼に個人的に伝えるためだったそうです。ケネディやジョンソンがわが国のマフィアを雇ってカストロを捕らえようと決めたときのことを思い出します。彼らはわざわざマフィアにこんなことは言わなかったと思いますよ。「ところで、頼みたいんだがね、君たちが僕たちのパートナーになるんだったら、君たちの身を潔白にしてくれないかね、麻薬商売から手を引いてくれないか」。カルザイー政権では、マフィアの場合と同じように、汚職とは私たち、麻薬とは私たちのことなのです。汚職こそがカルザイー政権です。それがカルザイーの地盤であり、カルザイーの収入源です。カルザイーが、例えば自分の兄弟であるアフメド・ワリー・カルザイーを我々の次の作戦陣地であるカンダハールから取り除くことはまったくありえません。汚職がカンダハールの中心を占めている限り、麻薬取引がその中心を占めている限り、大統領カルザイーの弟、ワリーがそこで権力を握っている以上、カンダハールではどんな成功もありえないと、わが統合参謀本部議長が言っている事実にも関わらずにね。

明らかに、これは単なる象徴などではありません。アフガニスタンでわが国が人心に訴えているはずの相手の人々の目に正当性が受け入れられる期待がまったく持てないような政府を、私たちが擁立しているということが事実です。それこそがこの戦争すべての象徴となっています。アフガニスタンでの成功の可能性がまったくないのは、ソビエトが10年かけてあそこで何も達成できなかったのと同じであり、私たちにとってベトナムで勝利をおさめる現実的な可能性がフランスより大きくなかったのと同じです。しかし各国家は他の国々の失敗からほとんど何も学ぶことができないようです。

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2010年5月12日 (水)

ダニエル・エルズバーグ(1)

「大統領はアメリカ国民を騙している」――ペンタゴン・ペーパーズを暴露したダニエル・エルズバーグがオバマ大統領とアフガニスタン・イラク戦争について語る
2010年3月30日
デモクラシー・ナウ!
http://www.democracynow.org/2010/3/30/our_president_is_deceiving_the_american

1970年代にベトナム戦争を終結させるための運動で大きな役割を担った人物に登場していただきます。1971年、当時のランド研究所のアナリストだったダニエル・エルズバーグは、後にペンタゴン・ペーパーズとして知られることになる文書、つまり米国が真にどれほどベトナムに関与したのかを記述した7000ページの秘密活動記録文書をメディアに漏洩しました。スパイ行為の罪に対する終身刑を回避した後、ダニエル・エルズバーグは今日に至るまで米国の軍国主義に反対を表明し続けてきました。

アンジャリ・カマー:オバマ大統領は就任以来初めてのアフガニスタン訪問を終え、月曜日に米国に帰国しました。ほんの6時間の訪問で、オバマはアフガニスタン大統領ハーミド・カルザイーおよびその他アフガニスタン政権高官たちと会見し、その後バグラム空軍基地で米国兵士の一団に式辞を述べました。前大統領ジョージ・W・ブッシュが頻繁に表明していたテーマを繰り返し、オバマは、アフガニスタン侵攻は米国が好んで選択した戦争ではないと語りました。
[訳注:オバマ大統領は、ワシントン郊外のキャンプ・デービッドで過ごす予定と事前公表されていた2010年3月28日に、アフガニスタンを電撃訪問した]

バラック・オバマ大統領:我々がここにいる理由を忘れてはなりません。我々はこの戦争を選んだわけではありません。これはアメリカがその影響力を拡大しようとして他人事に干渉するためにやっている行動ではありません。我々は9/11に悪意ある攻撃を受けました。我々の同胞男女が何千人も殺されました。
そしてここはあの犯罪を犯した加害者たち、アル=カーイダが統率力を未だに維持している地域です。我々の母国に対する犯罪計画、我々の同盟国に対する犯罪計画、アフガニスタンやパキスタンの人々に対する犯罪計画が、この話をしている最中にも、ここで行われているのです。

そして、もしこの地域が後退するような事態に陥ったとしたら、タリバーンがこの国を奪回してアル=カーイダが咎められずに活動できるようなことになれば、さらに多くのアメリカ人の命が危険にさらされ、アフガニスタンの人々は発展や繁栄へのチャンスを失うだろうし、世界はさらに不安定になってしまいます。私が諸君の最高司令官である限り、そのようなことは許しません。

だからこそ、君たちはここにいるのです。私は兵役を担う諸君全員に対して、次のように約束してきました。絶対に必要でない限り、私は諸君を危険な戦場に送り出すことはしないと。私は君たちが払う代償に思いを馳せ、心を痛めています。だからこそ、私は必要がない限り諸君を送り出しはしないと約束します。

アンジャリ・カマー:オバマ大統領の訪問は、彼がアフガニスタンへさらに3万人の派兵を命じて4ヶ月目のことであり、彼が就任してからの派兵数は合計5万人になります。これは、反戦を唱える批判者たちがオバマはブッシュ大統領の二期目の外交政策をほとんど踏襲していると非難する原因となった、数々の大統領決定事項のひとつです。

エイミー・グッドマン:では、ここで1970年代にベトナム戦争を終結させるための運動で大きな役割を担った人物に登場していただきます。1971年、当時のランド研究所のアナリストだったダニエル・エルズバーグは、後にペンタゴン・ペーパーズとして知られることになる文書、つまり米国が真にどれほどベトナムに関与したのかを記述した7000ページの秘密活動記録文書をメディアに漏洩しました。スパイ行為の罪に対する終身刑を回避した後、ダニエル・エルズバーグは今日に至るまで米国の軍国主義に反対を表明し続けてきました。彼はカリフォルニア大学バークレー校からこの番組に参加しています。

デモクラシー・ナウ!にようこそ、ダン・エルズバーグさん。オバマ大統領による突然のアフガニスタン訪問のその後、お考えをお聞かせください。

ダニエル・エルズバーグ:オバマ大統領は、この戦争を「オバマの戦争」と命名するに相応しいあらゆる象徴的なステップを踏んでいます。丁度1969年11月にベトナム戦争がニクソンの戦争になったように、つまりそのようなことにならないようにと私がペンタゴン・ペーパーズのコピーを作っていた頃のようです。そして、それはジョンソンがベトナム戦争をジョンソンの戦争にしたように、また1965年6月に私が上司マクナマラのために働いていたときに彼がベトナム戦争を拡大することに決め、そこで終わりなき拡大を展開し、それをマクナマラの戦争にしたのと同じです。またそれは、アイゼンハワーやケネディがそれを終わりなき戦争にするという以前からの遂行決意を踏襲していたのと同じです。オバマはそれを現在あそこで行っているわけで、結局はほとんど同じ結果、特に巻き込まれた国やアメリカ人にとって、悲劇的な結果をもたらすであろうと思いますし、多分彼には、ジョンソンが直面したのと同じような圧力がかかっているだろうと思います。

「TUP」より転載

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2010年5月11日 (火)

5・23岩国大集会

「来るな!艦載機 いらない!愛宕山米軍住宅 連帯しよう!沖縄・全国と 見直せ!米軍再編5・23岩国大集会」の最新版チラシ(PDF)が「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」と「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)」のホームページにUPされました。

見直せ!米軍再編5・23岩国大集会最新版チラシ(PDF)
http://sky.geocities.jp/stop_iwakuni_kichi_81/10_05_23.pdf
http://www.geocities.jp/setouchi_net08/minaose_saihen_iwakuni20100523_4.pdf

 よろしく御活用下さい。そして「見直せ!米軍再編5・23岩国大集会」への参加を出来るだけ多くの皆様に呼びかけて下さい。

岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会ホームページ
http://www.k5.dion.ne.jp/~stop/iwakuni-kichi/

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)
http://www.geocities.jp/setouchi_net08/

 米軍再編の問題では、沖縄・普天間基地の返還、辺野古や徳之島への普天間基地機能の移転ばかりに目が向けられがちですが、厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地への移駐も大問題です。

 米軍再編に伴う厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が行なわれたら、群馬県の前橋市などの上空で行なわれているような米軍機の訓練が、平和都市とも言われる広島市をはじめ中国・四国地方の街の上空でも行なわれるおそれがあります。現に2007年12月には電子線機EA-6Bプラウラーが広島市上空を飛行するということが起きています。世界遺産の宮島上空を米軍機が爆音を響かせながら飛行するということは既に頻繁に起きています。また中・四国地方の山間部で行なわれている米軍機の低空飛行が激化するおそれや米兵の犯罪が増加するおそれもあります。

「見直せ!米軍再編5・23岩国大集会」に参加することで、沖縄や徳之島の人々とも連帯し、空母艦載機部隊の移駐や愛宕山米軍住宅建設に反対するのみならず、新しい日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)⇒米軍再編といった日米安保体制の強化の流れすなわち軍拡にNO!の声をあげましょう!

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「来るな!艦載機 いらない!愛宕山米軍住宅 連帯しよう!沖縄・全国と 見直せ!
米軍再編5・23岩国大集会」へ御参加を!

■日時:5月23日(日)午後2時~3時半

■場所:元町第3街区公園(旧生協前広場)
    (元町3丁目3・岩国駅東口から徒歩5分)
↓Yahoo!地図情報
http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%B4%E4%B9%F1%BB%D4%B8%B5%C4%AE%A3%B3&lat=34.16812361&lon=132.23279111&ei=euc-jp&v=2&sc=3&gov=35208.325.3.3

■雨天決行

■当日の参加について

1.参加場所に行く手段
 ・岩国駅東口を出たところから案内のものがいます
 ・駐車場がありませんので、公共交通手段を利用してください

2.テーマカラー  イエローカードの黄色
 ・Tシャツ・バンダナ・タオル・リボン・ボードなど
 ・沖縄県民大会の様に黄色で埋め尽くしましょう

3.幟・横断幕・パネルについて
 ・大会の趣旨に沿ったもの。労組などの団体旗・幟は不可です。

力をあわせ
空母艦載機移転を
やめさせましょう

 防衛省は空母艦載機を前政権の方針通りに岩国に移転させようとしています。このままだと岩国は極東最大の米軍基地のまちになってしまいます。

 岩国市民には騒音・事故・犯罪が増え、中国・四国地方にも低空飛行など被害が広がります。

 沖縄や徳之島など各地で基地機能移転反対の運動が大きくなっています。今こそ岩国市民も「これ以上の基地はいらない」という声を上げて立ち上がる時です。沖縄・全国と連帯し、空母艦載機移転をはねかえしましょう。

■5・23岩国集会世話人
  代表世話人:井原 勝介
  共同代表 :岡村 寛 津田 利明 河本 かおる

■連絡先:090-1332-3313(重岡)

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政府案骨格決定

普天間:政府案骨格決定 くい打ち方式、徳之島移転など

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、首相官邸で鳩山由紀夫首相と関係4閣僚による会議を開き、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部か沖合(同県名護市辺野古)にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設し、鹿児島県・徳之島に海兵隊部隊の一部か訓練を移転することを軸とした政府案の骨格を決めた。12日にワシントンで開く実務者協議で米側に提案し、理解を取り付けた上で、政府案を最終決定する。【西田進一郎、横田愛】

 ◇沖縄“負担軽減”効果に疑問
 政府案の骨格は沖縄の負担軽減策として米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機訓練を全国の米軍や自衛隊基地に移設し、ローテーション方式で訓練を実施することなどを盛り込んだ。久米島、鳥島の射爆撃場や「ホテル・ホテル訓練区域」の一部返還なども含め「パッケージでの負担軽減」に向けた政権の取り組みをアピールしたい考えだ。

 鳩山首相は10日夜、普天間移設問題の月末決着について「沖縄と移設先にかかわりのある皆さん、米国、連立与党が『分かった。この方向でいこうじゃないか』ということでまとまる、その合意が得られるような状況を作る」と強調。米国や地元自治体、連立与党の合意を得る意向を重ねて示した。

 しかし、地元自治体の反対は強く、月末決着の見通しは立っていない。関係閣僚会議では決着の仕方についても話し合われ、平野博文官房長官は10日の記者会見で「技術面など細部まで全部詰めてということは大変厳しい。どこまでをもって決着させるかは、5月末までに出したい」と述べ、月内の完全合意は困難との見通しを示した。決着の定義をあいまいにすることで乗り切ろうとする「帳尻合わせ」が目立つ。

 政府は12日の日米実務者協議を踏まえ、与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き政府案を決定したうえで首相が沖縄を再訪問し、直接理解を求める方針だ。政府関係者は「沖縄全体で騒音が減ったことを示せればOKだ」と語るが、「県外移設」を求める沖縄側の反発は必至。徳之島の3町を含め、5月末までに地元合意を得るのは不可能な情勢だ。

 一方、社民党は10日夜、党本部で幹部らが会合を開き「5月末決着」を先送りし、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンへの移設を政府に働きかける方針を確認した。

 ◇沖縄は効果に疑問
 政府が沖縄の負担軽減策として検討している、米軍嘉手納基地の戦闘機訓練などの全国の自衛隊基地への移転案は、06年の日米合意に基づいてすでに実施中だ。しかし、さらに移転先を増やすことには運用上問題があり、沖縄側にとっても軽減効果は疑問だ。

 嘉手納基地にはF15戦闘機約60機、KC135空中給油機約15機を含む常駐機だけでなく、本土の基地などから飛来する「外来機」が訓練を繰り返すため、住民は騒音に悩み、沖縄県が嘉手納基地の訓練移転促進を強く求めてきた。

 06年に日米が合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では嘉手納、三沢、岩国の3米軍基地から本土の航空自衛隊6基地に訓練移転し、日米共同で実施と明記。計21回(うち嘉手納基地10回)の訓練移転が実施された。直近では1月29日~2月5日、嘉手納のF15戦闘機6機が空自百里基地に飛来し、空自F15など8機と共同訓練を行った。

 訓練移転の場合、施設は期間中に米軍が使用する隊舎の整備や滑走路改修などで済む。ただ、米軍と自衛隊との訓練日程を合わせるのが難しい上、共同訓練が増えれば空自だけの訓練回数が減る可能性が高く、運用上の検討が必要という。負担軽減効果も疑問だ。嘉手納町の測定では、08年度の嘉手納基地周辺の騒音発生回数は3万9357回と、07年度の3万2549回を上回っている。

 一方、沖縄側は4日に鳩山首相が訪問した際、仲井真弘多知事が「米軍基地関係の課題」として▽事件事故の軽減▽日米地位協定への環境関係条項の新設▽米軍基地の整理縮小▽久米島、鳥島の射爆撃場やホテル・ホテル訓練区域の一部返還▽与那国島の防空識別圏の解消--を列挙。首相は「県民の負担をパッケージの中でできる限り軽減する」と応じており、こうした内容も検討対象になっている。【仙石恭】

「毎日JP」より転載

********

問題は、普天間基地の撤去であるのに、沖縄全体の負担軽減、ということに摩り替えていないか。訓練機の騒音の問題は、普天間基地の危険性とは、別問題である。沖縄の意思は、普天間は返還させた上で、もうこれ以上の米軍基地はいらない、ということである。それが、騒音を減らすから、新基地は辺野古沖につくるというのでは、問題の解決には全くなっていないではないか。あれこれ言い立てて、肝心の基本的な問題の焦点をぼやかそうとしているだけではないか。

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2010年5月10日 (月)

テニアン移設要請

米自治領知事が首相に親書=川内氏ら、テニアン移設要請-普天間

 民主党の川内博史衆院議員らは10日、首相官邸で佐野忠克首相秘書官に会い、米自治領北マリアナ諸島と米領グアムの2人の知事が鳩山由紀夫首相にあてた親書を手渡し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としてテニアン(北マリアナ諸島)やグアムを検討するよう求めた。
 親書は川内氏ら「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーが8、9両日に同諸島を視察した際、両知事から受け取った。内容は明らかにされていないが、同諸島のフィティアル知事はかねて普天間移設を「歓迎する」と表明している。
 川内氏は、両知事が13日に日本に立ち寄る際に首相との会談を望んでいることも伝え、佐野氏は前向きに対応する考えを示した。 (2010/05/10-19:38)

「時事ドットコム」より転載

***********

テニアンが「歓迎する」との話は、以前より伝わっていたが、政府内で検討された様子はない。アメリカがウンとは言わないということか。沖縄でなければ、日本でなければよい、とはまったく思わないが、テニアンにとっては、基地建設のお金が、日本から回ってくるということを期待しているのであろうか。

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普天間 米メディア反応

【すみっち通信】

 今日も晴天♪LA発のアメリカニュース

  http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/

2010年5月 6日 (木曜日)

鳩山首相沖縄訪問への米メディア反応

鳩山首相が沖縄を訪問し、県外移設の難しさを訴え、県民へ理解を求めた。
こうした事態を米メディアはどう報じたか。

鳩山首相は日本で新しく誕生した首相だ。米軍基地を抱える沖縄の負担を軽減しようと、普天間飛行場の県外移設を公約して当選した。しかし米政府は現行計画から譲らず、鳩山首相は5月末までに日本政府が代替施設先をめぐる結論を出すと約束したものの話は二転三転し、その間に内閣支持率は急下降。約束期限を目前に、鳩山首相は沖縄を訪れ、県外施設は難しいと謝罪した。県外移設を望む意思を国内外に示すため、9万人が県民大会に参加した沖縄に衝撃が走っている。

こういった論調で、米大手紙を含むほとんどのメディアが事実を淡々と伝えている。これを読んだ米国民は一体どう受け止めるだろう。

米政府が現行計画から譲歩しない理由は?
日本政府がいったん合意した事柄を反故にしたいという理由は?
米軍基地の施設地をなぜ日本政府が探すのか?
米国が赤字にまみれてる状況で、誰が新基地を作る費用を出すのか?
9万人という人間が基地にNOといってるのに無理強いするのか?

単純に事実を並べた記事から、これだけの疑問を米国民は引き出すことができる。記事を読んだだけではすべてに対する答えは引き出せないが、民主主義国家のアメリカで暮らしている人ならば、民衆がノーと抗議しているのに民主主義の国アメリカがそれを踏みにじるなんてありえない、日本は同盟国で占領国ではないのだから、と思うだろう。

◆これだけでも、米国内で米政府への批判が高まるのではないかと推測するに十分だが、そうした動きが確実に起こるだろうという破壊力を持っていた記事が米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)が4日に掲載した民主党の谷岡郁子(くにこ)参議院議員のオバマ政権批判の記事だ。

ワシントンを訪れていた谷岡議員は4日、同市内のイーストウエストセンターで開かれた講演で、まず、オバマ大統領が鳩山首相に5月期限の厳守を迫ったと報道された先の核安保サミットでの非公式会談について、「(普天間問題が米政府にとって)深刻な問題ならばきちんと協議していたはず。深刻な問題でないならば、(協議は必要ないと)そう表明すべきだった」と指摘。

鳩山首相への対応は、同盟国の首相へのものとは思えないと訴え、現行計画の厳守を主張し、代替地の模索を日本政府に丸投げした米政府のやりかたは「君たちの問題だから自分たちで解決しろ、という態度にも等しい」とオバマ政権の対日外交政策を厳しく批判。そして、「妥協を許さないという米政府の強硬姿勢が日本を中国へシフトさせる可能性もあると懸念している」と述べ、オバマ政権の対応が日米同盟へ影響を与えていると主張したのである。

日本の国益を主張するため、ワシントンに乗り込み、米政府の対日外交政策を真正面から批判する。まさに正当な主張だ。

と、ここで、読んだ人のなかには、谷岡議員って誰?日本でもそんなに知名度が高くない議員の講演を、ワシントンにダイレクトな影響力を持つ米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」がなぜ取材したのか?という疑問に思う人もいるだろう。

理由はこうだ。

鳩山首相は昨年10月、アメリカの対日外交政策を調査する目的で、議員経験の浅い谷岡氏をワシントンへ派遣した。谷岡議員は、米国防総省や国務省の関係者らと会い、普天間の県外移設を検討したいという方針を説明したのだが、そのなかで、ケビン・メア国務省日本部長とぶつかったのである。

ケビン・メアといえば元在沖アメリカ総領事沖縄の実情をよく知っている人物のはずだ。しかしメアは、「県外施設を一緒に検討したい」という谷岡議員に向かって、「すでに決まっている話だ。議論の余地はない」と断言した。しかし、谷岡議員は「あなたは沖縄にいたことがある。基地負担の実情をよく知ってるはずだ。沖縄県民の気持ちを考えないのか?」と食い下がったのだ。

谷岡議員が帰った後、メアは激怒したそうだ。日本の政治家がアメリカの役人に向かってモノ申すとは何事だ、これまでの日本の政治家や官僚たちはみな、我々のいうことを黙って聞いてうなずいて帰っていったではないか、と。

米国務省の人間が日本政府の外交を語る言葉で、「アー、ソーデスカ外交」という言葉がある。何を言っても「アー、ソーデスカ、アー、ソーデスカ」とうなずくだけの態度を揶揄した言葉だ。

こうした谷岡議員の態度を不快に思った米政府の人間は他にもいたそうで、「私たちに向かってモノいうとは何事だ」という彼らの激怒ぶりは米メディアの知るところとなった。といった経由で、「あの谷岡議員がこの微妙な時期に再びやってくる」ということで、目先の聞く米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は取材にやってきたのである。

同誌は記事のなかで、谷岡議員のことを「民主党内で対米外交政策を担当する議員で鳩山首相に近い存在」と紹介し、谷岡議員の講演は日本政府内のオバマ政権に対する批判の高まりを反映したものと報じている。

ちなみに、現行計画については、米国防総省と国務省が水面下での調整を図っているところで、日本政府から代案が提示されるのを待っている段階だ、と同誌は説明している。

普天間問題をめぐり今後、米国内で国防総省と国務省、穏健派と強硬派の2つの覇権を代表する議論が展開されていくことだろう。同誌の記事が、普天間に関する米メディア論争の幕を上げたことになる。

恐れることはない。オバマ政権が誕生した際、変革に伴う試練をアメリカがくぐり抜けてきたように、日本もまた、同じイバラの道を歩き出している。それだけのことだ。

外交とは相手に主張することだ。
前進したいのならば、堂々と恐れずに日本の国益を主張すればいい。
そして主張する相手は米政府だということを決して忘れてはいけない。

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2010年5月 9日 (日)

NYでのNPT/ハワイ代表

NYでのNPT関連、「非核、平和、正義、持続可能な世界を求める国際会議」での
ハワイ代表カイル・カジヒロさんのスピーチ
http://www.dmzhawaii.org/?tag=international-conference-for-a-nuclear-free
DMZ-Hawai’i / Aloha ‘Aina
2010年4月30日

   1世紀以上の間米国は太平洋を「アメリカの湖」、太平洋の諸島を、西に向かいアジアという報償に至る「領土獲得」の行進を伸ばすための踏み石として扱ってきました。太平洋の人々のことは後から考える対象にすぎませんでした。マーシャル諸島での核実験についてのヘンリー・キッシンジャーの発言がこの米国の態度を示すよい例です:

「太平洋には9万人の人間しかいない。誰が気にするだろうか?」

     独立王国ハワイは米帝国による海外侵略の最初の犠牲の1つです。1893年にハワイは、太平洋における前哨基地を確立するため、米軍により侵略され占領されました。スティーブン・キンザー(著者、NYタイムズ記者「(仮称)体制転覆:ハワイからイランまでアメリカによるレジーム・チェンジの世紀」)が認めたように、アメリカが裏で支援したハワイ王国の転覆は、繰り返される「レジーム・チェンジ」戦術の原型でした。米軍のハワイ占領により米国は1898年にスペイン帝国を打破してスペインが各地に持っていた植民地を獲得し、世界的な勢力として台頭することができました。第2次大戦中には、在ハワイの米軍基地が日本帝国に対する米国の勝利と、核武装大国としての世界的地位にきわめて重要な働きをしました。

   その戦争のあと米国はハワイに、最も古く最も大きな統合司令部である太平洋司令部を創設しました。それは世界の大半の陸地とそこに住む人口の過半数を囲む管轄をもちます。一般にパール・ハーバーと呼ばれますが、本当の名前で Ke Awalau o Pu'uloaという港はかつて、水産養殖と農業技術がすばらしく発達したところでした。その港はオアフ島の食料庫でした。しかし米軍はそれを海軍基地に変えたがりました。現在、命を与える
宝の地であったかつての場所は、これまで確認されたところで740以上の汚染箇所を持つ、有害物質の大貯蔵庫となってしまいました。

     パール・ハーバーはまた、戦争記念の象徴にもなっています。それは軍事化と戦争をとおした米国の救いという神話を維持し再生産する工場です。ハワイと米国は未だにこの神話の人質となっているのです。ハワイにおける米軍の存在は、フィリッピンやグアム、沖縄、韓国、クォジェリーン(マーシャル諸島)にいる我々の兄弟、姉妹をその足でつかんでいる、怪物のようなhe'e、すなわち巨大タコの頭としてイメージできます。ハワイ
は米帝国の犠牲であると同時にまた、その帝国を築いた共犯でもあるのです。米国の「フルスペクトラム・ドミナンス(全方位支配)」の企ては、海の底から天空まで、宇宙から仮想空間にまで伸びています。カウアイ島沖の海底のセンサー網とレーダー、アンテナ、そして我々の聖なる山の頂上に置かれた光学観測所が、その巨大タコ,he'eの目と耳です。スーパーコンピュータと光学観測所がその頭脳と神経組織です。 この巨大タコを止めるためには、その頭を制圧しなければなりません。

  2009年の基地建築報告書によれば、米軍はハワイにおいて合計139の基地と施設を、合計239,000エーカーの土地を使って運用しています。これに加えて、ハワイの州兵が13の基地を持ち、858,000エーカーを占有しています。(*1エーカー=4046.8 ㎡)ハワイの主な島々は軍事上の防衛海域に完全に取り囲まれ、ハワイ群島全体が、210万平方マイルの暫定的軍事行動エリアに包囲されています。

  軍事化のプロセスはハワイ先住民の文化と聖地を破壊し、自然生態系を危機に陥れています。その軍事化プロセスは、劣化ウラン、鉛、ダイオキシン、放射性コバルト60、化学兵器、その他たくさんの物質で、我々の環境を有毒なものにし、我々の健康を脅かしています。軍事化は中毒に近い経済的依存性を生み出し、我々の文化的アイデンティティーと社会的な優先順位事項に対する我々の感覚をゆがめています。

  9/11以降、ハワイは第2次大戦以来最大の軍事力増強を経ました。我々がいろいろな抗議を行い、また環境上も文化的にも影響があったにも関わらず、米軍は25,000エーカーの土地を接収し、328台のストライカー(8輪の大型武装車)を配置しました。ミサイル防衛計画と連邦議会の予算配分は、軍産複合体を利するゴールドラッシュに拍車をかけ、カウアイ島のミサイル射場にある、我々の最良の海岸の一部への立ち入りを禁止したままで
す。経済刺激策の資金ですら、軍隊の住居とその他の施設の建設を活況にするために横取りされてしまいました。

 圧倒的な劣勢にも関わらず、人々は抵抗し続けています。1976年、抵抗の波状攻撃をなす、活動家のグループによる最初の一波が、カホオラエ島に降り立ち、その聖地への海軍の爆撃に抗議しました。この運動は最終的にその爆撃を止め、島の浄化と返還を米軍から無理矢理に引き出しました。マクア(オアフ島)では、数十年に及ぶ抗議や訴訟、カナカ・マオリ文化の伝統的な慣習の実戦を求める主張が、陸軍の実弾トレーニングをこの5年間止めさせています。マクアにおいて軍事訓練再開するという陸軍の計画には、地元の激しい反対があります。2003年にワイカネ谷での海兵隊によるジャングル戦訓練の計画を地元の人々が打破しました。海兵隊は現在、不発弾の一連の処理を始めたところです。ハワイ島では活動家たちが、ポハクロアでの実弾訓練の終了、劣化ウランの浄化、州管轄地の軍隊へのリースの中止を求めています。

  2002年、ハワイの軍事基地に反対する様々な地元の運動を統一するために、DMZ-Hawai'i / Aloha 'Ainaネットワークが結成されました。我々の要求は次の4つです。1.軍事増強の中止  2.軍が占領している土地の浄化と返還 3.維持可能な、(基地に替わる)経済的代替手段の開発  4.ハワイでの軍隊駐留により生じた各種被害への正当な補償費の支払い

  巨大タコhe'eの触手は断ち切られてもまた生えてきます、それが今、(基地を返還して退去した米軍の)フィリッピンへの帰還と「リリパッド」(いつでも訪問してきて、どれくらいでも滞在する訪問軍)基地の設置、そしてエクアドルからコロンビアへのいくつかの基地の移転について我々が目にしている現象です。我々は圧倒的な暴力の脅威を通じた命令の強要でなく、人々の必要と環境的持続可能性に基づいた、軍事基地とは異なる、平和と安全保障のパラダイムを必要としています。

  我々は海外軍事基地に反対するグローバルなネットワークの出現に、鼓舞され励まされています。ハワイで我々はヴィエケス(プエルトリコ)、沖縄、グアム、韓国、マーシャル諸島を支援するための各種行動を組織しました。

  私は平和と正義の運動に携わっている我々の仲間に対し、特別な訴えと申し入れを行いたいと思います。それはどうか、我々の小さな島々での正義を求める闘いに注目し、それを支援して頂きたいということです。国防総省は、各地域の島々を戦略的なハブにして、それらのネットワークから地球を支配したがっています。現在の戦争を終わらせ、今後の戦争を防止するため我々は、この軍事基地帝国という建築を解体しなければなりません、だからこれら軍事基地の撤退を推し進めるために、その帝国の中心にいる人々の連帯は、以前よりもっと重要です。

  アメリカの湖という、帝国主義的見方とは対照的に、太平洋の様々な民衆は我々の地域のための、異なるヴィジョンと安全保障を持っています。核兵器のない、自主独立の太平洋運動は、覇権よりは連帯によってアジア太平洋を結ぶ広大な海、Ka Moana Nuiという概念を普及させました。ハワイの概念を借りれば、”haku," すなわち、我々が各地で行う運動を、個々の糸よりずっと強く壊れることのないコードに編み上げて、戦争を遂行し核兵器と軍事力の脅威を通じて我々を支配する強力な武力に対し、一緒に縛りをかけましょう。 (終)

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桟橋方式 費用1.5倍

桟橋方式は工期7年、費用1.5倍=埋め立て・浮体式も併記-修正案

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、政府が検討している現行計画の修正案の詳細が7日、明らかになった。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の浅瀬に、くい打ち桟橋方式か埋め立て方式で滑走路を造る案と、シュワブ沖合にメガフロート(大型浮体式海上構造物)を設置する案の計3案を併記した。このうち有力とみられる桟橋案については、7年程度の工期で現行計画の1.5倍程度の費用が掛かると試算している。

 桟橋案と埋め立て案はいずれも、移設場所を辺野古沖の浅瀬部分とし、現行のV字形滑走路を1600メートルの滑走路1本に変更。その上で、駐機場や格納庫なども含む約140ヘクタールの飛行場施設を建設する内容。

 政府は現行計画の費用を3500億円以上としている。これをベースにすると、桟橋案の費用は5250億円以上となる一方、埋め立て案では約8割の2800億円程度にとどまる。 
 また、桟橋案の問題点として、施設下部への不審者侵入を防止する警戒監視システムが必要と明記。また、太陽光も届かなくなるため藻場が全滅するなど、環境への影響も挙げている。藻場の全滅は、埋め立て案でも起こるとしている。

 一方、メガフロート案は、桟橋案などと同規模の飛行場施設をシュワブ沖合の外洋に浮かべるもので、工期は10年程度、費用は現行計画の3倍程度(約1兆500億円)と見込んでいる。外洋は波が高いため、水深60メートルの地点に全長約2500メートルの超大型防波堤も造る計画だ。(2010/05/08-00:39)

「時事ドットコム」より転載

**********

仕分けで、少しでもお金ひねり出そうとしている状況で、米軍基地建設のためなら、湯水の如くいくらでも税金を使ってよいという判断か。いや、税収入はないから、国債の増発ということになるか。工事費だけではない、施設維持のためにも金がいる。

意味不明の「抑止力」のために、アメリカさまのために、ここまでやるか。1兆円、いやその半分でもいい、失業者や生活苦にあえぐ国民のために、使うなら、どれだけの人々が救われることか。国民を貧しさの中に追いやり、「抑止力」で国を守ってもらうなど、いったい誰を何から守ってもらおうとしているのだろう、政府高官たちは。政権維持のために、自分たちだけは、アメリカさまに守ってもらいたい?

鹿児島県では、知事も参加して基地反対のために、5000人が集まった。主婦の発言「沖縄の痛みは、分け合うものではない、なくすもの」だと。これ以上の言葉があるだろうか。まさに、痛みは、なくさなくてはならないのだ。なのに、国民への痛みは、土地も金も静かな日常生活も、際限なくご理解ねがいたい、というのだ。どこまでも国民を愚弄しつづけるのなら、やがて、あちらこちらの米軍基地で、今まで以上の基地反対闘争が起こっていくだろう。5月23日には、岩国でも集会がもたれる。

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2010年5月 8日 (土)

NHKアジアクロスロード

4月22日に放映されたNHKアジアクロスロード「中東問題の根源は ヤコブ・ラブキン教授に聞く」の放送記録が、以下のように文字化されました。

アジアを読む「中東問題の根源は ヤコブ・ラブキン教授に聞く」

2010年04月22日(木)

1948年5月、"ユダヤ人の国"としてイスラエルが建国されて以来、もともと、その土地に暮らしていたパレスチナ人や、周辺のアラブ諸国との間で激しい対立と戦争を繰り返してきました。

そのイスラエル建国の原動力になったのが、「シオニズム」と呼ばれるヨーロッパで生まれた思想です。

その意味を正面から問い直す本が、ユダヤ人の歴史家によって著され、大きな反響を呼んでいます。

(ヤコブ・ラブキン教授)
「イスラエルでは、ホロコーストの悲劇が意図的に強調されてきたと思います」。

来日中の著者へのインタビューを通じて、いまだ解決の見通しが立たない中東問題の根源を探ります。

『中東問題の根源は ヤコブ・ラブキン教授に聞く』

(吉井歌奈子 キャスター)
ここからは出川展恒解説委員とともに進めていきます。よろしくお願いします。

Q1:
イスラエルは、建国から62年になるのですね。

(出川展恒 解説委員)
A1:
はい。ごく簡単に歴史を振り返りましょう。

1948年5月、ヨーロッパなどで迫害されたユダヤ人が、祖先の土地と見るパレスチナで、「イスラエル」の建国を宣言しました。

国連の「パレスチナ分割決議」を根拠にしたものでしたが、アラブ諸国は、「アラブ人が過半数を占める人口比率を無視した不当な決議だ」として激しく反発しました。
「第1次中東戦争」が勃発します。

イスラエルは戦争に勝ち、もともとこの土地に暮らしていたパレスチナ人およそ70万人が難民となりました。その後、イスラエルとアラブの戦争が繰り返されました。

イスラエルは、周辺国を圧倒する強力な軍事力を備え、1967年の「第3次中東戦争」では、支配地域を一挙に4倍以上に拡げました。

国連では、イスラエルに対し、占領した土地からの撤退を求める決議が採択され、その後、アメリカなどの仲介で、中東和平交渉が進められましたが、多くの問題、とくにパレスチナ問題は未解決のまま、今日に至っています。

(吉井)
Q2:
イスラエルは"ユダヤ人の国"として建国されたのですね。

(出川)
A2:
はい。
現在イスラエル国内には、アラブ系の国民も、人口の20%あまりいるのですが、イスラエルは、自らを「ユダヤ人国家」と規定しています。そして、イスラエル建国の原動力となったのが、「シオニズム」という思想です。

「およそ2000年前、ローマ帝国によって、エルサレムの神殿を破壊され、祖国を追われて世界に散らばったユダヤ人たちが、迫害や差別を逃れて、"神が約束した祖先の土地"に戻り、国を再建した」というのが一般的な説明です。

これに、正面から異論を唱えているのが、この本です。
『トーラーの名において ~シオニズムに対するユダヤ教抵抗の歴史~』。

「トーラー」というのは、ユダヤ教の聖典「旧約聖書」のことです。つまり、「ユダヤ教とシオニズムは相容れない」という刺激的なタイトルです。

(吉井)
Q3:
誰がこの本を書かれたのでしょうか。

(出川)
A3:
モントリオール大学のヤコブ・ラブキン教授です。

ロシア生まれで、現在カナダ国籍を持つ歴史学者で、敬虔なユダヤ教徒です。

この本は、世界各国で反響を呼んでおり、
日本語版の出版に合わせてこのほど来日したラブキン教授の講演会には、
およそ800人が集まりました。

インタビューをお聞きください。。

【インタビュー】

【出川】
「シオニズムについて、わかりやすく説明していただけませんか」。

【ラブキン教授】
「シオニズムは、19世紀の終わりに、ヨーロッパで生まれた政治運動です。ユダヤ教の集団を、1つの民族に統合し、共通の言語を与え、パレスチナの土地に移住させ、支配させようという運動です。
 宗教用語を多用していますが、根本的にユダヤ教の教えとは相容れません。無神論的とも言えます」。

(吉井)
Q4:
複雑な中東問題の原因を、教授はどう見ているのでしょうか。

(出川)
A4:
ラブキン教授は、
「中東問題は実は単純だ。すべては、イスラエル建国で始まったことだ。あたかも宗教問題のように扱うから複雑に聞こえるが、純粋な政治問題だ。『ユダヤ人国家』を名乗るイスラエルが、パレスチナを占領し、抑圧してきたこと。

他の者への同情や調和、親切心といった、ユダヤ教の教えとは、およそ正反対の行動をしてきたところに根本的な原因がある」

と指摘しています。

【ラブキン教授】
「すべての問題は、1948年に始まりました。
 少数のシオニストが、多数のパレスチナ人を、もともと住んでいた土地から追い出したのが原因です。大多数の住民の意思を無視したイスラエル建国を、国連が決議してしまったことで、周辺国は暴力の渦に巻き込まれたのです。
 パレスチナ人に対し、極めて不当な扱いを強いたことをまず率直に認めるべきです」。
(出川)
アメリカをはじめとする国際社会が目指す中東和平の目標は、パレスチナ国家を樹立させ、イスラエルと平和共存させる、いわゆる「2国家共存」ですが、ラブキン教授は、その実現には、懐疑的な見方を示しました。

【ラブキン教授】
「パレスチナ国家が、どこにできるのか、全く見えてきません。
 たとえば、あなたと私が、1枚のピザを分け合う交渉をしているとしましょう。交渉のまっ最中に、私はそのピザを食べ続けている。あなたの取り分は、ほとんど残らない。今は、ちょうどそんな状況です。
 イスラエルが入植地を放棄して、占領地から完全に撤退しない限り、"2国家共存"などありえないでしょう。
 ネタニヤフ首相がそうするとは、とても思えません」。

(出川)
イスラエル側が、占領地でユダヤ人入植地の拡大を続けている現状を、このようにたとえたのです。

(吉井)
Q5:
ラブキン教授は、パレスチナ問題を解決するにはどうすれば良いと言っているのですか。
(出川)
A5:
ラブキン教授は、
「イスラエルに対し、今までやってきたことは間違っており、自らの利益にもならないことを、理解させることが必要だ。
 しかし、イスラエルが理解しようとしないのなら、和平を強制的に受け入れさせるしかない。国際社会、とりわけ、アメリカのオバマ政権による説得や圧力が必要だ」と述べています。

パレスチナ人に与えた被害の責任を認めさせたうえで、しかるべき補償を行うのが出発点だとしています。

次に、イスラエルにとって最大の関心事であるイランの核開発問題について、聞きました。

【ラブキン教授】
「イラン脅威論こそ、シオニストが行ってきた、宣伝活動の最たる例です。
 イランは、過去300年にわたり、他の国を攻撃したことがありません。イスラエル自身は、頻繁に近隣諸国を攻撃していますが・・・
 ですから、イランが最大の脅威だなどというのは、何の根拠もありません」。

(出川)
このように、ラブキン教授は、イスラエルが声高に主張する「イラン脅威論」を一刀両断にしました。
そのうえで、イスラエルは、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺
「ホロコースト」の悲劇を政治宣伝に利用している、国内の結束を固めるため、意図的に恐怖感をあおっている、と指摘しています。

(吉井)
Q6:
とても厳しい見方をされていますね。そもそも、ラブキン教授が、イスラエル建国から60年以上も経って、この本を書いたのはなぜですか。

(出川)
A6:
ラブキン教授は、
「世界の多くの人々が、イスラエルを『ユダヤ人国家』と呼び、シオニズムをユダヤ教の教えに基づくものと捉えている。
 イスラエル人がみな、ホロコーストの犠牲者であるかのように扱われ、パレスチナ問題を率直に議論したり、イスラエルを批判したりするのが憚れる空気がつくり出されている。
イスラエルが、ホロコーストの悲劇を振りかざして、やりたい放題のことを続ける権利はない。
 私がこの本を書いたのは、シオニズムとユダヤ教が、全く異なるものであることを示し、
イスラエルに関する議論が正常な形で行われるようにする目的があった」と説明しています。

そのうえで、
「日本は、ホロコーストにも、イスラエル建国の国連決議にも関わっていないので、欧米諸国のように罪悪感に縛られずに行動できるはずだ」と述べています。

【ラブキン教授】
「日本は、パレスチナ人を抑圧しないよう、イスラエル政府を説得することもできるのではないでしょうか。日本のような大国が、独立した立場で声をあげれば、他の国も続くと思います」。

(出川)
実は、イスラエル建国の歴史に関連して、最近、イスラエルの歴史学者によって書かれたもう1冊の本も注目されています。

(吉井)
Q7:
どんな本ですか。

(出川)
A7:
テルアビブ大学のシュロモ・サンド教授が著した『ユダヤ人の起源 ~歴史はどのように創作されたのか~』で、日本語版が出ました。

ユダヤ人は、いったいどこから来たのかというテーマを歴史学や考古学の手法で解明しようとしたもので、端的に言えば、現在のパレスチナ人こそが、古代ユダヤ人国家の民衆の子孫にあたる」という、これまた、ユダヤ人の歴史を根底から揺さぶる内容です。

イスラエルでは19週間連続でベストセラーになり、世界15カ国で翻訳されています。
サンド教授は、6月に来日し、講演会を開く予定です。

現実の世界では、イスラエル政府によるユダヤ人入植地の拡大が障害となり、和平交渉を再開することさえできない状況が続いています。

そんな中、イスラエル建国の歴史をもう一度見直そう、パレスチナ人の権利を尊重し、
平和共存の可能性を探ろうという方向性を示す2冊の本が、いずれも、ユダヤ人の歴史家によって書かれ、広く関心を集めていることは、中東情勢の今後への人々の危機感を反映したものと言えると思います。

(吉井)
ありがとうございました。
きょうは、ヤコブ・ラブキン教授が考える中東問題の根源と課題について、出川解説委員に聞きました。

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「もんじゅ」抗 議 声 明

抗 議 声 明

                    「もんじゅ」の運転再開に抗議する
      原子力機構の情報隠ぺい、安全性軽視の体質は何も変わっていない

 原子力研究開発機構(原子力機構)は本日(5月6日)、多くの人々の反対や不安の声を踏みにじり、あの大事故から15年近く止まっていた「もんじゅ」の運転再開を強行した。これによって、いつ起こるとも知れぬ事故の恐怖と隣り合わせの生活を広い範囲の周辺住民は強いられる。生命の安全を侵害するこのような行為に強く抗議する。

 運転再開の直前になって、原子力機構の情報隠ぺいと安全性軽視の体質がなんら変わっていないことが改めて明らかになった。
 4月26日の深夜に起きたナトリウム漏えい検出器の故障では、故障した検出器は、実は昨年にも同様の故障が起きて取り替えており、さらに、昨年の取り替え時に原因究明を行っていないことが明らかになった。福井県は、4月30日になって原子力機構からこのことを初めて知らされたにもかかわらず、事実を公にすることもなく、原子力安全・保安院の調査に全てを委ねた。
 5月3日に原子力機構が出した検出器故障に関する報告書では、昨年の事態について何も触れていない。保安院は隠ぺいしていたことについて責任を問うこともせず、報告書を了承した。運転再開のスケジュールを最優先にして、原子力機構の隠ぺい体質を隠ぺいした。
 しかし、今回の検出器の故障は氷山の一角にすぎない。15年近くも運転を停止していた「もんじゅ」では、機器の故障の見落としや、さらには全ての機器を検査できないという事実がある。耐震安全性についても、活断層の抹消や、解析を駆使して機器の耐震性を安全であるかのごとく見せかけている。

 「もんじゅ」運転再開にあたって、原子力安全委員会は、少々のことがあっても運転を止めないことを基本姿勢にしている。一度止めれば、二度と立ち上がれないという「恐怖心」からだ。事実、原子力機構は、1種類のナトリウム漏えい検出器が鳴っても炉を止めないと表明し、超危険な運転を開始した。

 これらの背景には、鳩山政権の異常なまでの原発・核燃料サイクル推進政策がある。温暖化対策に名を借りて、「もんじゅ」、プルサーマル、老朽原発にむち打つ稼働率アップの危険な運転、さらには原発輸出を「成長戦略」の重要な柱として推し進めようとしている。
 福井県知事は、新幹線をはじめとする「地元振興策」と引き替えに、「もんじゅ」の運転再開を了承した。住民の生命の安全と危険な「もんじゅ」運転再開を天秤にかけた。

 地元をはじめ周辺住民の生命をもてあそぶ「もんじゅ」の運転再開に抗議する。
 「もんじゅ」が大事故を起こす前に、即刻運転を停止するよう強く要求する。

2010年5月6日
 グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
  京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX075-702-1952

 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
  大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

(10/05/06UP )

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転載元:美浜の会HP
http://www.jca.apc.org/mihama

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もんじゅ6度の警報

もんじゅ原子炉内のガス検知器、6度の警報 公表遅れ
2010年5月7日13時42分

 6日に運転再開した高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、6日深夜から7日午前にかけて6回にわたり、原子炉内のガスを監視する検知器の警報が鳴った。事業主体の日本原子力研究開発機構は7日正午ごろ、報道各社や自治体に事実関係を伝えた。今のところ放射能漏れなどの異常は確認されておらず、機器の誤作動の可能性もあるが、公表が遅れた機構の対応については批判の声が出そうだ。

 監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院などによると、6日午後11時9分に1度目の警報が鳴り、さらに、7日午前10時すぎから正午にかけて5回警報が鳴った。検知器は、原子炉下部にある炉心の核燃料から上部に注入されたアルゴンガスに放射性物質が漏れた際に異常を検知する機能をもつ。

 保安院などが調べたところ、炉心から炉内上部に放射性物質が漏れた形跡は認められなかった。このため、誤警報の可能性もあるとみて、機構と保安院が詳しい原因を調べている。

 機構は1回目に警報が鳴った際、職員が検知器を確認。数値がいったん正常に戻ったため、通常通りの作業を続けた。しかし、約11時間後から再び警報が鳴り続けた。

 警報後に公表が遅れた点について、機構は「検知器の故障が原因と推定している。いま思えば、警報が鳴ったことを早く公表すべきだった」と認めた。保安院は「機構は早く公表すべきだった。改善を求めたい」と指摘したが、試験運転を継続することに問題はないとの見解を示した。

 敦賀市原子力安全対策課によると、機構側は警報について、7日午前11時28分に連絡してきたという。同課長は「故障やトラブルはあってはならないこと。住民の不安につながるので、しっかりと原因究明をしてもらいたい」と話した。福井県も今後、機構側に事実関係の説明を求める方針。

 1995年末のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅは6日午前10時半すぎ、14年5カ月ぶりに原子炉を再起動したばかりだった。

「朝日新聞」より転載

*********

運転開始、即、警報だったわけだ。どうなってるんだと思う。事故等の異常は、そのすべてを警報機に頼っているといってもよいだろう。まさか、運転開始に当たって、設備は万全だが警報機の点検はしていなかったとでも?

これを誤作動とするなら、大事故の前の小事故というべきではないか。機械に頼って運転しておりながら、機械そのものが誤りをするというのである。なんとも恐ろしいことではないか。

しかし、機械も人間も間違いを犯す。100%安全なものなどない。そのときに、取り返しのつくものとつかないものがある。高レベルの放射性物質を扱う増殖炉で、いったん大事故が起きれば、その結果は誰にも責任が取れないだろう。チェルノブイリの黒鉛炉でさえ、その被害の大きさの全容はだれにも分かっていないのだ。取り返しのつかないリスクを負ってまで、国策として、高速増殖炉の運転を開始をするなど、無責任の最たるものではないか。

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2010年5月 7日 (金)

「もんじゅ」大事故の警告

「もんじゅ」ナトリウム漏えい検出器の故障は大事故の警告

福井県知事は「もんじゅ」の運転再開を認めるな

福井県知事 西川一誠 様
                                                      2010年4月28日

 高速増殖炉「もんじゅ」で、4月27日午前0時頃、ナトリウム検出器が故障し、機器の交換まで約5時間もナトリウム漏えい検出ができないという事故が起きた。
 26日には東京で県知事と経産大臣、文科大臣が三者協議を行い、新幹線問題で「前向きに検討する」という国の意向を確認したとして、運転再開を基本的に了承すると語ったその直後のことである。まさに、「もんじゅ」の運転を再開すれば、大事故が起きると警告するかのような検出器の故障である。

 知事は、「運転再開の基本的な流れを損なうような事態ではない」と述べ、本日28日)午後3時から、文科大臣と原子力機構と会い、運転再開の了承を正式に伝えようとしている。

 故障したナトリウム検出器は、昨年5月の点検では異常はなかったという。また、原子力機構は点検には万全をつくしていると繰り返し強調してきた。この言葉がまったくウソだったことが今回の事故で明らかになった。他のナトリウム検出器が故障している可能性もある。

 ナトリウム検出器は、ナトリウム漏えいを最初に知らせる重要な機器であり、これが故障していれば、漏えい事故が起きても事故を察知することができず、大事故に発展する危険性がある。検出器は漏えい事故を最小限にくいとめる命綱である。

 原子力機構は運転再開を目指す中で、「1種類のナトリウム漏えい警報装置が鳴っても運転を止めない」と危険な運転姿勢を示していた。しかし、今回の事故に照らせば、実は警報が鳴らないままに、大事故に発展していく危険性のあることが明らかになったのだ。

 今回の検出器の故障の原因究明もなされておらず、他の検出器の点検もやり直すべきだ。
 いまやるべきことは、運転再開を了承することではない。地元住民をはじめ、周辺住民の生命をもてあそぶ「もんじゅ」の運転再開は許されない。

  グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
    京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075
-702-1952
  美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
    大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-
6367-6581

(10/04/28UP )

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転載元:美浜の会HP
http://www.jca.apc.org/mihama

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デニス・J・クシニッチ

デニス・J・クシニッチ連邦下院議員声明
『日本の人々への連帯メッセージ 在日米軍基地をめぐって』
2010年4月25日

沖縄の人々は長い間、在沖米軍基地再編に反対を表明してきました。彼らのその強い意志は、本年初旬の稲嶺進氏を市長に選出した選挙での圧倒的な票に明らかです。稲嶺氏は名護市に米軍基地を建設しないとの公約で選挙運動した候補者です。

先週、私は米下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、普天間基地に駐留する米軍海兵隊の名護市への移転計画についての私の懸念を表明しました。海兵隊がその部隊を名護市へと移そうとするに際し、その議論には地元住民の視点がまったく存在していないのだ、と。

稲嶺市長の選出は、自分達の環境と暮らしを守ろうとする地元の人々の勇敢なる闘いにおける重要で象徴的な勝利でした。沖縄の人々の懸念が考慮されなければなりません。基地移転への彼らの強い反対、そして新たな軍事基地建設から生じるであろう環境上、経済上の損害を脇に押しやることはできません。その地の海洋生物に自然の生息地を提供してきた脆弱な珊瑚礁は、地元漁民の経済的基盤と共に脅かされています。

私は沖縄の人々の懸念が米国連邦議会の中に確実に伝わるよう沖縄の人々の闘いを支援し、彼らの土地と環境の擁護する努力を続けます。

「辺野古浜通信」より転載

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2010年5月 6日 (木)

鳩山首相・ぶら下がり

普天間5月末決着「変えるつもりはまったくありません」5月6日午後6時35分ごろ~
(「すみません、ちょっとお待たせしました」)

A:遅くなりました。

 ◇普天間
Q.日本テレビです。まず普天間について。

A.はい(ちょっと苦笑)

Q:社民党の福島(瑞穂)党首が5月末の決着を先送りしてもいいと発言するなど、先送り論も出ているが、総理自身がおっしゃった、地元、アメリカ、連立与党3者の同意を得た決着について、方向性だけ示して継続協議にする形であったり、そもそも5月末決着発言自体を撤回するつもりはあるか。

A:5月末までに決めますと申し上げてるんですから、それを変えるつもりはまったくありません。

Q:決着の中身についても変えないと?

A:変えません。

Q:明日、徳之島3町長と会談するが、3町長は徳之島への部隊・訓練の移設は反対の意向、そして米国側も徳之島難しいと実務者協議で伝えているようだが、3町長にお会いになって、どういう負担や協力を求めるのか。

A:まず、徳之島の3町長、お目にかかれること、これは大変ありがたいと思っておりますが、これは徳田虎雄先生にお世話になりました。あー、まず率直に、徳島、徳之島の皆さん方に、おわびを申し上げたいと、そのように思います。

 ただ、そのあとの内容に関しては、これから町長さん方にお会いしてお話しする話ですから、皆様方に全員にそのことを残念ながら申し上げるわけにはまいりません。

 ただ、沖縄の県民の皆さんのご負担を、できる限り減らしていきたいという思いの中で、えー、ある意味で、沖縄から近い、えー、ところに所在している徳之島の皆様方に、ご迷惑というものをおかけすることは十分に理解する中で、ご理解をいただけるように努力してまいりたいと、そのように思っています。

Q:今日、鳩山一郎氏の墓に黄色いスプレーがかけられ、総理も谷中霊園に行かれた。これについての受け止めを。

 そして、一昨日訪れた沖縄では、イエローカードを突きつける意味で、黄色いものを身につける抗議活動を受けたが、黄色いスプレーが吹き付けられた意味についてはどう考えるか。

A:これは、理由などというものを私が申し上げる立場ではないと。ただ、申し上げたいのは、私を批判することは大いに結構です。そのご批判は私自身が受けたいと思います。先祖の墓に対して、そのようなことをやることだけは、やめていただきたい、これは皆さん同じ気持ちではないでしょうか。私はそう思います。

(「よろしいですか」)

Q:普天間移設の関連で、総理は海兵隊が沖縄駐留で得られる抑止力について、どのような有事を念頭に、何を意味しているのか? また野党時代と考え方が変わったというが、具体的に何がどう変わったのか?

A:これはこないだ私も沖縄でぶら下がりを頂いたときに、お答えを申し上げました。ご案内の通り、北東アジア特にこの地域が完全に安全になったと言い難い状況であります。その意味での日米同盟の重要さというものは、変わりがないとそのように認識しています。その前提のもとで、海兵隊の活躍、活動というものは即応性、機動性というところが大変な特徴であります。その意味での抑止力ということが私はやはり存在していると思っております。さらに申し上げれば、海兵隊のみならず在日米軍全体の抑止力というものも存在している。その両方の存在という中で考えるべきだと、考えております。

(じゃあ最後一問で)

Q:総理。すいません。今朝の「最低でも県外」について、自分自身の発言と言ったが、これは党代表時代の発言とはいえ、自分が努力しているということでは通用しない。総理にとって、文書にしない発言は、国民との約束ではないのか?

A:約束とかそういうことよりも、やっぱり発言の重さというものは認識しているから、だから自分が申し上げたことに関して責任を果たそうと思って行動してきたと。それが当然のことだと思っています。

Q:総理が以前に「リーダーシップを国民に見えるようにしたい」「まずは普天間からやっていきたい」と言ったが、今回の沖縄訪問を総括し、リーダーシップは十分に発揮できたか? 国民の目から見て納得できるリーダーシップを発揮できたか?

A:それだけでリーダーシップが発揮できたというふうに考えてはおりません。私はただ、民主党というか連立政権の中で一番大事なことはオープン性だと。そして率直に愚直ではあるけれども、正直に物をお伝えしたい、という思いで行動して参りましたし、沖縄訪問もその意味であります。さまざま根回しとか、そういうことやらないで下手じゃないかと、いろんなご意見もあろうかと思います。むしろしかし、そういった古い考え方ではなくて、私としては自分なりの思いで行動を、率直に愚直に正直に行動するということを、これからも尽くしていきたいと、そのように思っています。ただ、1回ですべてが尽くされたというふうには思っていません。

Q:総理、総理

(ありがとうございました)

2010年5月6日

「毎日JP」より転載

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徳之島および辺野古沖桟橋方式でやるということか。5月決着を変えないということは、反対している民意を翻さす自信があるということか。それとも、国家権力でもって、強行突破していくということか。

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機密費、評論家にも

機密費、評論家にも 野中元長官、講演で証言
2010年4月28日         

 野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。
 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)
 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

「琉球新報」より転載

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「機密費」が、聞いてあきれる。政府から、特定国民への賄賂ではないか。お笑いタレントや評論家といわれる人々である。個人にも渡しているのだから、実際は、新聞社やテレビ局などのマスコミ関係にも、形を変えて金がながれているのであろう。国民の税金でありながら、時の政権をメディアを通じてエンジョイしてくれということではないか。マスコミがマスごみとなってきたわけだ。こんなことを続けてきた自民党の議員たちが、金と政治を語るなど、おかしすぎて聞いてなどいられない。

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2010年5月 5日 (水)

安次富浩さんの談話

辺野古浜通信

ヘリ基地反対協代表の安次富浩さんからの談話です。

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鳩山の裏切り(公約違反)に対して、絶望しない。
金持ちボンボンの鳩山に失望したけれど
わたしたちは、子どもたちのため、この海を守る夢があります。

埋立の代わりに、環境破壊しないという杭打ち提案は、
環境を知らない無知の戯言である。
徳之島は、琉球弧の兄弟島である。
琉球史を知らぬ官僚どもの提案は、断じて許せない。

徳之島は琉球圏内であり、県外ではない。

新たな闘いを徳之島の皆さんと沖縄県民、全国の人々とともに
立ち上がっていきます。

勝利は、主権者たるわたしたち住民の側にあり、
決して政治家の側にあるのではない。

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米外交問題評議会 スミス

「県外」協議 本格化を 米外交問題評議会 スミス上級研究員
2010年5月5日
       
 米外交政策に影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会」(CFR)のシーラ・スミス上級研究員は4日までに、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだと訴えた。

 スミス氏は「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文で、4月25日の県民大会に9万人が参加した重要性を指摘。地元の民意が明確に示された以上、県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設に焦点を絞った再編計画を練り直すべきだと主張している。
 また、日米両政府は、過去13年間にわたり、代替施設候補地を県内とする前提の下で検討を進めてきたと指摘。新政権誕生後に、辺野古への代替施設建設に反対する名護市長が誕生し、県外移設を要求する民意の高まりは大きな変化だと説き、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。
 同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。

 スミス研究員は、日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として知られており、2008年の米大統領選ではオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めている。
 「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」という論旨は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢を批判したとも受け取れることから、今後の協議に影響を与える可能性もある。
(ロサンゼルス通信員・平安名純代)

「琉球新報」より転載

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アメリカ国内においても、このような声が上がりつつあるのだ。県民大会9万人の意思を、鳩山首相は実現していかなくてはならない。それが、こともあろうに大会の直後に、沖縄県内でお願いするなどと言いに行く頭は、いったいどうなっているのかと思う。県民の民意を受けて、沖縄だけには新基地を作らないと断言するのが、民主主義の常識というものだろう。

もしかしたら、ここで沖縄の声を聞いて政府が退くという先例をつくると、この先、他の自治体から反対にあったとき、沖縄はいけないがここはかまわないのかと迫られてもこまるという心配でも?それとも、海兵隊の抑止力にもならない「抑止力」にすがり付きたくて、最後は、政府の国家権力の行使を考えているのか。

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「県外移設」公約ではない

抑止力論にすがる鳩山首相=「県外移設」公約ではない
5月4日19時7分配信 時事通信

 米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位置付け、繰り返し沖縄側に理解を求めた。ただ、こうした論理は当初から米国や外務・防衛当局者が展開していたもの。最終局面で急に海兵隊の抑止力を持ち出し、「県外移設」の約束をほごにした首相の「言葉の軽さ」が改めて浮き彫りとなった。

 「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」。一連の沖縄での日程を終えた首相は4日夜、名護市内で記者団にこう語り、在沖縄海兵隊の重要性を強調した。
昨年の衆院選で普天間移設に関し、「最低でも県外」と訴えた首相だが、同日は「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。

 名護市の稲嶺進市長との会談では「将来的にはグアム、テニアンへの完全な移転もあり得る話かと思っている」とも語り、理解を求めた首相だが、沖縄の不信感は増幅するばかり。稲嶺市長は「選挙で公約したことを実現できるよう、決断をお願いしたい」と首相に一歩も譲らない姿勢を示していた。

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殴りこみ部隊の海兵隊がを抑止力で、日本の自衛隊は抑止力にはならないということか。学ぶほどにとは、いったい誰に学んだのか。アメリカと民主党高官たちの側近に学んだということか。一番に学ぶべきは、地元沖縄の自治体の長や県民ではなかったか。海兵隊の実態をよく知っているはずである。

党首たるもの者の演説を、個人の考えであり、公約ではなかった、などと言うなら、選挙演説の意味もなく、一票を投じる国民の権利を愚弄するものではないか。

今ごろ沖縄を訪れるということは、県民の思いを聞く耳など、初めからもたなかったということか。まずは沖縄との話を重ねて、それから政府としての方針を出すのが、民主主義というものである。米軍の存在そのものについて、その意味を問う国民的論議を起こす必要があったのだ。移設先ばかりの話で、国民は駐留米軍を必要と考えているのか、と投げかけることさえしなかったのだ。結果、どこも、米軍軍基地はお断りである。

鳩山首相は、いったい、テレビも新聞も見ないのであろうか、情報は側近からのみか。沖縄の総意を示した9万人集会の重要性も理解できず、この後に及んで、沖縄に米軍は必要、理解願いたいなどと言えもしたものだ。自国の安全保障を、外国の軍隊にお願いするなどと公言して、恥ずかしくないか。日本国は、日本の政府が守っていくのだとは言えないのか。愛国精神の気概もないか。日の丸、君が代を愛するだけが愛国ではあるまい。

 

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2010年5月 4日 (火)

日本軍、アフリカの角で

日本軍、アフリカの角で、アメリカとNATOに合流

Stop NATO
2010年4月25日

Rick Rozoff

日本海軍の北川敬三二等海佐は最近AFP通信と話し、ともあれ第二次大戦後、日本最初の海外軍事基地を、アフリカの角、ジブチに開設することを明らかにした。

北川氏は海上自衛隊と呼ばれている日本海軍のPlans and Policy Section所属で、この配備の責任者だ。

AFPは、前例のない配備の特徴を強調する日本将校の発言を引用している。“これは国外で唯一の日本基地で、アフリカでは最初のものとなります。” [1]

軍事施設は、経費4000万ドルを要し、来年早々、日本軍兵士を収容する予定だ。

ジブチは、紅海とアデン湾の合流点、動乱の起きているイエメンの対岸、同様に紛争に苦しんでいるソマリア北西部と国境を接する位置にある。この国をイエメンから隔てている狭い海域は、スエズ運河、紅海、アデン湾とアラビア海を経由する、地中海とインド洋間を航行するあらゆる海上交通の通路だ。

数カ国の大国とあらゆる同盟軍、つまり、アメリカ、NATO、欧州連合、中国、ロシア、インド、イランその他によるアデン湾への海軍配備は、上記航路における民間艦船の自由通行を保証し、国連のソマリアへの世界食糧計画援助を保護することを狙ったものだ。特に、この二番目の懸念が、2008年に、この地域の軍用艦艇を所有する諸国に対し、身代金目当ての、船舶と乗組員のだ捕鎮圧を要請する、国連安全保障理事会決議1838成立をもたらした。対海賊任務だ。

ところが、アフリカに軍事基地を設置することに関する彼の国の関心を説明する上で、上記の日本海軍将校は、より直截だ。北川はAFPに“我々は海賊と戦うためと、自衛の為に、こちらに展開している。日本は海洋国家であり、20,000隻の船が毎年航行するアデン湾での海賊の増加は気がかりである。”とも語っている。

「自衛」という用語は偶発的なものではない。1947年の日本国憲法第9条は、明確にこう述べている。“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

そこで、第二次大戦後の時期、日本の軍隊は、日本国自衛隊(JSDF)と呼ばれてきた。

憲法はまた明確に日本国外での軍事力の展開を禁じており、政府見解は“武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。”と述べている。

それにもかかわらず、冷戦後の年月で、第二次世界大戦後元枢軸国による軍事力行使に関するあらゆる禁令が無視され、[2] 2004年2月、アメリカとイギリスのイラク侵略後間もなく、戦闘に従事しない役割とは言え、日本はイラクに600人の兵士を派兵した。日本の海軍、日本海上自衛隊は、アフガニスタンにおけるアメリカの、限りなき自由作戦を支援する為に、2001-2007、再度2008年1月から今年の始めまで、燃料と水を供給し、憲法のもう一つの基本的教義、文書で集団自衛と呼んでいるものへの参加禁止に違反している。これに関する(政府見解の)該当部分は下記のとおりだ。

“わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。”

ところが2007年防衛白書は、“国際平和協力活動”なる条項で、更なる軍隊配備の可能性を残しておいた。

この融通無碍で曖昧な言い回しの精神で、日本は2008年にアフガニスタン戦争支援を再開し、今やアフリカ大陸に軍事基地を確保した。

後者のプロジェクトを統轄する日本人当局者は、“キャンプは我々の要員と資材を収容するために建設される。現在、我々はアメリカ軍基地に配備されている。”とも語った。北川司令は“我々はイエメン、オマーン、ケニヤとジブチに軍隊チームを派遣した。2009年4月にジブチを選んだ。”と補足した。

一年前、共同通信は、外務省当局者が、2009年4月3日“日本とジブチは、ソマリア沖における現行の対海賊任務期間に、アフリカの国に駐留する日本海上自衛隊と関連職員の行動条件と法的地位を規定する、日本軍駐留に関する地位取極に合意した”ことを確認したという発言に言及した [3]

協定は、同日に東京で、日本の浜田靖一防衛大臣とジブチのマハムッド・アリ・ユスフ外務大臣によって調印された。日本がアデン湾に二隻の駆逐艦を配備する一ヶ月前だ。

二ヶ月後、日本は、二隻の新鋭駆逐艦、4,550トンのはるさめと、3,500トンのあまぎりを、アフリカの角沖に配備した。また昨年7月 日本のマスコミは“アメリカが….日本に、本格的軍事活動を遂行するための自前の施設を建設するよう依頼し”当時ジブチに駐留していた“陸上自衛隊とMSDF[海上自衛隊]の隊員およそ150人は、空港近くのアメリカ軍の宿舎で暮らしている。”ことを明らかにした [4] 日本軍は海上自衛隊のP-3C哨戒機用滑走路と、兵舎を建設する計画を発表した。

アフリカの角における、ロシア、中国、インドとイランの艦船は、自国と他国の船舶を保護し、彼らの任務は、対海賊作戦で、所定の期間に限定されるものと理解されているが、日本とアメリカとNATO同盟諸国は、アフリカ大陸における武力紛争に使用すべく、この地域に恒久的な陸、海・空軍基地を設置した。

2001年始め、アメリカはジブチ政府と、旧フランスの外国人部隊の基地キャンプ・レモニェにアフリカ最初の主要な米軍事基地を設置する交渉を開始した。(つい最近まで、ペンタゴンはLemonierと表記していた。)

これは、アデン湾の海賊との戦いがアメリカとNATOがこの地域に展開する口実となる数年前のことだった。

ジブチは(1975年に、スペインのフランコ将軍による黙認のもと、モロッコに奪取された西部サハラを除き)1977年、フランスにより、その独立を認められたという、アフリカ大陸で最後に独立を達成した地域だ。人口は900,000人に満たない。

フランスは依然、世界で同国最大の海外軍事基地をジブチに擁しており、およそ3,000人を駐留させている。

2003年にペンタゴンがキャンプ・レモニエに転入、接収して以来、アメリカは同基地にアフリカの角共同統合機動部隊(CJTF-HOA)を設置し、アメリカ軍の全四部門、陸軍、空軍、海軍と海兵隊から、2,000人と推計されるの兵士を駐留させている。

アフリカの角共同統合機動部隊の作戦地域は、ジブチ、エチオピア、エリトリア、ケニヤ、セーシェル、ソマリア、スーダン、ウガンダとイエメンを包含しており、次第にインド洋の島嶼国家コモロ、マダガスカルとモーリシャスも包含しつつある。

以下、中略。

ソマリア沖の日本駆逐艦と、第二次大戦後の年代における、日本最初のジブチ海外軍事基地は、北米とヨーロッパの東京の同盟者たちの地政学的計画と一致している。

最も完全に具体化された計画は、北米の外に、四半世紀最初のアメリカ地域統合軍、アメリカ・アフリカ軍の創設だ。海賊、アルカイダの同盟者や他の脅威が、連中を正当化する役割を果たし終えたずっと後になって、ペンタゴンとNATOと日本は、アフリカに彼らの軍事拠点を保有するわけだ。

記事原文のurl:rickrozoff.wordpress.com/2010/04/26/japanese-military-joins-u-s-and-nato-in-horn-of-africa/

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「マスコミに載らない海外記事」より転載

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/nato-5500.html

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2010年5月 3日 (月)

F35に戦術核搭載

次世代F35に戦術核搭載=前方展開、抑止力維持-米

 【ワシントン時事】米国防総省が次世代戦闘機F35に戦術核兵器を搭載できるように、機体の開発と既存の核爆弾の改修を進めることが3日、分かった。F35は将来、在日米軍基地や欧州に配備される予定で、前方展開地域における「核の傘」を維持する能力を確保する狙いがある。
 核兵器廃絶を目指す一方で、北朝鮮やイランなどの核の脅威が存在する限り、核の抑止力を維持するオバマ大統領の方針を反映したものだ。
 オバマ政権が策定した核戦略体制の見直し(NPR)によると、核爆弾を搭載できるF16戦闘機の退役に備えて、F35に核爆弾を搭載できるようにする。NPRは「この決定は、同盟国を支援するために、戦術核を前方配備する能力を維持することを確実にする」としている。(2010/05/03-14:23)

「時事ドットコム」より転載

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あべこべではないか。アメリカなどの大国が、大量の核兵器を持つから、小国なりといえども、対抗して核を持とうとするのではないか。オバマが核兵器廃絶を主張しても、とどのつまり、他の国を制していたいから、核を離さないのだ。アメリカが自国の利益のために、核兵器廃絶を叫んでいるにすぎないのではないか。これでは、世界から核がなくなることは、近未来においては不可能だろう。

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ヨルダン渓谷緊急事態

以下、転送・転載、それと関係機関へのemail・ファックスをよろしくお願いします。
最新情報は、以下のサイトにアップされていくかと思います。
http://www.jordanvalleysolidarity.org/
日本語では以下のサイトで、できる限りフォローしていきます。
http://jvsj.wordpress.com/

【転送・転載歓迎】

日本が「平和と繁栄の回廊」にすると宣伝し続け、イスラエルの協力の下で開発プロジェクトを続けているパレスチナ西岸地区のヨルダン渓谷地域で、パレスチナ人の村が今まさに消されようとしています。

この新たな民族浄化の動きは、同地域で20年以上振りに新たに建設されているマスキオット入植地の極右入植者とイスラエル軍・警察が共同で行っているものです。

ネタニヤフ首相はこの3月にも、いかなる「和平」においても同地域を「手放さない」ことを明言しており、今回の動きは、ヨルダン渓谷の併合・「ユダヤ化」の既成事実化を狙ったものだと考えられます。

関係当局に、マリーハ村のパレスチナ人に対する軍民一体の暴力を直ちに停止するよう、働きかけてください。

●――――――――――――――――――――――――●

★暴力にさらされるマリーハ村に対する緊急支援の呼びかけ

マスキオット入植地によるパレスチナ人追放を止めて!

2010年4月29日、パレスチナ西岸地区ヨルダン渓谷

http://jvsj.wordpress.com/
(原文)http://www.jordanvalleysolidarity.org/

●――――――――――――――――――――――――●

この3週間、ヨルダン渓谷北部のパレスチナ人は、嫌がらせや脅迫の組織的暴力にさらされ続けています。マスキオットのイスラエル人入植者達がパレスチナ人の村々からさらに土地を盗もうとしており、イスラエル軍や警察から支援を受けていることは明白になりつつあります。

4月11日、バルダラ村では水の供給が止められ、農民達は作物に灌漑することができなくされました。

4月12日には、イスラエル占領当局は、アイン・アル・マリーハ村を軍事閉鎖地区と宣言し、農民や羊飼いが自分の土地に立ち入ることを禁じました。

脅迫行為は4月15日にも続きました。イスラエル占領当局は、キルベト・アル・ファリシーヤ村を急襲し、農民が所有する4つの揚水ポンプを差し押さえました。

4月25日、事態はさらに深刻になりました。マスキオット入植地の武装入植者がイスラエル軍と警察の支援の下、パレスチナ人のベドウィンの村、アル・マリーハの入り口からたったの10メートルしか離れていないところにテントを建て、ベドウィン達に立ち去るように命じたのです。

この4日間、ベドウィン・コミュニティは、所有財産の窃盗を含め、暴力や嫌がらせ、脅迫を継続的に受けてきましたが、自分達の家から立ち去ることを拒否し続けています。

4月29日の早朝、イスラエル軍は入植者達の暴力と窃盗に対し、報酬を与えました。軍は、その地域を軍事閉鎖地区であると宣言し、ベドウィンの家族を強制的に家から立ち退かせたのです。

その2、3時間後、近くのパレスチナ人の村で二人の幼いパレスチナ人の子供がイスラエル軍のジープによってひき殺されました。このことは、その前にアル・マリーハ村で起きた出来事とつながっていると地域の人々は信じています。そのジープは、地域一帯を巡回し続けており、村の人々を威圧していました。そして、子供達が遊んでいたトラクターの周りを周回した後、彼らをひき殺したのです。

現在、この地域の状況はきわめて深刻です。村の人々は次に何が起こるか、心配しています。彼らは、過去2週間、支援要請の声を挙げ続けています。彼らは、次の攻撃があったとき、迅速な支援が得られることを望んでいます。

現地に滞在するブライトン・トゥバス友好連帯グループのテレジアは次のように訴えています。

「脅威にさらされているこの村に、より多くの外国人活動家が来て支援することが何よりも必要です。入植者達が他の地域でも同様の戦術を使い出す危険があります。外国人活動家がヨルダン渓谷の人々に対して迅速な支援を行うことがとても重要です」

●私達に何ができるか?

関係当局にメールやファックスを送ってください。

(例文)
I am so concerned about the ongoing illegal actions
of the Maskiot settlers, and demand that the Bedouin
community should be allowed to stay free from
violence and intimidation.

エフード・バラク副首相兼国防相
Ehud Barak
Deputy Prime Minister and Minister of Defence

Fax: +972 3 691 6940 / +972 3 696 2757 / +972 3 691 7915
email: minister@mod.gov.il / ehudb@knesset.gov.il

アヴィハイ・マンデルブリット司令官
Brigadier General Avihai Mandelblit

Fax: +972-3-569-4526 / +972-3-608-0366
E-mail: avimn@.idf.gov.il / arbel@mail.idf.il

アヴィ・ミズラヒ司令官
Major-General Avi Mizrahi
West Bank GOC Central Command

Fax: +972-2-530-5741 / +972-2-530-5724

ベンヤミン・ネタニヤフ首相
Prime Minister Benjamin Netanyahu

fax: +972 2-6496659
emails: pm_eng2@pmo.gov.il / pm_eng@pmo.gov.il

ニシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使
Ambassador Nissim Ben-Shitrit
Fax:03-3264-0832 / 03-3264-0792
Tel(代表):03-3264‐0911
Email:information@tky.mfa.gov.il

岡田克也 外務大臣
Tel: 03-3580-3311
Fax:03-5501-8430
ご意見メールフォーム
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

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オバマの無人機戦争

テロとの戦いと米国:第4部 オバマの無人機戦争/2 「情報」が招く誤爆

 ◇収集役は民間会社
 「最近、民間軍事会社の社員が100ドル札ばかりで計2万ドルを用意し、アフガニスタンに入るのを見た。情報料として、現地で配ると言っていた」。元米中央情報局(CIA)職員が打ち明ける。

 元職員によると、CIAや米軍は、民間会社の社員に現金を渡し、アフガンやパキスタンに派遣。国際テロ組織アルカイダや反政府勢力タリバンの情報を収集させ、無人航空機で攻撃する際の参考にしている。CIAはパキスタン南部のシャムシ空港などに無人機を駐機。米南部バージニア州ラングレー空軍基地から操作しているという。

 冷戦崩壊後の90年代、CIAは人員を約25%削減された。01年9月の米同時多発テロの直後、その不足を補うため民間軍事会社の社員を多数雇った。最近では、その一部が無人機攻撃のための情報収集役を担当しているとされる。民間人を使うのは「低コストのうえ、問題が起きた時も、政府の説明責任から切り離せるからだ」(元CIA職員)。

    ◇

 昨年4月、パキスタンで19歳の少年が「米国のスパイ」としてタリバンに射殺された。直前に撮影されたビデオで、少年は語った。「小さな金属片をアルカイダやタリバンの家に置けば、2万ルピー(約238ドル)もらえると言われた。お金が欲しくて、関係のない人の家にも置いた」

 武装勢力はその後、同様の金属片の写真を公開した。これを分析した米軍事ジャーナリスト、アダム・ローンズリー氏は「米軍で使われている赤外線装置に似ている。無人機に搭載された赤外線カメラなら、所在を確認できる」と、無人機攻撃との関連性を指摘する。

 無人機攻撃の正確性は「95%以上」(空軍)。だが「市民をテロリストと思い込み、別人を殺している可能性もある」(ゲーリー・ソリス元陸軍士官学校教授)という。米ブルッキングス研究所のピーター・シンガー上級研究員は「無人機による誤爆の大半は、誤った情報が原因だ」と強調する。

 米空軍は08年夏、戦場での人的情報(ヒューミント)活動を強化するためオハイオ州のライト・パターソン空軍基地に新たな情報部隊を設置した。だが、戦地の住民の協力を得て正確な情報を入手するのは、容易でない。

 09年8月、米ギャラップ社がパキスタンで実施したアンケートによると、地元市民の多くは米国による空爆を主権侵害とみなし、空爆を支持する人は、わずか9%。民間人被害の拡大は反感を招き、正確な情報は取りづらく、新たな「誤爆」を生む悪循環の構図につながっている。

    ◇

 「我々は、情報の共有化という大きな課題をも抱えている」。今年2月、ワシントンで開かれた無人機製造企業などの会合で、演説に立ったスティーブン・タナー空軍中佐が訴えた。

 昨年末に起きた米デルタ機爆破テロ未遂事件では、各機関が容疑者の情報を断片的に入手しながら、横の連携に欠け、テロ寸前の事態に陥った。無人機に関し、CIAや米陸海空軍は、空撮した大量のビデオを各自個別に保管している。「情報担当者は、独自入手の情報が自分の昇進につながるとも考えるので、簡単には共有しない」。元米海軍幹部(情報担当)のウェイン・マドスン氏は、情報を取り扱う難しさを指摘している。【ワシントン大治朋子】=つづく

「毎日JP」より転載

*********

米軍のアフガン増派のために、アメリカ政府自らが、テロを作り出しているのかと思う。イラク撤退の後は、次はアフガン増派だと主張して大統領になったオバマである。

アフガン攻撃の始まりは、9.11である。直後、間髪いれず、「オサマ・ビンラディン」だの「国際テロ組織アルカイダ」だのという言葉が世界を駆け巡り、以後、「テロとの闘い」の名のもとに、米軍は大義をかざして、アフガン、イラクを攻撃し侵略をしていくのだ。その綱の末端を日本も握っていたことを忘れてはならない。オサマは捕まらず、捕まえず?数えきれない市民が、テロリスト容疑者とされ、殺され、捕まえられ、拷問され続けているのだ。

しかし、今一度、9.11の映像を振り返ってみよう。ツインタワーのあまりにも整然とした崩落、3つめのビルの崩落、ペンタゴンの旅客機の幅にはとうてい合わない壊れ方、ホワイトハウスに向かっていたとされる飛行機の残骸さえも見当たらない。私たちは、巨大なプロパガンダに騙されていないか。

アメリカの産業を大きく支えている軍需産業である。戦争がなければ、儲からないのである。人為的に戦争を引き起こしても、そこにもっともらしい大義名分があれば、戦争を継続することができるのだ。犠牲になるのは、いつの時代も一般大衆である。アフガン攻撃の根拠となった9.11をこのままにしておくことはできない。

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2010年5月 1日 (土)

ニュース・ジャーナル

メール便ニュース・ジャーナル「短信2号」
現時点での世界の情勢をよく分析できていると思います。
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短信2号 

2010年4月21日    

米軍、戦術核兵器開発でイラン空爆準備

米軍が378発の地下施設破壊爆弾「バンカーバスター」をインド洋のディエゴガルシア島空軍基地に向けてカルフォルニアから10個のコンテナで移送を開始する。スコットランドの「サンデーヘラルド」紙の記事を「ハアレツ」(3・17)が伝えた。
英領インド洋テリトリーにあるディエゴガルシア島は、インド南端から南西に約1400�。チャゴス諸島南東に位置する。アジアとヨーロッパ、アフリカ、中東諸国の交易路の中心に位置する戦略的要衝でもある。北西を望むと直線でイラン。想定されるイラン攻撃南進路の拠点基地だ。空爆対策としてイランは、反撃用長距離ミサイルを全土に分散配備。米・イスラエルは他方向からの同時侵入による全土一斉空爆を計画してきた。南東路がディエゴガルシア基地。南西路がサウジアラビア領空通過。北西路がグルジア基地、クルド基地。北東路がキルギスのマナス基地。しかし、グルジア空軍基地は08年、侵攻したロシア軍に破壊され、イスラエル軍事顧問団は撤退を余議なくされた。イスラエル退役軍人が経営する民間軍事会社によって管理されているイラク北部クルド空港は、クルド自治政府の石油搬出路を保障しているトルコの許可がない使用は、「イラクの不安定化」を覚悟しなければできない。
キルギスではバキエフ政権に米空軍基地の使用を拒否され、一時は撤退したが「資金援助」の見返りで再開した。しかし、旧トルキスタン軍区での米軍の存在にロシアは不快感を隠さない。マナス基地から数キロの地点にロシア空軍基地を置き、「監視体制」を敷いている。ロシアは「空爆開始の動き」をイランに「通報」する、とのメッセージで「攻撃基地」の機能を封じてきた。
バマ政権はイラン攻撃の圧力をイスラエルとサウジアラビアから受けている。米国は現在まで、軍事恫喝を加えながら、インターネットを使った「民衆クーデタ」による政権倒壊を画策してきた。しかし、核弾頭を搭載した新型バンカーバスターが完成すると「空爆オプション」がカウントダウンに入る。完成情報を秘匿したまま、実戦使用する可能性も否定できなくなってきた。

礫殺された米国人遺族がイスラエル軍を訴訟

イスラエル軍ブルドーザーで礫殺された米国人レイチェル・コリーの遺族が10日、殺害責任を認めさせるために324000ドルの損害賠償請求をイスラエル政府に求める訴訟をハイファ地裁に起こした。ガザ国境地帯を「空白地帯」にするためアラブ人民家の破壊が激化していた03年3月16日、非暴力実力行動「国際連帯運動(ISM)」のレイチェルが殺害された。この時期、ISMは2人が殺害され、
2人が重傷を負わされていた。2日後の12日には、西岸地区ニリン村で09年3月に催涙ガス弾の直撃で脳を損傷し、意識不明の重体下にあるトリスタン・アンダーソンの家族も控訴を決定した。アンダーソンはカリフォルニア大学バークレー校の米国人学生。同校では10日、在イスラエル大使マイケル・オレンは「殺人者だ」とやじるなどした学生11人が逮捕された。「大学に政治的発言が戻った」との声がでた。

ガザ封鎖に各国が批難するも、米国が拒否

「飢餓封鎖作戦」が続くガザ地域を訪問したアイルランドのマイケル・マーティン外相が5日、イスラエルによるガザ封鎖は非人道的であるとして、封鎖解除を求める圧力をかけるようEUに促した。マーティン外相が「ガザは悲惨な状態にある。人道危機が急速に進んでいる。中世的、非人道的でまったく容認できない」と「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙に語った、と「ハアレツ」3・5付)が報じた。
南アフリカの法学者でユダヤ人のリチャード・ゴールドストーンが09年9月、08年末のイスラエルによるガザ攻撃での「戦争犯罪」についての国連報告書を作成した。
報告書では、イスラエルによる戦争犯罪を認定・批難。一方、イスラエルが主張している「ハマスの戦争犯罪」は否定した。マーティン外相のガザ訪問は、ゴールドストーン報告書を否定するイスラエルの立場をさらに追い込む形となった。16日には米国長老派教会が「パレスチナの闘いはレジスタンス」とイスラエルを批難。さらにイスラエル
と貿易する米企業を批判する報告書を発表した。
20日には、ガザ攻撃に抗議してイスラエル大使を追放、関係を凍結していた北アフリカのイスラム国モーリタニアが、正式に断交した。
1979年、独立ゲリラ組織ボリサリオ解放戦線と和平協定を結んだモーリタニアは、親米非同盟路線を取り、24日には国連人権理事会が「イスラエルによるパレスチナ、シリア占領への非難決議」が可決。民間人殺害を目標とした人権侵害への損害補償も指摘された。
67年以降の占領を終了することの要求には、米国とEU7カ国が反対。ガザの封鎖解除には米国が反対、7カ国が棄権。シリア領ゴラン高原からの撤退には米国、英国は棄権した。ガザでは、陸海4方向が完全封鎖され、住民の50%以上が最低貧困ラインを下回る「飢餓」状態が依然強いられている。

イスラエル外相、キューバ弱体化を米に要請

イスラエルのアヴィグ・リーバーマン外相が4日、イランとともにキューバへの禁輸政策強化を米国に要請した。「ハアレツ」(3・4付)によると、リーバーマン外相は、「イラン核開発阻止のため」として経済制裁強化による政権倒壊促進を米国に要請。さらにオバマ政権への「対話」と緊張緩和を呼び掛けているキューバにも経済封鎖強化を求め、「これでフィデル政権を弱体化できる」と語った。
キューバ国際義勇軍は第四次中東戦争の翌74年、イスラエル軍によって占領されたゴラン高原のシリア側で、シリア軍の訓練などの「国際連帯」活動を行っていたといわれる。
南米唯一の親米極右のコロンビア・ウリベ政権への軍事協力をイスラエルは拡大。キューバ・カストロ政権を「ラテン革命の司令部」と見て、中東戦線で敗退している米国を補強してきた。2月24日には、「カリブ中南米諸国会議」が初開催されたが、カリブに面する米国が参加を拒否されている。米国が参加を望みながら拒否されたのは、史上初のこと。

米ユダヤ極右組織ADL指導者亡くなる

米国シオニストの過激団体「反中傷連盟(ADL)」の有力指導者の1人で、同団体の法的代理人を務めてきたアーノルド・フォスター弁護士(97)が7日、亡くなった。
ファスター弁護士は、TV・ラジオを通じた「中東レポート」などの分析シリーズで1980年、エミー賞を受賞。「反ユダヤ主義者」を狩り出すADLの看板的闘士であるとともに、メディアによる親イスラエルキャンペーンを先導する有力な「宣伝家」でもあったといわれる。
ADLは「ユダヤ名誉棄損防止同盟」(ウイキペデイア)などとも意訳されている。創立は1913年。年間予算約40億円。93年には、現職警官を使って米国内の団体、個人の情報を収集・入手していた「不法スパイ事件」で有罪判決が下っている。
日本メディアでは、PLO幹部暗殺などを繰り返す非合法テロ組織「ユダヤ防衛連盟(JDL)」に対し、ADLを「合法圧力団体」と解説する場合が多い。ところが「ADLはJDLの黒幕」と米国ユダヤ人ジャーナリスト・ポール・ゴールドスタインが暴露した。
ゴールドスタインは著書『ユダヤの告白』(エノク出版)で、ADLは「ユダヤマフィアのための最初の防衛機関」であるとし、「全米犯罪シンジケート内のユダヤ系ギャングの役割を解明しようとすると“反ユダヤ主義”と攻撃した」と犯罪の隠れ蓑として“反ユダヤ主義攻撃”を利用していたことを暴露した。さらにこのユダヤマフィアは「麻薬犯罪」
も行っていたという。
ADLの最高幹部エドガー・ブロンフマンは、ウイスキー会社「シーグラム社」会長で、米多国籍企業「デュポン」社の大株主。禁酒法時代に酒の密輸犯罪で財をなし、この時、犯罪シンジケートとの濃密な関係が築かれたといわれる。ブロウフマン最高幹部の息子ジュニアは、ステイーブン・スピルバーグの会社「ドリームワークス」と契約、独占的
配給権を確保。「タイムワーナー」社にも資本参加している。
同書によるとADLは米諜報機関CIAとも歴史的な癒着関係があり、世界反共連盟が資金稼ぎで起こした「イラン・コントラ事件」の黒幕でもある、と書かれている。90年代には、イスラエルボイコットをしていた松下電器産業による米企業買収をADLが妨害。さらに文芸春秋社の雑誌『マルコポーロ』を廃刊に追い込み、文春社員全員をユダヤ過激組織「サイモン・ウィーゼンタル・センター」で研修」させた「戦果」もADLによるとされている。

米欧でイラク攻撃7周年抗議デモ。右翼と衝突

イラク開戦7周年の20日、米国各地で抗議集会、デモが行われ、ホワイトハウス前では8人が逮捕された。抗議デモはワシントンだけでなく、ニューヨーク、カルフォルニアでも行われ、「アフガン戦争拡大反対」を掲げて、オバマ大統領による「アフガン増派」に「ノー」を突き付けた。
同日、英国北西部マンチェスター近隣のボルトンで、反ファシズム反人種差別同盟(UF)のデモ隊と極右組織・英国防衛連盟(EDL)のデモ隊が市中心部で衝突。双方合わせて約3500人の乱闘で55人が逮捕。極右EDLの逮捕者はうち9人のみ。極右のデモ隊は白地に赤十字の団体旗とイスラエル国旗も掲げていた。ロイター(3・21)が伝えた。

米アフリカ軍、アフリカ諸国に司令部設置拒否される

米軍がアフリカの地下資源争奪の司令部拠点とみなしてきたエチオピアで20日、ゼナウイ首相が米謀略放送「ボイスオブアメリカ(VOA)」への電波妨害を容認した。
CNN(3・21)によると、ゼナウイ首相は、VOAのエチオピア公用語であるアムハラ語による放送内容を「秩序を不安定化させるもの」と批判し、同放送が行う反政権的内容による米国の内政干渉に対抗処置をとった。
エチオピアでは5月に選挙を控えている。
中国とのアフリカでの地下資源争奪競争に後れをとっている米国は、エチオピアの大使館を「要塞」なみに増強。08年にはアフリカ軍を創設して、親米政治勢力への軍事訓練、支援を拡大し始めていた。しかし、当初、米アフリカ軍司令部地と予定されていたエチオピアのゼナウイ政権が拒否回答。
他の周辺国も受け入れを応諾しないため、創設からまもなく2年を迎えるにもかかわらず、米アフリカ軍司令部は、ベルギーからの「引っ越し先」を力づくで「作る」日々を送っている。廃軍の焦りからの暴走が危惧される。

アルジェリアで偽パスポートのモサド逮捕

アルジェリア治安当局が29日、偽スペインパスポートを持って入国していたイスラエル対外諜報機関モサド要員をハシメサウド市で逮捕した。
チュニジア国境に近い、内陸ティンレート砂漠入り口に位置するハシメサウド市は、同砂漠の油田地帯を繋ぐ交通の中継地。
「ハアレツ」(3・30)によるとモサドは35歳のスペイン人のIDを使ったパスポートを所持。モサド釈放のため、米FBIがリビア政府の仲介を交渉しているようだ。

ブラジル大統領、パレスチナ初訪問。独立支持

イスラエル占領軍に対する民衆暴動が激化した最中の3月上旬、4日間の日程で中南米最大国ブラジルのルーラ大統領がパレスチナとイスラエルを訪問した。ブラジルの大統領が両国を訪問するのは史上初のこと。
訪問に先立つ12日、ルーラ大統領は「米、英、仏、露」のカルテットは、金属疲労を起こしているとし、混迷する中東問題解決には「イスラエル、パレスチナ自治政府、イラン、シリア、ヨルダン、他の国」を含めた解決のための国際会議の「新しい枠組み」の必要を訴えた。特にイランの参加と対話が必要であるとして、イラン攻撃に傾く「制裁強
化」に明確に反対の姿勢をしめした。
ルーラは訪問先のイスラエルでも「イランとの対話」を呼び掛けた。イスラエルが外交日程で準備したシオニスト運動の創始者「テオドール・ヘルツェル」の墓参を拒否したルーラは、次の訪問地「パレスチナ国」では故アラファト議長を墓参、献花した。
ルーラ大統領は、イスラエルによる「占領と禁輸処置を批判、パレスチナ経済を破壊している隔離壁の取り壊し」を提言した。支援策として、「パレスチナ国」との農業、教育、文化スポーツ分野における交流に調印した。
イスラエルのリーバーマン外相はヘルツエル墓参を拒否したルーラを強烈に批難。これに対してマルコ・アウレリオ・ガルシア大統領国際問題特別顧問は「イスラエルの批難は無礼。ボイコットしてもよい」と応酬した。アルジャジーラが伝えた。
ルーラは緊張が高まるイランに5月、経済ミッションを引き連れての初訪問を予定している。オバマ政権、イスラエルは「訪問撤回」の圧力をかけ、国内メディアは「中東政策の失敗」とルーラへの批判が強まってきた。

フィリピン政府軍への米海兵隊による訓練再開

兵士11人が新人民軍(NPA)の待ち伏せ攻撃でせん滅された2日後の9日、米海兵隊によるフィリピン軍への軍事訓練が始まった。ロイター(3・10)が伝えた。
米比合同軍事演習は昨年9月に行われた。演習期間中の9月29日、NPAによる地雷攻撃があり、米工兵隊員2名と比海兵隊員1名がせん滅された。また同日、ミンダナオ地方スルー州インダナン町でも米軍車両への爆破攻撃があり、米兵2人が死亡していた。
米比合同演習は、訪問米軍地位協定(VFA)発効を受けて99年に再開。02年10月には、サンポアンガ市で、米兵1人が手榴弾攻撃でせん滅されていた。
フィリピンでは米軍のプレゼンスが高まり、今月には、CIAによる選挙妨害の懸念を、マルコス下院議員が表明していた。
昨年の4月29日には、京都市の日本人労組活動家I・I(37)が比入国管理局に入国を拒否され強制送還されていた。
メーデーでの国際連帯行動を準備していたと言われ、I・Iは入国審査のブラックリストに載っていた。入国拒否に、マグルンリッド下院議員ら左派約20人が抗議。この中には先に入国していた日本人男性も加わっていた。今年は5月選挙を控え、同様のトラブル再発が予想される。

ベネズエラ、スペインへのETA引き渡し拒否

ポルトガルのリスボン空港で11日、「バスク祖国と自由(ETA)」メンバーが偽メキシコパスポートでベネズエラに向かおうとしていたところを逮捕された。
2月14日にはETAの武器庫がポルトガル警察に摘発され、300キロの爆発物が押収。AFPによると、イボン・アルナテギETA軍司令官が2月28日、フランスのノルマンデイーで逮捕。同地方カーン市内でも2人のETAが逮捕されたとスペイン内務省が発表している。
スペインからの分離独立を求めるETAは、米・EUから「テロ組織」指定され、過去1年で30人が拘束されている。内訳はスペイン20人、フランス7人、ポルトガル3人。一方、セルビアからの「コソボ独立」については08年、米・EUが即座に承認している。民間人虐殺・民族浄化を行い、麻薬密輸、性産業用女性人身売買が暴露されているマフィア組織「コソボ解放軍」関係者が「コソボ政府」の主要な閣僚を占めている。
スペイン最高裁が3月1日、ベネズエラに帰化したETAメンバーに逮捕令状を発行した。ベネズエラには数十人のETAメンバーが帰化し「国民」となっているといわれる。89年にも強制送還要請がスペインからなされていた。
ベネズエラのチャベス大統領は、「もうテロ活動に参加していない。ベネズエラで結婚し、孫もいる。平和に市民として暮らしている」と引き渡しを拒否した。
スペインはETAがコロンビアの解放区で「コロンビア革命軍(FARC)」の訓練を受けているとし、チャベス政権がFARCを保護していると名指しで非難している。
米国は「テロ」指定された組織を後援する国を「テロ支援国」とし、「対テロ戦争」の対象としてきた。ベネズエラはまだ「テロ支援国」規定はされていない。
チャベス大統領は1月11日議会演説で、「FARCや国民解放軍(ELN)はテロ組織ではなく、コロンビアに領地を持つ正規軍として承認されるべき。我が国で尊重される『21世紀の社会主義』的な政治思想を持った反乱軍だ」として、EU、中南米各国に「FARCのテロ組織指定解除」を要請した。

 (文責)小林 忍

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