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2010年4月21日 (水)

基地はいらない広がる連帯 

普天間飛行場移設問題 沖縄に基地いらない
 国内外 広がる連帯
2010年4月20日         

 【東京】25日の県民大会に呼応して全国的に集会などを開催する動きが活発化、国内外に連帯が広がっている。「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション(呼び掛け人・宮本憲一大阪市立大名誉教授ら)の19日までの集計では、北海道から九州まで9都道府県で集会などが計画されている。

 19日に衆院第1議員会館で会見した同アクションのメンバーで「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈さんらは、普天間飛行場の移設先に県内案が浮上していることを踏まえ「県内移設は選択肢としてあり得ない。強いメッセージを全国から発信したい」と話した。

 集会などは25日から27日にかけ予定されており、都内をはじめ、札幌、長野、名古屋、京都、大阪、広島、大分、福岡で開催される。いずれの場所でもビラ配布やデモ行進、講演などを行う。米国ワシントンでも連帯集会が開催されるという。
 この日会見した「WORLDPEACENOW」の高田健さんは「本土にも基地、海兵隊をなくしたいと考える人がいることを伝えたい」。世界自然保護基金(WWF)ジャパンの花輪伸一さんは「沖縄の資源である環境を、新たな米軍基地で壊すのはもはや許されない」と発言した。

 23日には、参院議員会館でノーベル賞作家の大江健三郎さんらを含む学者や知識人が第2声明を発表する予定で、「海兵隊の撤退」などにも言及する。第2の声明では、県内の学者・知識人も参加しており、同日に県庁で会見するという。

「琉球新報」より転載

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読谷の10万人集会に連動しての動きは、これ以外にもたくさんあるだろう。ここ高知市でも、26日、午後6時、市役所前で集会が開かれる。ワシントンでも、25日午後2時(現地時間)日本大使館前で集会が行われる。沖縄に連帯した動きは、世界に広がりつつあるのだ。

海兵隊は、米軍の陸軍にも海軍にも属していない、貧しい若者を金で釣った殴りこみ部隊である。その海兵隊に、日本を守ってもらおうなどと、本気で思っている政府高官たちである。だから、普天間は、どうしても移設しなければならないと考えているのだ。これが、日米同盟だというのである。沖縄も徳之島も反対しているのに、それも「ひとつの民意」だと敢て言って、受け流そうとしているのだ。普天間に代わる新基地はいらないと、日本全国の国民が言っている、この国民の意思表示を実現できないのであれば、新政権に民主主義は存在しない。民が主(あるじ)と書いてある、民主党の名前も変更願いたい。

ともあれ、普天間で右往左往する、民主党政権のおかげで、かつてなく、沖縄と在日米軍の問題が国民的課題となり、全国同時多発集会が開かれるまでになったのだ。国民はこれまで以上に、米軍基地を問い続け、その先に日米安保条約の存在を考えていくことになるだろう。だとすれば、これは鳩山首相の功罪の、功というべきか。

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