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2010年3月31日 (水)

陸上案も勝連案も「全くだめ」

沖縄知事、陸上案も勝連案も「全くだめ」 普天間移設2010年3月31日21時23分

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は31日、鳩山政権が検討するキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上案について「全くだめだ」と反対する考えを明らかにした。また、勝連半島(うるま市)沖埋め立て案についても「同じだ。(移設に)20年かかる」と述べ、実現困難との認識を示した。

 沖縄を視察した衆院外務委員会メンバーとの県庁での会談で語った。仲井真氏がシュワブ陸上案反対を明言したのは初めて。

 仲井真氏は、日米が米軍再編協議で合意した現行のシュワブ沿岸案に対し、滑走路を沖合に移すよう求めてきた経緯を踏まえ、「海側へ寄せて民家から遠くへ離してもらいたい、というのが基本的なベクトルだ。陸上案は(滑走路)500メートルも、1500メートルもだめだ」と述べ、受け入れられないとの認識を示した。

 勝連半島沖案についても、これまで移設候補地として浮上しながら、地元と米国の反対で頓挫した経緯を指摘。さらに、同半島沖が県内最大のもずく産地であることから「漁業や水産業をまじめにやっている地域。うるま市には大小いろんな基地がすでにある。基地を整理縮小していくのに、どうも拡大の感じになる」と難色を示した。

 また「県外(移設)は、初めて政府、政党がとりあげていただいたという意味では画期的だ。これはやはり実行していただきたい。この思いは強まっている」と県外移設を求める考えを改めて強調した。

「朝日新聞」より転載

**********

沖縄には、もはや新基地をつくるところは、どこにもないということだ。いい加減に、沖縄案は、すべてはずしたらどうか。沖縄の怒りは、国民の怒りである。米軍基地への怒りである。

鳩山首相の腹案が、なんだか知らないが、あるんなら、さっさっと提示して、国民の意見を聞くべきではないか。もっとも、どこにせよ、地元の反対は明白である。日本中どこにも米軍基地などいらないのだ。

米軍の海兵隊に頼って、日本を守ろうとすること自体、おかしなことである。よその国の殴りこみ部隊が、どうして日本を守るものか。日本の安全保障は、日本国民が考えていくのだ。米軍基地はたたんで、アメリカに帰ってもらおう。よその国の領土を占領しつづけ、我が物顔に使い金まで出してもらう国の民主主義とは、いったいなんなのか、今いちど考える必要がある。

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知花さんたちの官邸前行動

Date: 2010/03/30 22:02

〈転載・転送歓迎〉

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御案内(3月28日現在)

「県外移設」の不履行は絶対に認めない!

● 4月6日(火)~9日(金)沖縄県民(ウチナンチュ)が官邸前へ集結し、鳩山政権に対して「非暴力」で公約遵守を求める意思表示をします。

● 民主党支持者を含め、「県内落着」はおかしいと考える市民(ヤマトンチュ)のみなさん、集まった沖縄県民(ウチナンチュ)に温かい声をかけるとかカンパをするとか、「非暴力」で彼らを応援してください。3000人以上の市民が足を運んでくださることを期待しています。

● ただし、組織的動員はご遠慮ください。どういう組織・団体に所属されていてもけっこうですが、誰かに指示、命令されてではなく、個人の意志、責任で応援してください。

● 4月6日(火)の午前10時30分からスタートさせる予定です。

● スタートに先立って4月2日(金)に沖縄で記者会見を行います。

● 呼びかけ人
安里英子(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)、
安次富浩(名護市民)
金城 実(彫刻家)
知花昌一(読谷村議)
真喜志好一(建築家、「琉球国・建設親方」)

● 本土側呼応者
足立満智子(千葉県成田市議)
今井 一(ジャーナリスト)
島田清作(元東京都立川市議)
鈴木 力(編集者)
(3月28日現在)

[お問合せは]
090-1873-7211(知花昌一の携帯)
090-3036-0450(今井一の携帯)

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2010年3月30日 (火)

日本国民と米国軍との戦い 天木直人

普天間基地移設問題はつまるところ日本国民と米国軍の戦いだ

 以下の文章はきょうの私の有料メルマガで背信したものである。

 一人でも多くの日本国民にわかってもらいたいから、とくに転載する。

 以下引用

    
   普天間基地移設問題は、つまるところ日本国民と米国軍との戦いだ
     

 
 連日のように普天間基地の最終案が取りざたされている。

 米国と沖縄県民の双方の要求を満足させようとする心優しい鳩山首相の案は、どんどんと複雑かつ中途半端なものになりつつある。

 報じられている複数の案、段階的移設の案、海兵隊機能の分散案などを、はたしてどれほどの国民が理解できているだろうか。

 いや、報道しているメディアも、連立政権の社民党、国民新党も、そして鳩山首相自身
さえも、その着地点を見極められないでいるに違いない。もはや合意できればなんでもいい。

 それほどの迷走ぶりなのである。

 そのような中で、この問題が今度どう進展、迷走していくかの重要なキーワードを読者にお知らせしたい。

 それを見事に示したのが3月27日の読売新聞「スキャナー」の記事である。

 果たしてこの記事を書いた読売新聞ワシントン支局の俊英な記者たちが、どこまで認して書いていたかは知らない。しかしこの記事には極めて重要な二つの記述がある。

 その一つは、マイケル・グリーン(元米国家安全保障会議アジア部長)の次の言葉である。

 「普天間基地を継続使用し、ひとたび事故が起きれば、沖縄県民や日本国民は普天間閉鎖を米側に迫るだろう・・・」

 日本に圧力を加え続ける発言を繰り返してきたジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが本音を漏らした瞬間である。

 実際のところ、これまでにも米国は、日本政府がいかなる案を米国に提案してこようとも、それが沖縄住民、日本国民の強い反対にあうものであれば米国は受け入れない、と何度もほのめかしてきた。

 米国は日本国民の反米感情の高まりを恐れているのだ。日本国民の動きを目を凝らしてみているのだ。

 その一方で、オバマ大統領とクリントン国務長官は、国防総省や米軍幹部を押さえられるかという米国内部におけるシビリアンコントロールという大問題がある。

 読売新聞の記事には次のようなくだりがある。

 「・・・オバマ政権が軍の反発をねじ伏せてまで、日本政府との妥協を行う可能性は低いと見られる。
米政府筋は、『ホワイトハウスは上から調整するつもりはない。海兵隊がOKしたものでなければ受け入れない』との見方を強調した・・・」

 9・11以降、米国の安全保障政策に及ぼす国防総省と軍幹部の発言力は確実に高まった。テロとの戦いに命を張って米国を守っているのは彼らだからだ。

 注意して振り返ってみると、今回の普天間基地移設問題についても、報じられる米側発言のほとんどは国防総省や軍幹部からのものであり、日本政府の交渉相手も彼らだ。

 以上の二つから明らかな事は、今度の普天間基地移設問題は、要するに沖縄住民、日本国民と米国防衛関係者との綱引きであり、平和な生活を優先するか軍事戦略を優先するかの戦いであるということだ。

 米国は日本国民の覚醒を恐れる。気づいて声を上げる事を防ごうとする。だから本当の事を隠し、情報操作をする。

 対米従属の日本のメディアや官僚・御用学者がそれに追随する。

 国民のための政治を公約し、情報公開を徹底するとしてきた鳩山民主党政権は果たしてどちらの側に立つのか。

 鳩山政権のジレンマがここにある。

 鳩山民主党の対米政策の不一致があぶりだされる。

 だからこそ鳩山首相の指導力が試されるのだ。正念場である。

  「天木直人のブログ」より転載

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水俣病訴訟、和解へ

水俣病訴訟、和解へ もう時間がない 司法解決へ歩み寄り
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 水俣病と認められていない被害者団体で最大の原告を抱える「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が28日、熊本地裁の和解案受け入れを決め、未認定患者の救済問題は大きく前進した。1956年の公式確認から半世紀余り。和解案は既に国など被告3者も受け入れを表明しており、行政や政治、司法と患者団体が目指した着地点だが、被害実態の解明など本質的な問題は残されたままだ。【足立旬子、西貴晴】

 「課題はあるが許容できる、と会員が一丸となって賢明な決断をした」。不知火患者会の園田昭人弁護団長は会見で受け入れの意義を強調した。原告の平均年齢は66歳と高齢化が進み、早期決着への願いも大きな受け入れ理由となった。

 水俣病を巡り、行政による公害健康被害補償法(公健法)に基づく認定基準は、手足の先のしびれや運動失調など複数の症状の組み合わせを求めている。

 だが、04年の水俣病関西訴訟最高裁判決は組み合わせがない例も有機水銀中毒と認めた。このため村山内閣当時の95年政治決着で解決したとされながら、04年の最高裁判決後、新たな基準で認定を求める患者が急増。これが今の未認定問題の出発点で、不知火患者会は05年10月に提訴した。

 新たな政治解決を目指して自民、公明の旧与党と民主党が水俣病被害者救済特別措置法(特措法)を成立させたのは、政権交代直前の昨年7月。特措法は救済の大枠を示し、具体策は新政権と被害者団体との話し合いに委ねられた。主な未認定患者団体のうち「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)などは特措法による救済を受け入れ、焦点は原告2123人を抱えて司法解決を掲げる不知火患者会との協議だった。

 新政権は、特措法を受け入れた患者と、司法解決を求める患者を同水準で救済する方針を打ち出した。昨年10月には田島一成副環境相が水俣市を訪れ、和解に向けた事前協議を不知火患者会に呼びかけ。患者会以外の団体との協議も進め、解決への動きを加速。職員の世代交代が進む環境省も「今を逃せば解決が遠のく」と危機感に押されて協議した。

 不知火患者会は特措法に基づく救済ではなく、裁判を通じた解決を目指していた。患者補償が行政認定、司法認定、政治救済と三つの仕組みに翻弄(ほんろう)される中、「行政による一方的な救済対象者選定ではなく、裁判所の関与」を訴えのポイントにし、行政の思惑を排した司法の場で決着を求める狙いがあった。

 こうした同会の姿勢を受け、政府は2月の和解協議で、患者会が選任する委員も参加した対象者判定を提案するなど譲歩。裁判所に和解案提示を求め、司法解決の形づくりに配慮した。

 熊本地裁が特措法の救済方針も反映させた和解案を提示したのは今月15日。政府は鳩山由紀夫首相自ら和解案受諾を表明し、熊本県、原因企業チッソも後を追った。不知火患者会の受け入れの下地は整った。

 ◇認定基準、議論せぬまま
 今回の決着の特徴の一つはチッソが分社化されることだ。救済資金の確保を理由に特措法に盛り込まれた。

 分社化は、現在のチッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、子会社の株式売却益を補償に充てたうえで親会社を清算する。今回の救済策で一時金(1人210万円)などを負担するチッソが強く実現を求めてきた。

 しかし、患者の間では、親会社が将来清算されることに「加害企業が逃げる」と反発は強い。

 チッソの後藤舜吉会長は1月の社内報で分社化を「水俣病の桎梏(しっこく)から解放される」と評し、批判を招いて環境省に謝罪した。

 また、チッソは73年の患者補償協定に基づき、認定患者に慰謝料としての一時金(1人1600万~1800万円)や医療費、年金など1424億円を支払ってきた。このため熊本県からの借金残高は1518億円に上る。一方で95年の政治決着では一時金(1人260万円)支払いのため国と同県から317億円を借り、85%にあたる269億円の返済を国が免除。今回も免除すれば、世論からの反発が予想される。

 ほかにも課題は残る。別の訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は「より抜本的な解決」を掲げて裁判を続ける意向だ。原告は9人だが、「全面解決」は実現しなかった。国と和解への事前協議を進める新潟県の患者団体「阿賀野患者会」も「国の姿勢をみて判断する」としている。

 加えて、患者への偏見が残る水俣病で、救済に手を挙げていない潜在患者の数は不明で、被害の広がりや実態は今なお分かっていない。特措法は「3年をめどにした救済対象者の確定」をうたうが、その後に救済を求める被害者は新たな裁判か厳格な認定制度に頼るしかない。

 さらに、特措法や今回の和解協議では、行政と司法で分かれた認定基準の一本化について議論を避けている。「何が水俣病か」という根本的な問題も決着していない。

「毎日JP]より転載

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私が水俣病を知ったのは、40年以上も前である。最初の発症から、すでに半世紀以上もたっている。会社の利益を優先して、当初、データーも隠していたのである。高度経済成長を突き進んでいた裏で、たくさんの市民が理不尽な犠牲になっていたのである。日本の公害はひどいものであった。今なお、事実の全貌は明らかになっていない。

効率と利益を追うことだけを求めてきた、企業のありかたは、そのまま続いているのである。私的所有の社会では、社会的生産さえもが私的なものとなり、その負の結果に責任を負うことからは、あらゆる手段をもちいても避けようとするのだ。

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2010年3月28日 (日)

核兵器米露新条約

社説:米露新条約 核兵器全廃への弾みに

 久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の9割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。

 削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各1550とされた。START1では戦略核弾頭の上限が各6000、02年の米露モスクワ条約では各2200~1700だから大幅な削減である。

 「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の総計上限は、米露各1600基・機から800基・機へと半減された。

 冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。

 逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約(NPT)が認定する5カ国(米英仏露中)の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。

 オバマ大統領が今回の合意にあたり「2大国(米露)が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。

 4月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、5月にはNPT再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は4月8日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。

 新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院(定数100)で3分の2の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。

「毎日JP」より転載

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核軍縮は喜ばしいことだ。それにしても、、1550の核弾頭は保有するわけだ。恐ろしい数字である。しかし、着実に廃棄されるとしても、その後の核の処理はどのようにしていくのだろうと思ってしまう。想像を絶するプルトニウムほか核のゴミがでてくることは間違いないだろう。

世界は、わずかながらも確実に、軍縮に向かうことだろう。核の次は、通常兵器の縮小を願う。平和に向けての流れを作っていかねばならない。世界中におかれている米軍基地をひとつずつでも閉鎖、縮小していく必要がある。米軍は世界を牛耳っている。沖縄の普天間基地をそっくり移設していては、いつまでたっても、基地はなくならないし、その機能はより近代化し先鋭的なものとなっていくだろう。絶対につくらせてはならないのだ。

今日、香南市に自衛隊600人が移駐してきた記念行事がおこなわれた。迷彩服や制服、敬礼、軍用車のオンパレードであった。私には、やはり恐ろしい光景であった。

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状況に対する雑感

誤解を招きそうだが、まったき個人の意見として、あまり整理もせずここに書いておく。

私は、鳩山首相やなんとかいう名前の官房長官の発言に、あまり怒ってはいない。かといって哀れんだり蔑んだりもしていない。

冷静に考えて、私が思うに追い込まれているのは日本政府である。米国は地元同意がないプランに対しては交渉のテーブルにもつけない趣旨の発言をしているらしい。かっこつけやがってと思いもするが、日本政府のほうが赤子と大人ほどレベルが違いすぎる。沖縄が、シュワブ陸上案や与勝沖埋め立て案で同意する道筋はない。

「少なくとも県外」と発言してきて、何ゆえにこんな出口に出るしか脳がないのか。不思議である。日本政府は日本国民が知らされていない決定的な「密約」を、米国としているのではないかと疑いたくなるほどである。

「復帰」の際の「5.15メモ」などに明らかな、沖縄の米軍基地の自由使用などの日米合同委員会合意をして、日米安全保障条約に沖縄に基地を置き続ける裏書があるかのごとく語る人々もいるが、条約および条約に準ずる地位協定にはそんなことは一切書かれていない。

それでもなお、沖縄の米軍基地を削減・撤去するのに、こんなにもすったもんだしたあげく、沖縄の県内移設しか出口がないというのは、陰謀論者のごとく「密約」の存在を指摘したくもなる。

しかし問題は、米海兵隊の存在が沖縄で加重な負担になっていった経過や、さまざまな「政治」を歴史的にみることで、不確かな陰謀「密約」に起因するとはできない。

海兵隊が、ほんとうに沖縄に存在しなければならない「抑止力」なのか。この間の、「見直し」のなかでまともな議論と検証がおきなかったのは、まことに不幸な現状だが、これが日本国の安全保障に関する思考力の限界なのだろう。みんな平和ボケして、その平和ボケ(それ自体は私は悪いことだとは思わない)が米国に追随していることによって許されると信じているのだろう。平和ボケしていないつもりの沖縄のリアリストでも、現状の日米安保の中でのわけのわからない「沖縄」の位置を前提として変革を口にする。そんなことは稲嶺恵一県知事と岸本建男名護市長が1999年から行ってきている。その結果が今日である。羊たちは何度も同じ過ちを繰り返すしかないのか。

政府は、もうじき、「県内移設」で最終的なプラン、方向性を決定するだろう。

このような政府に対して、マジョリティである日本国民が違う政策を講じるように差し向ける決定的な働きかけをするなどということも、私は期待していない。

高校無償化で、朝鮮学校を排除することを支持する人々が多いという現状を考えても、この国家および国民マジョリティは、とても大きな問題を抱えている。このような国家および国民マジョリティが、沖縄を同じ同胞として差別などしないということをにわかに信じられない。現に差別は連綿と続き、やがて国家により新たなる沖縄の処分が示される。

なんで沖縄になんか生まれたんだろう。いろいろ惑いもしたが、現在は50歳にしてとてもうれしい。私たちは在日のかたがたと違い国籍も何もかも日本国民と同一のごとく扱われ、そして同時に扱われていない。

民主主義、すなわちデモクラシーは、この国ではまだまだ米国様から施された移入品でしかない。そのことを沖縄にいて、如実に思わされる今日このごろ。

私は怒ってはいない。そして決してあきらめない。「そんなに日本国の主権に従うのがいやなら沖縄は独立したら」という、主権は国家ではなく国民にあるのだという原理原則を忘れた人々に行為と存在でわからせてあげたい。主権などという概念が実体を欠いた仮構されたものだとしても。

そして、国民どころかこの国(地域)で生きるすべての民に主権があるのだというラジカルデモクラシーの地平へ向けての思考と行為を忘れないでいたい。

生活の糧を得るために汲々とするひとりの人間として、自らの無力さを憐れむのではなく、無力であるゆえの自由さを大切に生きて可能なだけ世界に働きかけていきたい。

「なごなぐ雑記」より転載

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2010年3月27日 (土)

ホワイトビーチ沖(勝連沖)案

普天間「移設」に関する政府の方針は、

■まずは暫定的に沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部に約500メートルのヘリポートを造る(鹿児島県徳之島などにヘリ部隊の訓練を「分散移転」)

■最終的には沖縄県うるま市にあるホワイトビーチ沖(勝連沖)を埋め立てて集約
という「二段階移設」のようです。

しかし、この方法は危険すぎます。

そして最終的に集約するのではないかとされる「ホワイトビート沖(勝連沖)」の埋立て案はものすごく巨大な計画です。

この計画の危険性について説明するとともに、現行の「キャンプ・シュワブ沿岸V字案」と比較してどれぐらい大きいのかがわかる地図も作製しました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/144808327.html

ぜひ、ご活用ください。

-- 小林アツシ

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2010年3月26日 (金)

募る沖縄の政権不信

鳩山首相「県外」に固執=募る沖縄の政権不信-普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は26日、政府が県内での二段階移設案を固め、沖縄、米国との調整に着手したことで新たな段階に入った。一方、鳩山由紀夫首相は記者会見で「県外移設」をなお模索する立場を表明した。首相の言葉と実際の対応の落差に、地元沖縄では政府への反発、不信感が日増しに高まっている。首相が「県外移設断念」に追い込まれれば、政権への打撃は計り知れない。

 「鳩山としては、県外に移設させる道筋を考えたい」。首相は記者会見で、決意を込めてこう語った。自らの献金偽装事件や重要課題での政権内部の混乱が影響し、内閣支持率は下落の一途。首相からは、基地問題で失地回復を図りたい、との焦りものぞいた。
 ただ、抑止力を重視する米国のアジア戦略を考えれば、完全な県外移転はほぼ不可能。政府は(1)当面は名護市のキャンプ・シュワブ陸上部(2)最終的には勝連半島沖を埋め立てた人工島-と沖縄県内での二段階の移設を進めつつ、一部訓練を鹿児島県徳之島など県外に移すことを目指す。

 徳之島への訓練移転は「首相が『県外』と言うから、その要素を入れなければならない」(政府筋)との理由から固まった側面が強い。しかし、徳之島町の高岡秀規町長は、取材に対し「米軍を受け入れることはできない。住民も不安に思っている」と表明した。
 沖縄で政府への不信感が募るのは、途中経過の報告がほとんどなかったことも一因だ。北沢俊美防衛相は同日、沖縄県庁を訪れ、県外への分散移転で負担軽減を図る方針を説明したが、仲井真弘多知事はこの後、記者団に「危険性の除去が完成されるのか、騒音が軽減されるのか。疑問が残る」と疑念を隠さなかった。

 シュワブ沿岸部に移設する現行計画の履行を求める米国との交渉も前途多難だ。岡田克也外相は26日、ルース駐日米大使に日本側の検討状況を説明したが、会談後に大使が発表した声明は「米国政府は(日本政府の方針について)慎重に検討する」と冷淡だった。こうした状況に、民主党内からは早くも「米国は、地元の理解も得られない案では交渉はできないとの立場だ」(中堅)と、段階的移設案の実現性を疑問視する声が漏れる。(2010/03/26-22:07)

「時事通信」より転載

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アメリカは、普天間の機能分散では、イエスとは言わないだろう。だから、辺野古案に固執するわけだ。どう考えても、日本に米軍基地を新しく作ることはできないだろう。地元の理解を得られるところはないわけだ。日本政府がアメリカの手先となって、強権発動する以外には。

もはや、日米双方が納得する案などあり得ない。普天間の閉鎖を迫る他ないのだ。移設にこだわれば、どこもかしこも反対する。当たり前だ。米軍基地など、どこが欲しいというものか。戦後の占領下にあって、アメリカは沖縄を自国の領土として、傍若無人に基地をつくってきたのだ。今は、独立した日本の中にある。日本は、主権を行使して、占領時代の遺物をひとつひとつ取り除いていかなくてはならない。沖縄のものは沖縄へ、日本のものは日本へ取り戻さなくてはならないのだ。基地を延々と移設していくのであれば、日本は半永久的に、アメリカの占領下のままになるではないか。

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2010年3月25日 (木)

シュワブ陸上案軸に対米交渉

シュワブ陸上案軸に対米交渉をスタートへ 普天間移設で政府 3月25日19時5分配信 産経新聞  

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、移設先をめぐる対米交渉に入る。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に米側の反応を探る方針だ。

沖縄県との調整も並行して本格化させる。北沢俊美防衛相は25日、同県議会の高嶺善伸議長と会談した。26日午前には仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に会い、政府の検討状況を説明する。普天間の機能を5割以上沖縄から県外に移設する方針を示すことで、県側の理解を求めたい考えだ。  

政府は23日、鳩山由紀夫首相も加わった関係閣僚協議で、岡田外相が対米交渉に当たることを確認した。外相は28日から米国、カナダを訪問。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に対し、陸上案のほか米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合の埋め立て案を検討していることもあわせて伝える方針だ。  だが、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案の履行を求めており、解決の見通しはたっていない。来日中のグレグソン米国防次官補は25日、長島昭久防衛政務官と会談。長島氏が「厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と説明したのに対し、グレグソン氏は「それを待ちたい」と述べるにとどめた。

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沖縄はもとより日本国内への説明も同意もないままの状態で、アメリカへあれこれ提示して、どれがよいか選ばせるのである。アメリカがこの案がよいといえば、政府はアメリカがいっている、これしかない、と強権的に政府の方針でもって作ろうとするのか。おかしくないか?これでは、はじめから地元の同意など関係ないことになる。あるのは、ただ、アメリカの意向だけである。

まずやらなければならないのは、これ以上の米軍基地が、この先も日本に必要なのか、国民に意見を聞くことではないか。本当に必要ということになれば、次はどこにつくるのかという、地域への説明および交渉となって、しかるべきであろう。それを、アメリカの意向ばかり聞いて、肝心の国民は蚊帳の外に置かれている。ここまで、アメリカに這いつくばることはないだろう。順序が逆である。

沖縄県民の基地はいらないという意思は、はっきりしている。その他、候補地として名の上がった場所も、議会は一致して反対し、いらないと言っているのだ。日本全国、米軍基地は、もういらないと言っているに等しい。それをなおも、新基地を作る、普天間機能を分散させるというのでは、国民をバカにしすぎているではないか。普天間の閉鎖、無条件返還を、アメリカに迫り交渉していくことこそ、やらなければならないことである。このままでは、自公政権となんら変わることはない。選挙で、うそを並べ、期待だけもたせて、後はノラクラ、意味不明の言葉を並べ立てる分、余計にタチが悪いではないか。

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2010年3月24日 (水)

国連の人種差別撤廃委員会が沖縄での米軍基地が、県民の権利を阻害するとして勧告

沖縄基地「人権妨げ」

国連差別委が政府へ勧告

 国連の人種差別撤廃委員会は16日、日本政府に対し「沖縄における不均衡な軍事基地の集中が住民の経済・社会・文化的権利の享受を妨げる」と勧告した。

教科書検定に関する懸念や、義務教育課程で琉球語を教えることなども合わせて勧告している。勧告に罰則規定はないが、非政府組織(NGO)の関係者は「日本が同条約に批准する以上、同委員会をはじめとする国際社会からプレッシャーを受けることになる」と指摘している。

同委員会は18力国から集まった国際社会の人権問題に携わる専門家で構成。人種差別撤廃条約に批准した国が定期的に提出する報告書を審査、NGOとの意見交換や各国政府との議論を交わした上で必要に応じ勧告措置をとっている。日本は1995年に加入、2001年に同委員会から沖縄住民の現状の詳細を報告するよう勧告されていた。
それを受け、日本政府は報告書を作成し、08年8月に提出。同委員会から16日に政府に回答があった。

NGO市民外交センター代表で、恵泉女学園の上村英明教授は「基地を沖縄に置き続けることは差別であり、住民の人権侵害だと国連機関で明確化された。日本もアメリカも、国際国家として重く受け止める必要がある」と話した。

<沖縄タイムス 2010年3月18日>

米軍基地集中が県民の権利阻害


人種差別撤廃委が見解

 国連の人種差別撤廃条約の順守状況を監視する人種差別撤廃委員会は16日、日本政府の定期報告書に対する最終見解を発表し「沖縄における不均衡な米軍基地一の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、その権利の尊重のために日本政府は適切な政策を講じるべきと勧告した。
また教科書検定に関する懸念について「教科書や出版物を沖縄の文化を反映させたものにすること、義務教育課程で琉球語を教えること」としている。

<琉球新報 2010年3月18日>

*********

世界各国に、沖縄の置かれている状況が知られることとなった。沖縄の人々の人権が米軍基地の存在によって、いかに阻害されているかが、明らかにされ、世界が認識することになったのだ。これは、大変重要なことであり、日本国としても、しかるべき措置をとっていかなくてはならないことなのだ。

今後、この勧告を最大限にいかして、日本政府に迫っていく必要がある。これを、そのままにしていくのであれば、日本国民全体の人権感覚が疑われることになるではないか。

それにしても、この勧告を、どのマスコミも力を入れて報道するところがなかった。不可解なことである。

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2010年3月23日 (火)

鳩山暴言に抗議を!

【緊急】全国アピール 鳩山暴言に抗議を!

【転送・転載大歓迎】

みなさんへ

 鳩山首相は3月19日、普天間基地の「沖縄県外移設は難しい」という裏返しの表現で政府が「県内移設」を進める意向を表明しました。これは「県内移設絶対反対」を繰り返し宣言してきた沖縄県民を愚弄し、「沖縄の民意」を踏みにじる超暴言です。
  鈴木雅子(沖縄・名護市、北限のジュゴンを見守る会)や浦島悦子(沖縄・名護市)など全国の市民、26人は今日(3月23日)午前、鳩山首相に下記の申し入れ書を送りました。ラジオのニュースによれば、今夜、鳩山首相を含めて沖縄関係閣僚会議が開かれ、移転先の協議が行なわれます。

 みなさん! 鳩山発言に強く抗議し、「県内移設反対」の声を大きく上げましょう。首相官邸のホームページに「ご意見募集」コーナーがあります。
  URL http://www.kantei.go.jp/

 一人ひとりがそれぞれの表現で鳩山首相に思いを届けていただきたいと思いますが、下記の私たちの申し入れ書を参考にしていただいたり、そのままご活用いただくことも歓迎いたします。

 このままでは、新しい米海兵隊基地を、またもや沖縄に押しつけることになってしまいます。みなさんの声を鳩山首相に届けて下さい。どうか、よろしくお願いします

        井上澄夫(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

【普天間基地の沖縄県内移設に強く反対する申し入れ書】
                      全国の市民、26人の連署
                2010年3月23日

 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

 あなたは3月19日、沖縄・米海兵隊普天間基地の移設先について記者団に「県外は難しい」と明言しました。
また同日の参院外交防衛委員会で、岡田外相と北沢防衛相が県外移設は困難という認識をそろって示したことについての政府の認識を問われ、「防衛大臣と外務大臣の発言でありますから、(政府も)その認識だと思う」とのべました。

 あなたは昨夏の衆院選前の7月20日、沖縄市で開かれた集会で「最低でも県外」と公約しました。そして首相就任後は繰り返し「沖縄のみなさんの思い」「沖縄県民の気持」に触れてきました。

 しかし去る1月24日、名護市長選で辺野古への新基地建設に明確に反対することを表明した稲嶺進候補が当選したことについて、翌日、平野内閣官房長官が斟酌しなければならない理由はない」と名護の民意をあたまから無視する暴言を吐いた頃から、政府が「県内移設」に急速に傾いていることを示す徴候がマスコミの報道で顕著になってきました。

 北沢防衛相がキャンプ・シュワブ陸上案を支持する姿勢をあらわにし、平野官房長官がホワイトビーチ沖や勝連沖の埋め立て案を候補地の検討に加えていることを明らかにしました。それでも「最後は私が決める」と表明し続けてきたあなたが、「県内移設」を避けるのではないかと期待する人びとは少なくありませんでした。

 しかしながら、あなたの3月19日の発言は、なお残っていたあなたへの期待を粉々に打ち砕いたばかりか、「沖縄の人びとの思い」を完全に裏切るものでした。いま、沖縄は言うまでもなく、全国で憤激の渦が沸き起こっています。

 3月8日に政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が開かれ、社民・国民新両党が各自の移設先案を提出したあと、移設先選定の協議はもっぱら政府内で極秘裏に行なわれ、沖縄県民にさえ何も知らせようとしていません。

 報道は今日23日、あなたが平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相らと移設候補地について協議すると伝えています。私たちはあなたに以下のことを強く求めます。

 1 「沖縄の民意」に応え、「県内移設」を行なわないこと
  2 移設先を探すのではなく、米国政府に対し
    「普天間基地の即時閉鎖・撤去」を毅然として、
  一歩も退かず要求すること

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2010年3月22日 (月)

日米同盟揺るぎなく継続

「日米同盟揺るぎなく継続」首相が防衛大卒業式で


卒業式典に臨む防衛大の卒業生たち(神奈川県横須賀市で)=中司雅信撮影 鳩山首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えることができた。その方針は鳩山内閣でも揺るぎなく継続する」と述べた。

 そのうえで、「同時に近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張りめぐらせる。もっと進んで守るべき共通のルールを構築する視点を持つことも、安全保障戦略上、不可欠だ」と強調。自らが掲げる「東アジア共同体構想」に理解を求めた。

 防衛予算に関しては、「新たな不確実性が対応を迫っている。サイバー攻撃などが最たる例だ」と述べ、新たな発想による防衛力整備が必要だと指摘した。

 首相は、訓示の語尾を「である」調にし、「です・ます」調だった自民党政権時代からの違いを出すことに腐心したようだ。原稿も事前に防大側に渡さなかったという。

 今年度の卒業生は留学生11人を除く364人(うち女子26人)。自衛官にならない任官拒否者は17人(同1人)で、2008年度の35人から半減した。

(2010年3月22日18時47分  読売新聞)

*********

「日米同盟」なる言葉が、いつの頃からか、マスコミを通じて日常生活の中に入り込んできた。頻繁に使われだしたのは、小泉内閣からである。「テロとの戦い」「自衛隊のイラク派兵」が、小泉によって嬉々として語られ、同時に「日米同盟」が、まるで、既定のことであるかのように、流され続けてきたのだ。

武力によらない平和を希求する者としては、「日米同盟」などという言葉は、おぞましく、非常な不快感をもって見聞きしている。仮に百歩譲って、同盟という言葉を使うとしても、日本とアメリカの関係は、決して同盟などとはいえない。同盟は、双方独立国として対等な関係という前提があってこそ、成り立つものである。日本の自衛隊は、戦後一貫して、アメリカの支配下で動いてきている。アメリカの要求に応えながら、専守防衛さえもかなぐり捨てて、軍備を増強し続け、ついにはイラク出兵で米軍の運び屋にまでなったのだ。

軍備をもたないという自国の憲法さえ守れず、アメリカの言いなりになって、安保条約を結んだ日本の政府である。安保条約は、超憲法的な存在となっているのである。アメリカによって、国の最高法規である憲法を実行できない状態にされた日本国家が、日米同盟などいうこと自体、おかしいではないか。実態は、アメリカに隷属しつづけているのである。それを、もっともらしく、日米同盟を揺るぎないものにしていくなどと言っている鳩山首相は、現実を見るだけの頭がないのか、認めたくないのか、自己の利益のためか、国民を欺いているのか、のいずれかであろう。早晩、退場願わなくてはならない。

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沖縄3党国会議員が討論

3氏、勝連沖反対で一致「埋め立ては無謀」 3党の県国会議員が討論
普天間「県外」は割れる
政治  2010年3月21日 09時54分      

 与党3党の県関係国会議員が米軍普天間飛行場移設問題の解決策で意見を交わす討論会「ちゃーすが普天間 与党3党に問う」(同実行委員会主催)が20日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれ、約300人が参加した。民主党の喜納昌吉参院議員、社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎国対委員長が登壇。政府が検討している勝連沖埋め立て案に全員が「反対」の認識で一致した。

 移設先は喜納、照屋氏が「県外・国外」を主張する一方、下地氏は「将来的には国外に移設するべきだが時間がかかる。15年の期限付きで暫定的な県内移設はやむを得ない」との認識を強調。嘉手納統合案とシュワブ陸上案を主張し、見解が分かれた。ただ、下地氏は「15年の使用期限で日米が合意できない場合は反対する」とも述べた。

 4月25日に読谷村で開かれる「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」に喜納、照屋氏は参加の意向を表明。下地氏は開催趣旨が自身の政策と一致しないことから「私は参加しない」と欠席する考えを明言した。

 移設先の結論時期では、政府が5月を目指すのに対し、喜納氏は「期限は切らずもっと余裕を持つべきだ」と指摘。下地氏は「期限を守り、早急に普天間の危険の除去が必要だ」と訴えた。

 勝連沖案には「どう考えても無謀」(喜納氏)、「大規模な埋め立ては東海岸全体を殺す」(照屋氏)、「基地内基地でなく新たな基地を造るのは賛成できない」(下地氏)と全員が反対姿勢を示した。

「沖縄タイムス」より転載

********

3党ともに、ホワイトビーチの埋め立て、新基地を作ることには反対している。当然のことである。今や、自民党でさえ、反対せざるを得ない状況である。下地氏の、15年の期限つきで県内移設というのは、絵に描いたもち、みたいなものである。なぜ15年なのかもわからないが、一度つくった基地を壊すことになるはずもない。まして、米軍基地内のことである。こんなことを言う頭の中が分からない。民主党ばりの、目先をかわす、だまし討ちに等しい。

沖縄県内移設なしの普天間基地の閉鎖、返還を求める全国的な運動が必要である。国会を包囲するほどの力も金もない、本土の人々は、せめて、全国同時多発集会を一斉に行うことができないかと思う。どこが組織するかという問題はあるのだが。うそつき鳩山首相の退陣を叫ぶぐらいの声があがってもよい。

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2010年3月21日 (日)

沖縄論

沖縄対政府の尊厳をかけた政治闘争が

 人が日銭を稼ぐために汲々としている最中に、なんだか政治行政の世界はキナ臭い雰囲気に満ちている。

 『沖縄論』の編著者である宮本憲一氏は「沖縄問題は日本問題なのである」という。『沖縄論』は、現実主義的理想を実現するための沖縄政策論であると同時に、鋭く『日本論』として読み解かれなければならない。

 戯れに『沖縄論』の帯に書かれた問いをひっくり返してみる。

広大な米軍基地の存在と
沖縄振興開発政策は
日本国に何をもたらしてきたか。
未来に向けて
日本国はどう変わるべきか。

 戦後日本政治を支配した自民党から政権交代した民主党連立政権が、米海兵隊の普天間飛行場撤去に関し「県内移設」を選択しようとする現在。

 これは『沖縄論』の帯に書かれた問いをひっくり返した問いに戻れば、日本国は変わりきれないということなのだろう。この国の政治はどこか完璧に狂っている。

 日本国という「国家」が変わりきれなければ、沖縄という「地域」が変わろうにも自ずと限界はあると考えるのが常道だろう。沖縄の現実を生きて、不公正差別的な基地の島の現状変革を望む立場からは、その限界を冷静に認識し対処しなければならない。いたずらに自ら限界を狭めてみすぼらしい精神状態に陥らないためにも。

 これもほぼ戯れにだが、三つの切り口を措定してみる。

①政治的限界。
 「県内移設」を推進する(してきた)圧倒的マジョリティである自民・民主という政党に対して、沖縄が行える政治的主張と行動。
②経済的限界。
 ポスト三次振計が2011年度で終わる。その先のビジョンをどのように構築しうるのか。
③行政的限界。
 国が決めた事業(米軍施設建設)に対して自治体が行える抵抗の種別と有効性。

 ①に関しては、1999年に稲嶺恵一沖縄県知事および岸本建男名護市長が行った「県内移設」受け入れは、条件を付すという沖縄からのぎりぎりのところでの妥協/抵抗であったともいえるだろう。しかし、その妥協/抵抗(=条件)は2006年の米軍再編で日米政府により完全無視されるという結果を得ている。※1

 そのような経緯の延長上でまだ同様の政治的主張(妥協/抵抗=条件)を行っているのが、国民新党の出す嘉手納統合案における「期限」である。このようなレトリックで政治的争点が乗り越えられ沖縄の利益(負担軽減)につながることはない。

 今年に入って、名護市長選の結果、沖縄県議会での決議、公的領域における沖縄の主権者の政治的主張は「県内移設反対」で明らかになっている。このような状況下で、政府が「県内移設」で決定するということは、沖縄対政府の尊厳をかけた政治闘争にしかならない。

 沖縄(の政治行政)はこの十年余、引くところは引きすぎなぐらい引いたのだから、もう引けないというレベルにある。民主党連立政権の「県内移設」というハードランディングは、変わりきれない日本どころか、酷さが深化した日本国の姿をあらわにする。沖縄は必死に抵抗し、問題を沖縄に押し込めない政治的努力をするだろう。

※1 しつこいようだが、故岸本建男氏の条件を付すという行為をして彼は「基地を造るつもりはなかった」などという、稲嶺進名護市長の発言は論外である。この十年余の歴史をなかったことにはできない。造るつもりもなかった基地建設に反対するために、命を削るような辺野古現地での人々の闘争があったわけではない。稲嶺市長の陸も海も反対という発言は支持するが、故岸本市長への彼の評価は決定的に想像力を欠いている。名護という狭い地域における政治判断もあるのだろうが、狭い地域だからということで許されるなら、また来る政府からの基地建設という重層的なプレッシャーには耐えられない。

 ②に関しては、1999年の沖縄の「県内移設」受け入れが行われたときの状況を想起しなければならない。1998年の県知事選挙で「県政不況」という造語まで出て大田革新政権は敗退したが、県知事に当選した稲嶺恵一氏は1995年の「県民大会」で経済界代表でステージ壇上にいた人間である。98年当時は三次振計の終焉が目前で、ポスト三次振計がどうなるかと政治経済の領域では不安がられていた。それらがあって沖縄県内の保守勢力と経済界が、政府と協調する稲嶺知事を誕生させたのである。それ以降の経緯は、その誕生の出自に規定されている。

 2011年にはポスト三次振計も終焉する。その後のビジョンをどのように打ち出すことができるかは、沖縄の政治経済、自治体問題に関係する学者・研究者・政治家・役人・経済人・すべての市民にとって大問題である。沖縄の経済の現実を規定するといっても過言ではない。その構造的問題は、「県内移設」に対する政治闘争と直接的間接的に関連してくる。『沖縄論』における政策的主張は、鋭く沖縄が直面する現実的問題への提言である。

 ③言われているように勝連沖埋め立てというプランになれば、明らかに公有水面埋め立ての問題がある。陸上案になれば、名護市は軍用地代を供託してでも市有地に関して政府への賃貸契約拒否をすればいい。その他、可能な限りの抵抗を考える必要がある。

 一番の問題は、『沖縄論』においても考察されているが、安全保障問題における国―地方の関係について、憲法に依拠しつつ地方から独自に説得力ある主張を行う必要がある。そのための「力」を沖縄の自治体は強化していなかなければならない。負担の大きさに寄りかかる道徳的主張のみではなく、負担軽減への道を切り開く政治的政策的主張が求められる。

「なごなぐ雑記」より転載

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2010年3月20日 (土)

片岡晴彦さんの488日

出所した、片岡晴彦さんへのインタビューです。刑務所での日々を語っています。

小倉文三記者のJANJAN記事

http://www.janjannews.jp/archives/2914533.html

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ホワイトビーチ

このブログでは何度も書いていますが、普天間基地はすぐに無条件で返還させるべきであって「移設先」など必要ありません。
http://atsukoba.seesaa.net/article/42880774.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/126373072.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/137472130.html

さて、ホワイトビーチがどんな基地なのか調べてみました。これまでに知っていたこともありますが、あまり詳しくないので、にわか勉強です。

梅林宏道さんの『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』によると、ホワイトビーチは「1945年の米軍の沖縄侵攻直後に建設された最前線基地のなごり」だそうです。

ホワイトビーチがある中城湾(なかぐすく・わん)は、「現在は空母を含めた大型鑑の投錨地として使われている。米海軍はここにいつでも50隻の軍艦を投錨できると評価している。」と書かれています。

Wikipediaによると「アメリカ海軍桟橋」と「アメリカ陸軍桟橋」の二つの桟橋があります。
「原潜が入港可能な港という軍事戦略上の性質から、ホワイト・ビーチ地区は、米軍が決して返還できない最重要拠点」だそうです。
また、「アフガニスタン・イラク戦争へ派遣される戦艦は、基本的にアメリカ本国から一度ホワイト・ビーチに寄航し、隊員の健康管理やエネルギー補給などを行う」とされています。
(Wikipediaの出典は「思いやり予算、そろそろやめませんか」ビデオニュース・ドットコム・出演田岡俊次)

海上自衛隊の基地も隣接しています。桟橋を共同使用しているのでWikipediaでは「事実上一体化している」とされています。

桟橋の横は素晴らしいビーチだそうですが、一般人が入れるのは年に二回程度の「オープンフェスタ」だけのようです。

放射能漏れを起こした原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保、横須賀、ホワイトビーチに入港していたことが、2008年に問題になっています。

こうした危険性が指摘されている原子力潜水艦が入港する場合、「少なくとも入港の24時間前に日本政府に通報する」とアメリカ政府は1964年8月の時点で声明を出したそうです。

にもかかわらず、2001年4月には佐世保に事前通告なしに入港し、その後、再発防止の合意をしていたにもかかわらず2008年11月に再びホワイトビーチに原子力潜水艦「プロビデンス」が事前通告なしに入港したそうです。
(毎日新聞 2008年11月11日)

その直後の11月14日には米海軍最大級の原子力潜水艦「オハイオ」が入港しましたが、外務省から県に対する説明での寄港理由は「補給・維持」だったのに、実際には海上自衛隊の潜水艦隊司令官ら幹部2人が乗ってきてホワイトビーチで降りたということがわかりました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138203-storytopic-3.html

米軍にとって軍事戦略上、非常に重要な基地であり、しかも透明性が保証されていません。

こうした基地をこれ以上強化する「ホワイトビーチ沖案」は、やめさせなければなりません。

「あつこばのブログ」より転載

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2010年3月19日 (金)

県民大会4月25日読谷村

普天間県内反対 県民大会4月25日読谷村で開催決定/県議会全会派
政治  2010年3月18日 14時23分      
 

 県議会(高嶺善伸議長)与野党各会派の代表らは18日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める県民大会を4月25日午後3時から、読谷村運動広場で開くことを決めた。

 仲井真弘多知事にも参加を呼び掛けるほか、経済、労働、市民、老人、婦人、青年団体など30以上の団体にも幹事団体への参加を呼び掛け、10万人規模の大会を目指し、政府に県内移設反対の民意を突き付ける。 大会の名称は「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」。普天間飛行場のある宜野湾市内での開催を模索したが、会場の都合などで、読谷村内での開催を決めた。

「沖縄タイムス」より転載

*******

知花昌一読谷村義を、高知に迎えて講演会を開く。10万人集会の前日である。集会への取り組みや、沖縄の人々の生の声を聞くことができる。ぜひ、たくさんの方々に来ていただきたい。

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2010年3月18日 (木)

サロン金曜日・寺子屋

●<今月のサロン金曜日・寺子屋のご案内>

・日時:22年3月27日(土) 18:00~19:10
 (30分は、講師のはなし、残りの時間は座談会)

・場所:高知市中の橋通り ダイアパレス2階 208号室
      (追手前高校体育館をはさんだ交差点・東側のマンション)(ナチュラルハウスの上) 

・今回のテーマ:私たちが、「83(ハチさん・ハチミツ)プロジェクト」を立ちげる理由

 日本ミツバチの再評価・保護、蜜源植物による景観つくり、農薬を使わない運動、
 ハチミツの自給率アップ、ハチミツの販路拡大、ハチミツの用途開発、など。
 ミツバチの最大の「天敵」は、なんでしょう

  ・講師:根木勢介

  ・参加申し込み:不要・どなたでも歓迎します

  ・参加費:無料・ただし100円のカンパをお願い

  ・主催:サロン金曜日 寺子屋担当・根木勢介

  ・問い合わせ:根木勢介
         携帯:090-2825-2069
         e-mail: negi.600@nifty.com

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2010年3月17日 (水)

高江座り込み弾圧訴訟とは

高江座り込み弾圧訴訟 第1回公判

2010年3月19日(金)午前10:30より那覇地裁にて

※傍聴席は抽選となる可能性があります。お早めにお越し下さい。
※閉廷後、報告集会を行う予定です。

連絡先:「ヘリパッドいらない」住民の会
沖縄県国頭郡東村字高江85-12
TEL/FAX 0980-51-2688
info(あっと)nohelipadtakae.org

【ヘリパッドいらない!高江座り込み弾圧訴訟とは・・・】

 1996年SACOの一環として日米政府で合意した米海兵隊北部訓練場の一部返還には、「ヘリパッド移設」が条件として盛り込まれていました。ようやく2006年に建設予定地として
発表された6個のヘリパッドは、ところが、返還後も残存する提供区域に囲まれてしまう東村高江区の生活圏に集約されるように計画されていて、みんなビックリ。今でも低空飛行するヘリの激しい訓練に悩まされている高江区住民は、これ以上の生活破壊は許されない、侵略と殺人の訓練のために生物多様性の宝庫であるやんばるの森を切り裂く計画を黙って見ているわけにはいかない、と、2007年7月の着工時から予定地入り口で説得と監視を目的とした座り込みを続けて来ました。
沖縄防衛局はこうした抗議に耳を傾けないばかりか、2008年11月、高江の住民を中心に14名の仮処分を申立て、さらに、2009年1月29日、このうち2名について、本裁判に提訴するに及んだのです。

 権力や潤沢な資本を背景に、政府や企業が、批判者や立場の弱い者を相手取って裁判を起こし、批判や反対する気持ちを委縮させる効果を持つやり方は、「SLAPP訴訟」と呼ばれています。SLAPPとは、Strategic Lawsuit Against PublicParticipation、つまり、参加する市民を黙らせるために裁判を悪用することを意味し、頭文字をとって省略すると、
「ピシャリ!」と平手打ちする、制裁するという意味の英単語になるように言葉が選ばれていることが判ります。

 高江の座り込み住民に対する今回の提訴は、まさに、国が住民運動を民事訴訟で訴えるという前例のないSLAPP訴訟、すなわち弾圧訴訟、恫喝裁判と言うべき暴挙です。基本的
人権としての表現の自由への侵害、民主主義の原点とも言うべき住民運動に対する攻撃なのです。

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2010年3月16日 (火)

朝鮮学校 大学教員の要請書

                                          2010年3月13日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
文部科学大臣 川端達夫 様
内閣官房長官 平野博文 様

「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書

 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案(以下、「高校無償化」法案)が国会で審議される状況の中、鳩山内閣が朝鮮学校高級部(以下、朝鮮高級学校)をその適用対象から除外する方針を固めたとの報道がなされています。私たちは、大学の教員として教育・研究に携わる者の立場から、朝鮮高級学校のみを適用の対象外とすることに反対します。

 現在、少なからぬ朝鮮学校出身者が国・公・私立大学において学んでいます。私たちは、大学の「国際化」という観点から、朝鮮学校出身者を含めて、多様な民族的・文化的バックグラウンドを持つ人びとが相互に対話できる空間を創造することこそが、大学人の責務と考えています。2月末には国連人種差別撤廃委員会において朝鮮学校の除外は人権保護の観点から問題があるという見解が表明されましたが、「子どもの権利条約」(1994年日本批准)において「民族上、宗教上もしくは言語上の少数者、または先住民が存在する国においては、当該少数者または先住民に属する子どもは、自己の集団の他の構成員とともに、自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」(第30条)と定めていることを思い起こす必要があります。私たちは、教育の理念は、「子どもの権利条約」や「人種差別撤廃条約」に示された普遍的な人権に基礎づけられねばならないと考えます。

 高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するとすれば、すでに公立学校・私立学校にくらべて大きな経済的負担を強いられている朝鮮学校の関係者に、さらに大きなハンディキャップを課すことになります。くわえて高校無償化の財源を特定扶養控除の圧縮によって確保することになれば、朝鮮学校生徒の保護者にとってはむしろ負担増となります。個々人の出自や信条にかかわらず、多様なルートで高等教育にアクセスする機会が日本社会に在住するすべての若者に等しく保障されねばならないと私たちは考えます。

 朝鮮高級学校の除外案が、「拉致」問題と朝鮮学校とを結びつける発想から出てきていることは明らかです。外交ルートで教育内容を確認できるかどうかという基準は、朝鮮学校の排除という方針を別のことばで表現したものに過ぎません。また、政府が第三者評価組織を設け、朝鮮高級学校の教育内容が「高校の課程に類する課程」であるかどうかを判断するとの報道もありますが、すでに多くの国立大学が高等学校専修課程の基準(修了に必要な総単位時間数2590単位時間以上、普通教科の総単位時間数420単位時間以上)を準用して朝鮮学校の入学資格を認め、文科省もこれを認めてきた以上、これはすでに解決済みの問題です。つまり今回の政府案は、外交上で解決されるきことがらを教育問題に不当にすり替えるものに他なりません。

 のみならず、私たちは、朝鮮高級学校の排除が、今日の日本における排外主義的な風潮と軌を一にしていることを憂慮しています。近年、在日朝鮮人に対して公然と差別的な言動を行なう動きが現れています。最近では、数名のグループが京都の朝鮮初級学校に押しかけて、「朝鮮学校を日本から叩き出せ」などの罵詈雑言を浴びせる出来事が起こりました。朝鮮学校除外を主張する日本政府および政治家の姿勢は、そうした排外主義的・暴力的な行為の裏付けにすらなりうるものであり、鳩山首相が所信表明演説で述べた「友愛」の精神を自ら投げ棄てるに等しいものです。

 私たちは、鳩山由紀夫内閣総理大臣および川端達夫文部科学大臣、平野博文内閣官房長官に対し、高校無償化制度について、朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度とするよう強く求めます。

呼びかけ人(3月13日現在、あいうえお順)

板垣竜太(同志社大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(早稲田大学)、駒込武(京都大学)、坂元ひろ子(一橋大学)、高橋哲哉(東京大学)、外村大(東京大学)、冨山一郎(大阪大学)、仲尾宏(京都造形芸術大学)、中野敏男(東京外国語大学)、藤永壮(大阪産業大学)、三宅晶子(千葉大学)、水野直樹(京都大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)

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2010年3月15日 (月)

不二越株式会社 原告の発言

第二次大戦中、朝鮮半島から女子挺身隊としてたくさんの少女たちを日本に連れてきて工場などで強制労働をさせながら賃金も支払わなかったため、謝罪と賠償を求めていくつかの訴訟が起きました。

 その提起された戦後補償裁判で最後となる不二越株式会社中心は富山工場)を相手取った裁判で、3月8日名古屋高裁金沢支部は「日韓協定で解決済み」と請求棄却の不当判決を出しました。原告たちは雪の降りしきる中で工場前での抗議行動をした後、昨12日、上京され、件名行動をしました。

 以下、私のメモと脳みそ記憶で報告します(つまり、完全に正確ではありません)。

<午後12時より衆議院第2議員会館での院内集会>
 原告5名の方と支援者たち、国会議員(&秘書)で、数えたわけではありませんが、全部で40人くらいでしょうか・・・

●山田昭次・立教大学名誉教授の挨拶
 私は日韓条約反対運動をしましたが、その時を思ったら気が重いです。あの頃は強制徴用者の痛みは理解していなかったからです。70年代から、この問題の調査を始めました。一番の心の痛みは強制労働させられた上に虐待され、どこで死亡したかも分からない方々がいることです。

 川崎日本鋼管で1942年の春、労務の差別発言があり、帰国要求」争議がありました。二人の韓国人が「独立運動の扇動」という罪で検挙されました。一人はチュンチョン、一人はカンファド出身でした。チュンチョンの人は帰国してないことが確認されました。そこで横浜検察庁に調査を要求しましたが「判決原本がない」というのです。今も行方不明のまま・・・遺族の方々の心は、どうでしょうか。

 関東大震災の時もそうでした。警察は遺体を隠して渡さない・・・こういう歴史が延々と続いてきたのです。日本政府は調べようとしません。われわれも要求してこなかったのです。今年は「韓国併合」100年に当たり、なんとか、前進させたいです。

●事務局の中川美由紀さんから
 原告たちは80歳から83歳です。当時は12、13歳でした。6人の原告が来日されましたが、富山の不二越前抗議行動などで一人、体調が悪くなり、現在、5人で上京されています。

 不二越では韓国から女性1090人、男性540人を働かせましたが、そのうち23人が原告となっています。不二越は幼い女の子を働かせ、賃金不払いの上、親からもらって持ってきた小遣いも取り上げられました。当時、殴られたために耳が聞こえなくなった人もいます。

 不二越をはじめとする「徴兵・徴用労働者の問題」は「日本人の問題」として解決していきたいと思います。

●国会議員から
* 石毛えい子・衆議院議員(民主党)
 この不二越裁判は「戦後補償」最後の裁判ですが、上告しても残念ながら結論は変わらないでしょう。三菱重工女子挺身隊)判決でも強制労働等の実態は認めても「日韓請求権協定で解決済みだから解決策は立法府で」ということでした。

 われわれ立法府にいるものも、これは十分に受け止めているつもりです。厚生年金脱退手当金が99円という、子どものお小遣いにも満たない額には唖然とします。皆様のお気持ちは「腹わたが煮えくり返る」から、絶望的な気持ちになられるでしょう。

 われわれ立法府の民主党は政治がいろいろあり、なかなか(前進)できていませんが、志を同じくするものが集まり、一緒に歩ませていただきたいという決意でおります。私は
(原告の)皆さんより、ちょっとだけ若いのですが(と声を張り上げたので笑いが起こる)敗戦の時、小学校1年生でした。皆さんと同時代人として受け止め、強制労働問題を解決したいと思います。お互いに体を大切にしてがんばりましょう。

* 神本美恵子・参議院議員(民主党)
 私は福岡出身です。麻生炭鉱の遺日本軍慰安婦問題についての法案にも取り組んできました。皆さんはご高齢になられ、だまされて連れて来られ、身体的後遺症だけでなく、心にも深い傷を負われていることと思います。この点は元慰安婦の方々も同じです。

 去年、政権交代しました。「厚労省は今までは炭鉱の遺骨収集を本気でやろうとしていないのではないか」と野党時代は国会で追及しました。今度の政権交代で「戦後処理全般について、政府として謝罪し、支払うべきものは支払う」ということをしたいと思っています。そのために、石毛さんを事務局長として「戦後補償を考える国会議員連盟(準備会)」を立ち上げようということになっています。

* 工藤仁美・衆議院議員(民主党)
 子どもの時に連れて来られて80歳を過ぎるまで問題解決をしていないことを、日本人の一人として恥ずかしくいます。私は去年当選したばかりですが、石毛議員や神本議員と
一緒にやっていき、みんなで笑いえるようになるように努力していきたいと思います。

* 郡和子・衆議院議員(民主党)
 予算委員会審議のために遅れてしまい、申し訳ありません。新政権に変わりましたから、積み残していた課題に一生懸命取り組みたいと思っています。

● 原告から
* 全玉南(チョン・オンナム)さん
 足が痛みますので、座ったままで失礼します。私は小学校6年の卒業の時、先生から(女子挺身隊として日本に)行くように言われ安喜洙(アン・ヒス)さんなど含めて
50人で来ました。来る途中、一人があまりに辛くて逃げました。その友達の消息は今も分かりません。それからは、逃げられないように監視が厳しくなりました。

 (不二越の工場の)機械でケガをし、今も指が変形しています。(祖国に帰って)17歳になって安喜洙さんと看護婦になって働こうと思いました。でも、工場の機械で
使う油を飲んで肺の炎症が起こり、その傷跡が原因で看護婦にはなれませんでした。

 当時のことで言いたいことは山ほどありますが、母からもらった小遣いや洋服を、日本が敗戦する時に避難するので、何も持ち出せませんでした。大村ミツコ(漢字が
分からないのでカタカナに)という名前の先生が「預かっていて、帰国する時に返します」という約束でした。「一ヶ月の休暇」といって避難させられていたときに祖国が解放されました。

 今も身体が痛いですが、一番痛いのは心です。私たちをどうか、助けてください。

* 柳贊伊(ユ・チャンイ)
 私が不二越女子挺身隊に行こうと思ったのは「白い帽子で白いエプロン」をして工場で働いている写真をたくさん見せてもらったからです。「お金が稼げるし、ミシン技術も
身につくし、やりたい勉強もできる」とウソばかり言われました。幼くて(疑うことを知らず)本当のことだと思って日本に来ました。実際に来て全部ウソだと分かりました。

 良い話だと思って友達も誘いました。幼かったので、家を出て日本に行く時は(期待で)ワクワクしました。下関の旅館に着いたら引率の先生が待っていました。その先生は、歌を歌ったり話をしたりして私たちの機嫌を良くして言いました。「親からもらったお金は先生に預けなさい。友達に盗られるといけないから。いつでも言えばお金をおろして渡しますし、帰る時には返します」というので、50人が全員、先生にお金を渡しました。

(働き出したら)食べ物が少なくおなかがすいてたまらないのでパンでも買いたいと「お金を下ろしてください」と頼んだら、「オマエタチ、何イッテイルカーッ? 前線ノ兵隊ノコトヲ考エテイルカノカー?」(ここだけ日本語だったので)と怒鳴られました。

 そこで考えてウソをつくことにしました。「お箸が折れたので、買いたいから」それで1回はお金をおろしてもらいましたが、2回目からは駄目でした。

 日本が敗戦していたことも教えられず、日本引き上げの時は50名が2班に分けられ、私は「北朝鮮に工場ができるから、そこに行きなさい」ということで、大きな船に詰め込まれ1週間かかってチョンジンに行きました。旅館も何もないところだったので小学校の校舎に入りました。でも「工場はまだできていないからできたら、また連絡する」と言われました。

「お母さんのところに帰れる」と嬉しかったのですが、お金も何もありません。安喜洙さんが分団長だったので、「何もなくては帰れません」と先生のところに行き、何か書いた紙をもらい、それで列車に乗ってプサンに行き、そこから乗り換えてマサンの故郷に帰りました。15日後に祖国は解放されました。

 でも、私は「日本に働きに行っていた」ということは(周囲の人たちに)今でも言えないのです。(「対日協力者」と見られる、ということからでしょうね・・・)

* 金明培(キム・ヨンベ)さん
 私は妻の遺志を継ぎ、原告になっています。妻は生きている時、私に言いました。「(不二越の工場では)軍隊のようで、厳しい労働をさせられ、常におなかがすいていました。実家から持っていったものを市場で売って豆を買って食べました。」

 でも、この裁判は全て負けました。賃金は支払われていないのに・・・負けた理由は韓日基本条約です。この問題は人道的な面で考えないと解決できません。その点で国会議員の方に動いてもらって感謝しています。

 今年は韓国合併(「ごうへい」と発音)100年になります。不公平な条約により韓国は植民地となりました。植民地からの解放は人道でなく、原爆で日本が負け、無理やり解決できたんです。原爆が落ちていなかったら、今の世の中はどうなっていただろうかと考えたりします。

 韓日協定もまた、不公平でした。韓国側から10個要求したら駄目で、5個要求したら1個だけ認められたものです。それなのに裁判はいつも韓日協定が持ち出されます。不公平な条約が原因で、いつも駄目になる。

 新しい政権の国会議員は「人道的解決」を求めてくれるのではないかと期待しています。原爆より大きな力で働いてほしいです。そして、その力の源は「正義」だと思います。そこに23名の原告は希望を持ちます。

* 安喜洙(アン・ヒス)さん・・・原告団長で、最初に簡単な挨拶の後、今野東・民主党副幹事長に要請に行かれていたので、ちゃんとしたお話しは最後になりました。綺麗な色白の肌をした品のある女性で、とても80歳には見えません。さぞ、利発な少女だったことでしょう。

 13歳の時、小学校の卒業の後すぐ、校長先生と担任の先生、男の人が二人来て、(不二越工場の)活動写真を見せられました。そして「仕事をしながら生け花も習える」といわれました。父は怖かったので言えなかったから、お母さんに話したら「絶対に行くな」といわれました。

 でも、従妹と二人で母をだまし、同じ学校からは5名、全部で50名で日本に来ました。そして不二越の寮に入りました。2階まで雪が積もるのです。毛布一枚、敷き毛布が一枚しかなく、寒くて眠れず、友達と抱き合って寝ました。母の言葉を思い出し辛い思いでした。

 日本に来て(1年と1カ月の間)休んだのは2日間です。訓練や教育もなしで、いきなり旋盤の仕事をしなければなりませんでした。機械に水道のパイプのようなものが付いていて、その中の油を吸い上げる必要があり、何回飲み込んでしまったか分かりません。

 ベアリング300個のノルマがありましたが、一生懸命働いて400個作りました。班長が嬉しくて背中をたたいてくれました。お昼に出てくるのはいつも握り飯1個でした。間食もなく過酷な仕事をしました。寮に帰って夕食はご飯と味噌汁とタクアンだけです。

 部屋によって人数が違うので。ご飯のを入れた器の紙に「何室・何人分」と書いてありましたが、身体の大きい人が先にとってしまい、小さい人は少量の器しか取れません。大きい人は先生にばれないように、器を積もった雪に落としました。春になったら、それが何個も出てきました(笑いが起こる)。

 給料は一回も、もらったことがありません。先生に尋ねると2年後に帰る時に、全額貯金したものを渡します」といわれました。
ここで時間となり、タクシーで次の汐留住友ビルの中にある不二越本社に向かいましたタクシーを待つ間、国会前で、普天間基地撤去を求めて座り込み行動をしていらっしゃる「九条改憲阻止の会」の皆様にご挨拶!・・・つまりは「会員なのに協力できなくって、ごめんなさい。」と言い訳を!?)

<不二越本社「申し入れ」行動>
 院内集会終了後、原告を含め20名くらい(たぶん)で、汐留住友ビルに行きました。なんとも立派な豪華ビルで、大理石の床は鏡のようにピッカピカ・・・上を歩く人の姿が床にカラーで写る!? ので、感動しました。

 ということはどうでもいいので・・・ビルの10何階かにある不二越本社は事前に「申し入れにいきます」と通知してあったにもかかわらず・・・というか、あったから、というべきでしょうか・・・ビルの受付の人に「(不二越本社からは)おことわりしてください』といわれています」と伝えさせるのです。

 ようするに、原告たちは不二越本社の人の、一人の姿はおろか、声さえ聞けません。そしてエレベーターの入り口にはガードマンが5~6人、仁王立ちしています。不二越本社の人たちは一体、何が怖いのでしょうか? 原告の「申し入れ」書を受け取る(「受ける」のではないのです)ぐらいすることが、なぜ、できないのでしょうか?

 仕方がないので、原告も含め私たちは、ビル1階のピッカピカの床に、亡くなった原告たちの写真を掲げて、座り込みを行いました。受付の人は親切で、高齢の原告たちのために椅子を出してくれました。通りすがりの人々が、たいへん、注目してくれました。中2階からは4、5人の私服の人たちも私たちを注目していましたが・・・何のため?

 1時間くらい座り込みをしたあと、小集会をここで行い、最後にマイクを使って「不二越は出てこーい!」「不二越は謝罪しろー!」と何度もシュプレヒコール・・・ガードマンや受付の人たちが、これを静止する形(仕事上、せざるをえませんね)で何度もやってきましたが「あと、ちょっとだから」と、こちらも何度も言って、そのつど声を張り上げ、
コブシを突き出し、目的を終えてから引き上げました。

 高齢の原告たちは富山に帰った後、また、不二越工場前で連日、抗議行動されるということです。どうか、体調を崩されませんように! どうか、好天でありますように!

 そして、私たち日本人は、民主党国会議員の方たちが頼もしいことを言ってくださっていますので、それぞれの場で、「大日本帝国の侵略と植民地支配」清算のために努力して
いきましょう! 金明培さんの素晴らしい言葉を胸に! 「力の源は正義!」

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2010年3月14日 (日)

うるま市沖合の検討明言

平野氏、うるま市沖合の検討明言 喜納参院議員が明かす

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、平野博文官房長官が同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖合埋め立て案の検討を明言していたことが14日、分かった。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員が那覇市で記者会見し、平野氏と10日に首相官邸で会談した際の内容として明らかにした。

 喜納氏によると、平野氏はホワイトビーチ沖合の造成地に、那覇空港を拠点とする航空自衛隊那覇基地などの県内の自衛隊基地も移転する構想を提示。その上で、平野氏は「那覇の入り口にある基地全体が返ってくれば、県民も喜ぶのではないか」と述べた。

 ただ「鳩山由紀夫首相が何を考えているのかは、まだ分からない」とも説明。ホワイトビーチ沖合案は「自分の案だ」と付け加えた上で、地元自治体の首長や漁協などの反対も少ないとの認識を示した。

 平野氏は、空自那覇基地の移転について「(那覇空港の)滑走路から自衛隊がどけば民間使用が拡大し観光客も増える」と指摘。普天間移設の実現により在日米軍再編計画が進展することを挙げ「米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の米軍基地も返還されるので、県民は満足するのではないか」と強調した。

2010/03/14 21:28   【共同通信】

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県民も喜ぶとは、どの面さげて言ったのか。この面ですと、いけしゃーしゃーと言うかもしれないが。

日本に復帰して米軍基地のひとつもなくなるかと思えば、米軍の他にまだ、自衛隊まで来たのである。那覇空港を軍民共用にして、那覇の市民にしてみれば、自衛隊のことを決してよくは思っていないだろう。それを、場所を移したら喜ぶなどとよくも言えたものだ。沖縄の人たちの思いは、米軍基地も自衛隊基地もない、軍事基地などない、平和な島を取り戻したいと思っているに違いないのだ。それは、とりもなおさず、私たち本土の人々の願いでもあるのだ。

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島ぐるみ闘争も

「島ぐるみ闘争も」 普天間移設で稲嶺市長
社会 政治  2010年3月14日 10時00分      

(11時間34分前に更新)

 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対し当選した稲嶺進市長を激励する会が13日、辺野古浜で開かれた。稲嶺市長は県内移設を排除しない政府に対し「このような状況が続けば島ぐるみ闘争に発展せざるを得ない」とけん制した。会場には、市内外から約200人が集まり「県内移設絶対反対」と怒りのこぶしをあげた。

 稲嶺市長は、辺野古移設反対を訴えて座り込みを続けてきた市民らを激励。その上で、県内移設を否定しない閣僚発言に対し「市民の民意をどう思っているのか。同じ国民なのかという気がする」と不満をにじませ「基地の中に(市民が)入れないから何でもできるといっている。絶対こういうことを許してはいけない」と、国民新党が提案した陸上案を厳しく批判した。

英・仏TV取材「世界中が注目」

 【名護】米軍普天間飛行場移設問題は海外メディアの注目度も高まっている。英国放送協会(BBC)とフランス国営テレビフランス2が取材のため沖縄入りしており、13日に開かれた稲嶺進名護市長の激励集会の模様も取材した。

 BBCバンコク特派員のアラステア・リートヘッド記者は「県民と米軍基地」をテーマに9日から取材を開始。同記者は「普天間問題には日米関係が象徴されている。それが今どういう状況にあるのかと世界中が注目しているグローバルな問題だ」と話した。

 一方、フランス2日本特派員の藤伊秀樹記者は13日から24日までの日程で、基地問題や沖縄の文化などを取材する予定。藤伊記者は「県民が今何を考えているのか、一人でも多くの声を聞きたい」としている。

「沖縄タイムス」より転載

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新政権はどこまでも、沖縄を考えているようだ。県外移設を公約にかかげたことなど、一言も触れない。本来ならば、まず一番に、沖縄は、はずして考えるというべきではないか。民主主義も民意も、何処吹く風の政府に、いったい何を信用せよというのだろう。

外国メディアも注目しているように、これは、日米関係を今後、どのようにしていくのかという問題である。アメリカへの隷属を続けるのか、戦後の占領体制から脱却を図っていくのか、日本国の進路が問われているのである。基地移転の問題に矮小化してはいけないはずである。

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運転40年超す原発

敦賀1号、運転40年超す 国内初、後続機に影響 

 日本原子力発電が1970年に運転を始めた敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型、35・7万キロワット)が14日、日本の原発で初めて運転開始から40年を超過した。

 国内の原発は、稼働中の54基のうち18基の運転が30年を超えており、「高齢原発」の運転は今後も増える見通し。先頭を走る同機が安全な運転を続けられるかは、後に続く原発の存廃判断にも影響しそうだ。

 原発の寿命に国の規定はないが、各事業者は当初30~40年の運転を想定していた。しかし新規立地が困難となる中、国は96年、「安全性を十分確認すれば60年の運転も可能」との認識を示した。

 日本原電は当初、1号機の運転を年内に終える予定だったが、計画中の3、4号機の着工が遅れたため、3号機が運転を開始する16年までの延期を計画。再延期しないことなどを条件に、県と市の承認を受けた。

 温室効果ガスの削減効果などから、原発の長期運転を目指す動きは海外でも出ており、米国では60年以上の運転を認めるかどうかの検討も始まった。稼働中の原発では、今年42年を超える英オールドベリー原発の運転が世界最長で、米国、インド、スイスにも運転40年超の原発がある。

2010/03/14 00:06   【共同通信】

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原発の対応年数に規定がないというのは驚きだ。放射能を排出し続ける施設である。コンクリートの劣化も考えなくてはならない。もっとも安全性が考慮されなくてはならないはずである。それが、新規建設ができないからというようなことで、場当たり的な対応をしてよいはずがない。60年といえば、当初の計画の倍の年数である。今まで「安全」だったからといって、これから先も「安全」だという保障はない。何が起こるかは予測はできないだろう。

新政権は、原発が地球環境によいなどと言って増設を打ち出しているが、これほど、人類にとって危険なものはない。仮に、百歩譲って二酸化炭素排出を減ずるものだとしても、二酸化炭素は減ったが、放射能で人や生物が生存できなくなったとしたら、いったいなんのための原発かということになるだろう。
 

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2010年3月13日 (土)

朝鮮学校無償化見送り

朝鮮学校、来月無償化見送り=第三者機関で審査-政府方針
3月12日18時23分配信 時事通信

 政府は12日、高校授業料の実質無償化で焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、4月に予定される制度開始当初の段階では対象から除外する方針を固めた。朝鮮学校を含む外国人学校に関しては、無償化法案の成立後、文部科学省に有識者による第三者機関を設置して、教育内容が日本の高校に準じているかどうかを審査した上で、除外の適否を判断することとした。
 鳩山由紀夫首相は同日夕、「4月に間に合うかどうかよりも、正確を期す方が大事だ。客観的に評価できるシステムが必要だ」と記者団に述べ、朝鮮学校は当面、対象に含めずに制度をスタートさせる考えを強く示唆した。 

*******

鳩山首相の人権感覚はおかしい。その上、事態や状況を整理し理解する能力に欠けているのだ。内政問題と外交問題をごちゃまぜにして、感情的に判断を下しているとしか思えない。国のトップがこれでは、拉致問題の解決にはほど遠いと憂慮する。

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2010年3月12日 (金)

平和だったイラク

「平和だったイラク」の写真展を見た
http://www.janjannews.jp/archives/2847802.html

イラク帰還米兵が残虐行為で勇気ある証言『冬の兵士』を見た
http://www.news.janjan.jp/culture/0902/0902268330/1.php

小倉文三さんと渡辺容子さんののJANJAN記事です。

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不二越工場不当判決 報告

雪の降りしきる中で、午前中の追悼式と午後の全国集会をやり抜きました。

原告団は不二越正門前で昨日の不当判決を弾劾し、謝罪と補償を勝ち取る決意を今日の行動で身をもって示しました。
(不二越は正門を閉め、警備員を配置して「退去通告」をくり返していました)

全国集会の司会は土居さん。明日の高裁判決を控えた七尾の原告の皆さんも駆けつけてくださり、日本の戦争責任を徹底追及して、勝利するまでともに闘うと発言され、原告たちと固い握手を交わされました。全国からは、関釜・名古屋三菱・東京麻糸の各支援の方、山田昭次さん・谷川透さん・関西生コンの方などから連帯の挨拶をいただきました。都合で参加できない共同代表の李龍海さんは、詩でアピールが寄せられました。雪のため遅れた共同代表の漆崎さんも挨拶されました。

集会のあと、原告団6人は不二越の全ての門に立つことを宣言しました。そして、トラックが主要に出入りする南門に立ち、社長面会を要求して、体を張って闘い抜きました。
トラックが渋滞する中、不二越は南門も閉め、警備員を配置し、富山県警も20人以上原告を排除するために動員されましたが、原告団は一歩も退かず闘い抜きました。

今日は体の芯から冷えるような厳しい寒さでした。その中で、原告団の皆さんが靴がびしょぬれになり、髪も雪に濡れても、不二越に対して65年間積もった怒りを全身で表現している姿を見て、私自身も問われる思いがしました。原告団とともに、明日以降の闘いを全力でやり抜きたいと思います。

原告団は、この間の激しい闘いで風邪と足腰の痛みが激しいです。それでも、決して休もうとはされないし、むしろ私たちを気遣ってくださいます。原告の皆さんと連帯すると
言えるような闘いをやりたいと思います。明日は午後2時から、東別院での集会に参加します。ぜひ皆さんご参加をお願いします。

(8日の行動については、新聞各紙・テレビで報道されました)

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無償化除外、筋が通らぬ

社説:朝鮮学校 無償化除外、筋が通らぬ

 高校無償化法案の国会審議が続いているが、在日朝鮮人の生徒らが学ぶ朝鮮学校を対象から外すべきだという意見が政府内からも持ち上がり、論議になっている。除外意見は、拉致や核、ミサイル問題で誠意ある対応をしない北朝鮮に経済制裁で臨んでいる今、朝鮮学校を支援するのはおかしいという考え方に立つ。

 拉致問題などに厳しい姿勢で臨むのは当然だ。だが、それと子供たちの教育支援とは全く別次元の問題である。それを結びつけ、外交制裁の一環のようにして教育現場にしわ寄せするのは、やはりおかしい。民主党政権の掲げた高校無償化の意義とも相いれないはずだ。

 朝鮮学校は、学校教育法で定めた学校ではなく、「各種学校」とされる。授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う。

 高校に相当する高級学校は全国に10校(約2000人)あり、韓国籍の生徒も多い。また日本の大学の大半は高級学校卒業生に日本の高校同様に受験資格を認めている。

 この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい。

 北朝鮮の姿勢を理由に除外を押し通すなら、見せしめの措置と国際社会では受け止められかねない。子供たちに疎外感を持たせて何の益もない。野党の自民党内でも、この論議をめぐり、外交問題で教育の現場が左右されることがあってはならないという意見が出ている。それは、拉致の非道を断じて許さず、早急な解決を北朝鮮に迫る厳しい姿勢と矛盾するものではない。

 各種学校については、無償化法成立後、文部科学省令で高校課程に類する教育をしていることを判断基準に対象を定める。川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の材料にならない」としているのは適切だ。

 論議に火がついたのは2月下旬。中井洽(ひろし)拉致問題担当相が朝鮮学校除外を要請していることが表面化すると、鳩山由紀夫首相もその方向であるような発言をした。

 直後に「未定」と修正し、政府内の不統一ぶりをのぞかせた。法案を閣議決定した1月下旬の時点できちんと考え方を詰めておかなかったのも不可解だ。

 今回の論議を機に、朝鮮学校をはじめ外国人学校の実態に関心が高まり、地域社会との交流活発化などにつながることも期待したい。

「毎日JP]より転載

*******

同感である。稚拙ないじめと同じような精神構造である。こんなことが、国家のレベルで論じられることを、日本の国民として、はずかしく思う。

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2010年3月11日 (木)

辺野古 緊急の呼びかけ

全国のみなさんへ

●「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」からの 緊急の呼びかけ
 
 首相官邸前行動に、多くのご参加を!
 今こそ、沖縄の民意を最優先すべきです
 名護市辺野古への基地建設断念を求めます
 「キャンプ・シュワブ陸上案」も論外です
 普天間基地の無条件返還を求めます

        辺野古への基地建設を許さない実行委員会

【行動日程】
● 3月12日(金)18:30~ 首相官邸前向かい国会記者会館前集合
● 3月19日(金)18:30~ 首相官邸前向かい国会記者会館前集合
● 3月26日(金)18:30~ 首相官邸前向かい国会記者会館前集合

※ 辺野古では、毎週金曜日にキャンプ・シュワブ第1ゲート前で座り込みを始めました。
※ 各自「申し入れ書」、「要請書」を持ち寄ってください
(個人、団体を問いません)。
※ 26日には、緊急署名(第1回目)の提出もおこないます。

● 4月5日(月)18:30~ 市ヶ谷・防衛省前行動
※ 定例ですが、重大な時期です。ここにも、できるだけ多くの参加を呼びかけます。

● 緊急署名(第2回目)の提出行動の日程は未定
【上記の行動に、遠くで参加が困難な方へ】

● 「申し入れ書」、「要請書」を政府に送って下さい。

● ご自分の選挙区の議員にも「申し入れ書」、「要請書」を送って下さい。
3月5日(金)、キャンプ・シュワブ第1ゲート前行動

【経過の、ほんの一部】
◆ 沖縄の悲願は「基地のない平和な島の実現」です。何度も繰り返し、十分すぎるほど沖縄の民意は示されてきました。全国の私たちには、その実現のために行動する責任があります。
◆ 2月24日、沖縄県議会決議があがり、41すべての市町村長が県内たらい回しにNO!を表明した矢先に、こともあろうに沖縄1区選出の下地幹郎議員(国民新党)からキャンプ・シュワブ陸上案が出され、平野官房長官、北沢防衛大臣など一部の閣僚が、同陸上案を軸に「県内移設」を進める動きを加速させています。
◆ 3月6日、下地氏は支援者の前で「本土に基地を受け入れる素地がないから」と説明しましたが、支援者から「県民がせっかく県外移設で一致した。県外でOKしないというなら、沖縄もOKしちゃいけない」という発言が出て拍手が湧きました。
◆ 同じく6日、川内博史議員(民主党・超党派の沖縄島米軍基地問題議員懇談会会長)は「名護市への移転は中止し、グアム移転までは負担軽減して普天間飛行場を使用」することを鳩山首相に提言しました。
◆ 7日、小沢一郎幹事長(民主党)は「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、県内とすることができるわけがない」と発言。その後「移設先は政府に任せる」と発言しています。
◆ 8日、名護市議会は決議「陸上案反対」を可決。8日の政府検討委員会では、委員がそれぞれ提案を出しただけ。これからです。どんな状況になっても私たちは言い続けましょう。「沖縄の民意を踏みにじってはなりません」と。

【キャンプ・シュワブ陸上案の問題点】
◆ 多数ある小山を平らにすれば、赤土が流出し、川や海を破壊します。
◆ オスプレーの騒音、墜落事故の危険など辺野古集落などへの影響(久辺3区が猛反発)。
◆ 赤土の流出、騒音などの被害は、ジュゴンやサンゴその他、海の動植物に多大な悪影響を及ぼします。
◆ 最初に500mのヘリパッドを造るというのは、アセスメント逃れの悪質なやり方です。

【申し入れ書の送り先】
● 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
・郵送:〒100-0014 千代田区永田町2-3-1 首相官邸
・メール(首相官邸「ご意見募集」)
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
● その他の閣僚や、ご自分の選挙区の議員にも送って下さい。

【緊急署名への、更なる取り組みにもご協力を】
※ 署名用紙は、辺野古実のブログからダウンロードできます。

辺野古への基地建設を許さない実行委員会
問い合わせ先:090-3910-4140(一坪)
Tel/Fax 03-5275-5989(市民のひろば)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
チラシ作成 2010-03-09

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2010年3月10日 (水)

イスラエル占領地の宅地化

イスラエル、占領地の宅地化を承認 パレスチナが反発
2010.3.10 10:57

 イスラエルのメディアによると、同国内務省は9日、パレスチナが将来の独立国家の首都と位置付ける占領地東エルサレムの南東部ラマトシュロモ地区のうち、58万平方メートルの土地を1600戸のユダヤ人住宅用地として開発する計画を承認した。

 パレスチナ自治政府は強く反発しており、双方が8日に合意した米国仲介の間接和平交渉の先行きに早くも暗雲が漂い始めた。

 9日午前にイスラエルのネタニヤフ首相らと会談したバイデン米副大統領は同日夜、「イスラエル政府の決定を非難する」との声明を発表。同決定は間接交渉を「台無しにする」と強い調子で批判した。また、入植全面停止を求める自治政府のアブルデイネ議長府報道官は「開始前から交渉を妨害する危険な決定だ」との声明を出した。(共同)

「産経ニュース」より転載

*******

イスラエルはどこまでも、パレスチナの土地を自分たちのものにしていくのだ。行き着く先は、パレスチナの殲滅だ。平和的共存など望んではいないのだ。軍事力と経済力にものいわせて、パレスチナ人を追い詰め、生存不可能な状態へもっていき、この世から消滅させるつもりなのだ。世界は、このまま沈黙していてよいのか。

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ガザ オンラインアクション 

アムネスティ・オンラインアクション
             「ガザ封鎖を解除するために」
 
☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆-☆

2008年から2009年にかけたガザ紛争から1年あまりが過ぎました。

イスラエル軍による封鎖によって粉々にされたガザ地区の復興の道は閉ざされ、140万人余りの住民の生活は窒息状態にあります。

アムネスティ・インターナショナルはイスラエル政府に対し、占領者として守るべき法的義務に従い、一日も早く封鎖を解除することを求めています。

あなたもぜひ、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、燃料や食料、建築資材などの必需品が制限なくガザに搬入できるよう封鎖を解除し、管理下にあるすべての検問所を直ちに開放するよう求めるアピールを送ってください。

◆オンラインアクションに参加する↓  
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2933

******************************************************
アムネスティ・インターナショナル日本
広報担当:野 田 幸 江

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル4F
TEL:03-3518-6777 FAX:03-3518-6778
E-mail:yukie@amnesty.or.jp
ホームページ:http://www.amnesty.or.jp/

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2010年3月 9日 (火)

核持ち込みは「暗黙の合意」

日米密約:外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」

有識者委員会の北岡伸一座長(左)から密約問題に関する報告書を受け取る岡田克也外相=東京・霞が関の外務省で2010年3月9日午後2時33分、代表撮影 日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約を合わせて三つの密約を認めた。

 一方、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認める密約があったとされる問題で、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が1969年11月の日米首脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」について、拘束力はなく「必ずしも密約とは言えない」と否定的見解を示した。また、一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

 有識者委は、昨年11月に岡田外相に提出された外務省調査チームの内部報告書と関連文書331点などを精査。同委の報告書とともに、外務省の内部報告書も公表された。

 「核搭載艦船の核持ち込み」密約については、60年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」のコピーなどが見つかった。しかし、解釈を巡り日米間にずれがあった。63、64年にライシャワー駐日大使が大平正芳外相、佐藤首相に米艦船の核持ち込みを「事前協議の対象外」にする立場を伝えた。日本側は米側に解釈を改めるよう働きかけず黙認し、米側も深追いせず、「暗黙の合意」が形成されていった。

 「朝鮮半島有事」密約は、60年1月の藤山外相とマッカーサー大使が交わした「朝鮮議事録」のコピーなどが発見され、密約と認定した。半島有事に出撃する在日米軍の戦闘行動の際、事前協議なしに米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認める内容。ただ日本側は「事前協議の意義を減殺させる不本意なもの」とも認識し、後の沖縄返還交渉で米側に同議事録の失効を求めたが、調整はつかなかったことも判明した。

 「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」密約は、従来密約とみなした最大の根拠だったスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長による71年6月の議事要旨が、外務省調査では見つからなかった。米側の公開資料を精査した結果、報告書は、議事要旨の「狭義の密約」性を否定。しかし、米側が「自発的」に支払うとした400万ドルの肩代わり合意と、日本側が支払う3億2000万ドルへの積み増し了解は「両国政府の財政処理を制約する」として、「広義の密約」と判断した。

 一方、「沖縄への核再持ち込み」問題では、佐藤元首相の遺族が保管していた「合意議事録」の効力について、後継内閣に引き継いでいなかったことから「(佐藤氏は)議事録を自分限りのものと考え、長期的に政府を拘束するものとは考えなかったのではないか」と推定した。【中澤雄大】

「毎日JP」より転載

********

事前協議の対象外としているのだから、事前協議などあり得ない。それを、事前協議の申し入れがないのだから、核の持込はないと、自民党政権は言い続けてきたのだ。そして、マスコミはそれを垂れ流してきたのだ。なんの疑義を差し挟むこともなくである。

国民にこんな大ウソを公言して、いけしゃーしゃーと総理大臣のポストに居続けたわけだ。まだ、ノーベル平和賞なども貰っている、破廉恥きわまりない連中だ。

国家というものは、その権力と金でもって、どんなプロパガンダでもできるのだ。国民は、しっかりと自分の頭で、物事を考えなくてはならないということだ。

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高レベル核廃棄物が六ヶ所村へ

広島原爆840倍の高レベル核廃棄物が青森県六ヶ所村へ:
スイッチOFF六ヶ所村再処理工場

もうすぐ広島原爆840倍の高レベル核廃棄物が青森県六ヶ所村へ

日本の原発から出た核廃棄物が英国セラフィールドのソープ(THORP)再処理工場で再処理され、高レベル核廃棄物となって、青森県六ヶ所村に向けて船で運搬されています。今回運ばれる高レベル廃棄物は500キログラムのキャニスターとよばれる容器28個分、そこに含まれる放射能は合計すると広島原爆の840倍と想定されます。この船は来週にも青森に着くと報道されています。

高レベル核廃棄物とは?

この高レベル核廃棄物は使用済み核燃料からプルトニウムを抽出した後に出る廃棄物の一部で、長期間にわたり強烈な放射線を発し続けるため、ガラス状に固形化し、ステンレスの容器にしっかりと閉じこめた上で深い地下に埋設されることになっています。しかし、地震の多い日本では地下での埋設に適した土地はないとも言われており、まだその最終処分場は決定すらしていません。
さらに、再処理工場の技術にはさまざまな疑問があり、ガラス固化の状態が不安定であったり、容器の腐食が進む可能性も指摘されています。最悪の場合、海外にも影響をおよぼす規模の放射能汚染をひき起こすことが考えられます。

今後10年間も続く輸送

英国からの高レベル廃棄物は今回で終わりにはならず、1000個の容器が今後10年にわたり、日本に送られてくる予定になっています。しかし、今回のチリ地震で津波が発生したように、海では何が起こるかわかりません。もし、運搬中に船に事故が起きれば、航路にあたる国々の放射能汚染を起こしかねません。

再処理工場が1日で放出する放射能は、原発1基の一年分

またこの英国のソープ再処理工場に代わり、六ヶ所村再処理工場が本格操業を開始すると、事故が起きなくとも、大量の放射能が、日常的に、海や空へ放出されます。六ヶ所再処理工場が一日で放出する放射能の量は、一般的な原発1基の一年分です。

青森県知事へあなたの声を

この再処理を続けることは将来の世代にわたって、すべての生命を危険にさらすことに他なりません。原子力発電に依存する限り、危険な核廃棄物は生み出されてしまいます。今こそ、自然エネルギーに転換していくことが求められています。

六ヶ所村再処理工場は国内外の反対の声を無視して、本格操業に向け、試験が行われてきましたが、相次ぐ事故の連続で、本格操業のめどはたっていません。

青森県知事はこの危険な廃棄物の受け入れや六ヶ所村再処理工場の本格稼働を最終的に判断できる立場にいます。危険な再処理を中止させ、より自然で安全なエネルギーを生かした政策を実現するためにあなたの声を青森県知事に送ってください。

メッセージを青森県知事に送る
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/enerevo/switch1/?cyber

グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.or.jp/

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2010年3月 8日 (月)

「冬の兵士」 イラク帰還兵

冬の兵士 マイク・プライズナー
人種差別と非人間化(5)
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◎ 目覚め始めたアメリカ兵たち
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反政府武装勢力タリバーンの掃討作戦のため、オバマ大統領は今年(2010年)に入ってアフガニスタンに米軍増派を開始しました。
これからも戦争は続いていきます。戦争は富めるものをさらに富ませ、貧しいものをさらに困窮させます。イラクの戦場で戦った元兵士が、戦場での地獄のような体験を経て目覚めていきます。
なお、この速報バージョンにはページ数制限のために書籍には掲載されなかったプライズナー証言の後半部分が含まれています。

前書きと翻訳 樋口淳子/ TUP冬の兵士プロジェクト
──────────────────────────────

マイク・プライズナーです。私は陸軍に入隊し、2001年6月、18歳の誕生日に基礎訓練に参加しました。第10山岳師団に所属を命じられ、2003年3月に第173空挺旅団に配属されてイラク北部に派遣されました。

初めて陸軍に入隊したとき、軍隊にはもう人種差別は無いと教わりました。不平等と差別の遺物は、「機会均等プログラム」というものによって突然一掃されました。私たちは必修の講習を受け、各部隊には、人種差別が再び芽を出さないように機会均等プログラム委員が置かれました。陸軍は、人種差別のわずかな兆しも消し去るためにしっかりと取り組んでいるように見えました。そして、そこに9.11事件が起こり、「ターバン頭」やらくだ乗り」、さらに最も心をかき乱す「砂漠の黒んぼ」などという新しい言葉が聞こえてくるようになりました。このような言葉を最初に使い始めたのは仲間の兵士ではなく、上官たち、つまり、私の小隊軍曹や上級曹長、大隊長でした。上から下まで階級を問わずこれらの用語が、このような悪意を含んだ差別用語が突然許されるようになったのです。

最も公然と人種差別を行っていたのは湾岸戦争に従軍した軍人であることに気づきました。民間人の車列を攻撃し、焼却処分をしていたときに彼らが使ったのがそれらの言葉でした。市民のインフラを標的にしろという攻撃命令を受け、たとえば、何十万人という子供たちの命をうばうことになるのを知りつつ水道設備を爆破したときに彼らが使ったのがそれらの言葉でした。アメリカ人がアメリカ政府にイラクを制裁させていたときに使ったのがそのような言葉です。多くの人はこのことを忘れてしまっています。でも、自分たちは忘れることができない。

イラク侵略を開始してからこれまでに100万人以上のイラク人を殺したと知らされたところですが、今回の侵略以前、90年代に、制裁や爆撃によってすでに100万人ものイラク人を私たちは殺しています。けれど、厳密にはその数はもっと多い。

2003年にイラクに到着したとき、私は新しい言葉を覚えました。その言葉は「ハジ」。ハジとは敵のことでした。イラク人一人ひとりがハジでした。ハジと呼ばれたら人ではなく、父親でも教師でも、あるいは労働者でもない。冬の兵士の証言集会でこの言葉を幾度も耳にしましたが、重要なのは、その言葉の元の意味を理解することです。イスラム教徒にとってもっともたいせつなことはメッカへの巡礼です。巡礼者はハジで、この巡礼を行うことがハッジュ。伝統を重んじるイスラム教において最高の尊称とされるものです。
私たちはイスラム教から最高のものを奪い取り、最悪のものにしてしまいました。

しかし、人種差別の歴史は我々から始まったわけではありません。アメリカの建国以来、人種差別は国土の拡大と抑圧を正当化するために利用されてきました。アメリカ先住民は野蛮人と呼ばれ、アフリカ人は、奴隷制度の言い訳としてありとあらゆる呼び方を
されました。また、ベトナム帰還兵は、あの帝国主義戦争を正当化するために使われた数多くの言葉のことを知っています。それで、私たちが使った言葉はハジでした。それは今からお話するある任務で使った言葉です。さまざまな急襲、また人々の家のドアを蹴り破り、家中を掻き回して捜索することについて私たちはたくさん聞いてきましたが、この任務は違った類いの急襲でした。これらの命令についての説明はいっさいありませんでした。ある集落、5軒か6軒ほどの家々が今はアメリカ軍の所有であり、そこに出向いてそれぞれの家から住人たちを立ち退かせるようにと言われただけでした。

それで、私たちは家々に入っていって、住人たちに、家はもう彼らのものではないことを伝えました。彼らに何の選択肢も、身を寄せられる場所も、何の補償も与えませんでした。彼らはとても困惑し、怯えていました。どうしていいかわからず、家を出ようとはしなかったため、私たちが彼らを立ち退かせなくてはなりませんでした。幼い女の子2人と母親、かなり年老いた男性、そして中年男性2人の家族。私たちはこの家族を家から引きずり出し、通りに放り出しました。男たちが立ち去ることを拒んだので、拘束しました。年老いた老人を拘束し、男たちを刑務所に送ったのです。自分たちが後ろ手に縛り上げ、頭に砂袋をかぶせた人々が、その後どういう目に会ったのか、そのとき私は知りませんでした。

残念ながら数ヵ月後、私は知ることになりました。尋問者の数が足りなくなり、私にその仕事が割り当てられたのです。何百もの尋問を監督し、またそれらに携わりもしました。特にある一つの尋問についてみなさんにお話ししますが、それは私にとって今回の占領の本質があらわになった瞬間でした。尋問のために私がそこに送られたとき、その被収容者は服を脱がされて下着一枚になっており、両手は後ろに回され、頭に砂袋をかぶせられていました。私がその男の顔を見ることは実際ありませんでした。私の役目は金属の折り畳み椅子を持って、それを男の頭のすぐそばの壁に叩きつけることでした。男は、鼻が壁に触れるように立たされており、仲間の兵士が同じ質問を何度も何度も繰り返している間、男の返答がどうであろうと、椅子を壁に叩きつけることが私の仕事でした。

おおむね、私たちは疲れるまでこれを続けました。それから、その男を、壁を背に何時間であろうと立たせておけと私は命令されまた。私はこの囚人の見張り役で、仕事はこの囚人を立たせておくことでした。ところが、男は足の具合が悪く、怪我をしているようでした。幾度も床に倒れたのです。担当の軍曹がやって来ては、男をちゃんと立たせておけと言うので、何度も男を抱えあげ、壁にもたれさせなければなりませんでした。男はしばしば崩れ落ち、そのつど引っ張り起こして壁にもたれさせていました。軍曹がやって来て、私が男を立たせていないことに腹をたてました。そして男を抱え上げ、何度か壁に叩きつけ、出て行きました。男がまた床に倒れたとき、砂袋の下から血があふれ出ているのに気づきました。それで男を座らせたのですが、軍曹がまたやってくるのに気づき、急いで立つように言いました。私は、この被収容者から自分の部隊を守ることになっていたのですが、その瞬間、自分の部隊からこの被収容者を守ろうとしていることに気づきました。

自分の任務に誇りを持とうと一生懸命努力しましたが、感じられたものと言えば恥ばかりでした。もはや人種差別主義で占領の実態を覆い隠すことはできません。彼らは人です。彼らは血の通った人間です。以来、私は罪の意識に苛まれています。自力で歩くことができなかったため、私たちが転がして担架に乗せ、イラク人警察に運び去るように命じた老人。同じような、年老いた男の人を見るたびに。私たちが家から引きずり出したとき、半狂乱になって泣き、私たちはサダム以下だと叫んだ母親。子供たちといっしょにいる同じような母親を見るたび、私は罪の意識を感じます。私が腕をつかんで通りに引きずり出たあの少女。同じような幼い女の子を見るたび、私は罪の意識を感じます。

我々はテロリストと戦っているのだと教えられました。しかし、本物のテロリストは私であり、本当のテロリズムはこの占領でした。軍隊内部の人種差別主義は、長い間、他国の破壊と占領を正当化するための重要な手段でした。殺人、征服、拷問を正当化するために
利用されてきました。それはこの国の政府が使う強力な武器です。ライフルや戦車、爆撃機、戦艦よりももっと価値のある武器であり、大砲の砲弾、あるいは地中貫通爆弾、あるいはトマホークミサイル以上の破壊力を持ちます。今挙げたこれらの武器は、すべてこの国の政府が作り出し、所有していますが、自ら使う人がいなければ何の害もありません。

私たちを戦場に送り込む人たちは、引き金を引く、あるいは迫撃砲弾を発射する必要はありません。戦場で戦わなくていいのです。戦争を売り込めばいいだけです。彼らには、喜んで自分たちの兵士を危険な状態に送り込む民衆が必要であり、殺すこと、殺されることを疑問に思うことなく、躊躇しない兵士が必要です。何百万ドルも使って1個の爆弾を作ることはできますが、使えという命令に兵士たちが進んで従わないかぎり、その爆弾が武器になることはありません。すべての兵士をことごとく、世界のどこにでも送り込むことは可能ですが、兵士たちが武器を手に取って戦おうとしなければ戦争は起こりません。支配階級、つまり人々が苦しむことで利益を得る億万長者は、富の拡大と世界経済の支配にしか関心がなく、戦争、弾圧および搾取が利益をもたらすと私たちに信じ込ませる能力なしには権力を得られないことを理解しています。他国市場を支配するために命を捧げるように賃金労働者たちを説き伏せることのできる手腕が自分たちの富を左右することを知っています。殺すこと、死ぬことを私たちに納得させるには、私たちはどうも他の国の人々より優秀なのだと思い込ませることのできる能力が必要です。陸軍兵、水兵、海兵隊員、航空兵たちがこの占領から得るものは何もありません。

アメリカ合衆国に住むほとんどの人々にとって、この占領から得るものは何もありません。それどころか、何も得られないだけでなく、より重い苦しみを背負うことになります。手足を無くす、トラウマに悩まされる、命を捧げる。家族たちは星条旗でおおわれた棺が土の中に下ろされるのを見守らなければならない。医療保険が無く、失業中で、教育を受ける手段を持たない何百万ものこの国の人々は、この占領のために国が1日に400億円以上もの金を無駄に使うのを見ていなければならない。この国の貧しい人々や賃金労働者たちは、他国の貧しい人々や賃金労働者たちを殺すために戦場に送られ、富める者はますます豊かになる。兵士たちは、人種差別主義がなければ、自分たちを戦場に送る億万長者よりも、イラクの人々にもっと親近感を覚えるでしょう。

私はイラクで何組かの家族を路上に放り出しました。帰国してみると、避けられたはずのこの悲惨なサブプライム危機で家を差し押さえられ、通りに放り出されている家族がいることを知りました。ほんとうの敵は、どこかの遠く離れた場所になどいない。名前を知らない人たちや理解できない文化ではない。敵は、私たちがよく知っていて、あいつだと指し示すことができる人たちです。敵は、利益のために戦争を起こすシステムです。利益のために私たちを解雇する最高経営責任者であり、私たちへの医療保険の支払いを拒んで儲けようとする保険会社であり、私たちの家を没収し、収益を増やす銀行です。敵は8、000キロも離れたところにいるのではない。ここ、祖国に居ます。私たち同胞が団結し、闘えばこの戦争を止めることができます。この政府の暴走を食い止め、よりよい世界を作り上げることができるのです。

──────────────────────────────

2008年9月、反戦イラク帰還兵の会(IVAW)、冬の兵士の証言集を全米で刊行。
Winter Soldier: Iraq and Afghanistan: Eyewitness Accounts of
the Occupations, by Iraq Veterans Against the War,
edited by Aaron Glantz, (Haymarket Books; September, 2008).
http://www.haymarketbooks.org/product_info.php?products_id=1613
http://www.amazon.com/Winter-Soldier-Afghanistan-Eyewitness-Occupations/dp/1931859655

岩波書店より2009年8月18日発売。
TUP「冬の兵士」プロジェクトチームによる邦訳。
『冬の兵士──イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実』
反戦イラク帰還兵の会 著 アーロン・グランツ 編集 TUP 翻訳
岩波書店発行

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2010年3月 7日 (日)

朝鮮学校無償化 デビィ夫人も

高等学校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外すことを政府が決める方向でいます。

 北朝鮮をことさらに敵視して、日本国内にいる高校生の人権を無視する暴挙と言えるでしょう。
 これに対して各界から、批判的な声が挙がっていますので紹介します。

京都新聞      2010年3月1日

            朝鮮学校も高校無償化の対象に
            府の地方議員20人が要望書
  政府が新年度から実施する高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含める是非を検討していることを受け、京都府内の超党派の地方議員20人でつくる「日朝友好京都ネット地方議員の会」(代表・角替豊府会議員)は1日までに、鳩山由紀夫首相や川端達夫文科相らに朝鮮学校を排除しないよう求める要望書を送付した。
  要望書は、府内自治体が朝鮮学校に教材購入費の補助など財政支援を行っていることを指摘し、「教育保障や基本的な人権の問題」にかかわるとして、朝鮮学校を高校授業料無償化から排除しないよう強く求めている。
 鳩山首相が「(北朝鮮と)国交がなく教科内容が見えない」と述べたことに対し、角替代表は「府や京都市が補助金拠出にあたり、高校と同等の教育や学則があると確認している」と話している。
 府文教課によると、日本の高校にあたる京都朝鮮中高級学校の高級部に通う生徒は府内に約120人いる。

京都新聞    2010年3月3日

            朝鮮学校の無償化求め国に要望書
            京の学識者や宗教者ら

  高校無償化の対象から朝鮮学校を除外することを検討する政府の動きに対し2日、京都大名誉教授の上田正昭さんら学識者や宗教者ら計13人が連名で、朝鮮学校を除外せずにすべての高校生に授業料の減免を求める要望書を鳩山由紀夫首相と川端達夫文部科学相に送った。
  上田さんらは同日、京都市内で記者会見した。要望書や会見で、国交がなく教育内容が確認できないとする政府の除外検討理由について、朝鮮学校のカリキュラムは学習指導要領に準拠しており、日本人も見学可能で公開されていると主張。すべての子どもが教育を受ける権利があるとする国連国際人権規約の趣旨にも反し、法の下の平等からも許されないと訴えている。
 要望書に名を連ねたのは上田さんのほか、水谷幸正・佛教教育学園理事長、仲尾宏・京都造形芸術大客員教授、哲学者の鶴見俊輔さん、宗教学者の山折哲雄さん、有馬頼底・臨済宗相国寺派管長ら。

デヴィ夫人のオフィシャルブログ「デヴィの独り言-独断と偏見」 3月1日分に「鳩山首相の発言に失望」という書き込みがあります。

国際人として生きてきただけあって的確な発言だと思います。アドレスは次の通りです。

http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20100301.html

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朝鮮学校「高校無償化」

東京・国立市議会議員の重松朋宏です。

朝鮮学校への「高校無償化」適用を求める自治体議会の意見書が東京都小金井市議会に続いていくつかの自治体議会で上げられようとしています。

国立市議会でも可決させようと準備をしているのですが、議会内の通常の手続き上、採決が3月下旬になってしまうため、急きょ、意見書案とほぼ同じ文章で要望書をつくり、議長・副議長を含む超党派6会派12議員(定数のちょうど半数)が署名して鳩山由紀夫首相と川端達夫文部科学大臣に送付しました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                          2010年3月4日
鳩山由紀夫首相 殿
    朝鮮学校への「高校授業料無償化」の適用を求める要望書

 2010年4月からスタートする予定の公私立高校の授業料実質無償化について、中井拉致担当相から朝鮮高校を対象外とするよう求められていることを受けて、2月末、鳩山首相は、対象から除外する可能性を示唆する発言をしました。
 しかしながら、この間、文部科学省は、各種学校として認可されている外国人学校なども含み、幅広く「高校無償化」をめざすと表明、その制度の有効活用について議論をすすめ、最終的に省令で定めるとしてきました。日本で暮らすいずれの子どもも大切にされる社会に向けた大きな一歩であるとの評価が、鳩山政権に向けられていました。
 ところが、その矢先に突然取りざたされた朝鮮学校排除の可能性を示唆する発言は、鳩山内閣が掲げる「友愛」の根幹を揺るがしかねない重大な問題です。そもそも「高校無償化」は、高校教育がほぼ義務教育化していることを受けて検討され、学校支援ではなく、高校生の子どもを持つ家庭への負担軽減が目的ではなかったでしょうか。
 朝鮮学校で学ぶ子どもたちは在日3世、4世が中心となっており、その保護者は日本で社会生活を送り、納税の義務を果たしている市民です。また、朝鮮学校は日本国内での進学や就職に備え、学習指導要領に沿った教育課程を実施しており、すでに公開されている教育内容を確認するまでもありません。
 かりに「高校無償化」から朝鮮学校が排除されることになれば、あきらかに差別的取り扱いとなり、国連の人種差別撤廃委員会や国際社会から、日本政府は批判を受けることはまぬがれないでしょう。
 国立市議会は、2003年に「全ての外国人学校卒業生の大学受験資格を早急に認めることを求める意見書」を可決させ、異なる文化的・民族的・言語的背景を持つ子どもたちの教育を政府が保障することを求めてきました。
 鳩山由紀夫首相におかれては、「子どもの最善の利益」を守る立場から、朝鮮学校を対象外とすることなく、当初の提案どおり高校授業料無償化の対象とすることを、国立市議会議員として、強く求めます。
                             以  上

国立市議会議長  高原幸雄
国立市議会副議長 池田智恵子          (つむぎの会)
国立市議会議員  小沢靖子・長内敏之・吉村三奈 (日本共産党)
         阿部美知子・板谷紀子・小川宏美(生活者ネット)
         藤田貴裕・重松朋宏      (社民党・みどり)
         生方裕一           (民主党)
         上村和子           (こぶしの木)

.。o ○ o 。.。o ○ o 。.。o ○ o 。.。o ○ o 。.
 重松朋宏(東京・国立市議・1972年生まれ/みどり三多摩)
t/f:042-577-6759 090-4937-4596 tomotomo@jca.apc.org
日本にも緑の党を!みどりの未来→http://www.greens.gr.jp

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不二越工場 強制労働被害者

国民学校(現小学校)上級から卒業して間もない朝鮮の幼い少女たちを騙して日本に連れて来て不二越の工場で働かせ、
敗戦後賃金も支払わず、小遣いさえ奪って韓国の親元へ帰した強制連行強制労働被害者が、訴え続けています。

第2次訴訟の控訴審判決公判を中心に、韓国、日本での総決起行動に協力要請が届きましたので、転送します。

転送転載歓迎。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3月原告団総決起で不二越訴訟・勝利へ向かって、全国の皆様のご協力をお願いします。

<<韓国での行動>>

● 3月5日、昼12時から日本大使館前で、原告と韓国内支援者・集会、日本大使館へ申し入れ。

既に、面会・申し入れ受入は“12時30分に行う”と日本大使館より具体的な返事がありました。

<<日本での行動>>

● 3月8日、11時半から高裁判決(名古屋高裁金沢支部)

→判決は一瞬で終わります。

原告団は、不当判決でも完全勝利の場合でも、裁判所で今後の決意表明をする気持ちです。

完全勝利でも『全て棄却してた最高裁判決弾劾し、判例を全面撤回し見直せ。企業と国に上告するな!』と訴ます。

● 3月9日午後1時より富山不二越正門・全国集会

原告たちは、退職も言い渡されず、賃金も払われていません。故郷からの小遣いさえ取りあげられました。強制連行された少女らには、後に政府通達による「アリバイ供託」さえも行われていません。

「強制連行・強制労働の少女らは、未払い賃金の支払い・謝罪を求めて不二越に対して、自由に入り“賃金と謝罪”を要求する当然の権利」を持っています。原告の怒りの意志は
何十年経過しても、更に増して、誰が考えるよりも怒りは極めて強く強固です。

なお、全国集会には七尾中国人強制連行原告・李変(遺族原告)、王水華(秘書長)、七尾強制連行訴訟支援会、通訳・墨面(神戸)各氏が参加されます。熱心な研究者で実践家の山田昭次氏、東京行動でお世話になる全国ネットからも参加します。

<<3月12日、東京行動>>

● 12時~13時に院内集会(衆議院第2議員会館第3会議室)を行います。

 既に、今までからご存じの方は直接、院内集会に直接行って受付をして下さい。

初めて参加の方は「午前11時45分地下鉄“国会議事堂前”4番出口」に待ち合わせに来て下さい。  

● 東京本社への申し入れ行動。

院内集会後はすぐ原告4人、院内集会参加者は、品川駅近く汐留・不二越本社(住友ビル)へ移動します。

神奈川セテイ・ユニオンの10人が汐留・住友ビルに向かいます。ここで院内集会参加者と合流します。

「午後2時から午後3時」まで1時間の「本社申し入れ」
行動を行います。

※内閣へ申し入れした原告、支援者も「本社申し入れ」に合流します。

▲ 原告団は、12日の東京行動以後は、再度、富山に向かい帰国するまで、次の予定です。

① 不二越本社工場への門前行動を連日にわたって取り組みます。(疲労もあり日程・時間帯は変動します。事務局に問い合わせ下さい)

② 富山経営者協会への申し入れを行います。(不二越井村会長は、不二越会長も経営者協会も辞任しました。
県経営者協会・役員に不二越から新たに入っています)。

③ 富山県知事への申し入れを行います。

④  富山での小集会に参加。その他、富山駅街宣を予定。

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[第二次不二越訴訟原告団・富山事務所]   (原告団宿泊所)

〒930-0881 富山県富山市安養坊357-35

TEL/FAX 076-444-1833  携帯電話090-9768-2533

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2010年3月 6日 (土)

沖縄フォト紀行(13) まとめ

基地の移転問題でゆれ続ける沖縄の連載です。
わずか4日間の取材旅行だったのですが、(1)-(12)まであります。(1)-(5)は場所、(6)-(12)は人物に焦点を絞りました。この「まとめ」の下ににリンクがあるので、どの記事にもジャンプすることができます。

『沖縄フォト紀行(13) まとめ』

http://www.janjannews.jp/archives/2821192.html

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沖縄知事 「反対する」普天間

沖縄知事「決まったと言われても反対する」 普天間移設
2010年3月5日11時31分
   
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県の仲井真弘多知事は5日、東京都内で記者団に、「もう決まったからこうだ、と言われても、反対するしかない。沖縄は(政府の)頭にあるんですかという話だ」と述べ、県内移設を模索する鳩山政権の対応に不快感を示した。

 知事は4日上京し、同日、平野博文官房長官と電話で協議した。知事によると、平野氏は「3月に入ったから(政府案を)まとめないといかんと思っている」と述べた。これに対し、知事は「なぜ(移設先の検討状況を)我々に説明しないのか。きちっと話をしてくれないと、沖縄県内の基地の、どうこうというのはそう簡単ではない。いずれまた時間をとって説明を願いたい」と苦言を呈したという。

 知事は政府の検討状況を聞くため、6日までの上京中に平野氏との会談を希望しているが、実現は困難との見通しも示した。

「朝日コム」より転載

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四面楚歌の仲井真弘多知事は、もう、反対するしかなくなったのだろう。この間の経過については、なにをおいても沖縄知事に説明しながら進めるのが筋ではないか。それを、まず、アメリカに意見を求めるなど、国民の代表としての政府がやることではない。意見を聞くべきは、日本の国民に対してであろう。国民の頭越しにアメリカと話をつけて、それを決定事項として、現地に話を持ってくるのでは、自公政権のやり方となんら変わるところはない。

アメリカの占領体制からの脱却をめざして、舵をきっていくだろうと、民主党に期待していた国民の怒りと失望を過小評価していけない。

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2010年3月 5日 (金)

精神科軍医による銃乱射事件

◎事件から浮かび上がる米軍の実態
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昨年11月に米軍基地で起こった精神科軍医による銃乱射事件。ニューヨークの独立系放送局『デモクラシー・ナウ!』では、PTSDを患うイラク帰還兵マイケル・カーンと独立系ジャーナリストのダール・ジャマイルへのインタビューを通して、犯行の原因と米軍の実態に迫りました。

イラクで何が起こっているのか。いえ、米軍はイラクで何をしているのか。イラク戦争開戦からもうすぐ7年、イラクから帰還した米兵から飛び出す言葉は、日本の私たちにとっては想像を絶することばかりのようです。あの銃乱射事件は、そんなイラク帰還兵の心の闇が表面化した結果であり、戦争が続く限り同様の悲劇は避けられないと本記事は訴えます。

イスラム教徒である犯人はテロ組織とつながりがあった、イスラム教徒を攻撃するイラク戦争に反対していたなどの報道もあるなか、真実は何なのか、私たち1人1人がしっかりと見極めなくてはならないのではないでしょうか。
(前書き・翻訳:伊藤史織/TUP)
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凡例:(原注)[訳注]
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戦争が本国に報いるとき:フォートフッド基地所属のイラク帰還兵、先週[2009年11月5日]の銃乱射事件について語る

テキサス州フォートフッド米陸軍基地で銃弾に倒れた犠牲者13人の家族や友人が悲しみに暮れるなか、木曜日の凶行の原因について、依然様々な疑問が提起されています。銃乱射の容疑者であるニダル・マリク・ハサン陸軍少佐は精神科軍医で、主にウォルターリード陸軍病院で精神科医としての経験を積んだ後、2009年に入ってからフォートフッド基地に転属になりました。また最近になって、アフガニスタンへの派遣命令を受けていました。本番組ではフォートフッドから米軍兵士のマイケル・カーン氏、独立系ジャーナリストで著作家のダール・ジャマイル氏に話をお聞きします。

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ゲスト紹介

マイケル・カーン氏。イラク戦争の帰還兵であり、現在はフォートフッド基地に所属する現役兵。反戦イラク帰還兵の会[IVAW]のメンバー。

ダール・ジャマイル氏。独立系ジャーナリスト、著作家。最新の著書は『The Will to Resist: Soldiers Who Refuse to Fight in Iraq and Afghanistan[抵抗への意志:イラク、アフガニスタンでの戦闘を拒む兵士たち]』。
フォートフッド乱射事件については、IPS[インタープレスサービス]に記事『War Comes Home[戦争が本国に報いる]』を寄稿している。

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エイミー・グッドマン:テキサス州フォートフッド米陸軍基地で13人が銃弾に倒れ、30人以上が負傷し、その家族や友人が悲しみに暮れるなか、木曜日の凶行の原因について、依然様々な疑問が提起されています。オバマ大統領は毎週の定例演説で、この銃乱射事件について語り、「これまで米軍基地内で発生した事件のなかでも、極めて衝撃的な事件」と表現しました。

バラク・オバマ大統領:いったい何が一人の人間にあのようなことをさせるのか、すべてを知ることはできません。確かに知っていることは、私たちの心はフォートフッドで負傷された一人一人の方と共にあるということです。私たちの思いは、この国家的悲劇において最愛の方を失った、すべてのご家族とも共にあります。また、アメリカ合衆国の誇るべき軍服を身にまとう、あるいはまとったことのある人々--我が陸軍、海軍、空軍、海兵隊そして沿岸警備隊の兵士の皆さん--また彼らを愛し支えるご家族と共にあります。

エイミー・グッドマン:銃乱射の容疑者であるニダル・マリク・ハサン少佐は警官から4発の銃弾を受けましたが、重体ながらも容体は安定しているということです。今回の事件について捜査当局は、ハサン少佐の単独犯行でテロ計画の一環ではないとする暫定的見解を発表しています。

しかし、コネティカット州の無所属上院議員であるジョー・リーバーマン氏は『FOXニュース・サンデー』で、この銃乱射事件について「9・11以降、米国内で実行されたテロ行為のなかで最も破壊的な行為」と表現しています。そして、ハサン少佐が「イスラム過激派になっていた」のではないか、また軍がその危険な兆候を見逃していた」のではないかという点について、リーバーマン議員が率先して上院調査を行うと話しました。

一方で、ジョージ・ケーシー陸軍参謀総長は日曜日に3つの番組に出演し、容疑者の動機を結論付けないよう警告しています。CNNのトーク番組『ステート・オブ・ザ・ユニオン』のなかでは、そのような憶測は米軍内のイスラム教徒への反発を生む恐れがあると述べました。

ジョージ・ケーシー参謀総長:表面化する小さくて断片的な情報に基づいて、今、早急な結論を出すことはできません。それに、率直に言って、不安なのです--いえ、不安なのではなく、このような憶測が強まることで米軍内のムスリム兵への反発が起こるのではないかと気に掛かるため、軍指導者たちには注意して監督に当たるよう呼び掛けています。残念なのは--今回の事件は大変な惨事だったとはいえ、それで我が軍の多様性が犠牲になっては残念ですから。

エイミー・グッドマン:ハサン少佐は軍の精神科医で、主にウォルターリード陸軍病院で精神科医としての経験を積んだ後、2009年に入ってからフォートフッド基地に転属になりました。また最近になって、アフガニスタンへの派遣命令を受けていました。

ハサン少佐は、パレスチナ人移民の両親のもと、米国で生まれました。[パレスチナ自治区ヨルダン川]西岸に住むいとこに複数の記者がコンタクトを取ったところ、ハサン少佐はイスラム教徒として軍内で嫌がらせを受けてはいたものの、転機となったのは派遣命令だったとのことでした。

モハメッド・ハサン:彼は、軍隊を離れ、結婚して自分なりの生き方をするために、事件の約1週間前に弁護士を雇っていました。しかし軍は彼の申し出を退け、アフガニスタン派遣を命じたのです。このことが彼にとっては一番のショックでした。ですから、彼の行動には他に理由があって、単に他の兵士から嫌がらせを受けたからではありません。他に理由があるのです。

エイミー・グッドマン:それでは、ここでゲストの2人にご登場いただきます。テキサス州フォートフッドからは、兵士のマイケル・カーンさんとお電話がつながっています。イラク戦争から帰還後、フォートフッド基地で働く現役の兵士の方です。反戦イラク帰還兵の会のメンバーでもあり、今年に入ってイラクから帰還されました。現在、PTSD、つまり心的外傷後ストレス障害と診断されています。

もう1人は、カリフォルニアから『デモクラシー・ナウ!』ビデオストリーミングでつながっている、独立系ジャーナリストで著作家のダール・ジャマイルさんです。彼の最新作は『The Will to Resist: Soldiers Who Refuse to Fight in Iraq and Afghanistan』、銃乱射事件直後にはIPSに記事『The War Comes Home』を寄稿されています。最新の記事は、トムディスパッチ・コム[TomDispatch.com]に掲載された『Where Will They Get The Troops: Preparing Undeployables for the Afghan Front[部隊の調達先:派遣不適格な兵士たちをアフガニスタン戦線へ]』です。

フォートフッド基地のマイケル・カーンさん、まずはあなたからお話を伺いたいと思います。精神科軍医のハサン少佐のことはご存じだったんですよね。

マイケル・カーン:はい。彼は私の主治医ではありませんでしたが、私がほぼ毎週通う建物で勤務していました。なので、交わしたことのある会話といえば、例えば、「おはようございます」や「お元気ですか?」といった簡単な挨拶程度でしたね。

エイミー・グッドマン:では、ハサン少佐が働き、あなたがPTSDの治療を受けていた部署について教えて下さい。

マイケル・カーン:ハサン少佐は健康評価部[MEB]と呼ばれる部署に勤務し、通常そこで、除隊する前の兵士たちを、健康上の理由で米陸軍から除隊するために健康診断を申請する兵士たちを診察し、PTSDやその種の症状の診断を行っていました。

エイミー・グッドマン:ご自身のイラクでの体験、またPTSDの治療を受けるということはどういうことなのか、お話しいただけますか。あなたはハサン少佐の患者ではなかったということですが、彼が多くの患者から、つまり戦線から帰還した兵士たちから聞いていた話について説明されていましたね。

マイケル・カーン:ええ、そうですね、どの兵士も診察に来てはイラクでの残忍極まりない悲惨な出来事や自分の行為を打ち明ける、そんな仕事を想像してみて下さい。しかも、そのすべての問題に対処しなければならないのに、突然自分自身の派遣を命じられたら? 誰だって精神的に参りますよ。

エイミー・グッドマン:あなたは、イラクでどんな体験をなさいましたか?

マイケル・カーン:イラクでは、数えきれないほど多くの体験をしました。当時は正当な行為と信じて、実際に子供に戦闘を仕掛け、撃ち殺したこともあります。今もそのことで悩んでいます。それだけでなく、迫撃砲、IED[即席爆発装置]、EFP[爆発成形弾]、小型武器、RPG[携帯対戦車兵器]など、ありとあらゆる武器で攻撃も受けました。それに、モラルのかけらもない不当な戦争のせいで、気心の知れた仲間を戦地で大勢失いました。

エイミー・グッドマン:現在フォートフッドでは、どんな会話が交わされていますか。

マイケル・カーン:ほとんどの人々が、やはり、ひどく動揺しています。本当に、任務に就いている者もそうでない者も、この週末はまったく生気がありませんでした。ほとんど人に出会わないのです。誰もができるだけ家にこもって、なんというか、今は他の人との接触を避けているように感じます。

エイミー・グッドマン:ダール・ジャマイルさん、あなたは最新刊『The Will to Resist』や、トムディスパッチ・コムの最新記事などで、この問題について取り組んでこられましたね。イラクやアフガニスタンへの派遣を経験した大勢の兵士を取り上げ、PTSDについて書かれたご経験から、どんなご意見をお持ちですか。ハサン少佐は派遣が決まっていたとはいえ、あなたとは違ってイラクにもアフガニスタンにも行ったことがありませんでしたが。

ダール・ジャマイル:そうですね、二次的トラウマと呼ばれる症状がありますから。イラクやアフガニスタンから帰還した兵士たちは、ほぼ必要に迫られた形で始まった軍のカウンセリングを受けます。彼らが話すと、耳をふさぎたくなるような話が次から次へと出てくるわけです。それと同様に、私が書籍や続報記事の執筆活動のために話した帰還兵たちも戦争で深刻な心の傷を負って帰国した兵士ばかりで、マイケルさんの話のように、子供を殺した、非武装のイラク人を殺した、また--仲間が殺されるのを目の当たりにしたなどで精神的に大きなショックを受け、夜に一睡もできない、歯ぎしりが治らない、(聞き取り不能)などの症状を抱えながら、どうして良いかわからずにいます。

そして、もちろん、このようなことはある環境の中で起きているのです--例えば、最近私が書いた記事で取り上げたスコット・ワイルドマンという男性は、15カ月間のイラク派に従事し、帰国したものの、米軍による治療を一切受けることができず、診察を受けて苦しみから逃れようと無断で軍を離れ、その後自主出頭して戻ったのですが、結局のところ法律的に不安定な状況に立たされてしまい、指揮官から嫌がらせを受けるようになったといいます。PTSDを抱える他のイラク帰還兵たちと一緒に皆で互いの話をしていることがあると、指揮官が部屋に入って来て「意気地無しのPTSDのやつら」呼ばわりするなど、上官から様々な嫌がらせを受けるのだそうです。

そのような形で、この問題がまん延していることは間違いないのです。私がこの件について取り組み、帰還兵と話をする度に、場所を問わず見受けられますから。軍隊は改善策を取っていると言っていますが、対策が十分でないことは明らかです。フォートフッド基地がいい例です。というのも、フォートフッドは世界最大規模の軍基地です。戦場に派遣する兵士の数も最も多い。先日の金曜日[フォートフッドの銃乱射事件のことだと思われるが、事件が起こったのは木曜日]の事件の前でさえ、この基地は--自殺に関するフォートフッド基地の最新の統計が出ている7月末で、この基地だけで月に平均10人以上の自殺者が出ています。

エイミー・グッドマン:軍隊がPTSDや自殺に対してどのような対応を取っているか--現在の自殺者数は数日に1人で、その数は増加しています--また派遣を拒む兵士たちに対して、マイケル・カーンさん、彼らは--例えば、報道されたハサン少佐のような兵士たちに対してどのような対応を取っているかについてですが、ハサン少佐は応召が不可能になるためのあらゆる方法を模索し、相談していたということです。弁護士を雇い、除隊のためには軍から支給を受けた学費も全額返金すると申し出ていたといいます。フォートフッド基地のような、米国一の規模を誇り、最も多くの兵士をイラクやアフガニスタンへ派遣する基地では、兵士にどのような選択肢があるのでしょうか。

マイケル・カーン:選択肢など、ありません。つまり、一旦派遣の命令が下れば、または派遣の時期が来れば、たとえ尿検査で薬物が検出され、あの、それが6、7回続いたとしても、命令が下されて派遣が決定しているというだけで、それで、麻薬に関して罰せられても軍隊から追放されることはありません。除隊のためにできることは、そうですね、私の考える限り、何一つないのです。たとえ良心的兵役拒否を申請しても認められなかったケースを何件も知っています。何も方法はありません。しかしイラクから戻って、再び尿検査を受けて薬物が検出されるとすぐに、軍から即座に追い出され、兵役の恩典も取り上げられ、すべてを奪われたまま、ただ、懲戒処分で除隊になるのです。

エイミー・グッドマン:ダール・ジャマイルさん、今、兵士の選択肢について最も理解されていないものは何だと思われますか。またPTSD問題に取り組まれてきたご経験から、現在話題になっている二次的PTSDに関する問題について、どのようにお考えですか。というのも、ハサン少佐はイラクやアフガニスタンを訪れたことがありませんでしたが--これは共感疲労とも呼ばれる症状です--マイケル・カーンさんのように、帰還して、自らの行いについて話す患者の体験談を聞いていたということでした。マイケルさんの場合は、イラクで子供を殺害し、今もその事実を毎日抱えたまま生きなければならないと感じているとおっしゃっています。

ダール・ジャマイル:そうですね、常に兵士たちは途方もないプレッシャーに、いわば「歯を食いしばる」ようにして耐えています。つまり、良い兵士であるということは、いつも強い精神力を持って、常に進軍していることを意味するわけです。こういうやり方で、兵士たちはブート・キャンプ[新兵訓練所]で訓練されます。もちろん、PTSDの治療を受けるということは、その正反対の行為になります。そのため兵士の大半は、軽度であれ重度であれ、何らかのPTSDを抱えてイラクやアフガニスタンから帰還してくると言って差し支えないと思いますが、独自の理念や訓練、また仲間からの圧力や上層部からの圧力の影響で、基本的にその症状を放置してしまうのです。

また、たとえ支援や治療を受けられた人でさえ、結局は戦地に戻されてしまいます。昨年の時点では、医学的に派遣不適格と前もって診断されていた4万3千人以上の兵士たちが、結局のところ派遣されています。イラクに駐留する戦闘部隊の12パーセント、アフガニスタンに駐留する戦闘部隊の17パーセントが、不眠改善のため、またPTSDや深刻なうつ症状のために、すでに向精神剤の投薬を受けているのが現況です。これは私たちが知る限りのものです。つまり、兵士たちは自分の症状について話したり、支援を受けたりしないように仕向けられているわけです。そして彼らがそういった行動を取ったとしても、必要な治療を受けることはほとんどありません。

それから、先ほどおっしゃった二次的トラウマというのは、耳にすることはあるとしても、めったに聞かない言葉ですが、これらの帰還兵を実際に治療する人々が現場で患者の話を聞くことで心に傷を負うというもので、彼らの体験談を直接取材するジャーナリストにも同じことが起こります。そういうわけで、一般的には聞く機会のない事柄なのです。ハサン少佐の場合は、明らかに限界を超えていました。家族の話では、彼は次々に診察をこなさなければならず、休憩も取れなかったということです。これもまた話題になっていないことであり、そのため説明もされていません。

エイミー・グッドマン:マイケル・カーンさん、イラクから帰還した現役兵として最後にお話をお聞きしたいと思います--あちらには1年以上駐留されていたということですね--あなたのように帰還後に非常に苦しんでいる兵士たちの問題に対処するために、フォートフッド基地で現在取り組まれていることについてお聞かせ下さい。

マイケル・カーン:そうですね、私は実際のところ、米軍から現在質の高い治療を受けていますが、WTU[長期治療を必要とする兵士が属する部隊]に入って今のような治療を受けられるようになるには、2、3カ月かけて自分の上官と争い、メンタルヘルス専門家と争わなければなりませんでした。

兵士は全員、イラクから戻ったときに治療を受ける必要があります。ご存じのとおり、このような事件が起こったのは今回が初めてではありませんよね。イラクでもこのようなことが起きていて、イラクで米兵が7人のメンタルヘルス専門家を射殺しています。そして今回のことが--軍が何も対処法を持たないのは、今回が最後にはならないとほぼ断言できますね--何かを止めることはありません、軍が何かを変えない限り。戦争が本国に報いている今、すぐにでも私たちがそれを止めなければなりません。

エイミー・グッドマン:それでは最後にもう1つ、マイケル・カーンさん、基地内では反イスラム感情が高まっていると思われますか。それとも、人々は今回の事件の犯行について、とてつもないプレッシャーを受けた人物であれば、キリスト教徒でも、ユダヤ教徒でも、イスラム教徒でもおかしくなかった--つまり、宗教の問題ではなかったととらえているでしょうか。

マイケル・カーン:私がこれまでに話した人たちにとって、宗教は問題ではないようです。誰も宗教の問題だと考えていないと思いますよ。まあ、そうですね、メディアは現在そのようにあおっていますが、私が思うに、兵士の多くは十分な情報を得ていて、通常のニュース番組を見たりしません。彼らは共感的PTSDが原因だと考えているはずです。

エイミー・グッドマン:今日はお二人の貴重な時間をいただき、ありがとうございました。イラクからの帰還後にフォートフッド基地で任務に就く現役兵であり、IVAWのメンバーであるマイケル・カーンさんと、最新刊『The Will toResist: Soldiers Who Refuse to Fight in Iraq and Afghanistan』を出版し、『War Comes Home』というタイトルでフォートフッド乱射事件に関する記事をIPSに寄稿された独立系ジャーナリストのダール・ジャマイルさんにお話を伺いました。

原文:“When the War Comes Home: Iraq Veteran at Fort Hood Speaks Out
About Last Week's Mass Shooting”
『Democracy Now!』2009年11月9日
URL: http://www.democracynow.org/2009/11/9/when_the_war_comes_homes_iraq

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2010年3月 4日 (木)

自民、徴兵制検討を示唆

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活の検討をうかがわせる主張を盛り込んだ。

2010/03/04 19:10   【共同通信】

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自民党の本音を出してくるつもりのようだ。野党となった今、国民への配慮も必要でなく、もっとも取り組みたかった、憲法改正と徴兵制への課題に賭けるのかもしれない。

恐れるのは、民主党の姿勢である。当面は、憲法改正はしない、しかし、論議は大いに必要だとか言って、遠からず、自民党案にそっくり乗りかかるのではないかということだ。

普天間問題で、民主党は、国民を欺く手法をまざまざと見せ付けたのである。鳩山首相は、選挙では票集めのためにやる気のないこともパフォーマンスで平気でウソを公言し、政権を取った後は、ノラクラと最後まで本音を出さず、ついにはもう時間がないからと、国民の民意など顧みることなく、アメリカに平身低頭の姿をさらけ出したのだ。

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上滑りする普天間論議

[予算案衆院通過]上滑りする普天間論議
政治  2010年3月3日 09時30分      

(14時間7分前に更新)

 国会審議はどれほど深まっただろうか。2010年度予算案の衆院通過により鳩山政権は今国会最大のハードルを越えたことになる。しかし、米軍普天間飛行場の行方が不透明なことや「政治とカネ」でけじめを付けられない国会審議に政権交代の新味は感じられなかった。

 国民新党の下地幹郎国対委員長は普天間問題で、鳩山由紀夫首相が公約の5月末までに判断しなければ「衆院議員を辞職する」と宣言した。基地問題を長年考えてきた与党幹部として不退転の気持ちを表明したかったのだろう。

 首相が公言した期日を守ることは国際信用に欠かせない。ただ、背水の陣を敷いたにしても長年迷走してきた問題の解決策を導き出す見通しはあるのだろうか。東京とワシントンがやみくもに合意を優先するやり方が失敗を繰り返す原因だった。

 普天間に象徴される沖縄基地問題の核心に肉薄し、将来の対米関係を展望できるような論議が国会でなされているのだろうか。

 これまでの審議を振り返ると、基地問題をめぐる質疑は上滑りが目立っていた。

 自公両党は与党時代に名護市辺野古移設をまとめた張本人で、現状に責任を負う。現行案を検証し、批判的に見ることはできず、野党として迫力ある追及はなかった。自公も期限を守れないなら首相は辞職すべきだと迫った。

 中身の議論でなく期限問題にすり替わった。米海兵隊飛行場の移設問題でなぜ一国の首相が職を賭けなければならないのか、理解に苦しむ。

 北沢俊美防衛相は、下地氏のパーティーで国民新党が提案している辺野古の陸上案について「大体同じ方向で進んでいる」と発言。岡田克也外相も三重県での講演で、県外・国外移転について「実現可能な具体案があるかというと非常に難しい」と語った。

 難航する政策課題について、非公式の場で関係閣僚が本音をのぞかせながら既成事実を積み上げる手法は不気味だ。普天間の県外・国外移転は民主党が主張していた政策であり、なぜ方針を変えたのかを説明するのが筋だ。

 長島昭久防衛政務官は1日、政治資金パーティーで中国脅威論を持ち出して「沖縄に海兵隊が存続することが日本の安全保障の根幹にかかわる」と論じたのには耳を疑う。

 在沖海兵隊だけでは1個旅団にも満たない。朝鮮有事には海兵隊だけでも最低で5個旅団が必要で、米西海岸とハワイの部隊も総動員するといわれている。

 沖縄配備のヘリコプターだけでは大きな部隊は運べない。有事には米本国から空軍輸送機を持ってきたり、商業船舶をチャーターすることも想定されている。

 その事実を隠して、沖縄に押し付ける政治は不誠実だ。

 本土で受け入れ先が見つかりそうにないという事情は分かりきっている。しかしそれは内政問題であって、軍事技術論や抑止論で言い繕うのはやめるべきだ。

 間もなく与党3党は独自案を提示する。問題の本質をえぐり出す議論が必要だ。

「沖縄タイムス」より転載

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能無しの政府高官たちは、国家対国家の交渉と、移設先の内政問題と、軍事論とをすべて、ごっちゃにしているのだ。どこまでも頭が悪い。

日本の安全保障を米軍の海兵隊の有無で論ずるなど、恥ずかしいことではないか。日本人が日本の国民では自分の国を守れないのだと、政府自らが公言しているのだ。日本の国民でありながら、頭の中はアメリカと一心同体になっているのだ。愛国心のかけらもないではないか。

いつの時代にも、自分のために、大国の支配を喜んで受け入れる輩はいるものだが、そのような者は、民主主義の選挙のもとで、国民の負託を受けた議員になる資格などないではないか。

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2010年3月 3日 (水)

普天間、検討委打ち切りへ

普天間、検討委打ち切りへ=水面下調整を本格化-政府
3月3日17時24分配信 時事通信

 政府は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を協議する政府・与党検討委員会での論議を実質的に打ち切る方針を固めた。移設先をめぐり政府・与党内の足並みが乱れる中、鳩山由紀夫首相が掲げる5月末までの決着を図るには、水面下での選定作業を急ぐ必要があると判断した。

 政府は、国民新党が主張する同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を非公式に米側に提示。北沢俊美防衛相は、同案を政府内で検討していることを事実上認めている。県内移設を模索する動きに社民党や沖縄県側は警戒感を強めており、検討委での論議打ち切りにも反発するのは確実だ。

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ひどい話だ。なんのための検討委員会だったのか。政府案と違うものは、取り上げない、打ち切るというのであれば、初めから民意は関係ない、政府の方針通りでいく、まずはアメリカと検討するのだと言うべきではないか。

県外移設を公約に掲げた民主党議員を当選させた、沖縄の人々の票の重みなど、なにもないというのであろうか。これほども、国民がバカにされてよいものか。

沖縄の民意を実現させることもできず、ただ、アメリカの意向ばかりを優先させ、自国の独自の考えも打ち出せない、能無しの政府など日本国の政府ではない。国民は占領された基地を取り返し、米軍からの解放を要求し、国民の自由を求めているのだ!

 

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2010年3月 2日 (火)

なぜ、韓国で九条会議が

―憲法九条と東アジアの平和保障―

 なぜ、韓国で九条会議が開かれたのか?

―韓国民主化運動とキリスト教の関わりを振り返りつつー

講師  :くずめ よし さん
日時  :3月15日(月)  夕6時~7時半
ところ:草の家 高知市升形9-11 ℡088-821-0263   
参加料:500円
主催  :日朝協会・高知県支部

昨年暮れ(2009年12月)に韓国のソウルで第2回「9条アジア宗教者会議」が開催されました。
主催者は、韓国のキリスト教をはじめとする多くの宗教団体でした。
16か国から200名以上の参加者が集まり、日本国憲法第九条がアジア(特に東アジア)の平和を保障する上で決定的な役割を果たしていることが確認されました。
このような会議が、なぜ今韓国で開催されたのでしょうか?
今回の講演では、「憲法九条Tシャツ」を世界に無料配布しているくずめよしさんをお迎えして、会議の様子や、最新の韓国事情と共に、会議の背景である、韓国民主化運動とキリスト教の関わりについてもお話をうかがいます。
                                       

―――――――――― 講師プロフィール ―――――――――――

高知市長浜生まれ、ペンシルベニア大学歴史学大学院博士課程終了(東アジア近代史)
現在、西南学院大学および福岡大学非常勤講師(中国語)
日本バプテスト連盟 福岡国際キリスト教会員
2005年7月より、日本国憲法第九条を世界に知らしめる為に、「九条Tシャツ」係りとして、海外の人に
「憲法九条Tシャツ」を無料でプレゼントする活動を始める。
現在まで、世界230カ国・地域に約4,500枚のTシャツをプレゼント。
受取人の多くは、アジア・太平洋地域の子供たち。
ーーー―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
パワフルでユーモア一杯のよしさんと、共に感じ、学びましょう。
        ぜひとも、お越し下さい

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2010年3月 1日 (月)

伊波洋一宜野湾市長 グアム移転の検証(終)

3. 2006年5月の「再編実施のための日米のロードマップ」合意で、沖縄の海兵隊の部隊は、ヘリ部隊を含めて、ほとんどがグアムに移転する。

 沖縄の海兵隊兵力12,402人(2008年9月末)から10,600人がグアムに移転。

● 2006年5月のロードマップは、「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する」とした。

● 2006年7月の「グアム統合軍事開発計画」は、グアムの海兵隊兵力について、常駐配備7200人とUDP配備2500人の計9700人としている。うち、海兵航空部隊関連は、2400人。

● 2008年9月15日付で海軍長官が米下院軍事委員会へ提出した国防総省グアム軍事計画報告書では、海兵隊兵力について、常駐配備8550人とUDP配備2000人の計10550人としている。うち、海兵航空部隊関連は、常駐配備1850人。

● 2009年11月20日に公表された「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」は、海兵隊兵力について、常駐配備8600人とUDP配備2000人の計10600人。うち、海兵航空部隊関連は、常駐配備1856人とUDP配備250人の2106人。

● 2008年9月15日付で海軍長官が米下院軍事委員会へ提出した国防総省グアム軍事計画報告書に沖縄からグアムへ移転する部隊名が示された。

      主要な部隊の多くがグアムに移転することがわかる。

4. 米国は、グアムを含むマリアナ諸島全域を沖縄に代わる広大な軍事拠点とするために「マリアナ諸島複合訓練場計画 MARIANA ISLANDS RANG COMPLEX 」を進めている。

● 「マリアナ諸島複合訓練場計画」は、グアムを中心に、サイパン、テニアンなどの島々の訓練施設や広大な訓練空域や制限海域、射爆撃場、戦闘訓練場、ライフル射撃場、弾薬貯蔵施設、等を含む。

● 沖縄からグアムへの海兵隊移転で、一番重要視されているのが、グアムやマリアナ諸島での訓練場や射撃場の確保であり、グアム移転の前提、必須条件とされている。特に高度な統合訓練場の確保が求められており、テニアンで計画されている訓練施設は大隊部隊上陸や大規模機動訓練など戦術的シナリオ訓練を可能にする、としている。

● グアム移転で繰り返し強調されているのが、アメリカ領土での多国籍軍事訓練の実施であり、そのための「マリアナ諸島複合訓練場計画」は、2014年までに実施されていくと思われる。

● 2009年6月4日付の米海兵隊総司令官ジェームズ・コンウェイ大将の米上院軍事委員会への報告書は、訓練や施設の要件を調整し、適切に計画・実施されれば、グアムへの移転は即応能力のある前方態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献する、としている。

5. 沖縄の代替施設完成後、グアム移転部隊を移す第3海兵遠征軍の資料

  第3海兵遠征軍の司令部資料によると、ロードマップ合意のグアム移転部隊

 である第1海兵航空団司令部等を沖縄に戻すことが考えられている。

以下、資料。

※ 「 普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」説明資料(PDFファイル:1,296KB)

  「 普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」プレゼンテーション資料(PDFファイル:3,220KB)

  添付資料(PDFファイル:1.34MB)

 ※平成21年11月26日に使用した資料

 ※平成21年12月11日に使用した資料

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お問合せ:基地政策部 基地渉外課(新館3階)
 
  098-893-4411(代表)
庁舎内マップ

基地渉外係
 
  310
 
FAX:892-7022
 
更新日:平成22年2月18日

「宜野湾市HP」より転載

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イマジンイラク展

★写真展と映画会

* 写真展   高知市民図書館一階

3月2日~3月7日 9時30分~19時

 最終日は15時まで

* 映画上映   高知市民図書館3階

3月5日 10時30分~12時

3月6日 10時30分~12時

3月7日 10時30分~12時
     13時30分~15時

主催 アムネスティ高知

平和な未来を考える高知の会

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:写真は、1970年代の平和だったイラクを、仕事で滞在していた日本人が撮影したものです。

:映画は、イラクへ行ったアメリカ兵が、なにをしてきたのか、させられたのか、日常に戻ったとき、自らの人間性を問わざるを得なくなった、告発の証言です。

:書籍「冬の兵士」も扱っています。

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