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2010年2月28日 (日)

伊波洋一宜野湾市長 グアム移転の検証(2)

2.普天間飛行場のヘリ部隊がグアムに移転することを示す証拠が幾つもある。

証拠その1. 

 2006年7月の「グアム統合軍事開発計画」で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV-22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パットの建設」を記述。

証拠その2. 

 2007年7月に沖縄本島中部の10市町村長でグアム調査し、アンダーセン空軍基地副司令官に沖縄の海兵隊航空部隊の施設建設予定地を案内され「65機から70機の海兵隊航空機が来ることになっているが、機数については動いていて確定していない。海兵隊航空戦闘部隊1500人がアンダーセン基地に来る予定」との説明を受けた。

証拠その3. 

 2008年9月15日付で海軍長官が米国下院軍事委員会議長へ提出した国防総省グアム軍事計画報告書に沖縄からグアムへ移転する部隊名が示された。列挙された11の普天間基地に関連する海兵隊部隊の中に海兵隊中型ヘリ中隊が入っている (中型ヘリは普天間基地にしか所属部隊はなく、31MEUの主要構成部隊) 。

証拠その4. 

 2009年11月20日に公表された「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」によるとグアムのアンダーセン航空基地のノースランプ地区に海兵隊回転翼部隊としてMV-22オスプレイ2個中隊24機を含めCH53E大型ヘリ4機、AH-1小型攻撃ヘリ4機、UH-1小型多目的ヘリ3機の合計37機が配備される。うちひとつのMV-22オスプレイ中隊がMEU構成と予想される。MEU構成の中型ヘリ中隊にはCH53E、AH1、UH1が追加される。ちなみに、現在、普天間基地にはヘリ36機が駐留している。

  環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフトの騒音評価で回転翼機の飛行訓練として常駐のMV-22オスプレイ中隊12機とCH53E大型ヘリ4機、AH-1小型攻撃ヘリ4機、UH-1小型多目的ヘリ3機が年間19,255回の飛行回数を増やすとされている。

 このオスプレイ中隊は、Assault Transport(強襲輸送)とされており、MEUの乗り込む強襲揚陸艦エセックス(USS Essex)をAmphibious Assault Shipと呼ぶのでMEU構成中隊と予想できる。

証拠その5. 

 2007年7月に沖縄本島中部の10市町村長でグアム調査し、グアム州政府から説明された資料に、移転を想定している海兵隊部隊として31st Marine Expeditionary Unit ・第31海兵遠征部隊2000人があった。同資料では、アプラ港に接岸桟橋を建設する強襲揚陸USS Essexやドック型揚陸USS Juneau、USS Germantown、USS Fort McHenry などの海兵隊戦艦が海兵遠征部隊31MEU と共に来ることが説明されている。

 このことから、グアムに来る37機の回転翼機には、31MEUのヘリ部隊である普天間の海兵航空ヘリ部隊が含まれると推察できる。

証拠その6. 

 2006年5月の「再編実施のための日米のロードマップ」で、

「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。」とされた。沖縄の海兵隊の家族数が9000人を超えたことは、1972年の沖縄返還後38年間で4年間しかなく、9000人はこれまでの海兵隊家族数の最大の時の人数であり、現状は8000人に満たない。家族を伴う常駐部隊はすべてグアムに移転すると考えられる。普天間の中型ヘリ部隊は家族を伴う常駐部隊であるから、グアムに移転すると考えるのが妥当。

証拠その7.

 2009年11月20日の「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」は、2002年からの地球規模で海外米軍基地を削減する基地見直しにより、太平洋地域の米軍再配置で国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移設先をグアムとしたことを明らかにしている。

そして2010QDR(4年毎の国防見直し)は、おける安全保障に係る活動のハブにする、としている。すなわち、2014年以降は、グアムが西太平洋での海兵隊の拠点になり、当然、西太平洋の米同盟国との合同演習に参加する現在の普 天間海兵航空基地の役割もアンダーセン基地のノースランプに移っていく。

証拠その8. 

 2009年6月4日付の米海兵隊総司令官から米上院軍事委員会への報告書は、約8000人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転は、沖縄の海兵隊が直面している民間地域の基地への侵害(Encroachment)を解決するためとしている。普天間基地こそ真っ先に解決すべき場所。

「宜野湾市HP」より転載

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2010年2月27日 (土)

伊波洋一宜野湾市長 グアム移転の検証(1)

平成22年2月18日、衆議院第1議員会館において、与党国会議員に対して宜野湾市長による下記の内容の説明を行いましたので、その内容を掲載します。

このページの末尾に配布レジュメ及びプレゼンテーション資料のPDFデータを貼りつけています。

平和フォーラム・ヒアリング 2010/02/18

 「 普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」

 伊波洋一(宜野湾市長)

1.海兵遠征部隊31MEUが沖縄に駐留していないと台湾や韓国に1日で展開できないので抑止力の致命傷になると主張する学者や評論家、政治家がいるが、素人の国民をだます真っ赤な嘘。

● 31MEUは、1年の半分は沖縄におらず、佐世保の強襲揚陸艦エセックス等に載って西太平洋の同盟国での演習に参加している。

● 2006年の普天間飛行場ヘリ部隊の海外派遣資料によると、1月から5月の5ヶ月で約3ケ月は、グアム、フィリピン、韓国、タイの海外演習・訓練に出ていた。さらに、9月下旬から11月下旬まで米比合同訓練のためエセックスに載ってフィリピンに出ていた。(添付資料1)参照

●  31MEUの重要な役割は、佐世保の強襲揚陸艦エセックスなどの海兵隊艦船と、西太平洋での米国の同盟国(韓国、フィリピン、タイ、オーストラリア)との安全保障条約を実証するために、毎年定期的に同盟国を訪れて合同演習や合同訓練を実施することである。

 フィリピン・・・バリタカン (対テロ訓練)     第3海兵遠征旅団

         タロンビジョン(米比合同演習)  第3海兵遠征旅団

水陸両用上陸演習

 タ   イ・・・コブラゴールド(米タイ合同訓練) 第3海兵機動展開部隊

 オーストラリア ・・フリーダム・バーナー・クロコダイル(米豪合同訓練) 第3海兵遠征旅団

         タリスマンセーバー(米豪合同訓練)第3海兵機動展開部隊

 韓   国・・・フォールイーグル(米韓合同訓練) 第3海兵機動展開部隊

演習から帰還の車両陸揚げ公開/沖縄の米海兵隊(2009/08/12 四国新聞社)                 在沖縄米海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)が12日、オーストラリア軍との合同演習を終えて米海軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)に帰還し、水陸両用艇で軍用車両を陸揚げする作業を共同通信に公開した。      

31MEUは、在日米軍再編で沖縄の海兵隊員約8千人がグアムへ移転後も、沖縄に残る部隊。隊員約2200人は7月にオーストラリアで合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加し、上陸作戦や市街地戦闘の訓練を実施した後、米海軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦エセックスや揚陸艦デンバーで帰還した。エセックス搭載のホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)3隻が、水しぶきを上げながらホワイトビーチに上陸。

沖合に停泊するエセックスから載せてきた、迷彩色の装甲車などを、次々に陸地に揚げた。揚陸艦に搭載され演習に同行したヘリコプターも、物資搬送に飛び交った。

 海兵隊によると、31MEUは例年、韓国やフィリピン、タイなどの各軍との演習や訓練にも参加。隊員たちは佐世保配備の揚陸艦に乗り、1年の半分程度は沖縄を離れて活動しているという。

● 西太平洋の同盟国演習への出発地は、2014年に沖縄からグアムに代わる。

  2010年のQDR(4年毎の国防見直し)は、グアムを西太平洋地域における  安全保障活動のハブとする、としている。

「宜野湾市HP」より転載

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グアムでアセス

グアムでアセスの透明化と検証期間を求める署名

沖縄からグアムへの海兵隊移転に伴って、グアムで行われている環境アセスに関する署名への呼びかけです。
グアム移転に関わるドラフト評価書(Draft Environmental Impact Study)が昨年11月にでました。
そのドラフト評価書では、軍事施設のための新たな土地入手に関する手続きが不明確なようです。この署名は、その手続きを明確にすること、そして意見を述べる期間の延長を求める署名です。
賛同し署名したい方、関心がある方は、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.thepetitionsite.com/1/call-for-transparency-and-extension-of-deis-commenting-period

2006年、在日米軍4万7千人の半分が駐留する沖縄の過剰負担の不満を受け、日米両政府は、沖縄からグアムへの数千人の海兵隊の移転に合意した。日米2カ国による合意には、グアムの人々との協議もなく決定された、グアムへの米軍隊の移転と大規模な軍事強化(military buildup)が含まれていた。

現在、米軍はグアム島全体の約三分の一を占領している。グアムの地域住民が懸念する多くの問題の1つは、米軍が計画遂行のために行う更なる土地入手の手段である。昨年の11月に、「環境影響評価書」(EIS)が公告縦覧されたが、曖昧な言葉が使用され、政府の土地収用権および/または土地収用の行使でなく、米軍が土地所有者との交渉を求めていくのかどうかが、個人の土地所有者に対して明確にされていない。この署名は、米軍に対して、土地の入手に関わる計画を明らかにするとともに、計画を検証し、そして意見を述べるための期間の延長を求めるものである。

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高江の森と暮らしを破壊

「高江の森と暮らしを破壊する沖縄防衛局に合意してない」

 何のためのフェンス設置なのだろうか。

 1月29日、防衛省は国の名の下に、前例のない住民弾圧裁判に踏み切った。「権力を持つ側が裁判所を歪んだ形で利用してはならない」との多くの市民・法律関係者の声を無視する暴挙と言うしかない。
 なぜ司法を手段としてまで、住民の声を弾圧するのか。答えは得られていない。

 住民を起訴しておきながらいっぽうで「説明会」を行うという。2月1日に行われたそれは、あからさまに既成事実作りを目的とし、失笑を買う場面もある無惨な内容だった。
防衛局は、改めて、高江区民の総意は反対だと突き付けられている。
 なぜ適切なアセスを行わないのか。なぜ高江の集落を囲むように建設するのか。どのような訓練が予定されているのか。回答は無かった。

 その場で7月からの工事再開を主張した沖縄防衛局が、拙速にも、2月23日から、工事現場入り口にフェンスの設置を開始した。民主党県連の抗議に対して、「これはヘリパッド
工事ではない」と弁明したことが報道されているが、工事用仮設ゲートの設置は、ヘリパッド工事の仕様書に明記されている。工事に疑問を持つ側の情報公開請求によってようやく公開された資料では、受注業者の変更、工期の延長、設計の仕様変更が繰り返されている。現状がどうなっているのか、まさにそうした点も含めて詳らかに説明する責任があったはずである。
 なぜ2月中にフェンス設置を強行するのか。ヘリパッド工事でなければ、どのような根拠と予算で施工されたのか。現場での説明はなく、防衛局はふたたび混乱を招く失態を犯した。

 現場で沖縄防衛局は、何台ものデジタルビデオカメラで、説明を求める非暴力の市民を執拗に撮影し、抗議も無視して撮影を止めなかった。住民弾圧裁判のための証拠づくりと
予見されるこの行為が、さらに市民を脅迫している。あるいは、思い詰めて一歩前に踏み出す市民を「犯罪者」に仕立て上げようと虎視眈々と狙っている。そして、監視の眼に
さらされているのは、抗議する市民だけではない。現場の工事に動員された施工業者、防衛局員、警備員もまた、防衛局の監視的撮影にさらされて、自らの正義と良心を押し殺しながら工事に加担させられた。
 なぜ、国そのものが監視の対象とされないのか。なぜ、沖縄に暮らす私たちが反目しあうよう仕向けられ続けるのか。

 普天間基地問題をめぐって「死ぬ気で反対してこない限り、地元の意向は反映されない」との政府高官の発言が報道された。平和の礎に刻まれた何万もの名前、流弾と不発弾の恐怖、繰り返されるレイプとひき逃げ、枚挙にいとまがない米兵暴力の被害、米軍機が墜落炎上し戦闘機が上空を飛び交う校庭、それらが冷たく土に埋もれた過去から身を焼くような今日にまで続いている。現在もなお継続する占領と予告された死を生きる
私たちが、これ以上殺されないために、殺さないために、基地機能強化に反対し続けている。
 なぜ、これ以上の死を、私たちは求められてしまうのか。

 そもそも、なぜ、6個のヘリパッド新設に日米政府は合意したのか。北部訓練場の約半分面積の返還に、なぜ条件が付けられたのか。米軍側の必要性、返還に見合うと日本側が
判断した根拠など、どのような議論の末に決定されたのか、その内容はブラックボックスに入れられたままである。
「沖縄の負担軽減」を金科玉条のごとく繰り返すだけで、その根拠は明かにされていない。

 フェンスは、隠蔽のためにある。説明を求め抗議する人を排除するためにある。
 フェンスは、暴力そのものである。やんばるの豊かな森で暮らし、正しいことを貫こうとする人のこころを破壊している。生活の糧を得ようと働く人のこころを破壊している。

 そしてフェンスは、その前に立てば、暴力とは何かを感知することが出来る。フェンスが分断する光景を目にすれば、この国と政治に何が起こっているのかを理解することが出来る。フェンスで分断され殺されようとする世界中の人びとと、共にあろうとすることが出来るだろう。

 私たちは、沖縄防衛局の暴力に合意してない。
 そして、2月28日には高江に集い、この暴力を目撃し、経験を共にするよう、多くの人びとに呼びかけたい。

2010年2月26日
合意してないプロジェクト
http://disagree.okinawaforum.org/

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米在住家族分も負担 グアム移転

米在住家族分も負担  沖縄海兵隊グアム移転
2010年2月24日 朝刊

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。日本側は二十五億五千万ドル(約二千三百二十億円)をかけて、三千五百戸の家族住宅を建設するが、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。

 防衛省は、在日米軍の再配置に必要な費用を「リロケーション(移転費)」として負担してきたが、国外への移転で負担するのはグアムが初めて。まして米国から米国への移転費用を肩代わりするのは前例がない。

 米軍再編の合意文書には、沖縄の負担軽減策として「海兵隊八千人とその家族九千人は沖縄からグアムに移転する」と明記されているが、実際の沖縄在住者は「海兵隊一万二千四百二人、家族七千五百九十八人」(〇八年九月、沖縄県調査)にすぎない。海兵隊八千人が移転すれば、残りは四千人強となって抑止力に不安が生じ、また家族はゼロ以下になるため、合意内容が疑問視されていた。

 これまで政府は「移転する海兵隊は実員数ではなく定数、家族はその定数を踏まえた概数」(〇九年二月二十六日衆院予算委、当時の中曽根弘文外相)とするだけで、実員で何人移転するのか、また家族は沖縄在住の全員が移転するのか不明だった。

 米本土からグアムに移転する家族について防衛省幹部は「米軍にとって沖縄は海外だから単身赴任者もいる。しかし、グアムは米領土のため、基本的には家族を帯同することになる。家賃は徴収する」と本紙の取材に回答。米国の家族のための住宅提供は沖縄海兵隊のグアム移転に伴う出費と説明した。現時点で米本土から移転する家族数は「分からない」としている。

◆解説

 米軍再編の目標のひとつ「沖縄の基地負担軽減」が実現する見通しが不透明になってきた。グアムに移転する家族九千人の中に、米本土からの移動が含まれることが判明し、合意文書に書かれた「沖縄からの移転」は文面通りには受け取れないからだ。

 家族住宅三千五百戸の建設は、日米合意した沖縄の海兵隊八千人とその家族九千人が移転するという想定に基づくが、日本政府は実際に移転する人数を掌握していない。

 その一方で、グアム移転経費のうち、日本の負担は六十億九千万ドル(約五千五百四十億円)と決まり、昨年二月には米国との間で司令部庁舎や、単身者が住む隊舎などの建設に二十八億ドル(約二千五百五十億円)を米国に支払う「グアム移転協定」を締結した。同協定に基づき、二〇〇九年度は三百四十六億円、一〇年度は四百六十八億円を支出する。

 隊舎、家族住宅の建設費として米国に支払うカネはヒトケタまではっきりしているのに、定数分の隊舎、家族住宅を造るのか、それとも実数に合わせて減らすのか、その方針さえも明らかになっていない。

 防衛省幹部は「移転する人数に合わせるから、空き家は造らない」と言い、実際の家族住宅の建設戸数が減る可能性を示唆する。

 それは沖縄から移転する兵員数が想定より少なくなることを意味し、普天間飛行場の移設をめぐり、政府部内で「県内たらい回し案」が浮上する中、沖縄の負担軽減は遠くなるばかりだ。 (編集委員・半田滋)

「東京新聞」より転載

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米軍の住宅は、一戸あたり7000万円が計上されている。豪邸である。日本人で7000万円もの家が建てられる人がどれだけ居るだろうか。せいぜい、2,3000万円の家でそれも生涯かけて支払っていくのだ。米軍兵士の家は、日本人の税金で、作ってくれるのだ。それも、具体的に必要な数字さえも不明のまま、金だけは払うというのだ。

国内では、事業仕分けもして、なんとか金を作り出そうとしているのに、アメリカに渡す金は聖域のままである。政府はその必要性の検証もしようとしないのだ。日本人の懐に手を突っ込まれ、金をわしづかみにされ、その上まだ普天間基地をタダでは返さないぞ、というのだ。どこまでも、アメリカの言いなりになって、米軍基地は日本を守ってくれるというノウテンキな政府である。これが、日本国の日本人のための政府といえるのか。

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2010年2月26日 (金)

鳩山首相、朝鮮学校除外を示唆

鳩山首相、朝鮮学校除外を示唆=「指導内容見えぬ」-高校無償化

 鳩山由紀夫首相は25日夕、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を高校の実質無償化の対象外とするよう求めていることに関し、「そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と述べ、対象から除外する可能性を示唆した。国会内で記者団の質問に答えた。
 首相は「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」と語った。(2010/02/25-21:27)

「時事ドットコム」より転載

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鳩山首相は、明確に自分の考えを示さないように見える。しかし、大臣の発言を否定しないことによって、自分を代弁させているのだ。これは、平野長官の辺野古移転発言も同様であった。はっきりと、自分の意見や考えを提示するべきではないか。立場は、国のトップである。日本国をどこへ持っていこうとしているのか、首相としての責任と指導性を国民の前に明らかにしてく必要がある。でなければ、首相などなくても各々の大臣だけを、置けばよいということになるではないか。

それにしても、朝鮮学校をはずすとは、どういうことか。指導内容が知りたければ、調べればよいことではないか。その前に、教育は時の権力からも何ものからも自由でなければならない。教育に政府が介入し牛耳ることによって、国民は悲惨な戦争に巻き込まれ、たくさんの尊い命を奪われたではないか。国家権力は、膨大な金と力と暴力装置を有しているのだ。

朝鮮の植民地化と戦争の延長線上に、今日の在日朝鮮人がいて、朝鮮学校も存在しているのだ。日本の歴史を顧みることなく、突然に、拉致問題が発生しているかのごとく考えているのか。拉致問題を解決する交渉能力もない、現在の政府と大臣たちである。恥ずかしげもなく、このような発言をして、外交能力のなさを自らさらけ出していることに気づかないのである。

拉致問題と朝鮮学校無償化とは、まったく関係ない事柄である。国と国との問題と国内問題とをごっちゃにしているのだ。税金は取るが無償化からは、はずすというのでは、道理が通らないではないか。女子学生のチマチョゴリを切りつけたりする下劣な連中と合い通じる精神構造ではないか。

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2010年2月25日 (木)

高江 フェンス設置工事

高江と話しをしながら、ブログを参照しながらの報告です。

今朝、朝8時過ぎに、防衛局員約40名警備員20名くらいが出現。
業者は数名。こちらも当初は数名。
沖縄防衛局は昨日よりも人員を増やし、住民支援者を
囲いこむ型で作業をしました。

今日は、住民を囲いこんでフェンス設置工事をおこないました。
N1N4地区にて一部フェンスが設置されました。

工事は7月からと説明していたではないかと話すと「これは
工事ではない」と防衛局局員は応えたそうです。
※土田先生が入手した資料によると、工事名は「高江ヘリパッド
建設工事にかかる変更契約書」としっかり書かれたものが
あるようです。参照: http://jaga.way-nifty.com/dugong/

工事契約は、2月28日まで。
来週3月からはノグチゲラの繁殖期のため工事ができないことに
なっています。
今週いっぱいが作業の山場となりますが、「工事でない」と
強弁するなら、それでも作業を行う可能性はあります。

防衛局はもっともっと人員を増やし、フェンス設置を
強行する事が予測されます。
現場では「一人」が大きな力を発揮します。
作業は8時30分から17時00分までと予測されます。

集まれる方はお願いします。
皆で防衛局員に対し説得、抗議しましょう!!

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2010年2月24日 (水)

普天間意見書 沖縄県議会

普天間飛行場移設問題 県議会、普天間意見書を可決 超党派で「国外・県外」要請
2010年2月24日       

 県議会(高嶺善伸議長)は24日午前、本会議の冒頭で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書案」が与野党の超党派で議員提案され、全会一致で可決した。

 提案者を代表し渡嘉敷喜代子氏(社民・護憲)は「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く要請する」と表明した。普天間代替施設の県内建設を盛り込んだ1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告以降、県議会では県内移設の是非をめぐり議会を二分した対立の構図が続いてきたが、初めて県内移設反対を県議会の総意として示した。あて先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、官房長官。3月上旬にも県議会代表団が直接要請する。 【琉球新報電子版】

米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書

 米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。
 特に、平成16年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
 このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意及び平成18年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
 ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。
 また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
 さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。
 よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                     2010年2月24日 沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官
                あて

*********

民主的な手続きを経て出される意見書である。全会一致である。これ以上の沖縄の民意があるだろうか。政府がこれを無視し、国策として新たな米軍基地を求めるなら、日本に民主主義は、無くなる。あとは、非暴力の抵抗か、革命か、あるいは沖縄の独立か。

いずれにしても、私たちヤマトの人間の意志と行動が問われる。国会を包囲するほどの時間も金も持ち合わせていない。とすれば、全国一斉ゼネストを打つぐらいのことはしなくてはならない。それもできなければ、全国一斉、同時多発的に集会を開いて、沖縄の民意は共に国民の民意であることを示す必要がある。

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普天間 防衛省作業に米軍参加

「普天間」3月から日米調整 防衛省作業に米軍参加

 政府は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、3月前半にも日米両国間で候補地の実質的調整に入る方針を固めた。沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)に対し与党各党が候補地案を提示するのを受け、基地としての運用可能性を検証するため防衛省が着手する作業に米軍関係者が加わる形を取る。日本政府関係者が明らかにした。

 政府が検討に入った名護市のキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)か滑走路を造る「シュワブ陸上案」の実現性も両国で検証する見通し。5月末の決着期限に向け、米側の意向を確認しながら移設先を絞り込む必要があると判断した。

 ただ与党内調整や候補地の地元自治体などに対する説明が後回しになるため、社民党や関係地からの反発も予想される。

 政府関係者は、沖縄基地問題検討委員会では運用面の検証は困難と指摘。その上で「実際に基地として機能する案なのかは、自衛隊と米軍の現場同士でなければ分からない」としている。

2010/02/23 22:46   【共同通信】

********

怒り心頭!日本政府の交渉能力のなさを、どう言えばいいのか。政府は自国民の方を向かず、ただただアメリカに迎合することだけに腐心しているではないか。

まずは、日本国民に対し、政府はこうしたいという案を表に出して、沖縄および国民の考えや意見をたずねるべきではないか!初めから、米軍を入れて検討しようとするなど、売国奴に等しい。これでは、アメリカがイエスと言わない限り、解決できないことになるだろう。米軍の意向を確認しながらなどというのでは、すでに交渉ではなく、アメリカの言う通りにするということでしかない。

選挙で沖縄には移設しないと言った公約を投げ捨てるなら、この国に民主主義はないことになる。政府自らが民主主義を否定するのである。民主党はだまし討ちの党ではないか。これなら、まだ、堂々と基地をつくるのだ公言する自民党の方がましではないか。沖縄につくることになれば、国民の血を見ることになるかもしれない。

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2010年2月23日 (火)

普天間移設 辺野古区が「陸上」反対
2010年2月23日
       
 【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、政府内で浮上している名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上案に対し、同区(大城康昌区長)は22日、普天間代替施設等対策特別委員会(古波蔵廣委員長、委員10人)を開き、同案に反対し、同案に決定しないよう政府に要請することを全会一致で決めた。同案には市の稲嶺進市長も反対を表明しているが、日米が合意した移設先の辺野古区が反対意思を示すのは初めて。

 特別委員会は区の最高意思決定機関である行政委員会内の組織だが、今回の決定が区の総意となる。近隣の豊原と久志も同調し、久辺3区の連名で25日に沖縄防衛局に要請文を手渡す。要請には3区の区長や行政委員会の代表も同行する。

 要請文では、陸上案が1998年の日米特別行動委員会(SACO)当時の協議や米軍再編協議で浮上したが、そのつど消えていったと指摘し、「普天間の危険性をそのまま久辺3区に移す陸上案には断固として反対する。国策として決定したとしても反対の実力行動も辞さない」などの内容を盛り込み、政府として陸上案を採用しないよう求める。

 古波蔵委員長は「これまでは普天間飛行場の危険性を海上に移すため、やむを得ず容認の立場を取ってきた。しかし陸上案だと久辺3区の上空が飛行ルートになり、危険性は普天間同様になる。とんでもない話で、絶対認めるわけにはいかない」と怒りをあらわにした。
 陸上案はキャンプ・シュワブ陸上にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)か滑走路を建設し、訓練を鹿児島県の徳之島や馬毛島に移転する計画。稲嶺市長は「選挙中も辺野古に新たな基地は造らせないと言っている。これは海上も陸上も同じだ。到底容認できない」と反発。17、18日と上京した際にも鳩山由紀夫首相や閣僚などに反対を伝えている。(金城良広)

「琉球新報」より転載

普天間移設 検討委打ち切りも 平野長官が言及
2010年2月23日
       
 【東京】平野博文官房長官は23日の会見で、米軍普天間飛行場移設について、政府与党の沖縄基地問題検討委員会で移設案提示後の委員会開催の是非について「案の中身による」と述べ、提案後は検討委での議論を打ち切り、政府内の協議で政府案を決定していく可能性に言及した。【琉球新報電子版】

*******

検討委員会とは名ばかりで、政府の意図に沿わない案は打ち切り、最後はどうあっても政府案を決定していくということらしい。結果、辺野古陸上案でいくということか。

普天間の移設は、どこも受け入れるところなどないのだ。日本の国内で反対しているものを、政府の名において国外へ押し付けるなど、もってのほかである。軍事基地は悪なのだ。

であるならば、普天間は閉鎖せよ、移転先はない!その先は、アメリカの国内問題として解決せよ、と迫る対米交渉を行うべきではないか。政府は、これからも日本の領土を米軍に占領させたまま、アメリカに隷属し続けていくつもりなのか。

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高江 ゲートの設置強行

本日、沖縄の東村高江で米軍ヘリパッド建設に伴うゲートと壁の設置が強行され
ているそうです!

以下の高江のブログでは、本日の様子が画像付きで紹介されています。
http://takae.ti-da.net/

辺野古関係のメール情報では以下の内容が伝えられています。
---------
8時半くらいに、防衛局職員が30名と業者がきてN1とN4が同時にゲート及び壁の設置をしようとしています。
当初、3名くらいしか座り込みの人がいなかったため、トタンなど既に貼られようとしています。
急きょ人が集まりつつありますが、圧倒的に人が足りません。

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高江ヘリパッド

 高江ヘリパッド 防衛局、進入路への仮設フェンス設置を再開
2010年2月22日       

 【東村】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設で、沖縄防衛局は22日、移設予定地の進入路への仮設フェンス設置作業を再開した。
 同局職員や作業員らは午後1時半ごろに移設予定地の進入路に到着。移設に反対する市民団体や住民が座り込みをして抗議を続ける中で作業を開始。フェンスの設置場所にくいを打ち込み、土のうを積み上げるなど作業を進めた。【琉球新報電子版】

********

高江は、約160人が暮らすヤンバルの小さな集落です。
 この集落をかこむように米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を6つ作る工事が、始まっています。高江は米軍のジャングル訓練センターの真横にありますが、これでは訓練センターの中に高江があるかのようになります。高江では米軍へりが低く長く飛ぶのです。
 これ以上ヘリが飛んだら、しかも新型機オスプレイが飛んだら、高江に人が住めなくなる!と考えた高江の住民が、「自分の家で普通に暮らすため」に去年の7月から工事現場の入り口で、工事をやめてもらうために座り込みを始めました。

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2010年2月22日 (月)

高校無償化 朝鮮学校

高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相

 中井洽拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

 ただ対象から外せば北朝鮮側に批判の口実を与えるのは必至。教育基本法で規定された「教育の機会均等」の精神に反するとの指摘も出そうで議論を呼びそうだ。

 関係者によると、外国人学校について「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件とすることで、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上しているという。

 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める方針。

2010/02/21 02:02   【共同通信】

********

このようなことを要請する、中井担当相の人権感覚を疑う。拉致問題を解決できない、政府の能力のなさを棚にあげ、いじめにも等しいことを平気で言えるのだ。拉致解決にむけてなにもせずして、初仕事がこれか。

在日の人から税金だけは取っておいて、それを還元することはいやだと。事は、子どもの教育費である。日本に暮らすどこの国の子どもであっても、遠からず未来を担っていくのである。偏狭な民族排外主義や目先の政治的利害を、教育の場に持ち込んでいては、平和で友好的な子どもたちを育てることはできない。国や民族にとらわれず、どの子どもたちもすべて、一人の人間としての権利を保障されなければならない。

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2010年2月21日 (日)

DVD 「どうするアンポ」

DVD『どうするアンポ ~日米同盟とわたしたちの未来~』が、ようやく発売になりました。
http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/anpo.html

日米安保条約の成り立ちから、現状、その問題点などを、沖縄・岩国・神奈川などの現地取材や過去のアーカイブなどを通して描いた作品です。

当初、昨年の12月10日は発売する予定でしたが、辺野古(いわゆる「普天間移設」)に関する情勢がめまぐるしく変わり、二度も作品完成・発売が延期になりましたが、「もうこ以上は延ばせない」というタイミングで、満を持しての発売となりました。

発売が遅れた分、1月24日の名護市長選挙の映像も、ギリギリのタイミングで挿入しています。

本編のトータル時間は45分。購入された方が知り合いに観てもらったり、勉強会をしたりしやすいように、二部構成としています。
時間がない方は前半の23分だけを観ても、日米安保や「普天間移設」について最低限知っていただきたいことがわかる内容にしています。

収録されている街頭インタビューでは、街を歩いている人々がアンポについて、米軍基地について、どんなことを思っているのかを垣間見ることができます。インタビューに答えてくださったほぼ全員の言葉も特典映像として収録しています。
安保条約を現在、どう捉えれて、どう伝えていけばよいのかを、皆さんご自身が考えるための材料としても有効だと思っています。

現在の安保条約が調印されてから50年になりましたが、旧安保条約、さらには日本が占領された時から数えると65年間も米軍基地が日本にあることになります。
日本で生まれた多くの人にとって、生まれた時から米軍基地があり、あって当たり前のような存在になってしまっています。

しかし、日米両政府は今年、日米同盟を発展させるための政府間協議をするとしています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/132713980.html

日米安保は過去の問題ではなく、まさに今の問題だということを、このDVDを通
してぜひ伝えたいと思っています。

すでにご予約いただいた方には、順次、郵送させていただいています。
みなさん、ぜひ、ご活用いただけると幸いです。

多忙なため更新が遅れがちですが、ネットでの情報も徐々に充実させていきます。

DVD『どうするアンポ ~日米同盟とわたしたちの未来~』
http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/anpo.html

『どうするアンポ』ブログ
http://anpo50.seesaa.net/

ぜひ、よろしくお願いいたします。

小林アツシ

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2010年2月20日 (土)

普天間、暫定的に存続

普天間、暫定的に存続 首相周辺で検討、米難色
2010年2月20日
       
 【東京】米軍普天間飛行場移設問題の解決策として首相周辺で、普天間飛行場を存続させた上で海上自衛隊管理とし、緊急時のみに自衛隊と米軍が使用、すべての訓練を九州の複数の自衛隊基地に分散する「首相案」を検討していることが19日までに分かった。既に首相側近が米政府幹部にも打診。だが訓練環境が不十分などとして難色を示しているという。

 政府内では、同案とは別に名護市のキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)か、滑走路を造る「シュワブ陸上案」も検討されており、政府・与党3党でつくる基地問題検討委員会以外に政府内で複数の案が検討されている模様だ。
 いずれの政府検討案も県内移設によるもので、昨年の衆院選中に「最低でも県外」とした首相発言との整合性が問われそうだ。

 「首相案」は、普天間飛行場存続は暫定的とし、返還時期は周辺の安全保障状況を踏まえ検討していく。常駐機は置かず、訓練は航空自衛隊の新田原(にゅうたばる)基地(宮崎)や築城(ついき)基地(福岡)、陸上自衛隊日出生台演習場(大分)、海上自衛隊大村航空基地(長崎)などに分散移転することを柱にしている。

 政府関係者は「首相は訓練を県外の自衛隊基地へ分散することで普天間を閉鎖状態とし、事実上『県外移転』を実現した形にしたい考えだ」と述べた。
 シュワブ陸上案は、キャンプ・シュワブ陸上に約500メートルのヘリパッドか、1500メートル程度の滑走路を建設し、訓練を鹿児島の徳之島や馬毛島に移転する計画。しかし米側は、代替施設に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備する予定で、同機の運用には1600~1800メートルの滑走路が必要。陸上案が実現しても、滑走路機能が不十分のため普天間の継続使用が予想される。(仲井間郁江)

「琉球新報」より転載

********

政府は、代替地にオスプレイを配備するなど、アメリカの要求をなんでもかんでもハイハイと聞くつもりなのか。海兵隊のグァム移転にしても、確たる具体的な話もないまま、金だけは出すという。日本を前線基地として、アメリカの意のままに使わせ続けるつもりなのか。

普天間基地を移転させることが、それが日米同盟の深化というなら、言葉を間違えている。これは、アメリカへの隷属を誓うことである。戦後半世紀以上もたって、なお占領状態にある沖縄と日本を認識しなければならない。主権をもった独立国家としての誇りを国民はもっている。そして、その実行を望んでいる。普天間基地は、無条件で閉鎖させなくてはならない。殺人実行部隊の軍事基地など、悪そのものではないか。これほど反社会的なものが他にあるだろうか。

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緊急署名 沖縄の民意

件名: 【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】にご協力下さい!!
差出人: 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
送信日時: 2010/02/20 15:28

《緊急アピール》

 【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】にご協力下さい!!

   井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
   加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
   奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
   廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)

 参議院で民主党を中心とする会派(民主党・新緑風会・国民新・日本)が過半数と1議席、122議席を占めました。
自民党を離党した2議員が1人は民主党に、もう1人が国民新党に入党したからです。これにより、政局の潮目が急速に変わり始めました。民主党は社民党の協力がなくても
参院を牛耳ることができるようになったからです。
 この潮目の変化は、早速、普天間基地の移設先をめぐる政府・与党の態度に明瞭にあらわれました。政権の一角を占める国民新党が、嘉手納統合案とキャンプ・シュワブ
陸上案を沖縄基地問題検討委員会に提出することを明らかにしましたが、政府内でもキャンプ・シュワブ陸上案を選択する動きが急浮上しています。

 現行の辺野古案は、キャンプ・シュワブにまたがる形で辺野古沖と大浦湾を埋め立ててV字型滑走路を建設するものですが、急浮上した案はキャンプ・シュワブ内に
ヘリパッドや滑走路を造るというものです。
 しかしこれは、鳩山首相が昨夏の衆院選前に沖縄市で掲げた「最低でも県外」という公約を自ら踏みにじるものであり、名護の稲嶺新市長が辺野古移設は「海でも陸でも反対」
と鮮明にのべるなど、沖縄の人びとは猛烈に反発し憤激しています。今や沖縄の民意は「県内移設絶対反対」です。

 この切迫した事態に対応するため、私たちは新たな署名運動を考えましたが、首都圏で活動する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」(沖縄・一坪反戦地主会
関東ブロックなど39の市民団体・労働組合で構成)が下記の署名運動を始めましたので、それへの協力をみなさんに訴えることにしました。署名の趣旨は鳩山首相に対し
「沖縄の民意に応えてください」と要請するものです。

 この緊急アピールは、昨年12月から今年1月にかけて行なわれた「鳩山連立政権に対し辺野古移設の断念など3項目を求める市民の共同要求運動」にご賛同いただいた
みなさんに送信します。どうか至急ご協力下さい。

( 緊急署名沖縄の民意に応えてください)
        ─メールでの署名の呼びかけ─
■ 辺野古への基地建設断念と普天間基地の無条件返還を求めます  ■
● 署名は鳩山内閣総理大臣に提出します。

◆鳩山首相への要請事項◆

 1.今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
 2.名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
 3.普天間基地の無条件返還を実現してください。

◆要請の趣旨◆

沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。

 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は96年4月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、
沖縄本島東海岸沖に代替基地(海上施設)を新設することでした(同年12月、SACO最終報告)。◆96年9月の沖縄県民投票では、89%が「基地の整理・縮小」を求める意思を明確に示しました。◆さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。

 しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。
◆09年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。
 数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、
今や誰の目にも明らかです。

 私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山首相に対して強く要請します。

      辺野古への基地建設を許さない実行委員会

●政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が機能不全の様相を呈する一方、政府内でキャンプ・シュワブ陸上案が浮上したというニュースが伝えられるなど、普天間移設をめぐる情勢が急速に煮詰まってきました。なお不透明ながら、鳩山政権は「県内移設やむなし」と決意して沖縄の民意無視の方向に舵を切ったのかもしれません。
 メールでの署名だとすぐ対応できるのだがという声が多くのみなさんから届き始めましたので、これまでの呼びかけに加え、メール署名もみなさんに呼びかけることにしました。今や、一人でも多くの署名が必要です。ご理解をいただきたいと思います。●

【メール送信による署名の方法】

◆署名は個人・団体(グループ)を問いません。
 ○ 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
 ○ 団体(グループ)署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。
   ※  氏名と住所および団体名とその所在地・連絡先はネットで決して公表いたしません。

 ● 署名の連絡先は次の通りです。
    henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com
   上記メールアドレスは署名専用です。

◆署名の集約
   第1次集約は2010年3月10日、第2次集約は同年3月31日です。普天間基地の移設先の決定について情勢が非常に緊迫していますので、署名はなるべく早く、できれ第1次集約に間に合うように送信して下さい。

◆寄せられた署名は、手書きの署名とともに、鳩山首相に提出します。

【ご協力のお願い】署名される方にお願いします。このメールをみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。
◆〔個人情報の保護について〕
 署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。
ただし署名の件数については、署名簿の提出後、手書きの署名数と合わせて、みなさんに報告します。

●辺野古への基地建設を許さない実行委員会
問い合わせ先:090-3910-4140(一坪)
       Tel/Fax 03-5275-5989(市民のひろば)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html

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政府 シュワブ陸上部にヘリ基地

 政府、米に打診
訓練先に徳之島想定

政治  2010年2月19日 11時34分
(12時間11分前に更新)

 政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)などを造る案を検討していることが19日、分かった。鹿児島県・徳之島や馬毛島、北部九州の自衛隊基地に一部訓練を移転する案とともに2月上旬、米側に打診した。複数の政府関係者が明らかにした。

 今後、両国で調整するが、米側が受け入れるかは不透明。まとまれば4月に鳩山由紀夫首相が訪米し、オバマ米大統領と首脳会談する方向で調整する。ただ名護市の稲嶺進市長は陸上部分も含め同市への移設には反対を表明しており、地元の反発は必至。社民党も反対姿勢を強めている。

 検討しているのは辺野古地区に500〜300メートルのヘリパッドを建設する案。このほか過去の政権で検討され、米国が難色を示したため除外されたシュワブ内陸部に1500メートル級の滑走路を造る案なども挙がっている。

 すでに北沢俊美防衛相らを通じて民主党の小沢一郎幹事長や国民新党の亀井静香代表、社民党幹部にも打診。国民新党はこうした経緯を踏まえ移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会に「シュワブ内陸案」として提示する方針を決めた。関係者によると、小沢氏は「自分自身は政策にかかわらない」と理解を示したという。ただ社民党は福島瑞穂党首が反発しており、調整は進んでいない。

「沖縄タイムス」より転載

*******

これは、民主党の沖縄県民に対するだまし討ちではないか!県外移設を掲げた、選挙公約に違反している。民主主義の根幹を、党自らが踏みにじって、平気でいられるのだ。

鳩山首相が、辺野古にはつくらないと、どうしても言わなかったわけだ。平野長官に、名護市長選挙に斟酌する必要はないと言わせたわけだ。

対等な日米関係など、つくる頭もなければ、その力ももちあわせていない新政権である。私たちヤマトの人間が、国民的な運動をつくっていかねばならない。対米従属のままでいくのか、真の独立国をめざしていくのか、日本の進路を問う問題である。

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2010年2月18日 (木)

辺野古浜通信 下地幹郎議員へ

このままでは、沖縄県民が県内移設を求めているかのような
デタラメを、政府、国民新党がでっち上げようとしています。

基地の県内移設を進めようとしている国民新党、
下地幹郎議員に、抗議の声を届けてください!

国民新党本部  
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 
                          平河町コハセビル3階
電話:03-3239-4545
電話:03-5275-2671 / ファックス:03-5275-2675
電子メール: info@kokumin.or.jp
Mail Comments to: info@kokumin.or.jp
Copyrightc 2005-2010 The People's New Party, All rights reserved

下地ミキオ後援会
沖縄事務所
〒900-0006
那覇市おもろまち3-5-3
(旧事務所裏)
TEL (098)866-7603
FAX (098)866-7602

東京事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館629号室
TEL (03)3581-5111
FAX (03)3508-3629
g02332@shugiin.go.jp

国民新党は、米軍普天間飛行場の移設先として、
新嘉手納統合案とキャンプ・シュワブ陸上案の二つを
17日の沖縄基地問題検討委員会に提案しようとして
いましたが、政府、与党は16日、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の移設候補地を協議する17日の
沖縄基地問題検討委員会で、予定していた社民、国民新
両党の候補地提示を先送りすることを決めました。

しかし、今回の動きは、下地幹郎をつかって「県内移設を
沖縄の人間が提案する」という体裁をワザワザ
作り上げており、この間一貫して県内移設反対の「民意」を
名護市長選挙や県議会決議、市民投票を通じて行ってきた
沖縄の民の思いをゴマカシ、裏切る行為です。

是非、真の「民意」を尊重するよう、国民新党及び
下地幹郎議員につよく求めましょう!

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米海兵隊司令官

普天間移設:「グアム、代替地でない」米海兵隊司令官

 米太平洋海兵隊(司令部・ハワイ州)のスタルダー司令官(中将)は17日、東京都内で講演し、沖縄駐留の海兵隊について「ヘリコプター部隊は地上部隊の近くに置く必要がある」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設に否定的な見解を表明した。

 その後の記者会見では、すべての海兵隊員を米領グアムに移す案について「グアムは沖縄の代替地ではない」と語り、不可能との立場を示した。

 政府、与党の沖縄基地問題検討委員会では、社民党が移設先としてグアムを軸に複数案を提示する方向で調整中。日本に駐留する海兵隊を指揮下に置く司令官の発言は、今後の議論に影響を与える可能性がある。

 司令官は講演で、沖縄の海兵隊について「ハワイとインド間の地域で唯一、前方展開している地上部隊だ」と駐留の意義を強調。「有事の際に素早く展開するためヘリコプターと地上、補給の各部隊を一緒に配置する必要がある」と述べた。

 東アジア情勢については「ミサイル開発などを行う北朝鮮は脅威であり、増大する不透明な中国の防衛予算も懸念される」と指摘。その上で「沖縄の海兵隊の抑止力が今後も続くか各国は注視している。日米同盟が弱体化すれば、軍拡競争が生じる」と述べた。

 鳩山政権が進める新たな普天間移設候補地の選定作業について、個別の言及は避けつつ「現在の日米両政府案により、土地が返還され騒音も減少する点は十分考慮すべきだ」とし、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行案の優位点を強調した。

 会見で司令官は、海兵隊の司令部要員など8000人が移転するグアムについて「沖縄に比べアジアの重要地域から2倍の距離がある」と、将来的にも全面移転はあり得ないと語った。(共同)

毎日新聞 2010年2月17日 21時03分(最終更新 2月17日 22時05分)

********

海兵隊の基地としての沖縄を、やすやすと手放すことはないだろう。戦争になれば、真っ先の送り込まれる海兵隊が、果たして、抑止力となりえるのかどうか。アメリカが自国の利益のために、あれこれ発言するその口をふさぐことはできないが、日本は日本としての沖縄や国民の意思を、はっきりと言わなくてはならないだろう。

日本のマスコミは、アメリカの発言ばかり報道している。日本各地での反基地のたくさんの声を伝えなくてはならないはずである。世界は、まるでアメリカ中心で動かねばならないとでも思っているようだ。すべての国は主権を持った平等で対等な国家であるという視点を欠いている。民主主義の根幹も分からないようなジャーナリストは、メディアの名に値しない。頭の中をゼロベースにして、一からやり直してはどうか。

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2010年2月17日 (水)

シュワブ陸上案

普天間移設:知事困惑「聞いていない」 シュワブ陸上案

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、政府内で名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案が浮上していることについて、仲井真弘多知事は15日、「一体どこをどうすれば、できるのか。まだ、政府から聞いていない」と困惑気味に話した。

 一方、仲里全輝副知事は「名護市長や周辺住民が猛反対し、地域の理解は得られない。従来案に比べると生活環境への影響が大きい」と実現性を困難視した。

 その上で、「(民主党は)衆院選で県外と言って県民をあおり立てて期待させておいて、なぜ県外ができないのか。他府県が反対してできないのなら、沖縄県民も反対だ」と政府の姿勢を厳しく批判。

 「県民の総体は県内移設に反対だ。県政の立場では、県外移設に具体的なめど付けを強く期待したい」と述べた。

(琉球新報)

*********

民主党は、沖縄県民を愚弄している。口先だけの選挙なら、どうにもでも言える。民主主義の根幹が崩れる。どうあってもまず、沖縄に、新たな基地はつくらないと言わなければならないだろう。そこから、話を始めなければ、次へは進められないないではないか。またもや、ヤマトのだまし討ちではないか。

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緊急署名 沖縄の民意

緊急署名の呼びかけです。
HPやブログにもご紹介ください。

「ピース・ニュース」でも紹介しています。
http://www.jca.apc.org/~p-news/

署名用紙ダウンロード(PDF)
http://www.jca.apc.org/~p-news/100211shomei.pdf

【緊急アピール】

 首都圏39の市民団体・労働組合で構成する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が鳩山首相に以下の3項目を要請する「緊急署名運動・沖縄の民意に応えてください」を始めました。
 1.今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
 2.名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
 3.普天間基地の無条件返還を実現してください。
事態が非常に切迫していますので、できるだけ3月10日の第1次集約までに署名を送って下さい。 
どうか、みなさん、ご協力を!
        辺野古への基地建設を許さない実行委員会
                
――――――――――― 署名用紙 始め ―――――――――

      緊急署名 沖縄の民意に応えてください

辺野古への基地建設断念と普天間基地の無条件返還を求めます

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

≪要請事項≫
1.今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
2.名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
3.普天間基地の無条件返還を実現してください。

【要請の趣旨】
 沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。
 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は96年4月、日米政府は、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地(海上施設)を新設することでした
(同年12月、SACO最終報告)。
◆96年9月の沖縄県民投票では、89%で「基地の整理・縮小」を求める意思表示が明確に示されました。
◆さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。
 しかし、前政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。
◆それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。
◆09年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、
◆今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな
基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。
数々の世論調査でも、一貫して沖縄の世論は、「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。
 私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山政権に対して強く要請します。
 
名 前
 
住 所

◆辺野古への基地建設を許さない実行委員会
問い合わせ先:090-3910-4140(一坪) Tel/Fax 03-5275-5989
(市民のひろば)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
署名送付先: 東京都千代田区三崎町2-2-13-502
       沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 宛
締め切り:第1次集約 2010年3月10日 第2次集約 2010年3月末日

    ――――――署名用紙 おわり――――――

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2010年2月16日 (火)

沖縄基地問題検討委員会

案提示、社民が「待った」=官邸主導警戒-普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、17日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で予定されていた移設案提示が土壇場で先送りされた。新たな移設先の検討作業で平野博文官房長官に主導権を握られることを警戒した社民党が、直前になって「待った」を掛けたためだ。
 「あす(17日)検討委を開かないわけにはいかない。とにかく開きたい」。平野氏は16日、首相官邸で会談した与党3党の国対委員長から、検討委の開催延期を求められると、こう突っぱねた。

 与党側の要請の背景には、社民党内の意見がまとまっていないことがある。同党は米領グアムと長崎県の海上自衛隊大村航空基地などへの移設案を提示する方向だが、党内では「国内の地名を挙げれば支持者が離反する」(幹部)との異論も抱える。
 さらに、平野氏が「各党案は政府が引き取る」と語ったことも、社民党の不信感を増幅させている。同党関係者は16日、「このまま案を提示したら社民党は議論から排除される。そうなれば県内移設を押し付けられかねない」と警戒感を隠さなかった。

 このため、同党の照屋寛徳国対委員長は16日の与党国対委員長会談で、「長崎県知事選にも影響を与える」として、検討委の開催延期を主張。これに民主党の山岡賢次国対委員長も「国会審議に影響する」と同調、検討委の延期には抵抗した平野長官も移設案提示の先送りは受け入れざるを得なかった。

 もっとも、移設案提示の先送りはこれで3回目で、「1月提示」という当初のスケジュールは大幅にずれ込んでいる。鳩山内閣は5月中の決着を目指しているが、与党内からは「このままでは米国の不信感は一段と強まりかねない」との声も出ている。
 「早めに出した方がいい。一つ一つの障害で物事が後にずれるのは良くない」。北沢俊美防衛相は16日夜、都内の日本料理店で社民党の照屋氏、国民新党の下地幹郎政調会長らと会談し、移設案提示の先送りに危機感を示した。(2010/02/16-22:19)

「時事ドットコム」より転載

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鳩山首相が、5月を提示した根拠が分からない。沖縄県民も私たちも、要求しているのは、普天間基地の閉鎖と返還であって、決して代替の新基地を望んでいるのではない。

政府は、目的を取り違えていないか。アメリカと交渉すべきは、普天間の沖縄への返還である。その後は、アメリカ政府が考えることだろう。なぜ、普天間の代替を日本がつくる必要があるのか。新政権は、米軍基地を新たにつくろうとしているのである。対等な日米関係ではなく、占領下のままの体制を維持しようとしているのである。正式に日本政府として、アメリカに基地を置いてくれと求めているのである。日本の国民は、我が家の庭先を他人に支配させることなど、決して許すことはできない。

政府高官は、アメリカが怖いのか、それともアメリカさまを崇めて自ら売国奴と成り下がって喜びたいのであろうか。事は基地ひとつの問題ではない、日本の進路の問題である。

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2010年2月15日 (月)

政治主導の診療報酬改定

政治主導の診療報酬改定 存在感かすむ中医協
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 ◇病院重視、厚労省政務三役が流れ
 4月以降の医療費の配分を決める10年度の診療報酬改定は12日、診療所(開業医)よりも病院を重視する形で決着した。長妻昭厚生労働相への答申案を決めたのは、中央社会保険医療協議会(中医協)だ。政権交代後初となった今回は、「政治主導」の旗の下、政治家が中医協の頭越しに配分の大枠まで決め、中医協の存在感は著しく低下した。【佐藤丈一】

 中医協は12日、救命救急センターの入院料加算を1万円に倍増するなど、数々の病院優遇策を打ち出した。激務から勤務医が辞めて開業に走り、病院の医師不足を招いている現状を打破するには、勤務医の待遇改善が不可欠と判断してのことだ。長妻氏は「これを足がかりに医療の立て直しに取り組む」と述べ、中医協の答申を尊重する考えを示した。

 しかし、病院重視の流れを作ったのは、足立信也厚労政務官ら同省の政務三役だ。足立氏は大学病院系の医師らと連携し、昨年末の予算編成段階で医科の診療報酬財源4800億円のうち、入院医療向けに4400億円を充てる道筋を作った。開業医を中心とする外来向けは400億円で、足立氏らは自民党族議員に代わり「病院族」と呼ばれるようになった。

 かつて中医協は日本医師会(日医)代表の診療側委員が力を誇った。診療報酬改定時には委員が深夜ホテルに陣取り、自民党厚生族と改定幅を調整した。

 開業医主体の日医が自民党に診療所優遇を働きかけ、結果として病院勤務医が冷遇されてきた--。そう考える足立氏らは、今回日医執行部を中医協から排除し、配分先も政治主導で枠をはめた。1月29日の中医協では、遠藤久夫会長(学習院大教授)が「価格をどうつけるかが優先順位だ。それに中医協は事実上関与しておらず、問題だ」と不満を漏らす場面もあった。

 ◇勤務医待遇改善、効果には疑問符
 では、政治主導で打ち出した「病院勤務医の待遇改善」は実現するのか。開業医の205万円に対し、勤務医123万円という月収差(財務省調べ)を何とか縮めたいというのが政府の意向だ。

 「(待遇改善に)つながる改革をしたい。医療補助員の増員、看護師の待遇改善を目指す」。12日、中医協委員で自治体病院を経営する伊藤文郎・愛知県津島市長はそう語った。だが、診療報酬は直接勤務医には配分されない。病院の収入増となる仕組みで、人件費に充てるか否かは経営者の胸三寸。「まずは赤字補てん」と言うトップも多い。09年度の介護報酬改定では「介護職員の待遇改善」を目指し3%アップを実現したが、十分な人件費増に結びついていない。

 また、夏の参院選をにらみ、開業医にも気配りせざるを得なかった。診療所の再診料引き下げ幅は当初予定の半分以下、20円にとどまり、さらに24時間体制の医院などを対象とした加算措置も新設された。加算は10日の再診料引き下げ案提示の際、泥縄的に示されたもので、要件など議論は生煮えのままだ。

「毎日新聞」より転載

********

医療の世界は全く分からないのだが、医師の報酬の多さには驚く。医師が足りないのなら、もっとたくさんの医師を養成すればよいと思うのだが・・・教師の数ほど増やせともいわないが、人間の命に関わる仕事である、日常的にそこかしこ医師が居るという状況にはできないのだろうか。西洋医学だけがすべてではない。東洋医学も医療としての、きちんとした位置づけが必要である。長い歴史の中で、積み上げてきたものがあるのだ。

医療、教育、福祉は、人間生活の根幹を成すものである。人間の安全保障を、生活の中から見ていく必要がある。国家予算の1割を軍事費に使うなど、どう考えてもおかしいではいか。殺人と破壊のために税金を投入するとは。人ひとり殺したら、罪になるのに、国家が大量殺人のための準備をすることは、当たり前のことなのか。

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社民 九州北部案

社民、期限付き九州北部案で調整=国民新にシュワブ陸上案-普天間移設
2月14日15時5分配信 時事通信

 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5~10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。

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社民党よおまえもか!としか言いようがない。安保容認の党であるなら、さもありなんか。

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タリバン掃討

アフガン:タリバン掃討 米軍、アフガン軍が大規模攻撃
2010年2月14日 19時12分 更新:2月14日 19時35分

 【ワシントン草野和彦】アフガニスタン駐留米軍とアフガン軍などは13日、南部へルマンド州マルジャへの大規模攻撃を開始した。反政府武装勢力タリバンの支配地で、01年の開戦以来、アフガン軍が初めて本格参戦する共同作戦について、米国などは「アフガン主導」であることを強調。今回の作戦が成功すれば、国際社会に対し、アフガン軍増強への支援を働きかける呼び水になるとの思惑もあるとみられる。

 米国主導の国際治安支援部隊(ISAF)は13日、「アフガン政府は本日、重要な軍事掃討作戦の開始を発表した」との声明を出した。1万5000人が投入される今回の作戦名は、現地のダリ語で「一緒に」を意味する「モシュタラク」とされた。

 米メディアによると、同日は約3500人の米海兵隊と1500人のアフガン軍などが展開し、交戦で米英の兵士計2人が死亡。少なくとも27人の武装勢力が殺害された。

 今回の作戦では、タリバンを掃討した後、医療機関や電気など公共サービスの復旧や統治機構の整備に乗り出し、中央政府の支配の確立までを目指す。

 過去にも同様の試みはされたが、掃討後の治安維持にあたる部隊の規模が不十分で、タリバンの復興を許した。今回はアフガン軍・警察に加え、米英軍も支援のために残る。

 こうした作戦をアフガン全土で展開するため、オバマ米大統領は昨年12月、3万人の米軍増派を発表。現在計約20万人のアフガン軍・警察は、11年中に約30万人にまで増強される計画だ。だが訓練要員が不足しており、ゲーツ国防長官は今月5日、北大西洋条約機構(NATO)国防相会議で、訓練要員の派遣を要請した。

 米紙ワシントン・ポストによると、海兵隊第2遠征旅団司令官のニコルソン准将は「へルマンド州全体、ひいてはアフガン全土での根本的な変化」につながる可能性があるとして、今回の作戦の重要性を強調した。

「毎日JP]より転載

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何のためのタリバン掃討か。これは、アフガンの内政問題ではないか。アメリカが、これほどまでにタリバンを殲滅しようとするのは、9.11の再来を恐れてか。

もう一度、9.11を検討してみる必要がある。建築学的に考えて、貿易センタービルの崩壊は、どう見てもおかしいではないか。飛行機1機が突っ込んだとて、あれほどまでに、解体ビルの崩落の如くなるわけがない、しかもわずか1時間足らずで、2棟ともがである。実際は、飛行機も当たらなかった3つめのビルまで崩壊している。

首謀者だというビン・ラディンを捕まえることより、タリバンとアフガン市民を殺すことに奔走している。アルカイダの名前を世界にあまねく知らしめて、そのままにしておくほうがよいのかもしれない。「テロ」との戦いという名目がなくなる。アフガンの傀儡政府を守り続ける意図は何なのだろう。

今も、沖縄で訓練された海兵隊が送り込まれているのだ。アフガンの人々を殺し続ける、その綱の端を私たち日本人も握らされているのだ。その米軍基地の代替地を日本政府の高官は探し続けている。平和憲法を守ることもなく、政府自らが米軍基地を求めているのだ。おかしいではないか!占領下でつくられた基地を、独立国になってもまだ維持しようとする、彼らの頭の中は、これから先もアメリカに占領されたままではないか。

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2010年2月14日 (日)

サロン金曜日の寺子屋

沖縄報告会

日時 2月21日(日)午後2時~5時
場所 喫茶「odd eye」(オッド・アイ) 873-2480 廿代町浜松ビル3F

*廿代町 浜松ビル3F グリンロード
追手筋から2つ北の通り 角に「喰多朗」があり、その斜め北に浜松ビルがあり
ます。看板は英語です。喰多朗の店が目印になると思います。

*夕食会を、5時半からします。華珍園別館(廿代町)。

*90分ほどで、数人のスピーチとビデオ、その後、みんなで感想や意見など自由に出
し合いたいと思っています。

*1月に、10名ほどで「沖縄に連帯する市民ツァー」として、普天間、辺野古、伊江島、南部戦跡などを訪れました。その報告会です。沖縄の情勢は予断を許さず、5月を待たずに、なんらかの行動が必要なのではないかと思われます。

*連絡先 まつお 088-875-7571

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2010年2月12日 (金)

沖縄フォト紀行2010 (8)(9) 小倉文三 JAJAN

沖縄フォト紀行2010(8) 謝花悦子さんと会った
 http://www.janjannews.jp/archives/2564024.html

沖縄フォト紀行2010(9) 知花昌一さんと会った
http://www.janjannews.jp/archives/2575712.html

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2010年2月11日 (木)

グアム「受け入れがたい」

グアム知事「受け入れがたい」  視察の普天間検討委に

 【グアム共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討する政府、与党の沖縄基地問題検討委員会メンバーらは11日午後(日本時間同)、視察に訪れた米領グアムでカマチョ知事と会談した。日米合意に基づく在沖縄海兵隊約8千人の移転に関連し、知事は「現行計画を超える兵力の移転は受け入れがたい」と述べ、グアム移設は困難との認識を表明した。

 社民党は移設候補地としてグアムを有力視しているが、地元知事が受け入れに強い難色を示したことは、移設先をめぐる検討委の議論に影響を与えそうだ。

 視察には政府側から松野頼久官房副長官と武正公一外務副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣、与党側から阿部知子社民党政審会長、下地幹郎国民新党政調会長らが参加。会談には普天間飛行場の機能や海兵隊受け入れを歓迎する意向を表明している米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事も同席した。

 グアム視察は社民党の要求で実施。各地の視察結果を踏まえ、検討委で17日に社民、国民新両党が移設先の具体案をそれぞれ提示し、5月末までの決着を目指して候補地を絞り込む方針だ。

2010/02/11 18:28   【共同通信】

********

グアムとしては、8000人の海兵隊の受け入れも限度と考えているのだろう。人口の40%を占めるチャモロ族は、反対している。いろいろな理由で、反対運動が表だった大きなものにはならないようだ。基地の立地条件がどのようなところかは分からないが、さまzまなしわ寄せは、やはり、貧しい弱者たちのところへいくのではないだろうか。

政府は、基地はどこにもいらない、普天間は返せ、辺野古新基地はダメだと強く言わなくてはならない。それをどう考えあとの施設をどうするのかは、アメリカ政府が検討することだろう。日本政府の要人が、よその国へ出かけて、受け入れてもらいたいなどと言うのは変ではないか。

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西彼杵半島

先日、長崎県の西彼杵半島をドライブしました。
 
 福岡から西九州自動車道を走り、佐世保大塔ICを下りて国道202号線、そして有料道路「西海パールライン」を走りました。
 
 「西海パールライン」に入るに前は、巨大リゾート、「ハウステンボス」の敷地前を通ります。今、経営再建問題で大きく揺れているリゾートです。
 
 その「ハウステンボス」の前を通り過ぎると、鉄筋コンクリート立ての高層アパートが数棟並んで立っているのが見えました。交差点の表示を見て驚きました。
 
 「米軍針尾住宅」と書いてあったからです。
 
衛星写真 
 http://wikimapia.org/9683353/ja/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%87%9D%E5%B0%BE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%8C%BA
 
 
 上記の衛星写真を見ると、ハウステンボスの真横にあるのが判ります。
 
 リゾートの横に米軍住宅があるということに私は、とまどいました。 
 (宣伝文句によれば、)訪れる人々に安らぎと楽しさを与えるリゾート地の隣に、戦争のための施設があるという事実にです。
 
 ハウステンボスの宣伝や報道は嫌になるほどきいてきましたが、米軍住宅の真横にあることは聞いたことがありません。
 
 帰りも米軍針尾住宅の前を通りました。そこから白いバスが出てきました。ナンバープレートから、在日米軍佐世保基地の兵員や家族を基地から住宅へ送迎するバスだろうと思いました。そのバスは、会社名などの表示が一切ありませんでした。窓はフロントガラス以外は濃い遮光シールが貼ってありました。中が見えないほど濃いシールでした。これはテロ対策のために乗客の顔が判らないようにしてあるのだろうと思います。
 
 そのバスは佐世保市内へ走って行きました。
 
坂井貴司

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普天間受け入れ前向き 

北マリアナ知事、普天間受け入れ前向き グアム視察団が現地入り
2010.2.10 23:21

このニュースのトピックス:安全保障

 【グアム=加納宏幸】社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らは10日、サイパンを訪れ、同島、テニアン島などを含む米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事と会談した。下地氏が「サイパンとテニアンの両方で沖縄の米軍基地の負担を担うことができないか」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の受け入れや訓練移転などの協力を要請したのに対し、同知事は「ウエルカムだ」と応じ、前向きに検討する考えを示した。

 フィティアル氏はさらに「米政府がきちんと言わないとできないことだが、北マリアナ諸島の考え方としては賛同する。ただ、町が復興できるかどうかを見定めていきたい」と語った。10日夜、サイパンからグアムに入った下地、阿部両氏が記者団に会談の内容を明らかにした。

 社民党は普天間飛行場のグアム移設も視野に入れているが、阿部氏はフィティアル氏の発言について、「社民党が(移設先を)提案するとき、グアム以外にも、テニアンやサイパンのネットワークの中で受け入れられる可能性が広がった」と歓迎した。

 一方、下地氏ら普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のグアム視察団は10日夜、同島入り。視察団は松野頼久官房副長官が団長を務め、外務、防衛両副大臣や社民、国民新両党議員が参加。11日朝からアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地を視察し、グアムのカマチョ知事を表敬訪問することにしている。

 米軍再編計画では、在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人がグアムに移転することになっており、施設の整備状況を把握するのが表向きの視察の目的だ。ただ、社民党には普天間飛行場の機能をグアムやテニアン島に移す可能性を探る狙いがある。

「産経ニュース」より転載

********

ウエルカムとは意外な返事だが、しかし、住民の思いはどうだろう。グアムの人々は、反対をしているのだ。

それにしても、米軍基地はアメリカのものでありながら、日本政府がよその国の施設移転に奔走するとは、どう考えてもおかしな話ではないか。アメリカ政府の問題ではないか。安保条約とは、ここまで、日本がお膳立てしてお願いしなくてはならない条約なのか。であるならば、ひどい、不平等条約ではないか。基地はいらない、出て行ってくれ、と言えない日本の主権はどうなっているのか。

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2010年2月 9日 (火)

普天間移設候補地

普天間、17日に社・国案提示へ 検討委で移設候補地

 政府、与党は9日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を首相官邸で開き、17日に社民、国民新両党がそれぞれ具体的な移設候補地案を提示することを決めた。民主党案に関しては提出されない方向だ。社民党は米領グアムを有力な候補に挙げている。

 政府は普天間問題の決着時期を5月末までとしている。各党案を受け3月までに政府としての具体案を固め、米国や移設先となる地元自治体との調整に入る段取りだ。ただ、米側は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設履行を求める姿勢を崩しておらず、想定したスケジュール通りに運べるかは見通せない。

 検討委は10日から2日間の日程で、米領グアムに視察団を派遣する。日米合意で在沖縄海兵隊約8千人の移転先に予定されているアンダーセン空軍基地などを視察する予定。これに先立ち社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長は米自治領北マリアナ諸島のテニアン島を訪れる。

2010/02/09 21:54   【共同通信】

******

普天間基地は、アメリカのものである。危険な普天間は閉鎖せよ、辺野古への移転はできない!とはっきり言うべきではないか。その後、基地をどうするかは、アメリカが自国の問題として、考えるべきではないか!なぜ、日本が、アメリカのものをどこに移すかなどということを考えなくてはならないのか。

グァムとかテニアン島などと、これまた、日本政府の要人がアメリカの国内へ行って、ここがよいだろうなどと言うのは、国内干渉ではないのか。それとも、ここまでお膳立てしてやらねばならないと考える、バカなお人よしなのか。まだ、日本を守ってくれる米軍さま、と思い続けて、アフガン侵略の手助けをしていくつもりなのか。いい加減に、独立国としての主体性をもたないか。

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コロンビア

オバマはコロンビアで石油のための戦争を展開
人権と環境に対する戦争
2010年1月27日
ダニエル・コバリク
CounterPunch原文

昨年の夏、米国大統領オバマは、コロンビアとの間で軍事協定に署名した。この協定により米軍はコロンビアの軍基地7カ所を利用できるようになった。当時、英ガーディアン紙は次のように報じている。「提案されたこの10年リース契約により、米国はコロンビア軍基地少なくとも7カ所を利用できることになる。空軍基地3カ所、海軍基地2カ所、陸軍基地1カ所で、太平洋からカリブ海におよぶ」。それらの基地には、米軍の兵士800人と民間契約員600人が詰めることになる。ガーディアン紙も述べるように、周辺ラテンアメリカ諸国はこの発表を耳にして憤慨し、「バラク・オバマによるラテンアメリカ地域との関係改善は損なわれた」。

米国とコロンビアで人権と労働者の権利擁護で活動する人々も、この発表には憤慨した。というのも、これにより米国は、西半球で群を抜いて最悪の労働基本権侵害と人権侵害を犯している軍との緊密な軍事同盟を強化することになったからである。米国が提供する数十億ドル規模の軍事援助に後押しされたコロンビアにおける人権侵害は、悪夢のような状況にある。強制的に国内避難民とされた人々の数400万人近く----家を追われた人の数では世界第二位である(第一位はスーダン)、1986年以来、超法規的に処刑された労働組合員数2700人以上(群を抜いた世界トップ)、2009年だけでも殺された組合員は35人、2002年にウリベ大統領が就任して以来、コロンビア軍が超法規的に殺した民間人の数は約2000人。

コロンビア軍による超法規的殺害は、「フォールス・ポジティブ」スキャンダルの一環として行われたものである----コロンビア軍は民間人を殺してからゲリラに見えるような服を着せて、軍が殺したゲリラの数を水増しすることでさらなる米国の軍事援助を確保しようとしたのである。今月初め、このスキャンダルはさらに拡大した。コロンビア政府が期限内に訴追を行わなかったため、殺人に関与したことで裁判を受ける予定だったコロンビア軍兵士31人が刑務所から釈放されたのである。

米国は以前から、コロンビアで進めているのは麻薬に対する戦争だと主張してきたが、毎年毎年、そうした努力にもかかわらず、コロンビアで栽培されるコカの量もまったく減らなければ、米国に輸出される量も減っていないことをきまり悪そうに認めざるを得なかった。コロンビアで戦争をしている本当の理由は、これまでもずっと、豊富な石油資源を支配することにあったのである。実際、2000年に開催された「コロンビアにおける麻薬と社会政策」と題する議会聴聞会----クリントンによる新たなプラン・コロンビアで米国がコロンビアに数十億ドルの軍事援助をつぎ込むことについての意義を議論した聴聞会----で、クリントンの政策を支持する立場で証言した重要な証人の一人は他でもない、オクシデンタル・ペトロリアム社の副社長ローレンス・メリアージュだった。当然のことながら、メリアージュ氏はコロンビアにおける麻薬についても社会政策についても何一つ言うことはなく、その一方でオクシデンタルの石油パイプラインを守るために軍事援助が必要だという点については実に雄弁だったのである。

さて、2010年1月19日のブルームバーグの記事によると、「米国輸出入銀行[政府機関]は1月19日、米国の様々な輸出業者がコロンビア国営石油企業エコペトロルSAに財とサービスを販売するために必要なエコペトロル社向け融資として10億ドルを予備承認したと発表した」。エコペトロル社は、ロサンゼルスに本社を置くオクシデンタル・ペトロリアム社と提携していることに注目する必要がある。

ブルームバーグの記事は、ある専門家の言葉を引いて「エコペトロルは極めて積極的に開発生産を進めており」、輸出入銀行の財政支援によって「同社はコロンビアと周辺の南米諸国でさらに多くの油井を採掘するので2015年には現在の2倍近くの日産100万バレルを生産するだろう」と述べる。

人権団体アマゾン・ウォッチが2009年11月12日に出したプレスリリースも言うように、エコペトロルは現在、先住民ウワの聖地でウワの人々の意向を無視した石油採掘を進めている。こうしたときの常として、エコペトロルは調査と採掘の際、コロンビア軍と準軍組織を引き連れてきて、エコペトロルの作業の警護に当たらせているとウワの報道担当者は述べている。

同社のウェブサイトで公表しているように、エコペトロルはペルーとブラジルでも石油探査を進めている。ペルーについては、危機に瀕した先住民族の権利を提唱している英国の人権団体サバイバル・インターナショナルが昨年、エコペトロルが進めるペルーのアマゾン・ジャングルの探索によりこれまで外との接触のなかった先住民族の存在が脅かされており、危機的な状況にあるという。外界と接触してこなかった先住民は「病気に対する免疫がないため外部との接触に対して極めて弱い」とサバイバル・インターナショナルは述べている。外からやってきた企業とこれまで外と接触してこなかった先住民が接触した先例では、先住民の50%が死亡している。

米国の現政権は石油のためにコロンビアとの致死的な同盟関係を深めようとしているようだが、その政策を頓挫させる機会はまだある。米国輸出入銀行の創設と規制に関わる法令によると、米国大統領(1979年に大統領令によりその権限を国務長官に委任した)は、上下両院の銀行委員会と諮問の上、貸付が「国際テロリズムや核拡散、環境保護、人権などに関する米国の政策に」「明白かつ重大な」影響を与える場合は、貸付申し込みを銀行が拒否すべきだとの判断を下すことができるのである。合衆国法典12第635条(2)(b)(1)(B)。

エコペトロルに対する融資拡大の予備承認は人権と環境に負の影響を与えることは明らかであるから、破棄されなくてはならない。米国の平和連帯グループにとって、人権侵害と環境破戒を理由に融資拡大を阻止する運動を展開することは重要だろう。同様に、コロンビアの軍基地7カ所に対するアクセスを確保するという米国の決定を妨げる機会もまだ残っている。先週のマサチューセッツ州での選挙結果に政権は動揺している現在、政権を恥じ入らせ、コロンビアそしてラテンアメリカ各地に破滅をもたらすことが予測される政策を転換させるには今がその機会なのである。

ダニエル・コバリクはペンシルヴェニア州ピッツバーグの労働・人権弁護士。

「益岡賢のページ」より転載

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2010年2月 8日 (月)

ハイチ地震

◎ハイチ地震にむらがる企業にクギをさしておくこと
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1月12日未明、カリブ海に浮かぶイスパニョーラ島の西部に位置するハイチの首都、ポルトープランスなどがマグニチュード7.0の地震が襲われた。地震の犠牲者は20万人を超えている。

ハイチは1804年にいち早くフランスからの独立を勝ち取ったが、その後、独立国家の承認と引き換えに承諾したフランスへの賠償金に長い間苦しめられることになった。19世紀後半からは債務返済を理由に米国の管理下におかれるなど、長期間にわたり債務に苛まれてきた国家だ。

いま、自然災害に苦しむハイチに手を差し伸べるべくさまざまな取り組みが行われようとしているが、その取り組みが債務を押し付け、先進国企業の搾取を許すものならないようにと、ナオミ・クラインが警鐘を鳴らす。

(前書き、後書き、翻訳:金 克美/TUP)
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※凡例: [訳注]
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インタビュー公開 2010年1月14日
http://www.democracynow.org/2010/1/14/naomi_klein_issues_haiti_disaster_capitalism

エイミー・グッドマン: ナオミ・クラインさんです。いま、ハイチで何が起こっているのか、そして誰がすでに利益を得ているのかについて、彼女の発言をご紹介します。

ナオミ・クライン: 『ショック・ドクトリン』で書いたように、現在では危機を口実に使って、時勢が安定している状況下では通過させることが不可能な政策を押し通すことがよくあります。極端な危機を抱えている国々は、どんな種類の援助であろうと、どんな種類のお金でさえ欲しくてたまらない状態であり、交換に出された諸条件を公正に交渉する立場にありません。

ちょっとここで一息いれて読み上げたいものがあるんですが、かなりすごいですよ。ちょうど私のウェブサイトに掲載したところです。「ハイチ:止めよう、再びショックを与える前に」と見出しをつけました。これがヘリテージ財団のウェブサイトに掲載されたのはちょっと前、3時間前だったと思います。

「苦難のさなか、ハイチの危機がアメリカにチャンスを提供します。緊急人道援助の提供に加え、ハイチの悲惨な地震に対する米国の対応は、長い間機能不全が続いているハイチの政府と経済を再形成する機会となるばかりでなく、この地域での合衆国のイメージを改善するチャンスにもなります」。と、こんな風に続きます。

もう私には、物事が改善されているのかどうなのかわかりません。だって、ハリケーン・カトリーナに対する32項目の自由市場解決策を発行するまでに、ヘリテージ財団は13日かかったんです。私のウェブサイトでそのドキュメントも提供しています。それは、公営住宅計画を取りやめて、沿岸を非課税の自由企業区に変え、請負業者が生活水準に見合った最低賃金を払うことを義務付けていた労働基準法を取り除く内容でした。ええ、まったく。カトリーナの場合では、それを実行するまで13日かかりました。ハイチの場合には、24時間待つことさえしませんでした。

いま、私が物事が改善されているのかわからないと言ったのは、2時間前に彼らがこれを取り下げたからです。誰かが品がないと言ったんですね。そしてそれからはるかに聞こえのいいものを提供しています。幸いにも、「デモクラシーナウ!」のレポーターが元の記事をグーグルのキャッシュで見つけました。でも、いま見ることができるのは、はるかに優しい「ハイチを救済中に覚えておくべきこと」です。そして下のほうに埋もれている文面には「また、ハイチの民主主義とその経済のための長期的改革も、このうえないほど久しく待望されています」とあります。

しかし私が言いたいのは、一つは、ハイチに対する援助が無償援助であり、決して債務ではないことをはっきりさせる必要があるということです。これは絶対に重要です。ハイチはすでに過度の累積債務を負った国です。これは災害で、エイミーが言ったように、一方ではご存知のとおり自然の災害、地震であり、もう一方では、私たちの政府が共謀してきた貧困の悪化によって、さらに被害が拡大している人災です。

危機――自然災害はハイチのような国でははるかにひどいものになります。それは土壌浸食があるからで、なぜなら貧しいから人々はとてもとても不安定な方法で建てるので、家はたちまち滑り落ちてしまい、そして家は建てるべきではないようなところに建っているからです。

こういうすべてがお互いに関連しています。しかし、ここでしっかりと明らかにしておかなければならないのは、この悲劇、部分的には自然の、またある部分では造られた災害は、いかなることがあっても、これ以上ハイチの債務を増やすために使われてはならないということです。二つ目は、米国企業の利益のために、民衆から支持されない企業主義者の政策を通すために使ってはならないということです。これは陰謀説ではありません。これまでに何度も何度も行なわれてきたことです。

エイミー・グッドマン: 昨夜(1月14日)、倫理文化協会でのナオミ・クラインでした。ナオミ・クラインは『ショック・ドクトリン』、『The Rise of Disaster Capitalism[災害資本主義の台頭]』の著者です。

―――
訳者あとがき

★ナオミ・クラインのウェブサイトに緊急追加融資についての続報がでています。
http://www.naomiklein.org/articles/2010/01/imf-backtracks-debt-relief-haiti

続報によると、1月20日にはIMFのストロス=カーン専務理事が追加融資も含め、ハイチの債務を帳消しにするよう調整しており、その意味で、債務は贈与となるだろうとコメントしていましたが、二日後のIMF理事会では、数年間の据え置き期間の後、経済状況の再評価によって返済を求めることになったようです。

★現在、私(訳者)は ニューヨーク在住です。ニューヨークはハイチからの移民がとても多い場所でもあります。身近では妹の同居人もハイチからの移民で、彼の家族はまだポルトープランスに住んでいます。

その彼がこう言いました。「水・電気などライフラインがズタズタだと報道されているけれど、首都といえど少し離れたところではもともと上下水も電気も整ってなかったところだったよ。ポルトープランスでは物資をめぐり暴動がおこっているようだけど、もともと物資の乏しかったところなのに、世界中からモノが集まってきていてその奪い合いになっている」と嘆いていました。「ほとんどが貧しいハイチ人はモノがないのはいまにはじまったことじゃないので、彼ら自身がサバイブする方法を一番よく知っている」。

また、「だからといって、もちろん援助をしなくてもいいということではなく、ただ、米国のやりかた、援助物資を暴動から守るために軍隊のガードをつけて人々を追い払ったり、空港を使用する優先順位をゆずらないため、負傷者に必要な薬などを運ぶ飛行機がドミニカに着陸しなければならず、陸路で10時間以上かけて運ばなければならない状況を生んでいる。本当なら助かる負傷者が死ななければならない、そんなことが起こっているのが理解の許容を超えている」とも。

この速報で、ナオミ・クラインが指摘しているように、貧しいがゆえに建物の崩壊がいちじるしく被害の拡大を招いただけでなく、地震後の対応にもその理由があるのではないでしょうか。

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2010年2月 7日 (日)

北方領土返還大会で首相

政権最大の目標」と強調 北方領土返還大会で首相

 北方領土問題の早期解決を目指す「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、都内で開かれた。鳩山由紀夫首相はあいさつで「(帰島を望む)元島民の思いが果たされるために全力を尽くしたい。政権交代後、最も果たしたい一番大きな思いが北方領土問題の解決だ」と述べ、強い意欲を示した。

 首相は、平和条約締結後に歯舞、色丹両島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言に関し「結論ではあり得ない。4島の帰属を明らかにすることをスタートラインにしようと言っている」と強調した。

 その上で「(解決には)いろんなアプローチがある。ロシアにとっても経済的、技術的に発展した日本ともっと仲良くなることで大きなメリットがある」と述べ、経済交流を領土交渉と「両輪」で進める考えを重ねて表明。大会の参加者には「国民一人一人の情熱がなければ解決は不可能だ。どうぞ一緒に戦いましょう」と呼び掛けた。

2010/02/07 15:30   【共同通信】

********

北方領土返還に対する鳩山首相の意欲は並々ならぬものがあるようだ。結構なことだ。異論はない。日本固有の領土だと思っている。返還交渉はどこまでも続けていかねばならない。

しかし、これに比較して、沖縄に対する姿勢はどうだ。沖縄の自民党にいたるまで、これ以上の米軍基地はいらないと言っているのだ。沖縄県民の民意である。名護市長選の結果がでたにもかかわらず、明確なことはなにも言わないのだ。アメリカの占領下でつくられた米軍基地を、沖縄に取り返すのだとは言わない。基地は、アメリカのものである。日本人は入ることもできない。アメリカに占領され続けている、日本の領土を米軍基地を日本に返せといい続けていかなくてはならないはずである。ロシアはダメだが、アメリカならよいというということか。

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沖縄フォト紀行2010 (5)(6)(7) 小倉文三 JANJAN

沖縄フォト紀行2010(5) 首里城の赤瓦を見る
http://www.janjannews.jp/archives/2479706.html
沖縄フォト紀行2010(6) 佐喜眞道夫さんと会った
 http://www.janjannews.jp/archives/2514920.html
沖縄フォト紀行2010(7) 豊見山雅裕さんと会ったhttp://www.janjannews.jp/archives/2542706.html

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2010年2月 6日 (土)

沖縄自民 普天間県外移設 

県外移設 提案を決議 普天間飛行場
自民、議会へ全会一致

政治  2010年2月5日 09時37分
(14時間23分前に更新)

 県議会与党最大会派の自民は4日、議員総会を開き、米軍普天間飛行場の県外移設を求める意見書・決議案を10日開会の2月定例会に提案することを全会一致で決めた。今後野党側と文案を調整する。自民党県連の翁長政俊幹事長ら役員と公明県本の金城勉幹事長は同日、仲井真弘多知事と面会し、県外移設への方針転換を促した。仲井真知事は「政府からどういった案が出てきて、どうなっていくのか(結論が)出ていない。名護市長選(の結果)も踏まえて変化はある。議会が始まるので議論している」と明言を避けた。

 仲井真知事は、県議会決議・意見書案の採択に向けて与野党で協議することについて「私も県外移設が望ましいと申し上げている。そういう点では何も変わらない」と評価した。

 会談後、翁長幹事長は「政府がゼロベースで移設先を検討する中、辺野古移設案を容認していいのか、悩んでいるようだった」と話した。金城幹事長も「知事も私たちと99%同じ考え。行政の長として、いろいろと考えることがあるのだろう。代表質問までに協議し、すりあわせをしていく」と述べた。会談には仲里全輝、安里カツ子の両副知事、上原良幸知事公室長らも出席。約1時間にわたって行われた。

 翁長幹事長は、県内移設の可能性を否定していない仲井真知事と県連の方針との整合性について「決議を採択すると、知事一人が(県内移設)容認という立場になり、苦しくなるのではないか」と指摘した。

 決議・意見書の内容については「県外移設を求める県連の基本方針を崩さず、県内移設に明確に反対する内容で野党と協議を進める」と説明。その上で「政府に普天間飛行場の早期の危険性除去を求める趣旨にしたい」とした。

 普天間の機能を嘉手納基地に移す嘉手納統合案について「周辺住民、首長も反対しており、到底受け入れられるものではない」と強調。決議・意見書案に同案反対の文言を盛り込みたいとの意向も示した。

「沖縄タイムス」より転載

*********

沖縄では、すべての政党が、普天間基地は県外移設を要求することになる。辺野古は断念するということだ。先の衆議院選の結果が、よほどこたえたのだろう。しかし、自民党の支持者の大多数も、米軍基地はこれ以上、沖縄にはいらないと思っているのだ。

それにしても鳩山首相は、名護市長選の結果も見ると言っていたのに、相変わらずゼロベースで考えると言う。沖縄の民意をどこまで、本気で考えているのだろう。平野官房長官に、あのような発言をさせておいて、反応をみてみようとでも思ったのか。今後、自民党中央本部は、沖縄県連の意思をどのようにしていくのであろうか。

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2010年2月 5日 (金)

イージス艦の調査

2月1~5日のイージス艦宿毛湾寄港に関しての調査のお知らせです。

レイク・エリーは1月29日に横須賀を出て宿毛港に着くまでが日数がかかりすぎること、出航後の追跡が課題となっている。

土佐清水市今の山の航空路監視レーダー事務所はリマ海域で飛ぶ飛行機は監視でき、それを見るには事前申請が必要であるが、自衛艦の射撃訓練予定日に見れるかもしれない。
正確には土佐清水市益野にある自衛隊の施設が掌握しているのではないか。

いずれにしても、リマ海域演習とイージス艦は結びついており、カツオ、めじか、しらすうなぎの極端な魚獲減について県は県議会のリマ海域撤去決議にそって調査すべきです。

瀬戸内海区水産研究所(広島)黒潮研究部に水産海洋データベース、環境保全部に環境調査記録があり、過去と今後の調査を依頼すべきです。

米軍艦船の船底には、有害の為日本で禁止された有機スズが塗られており,大型船では1日数十グラムがとけ出ます。これは、資源環境技術総合研究所や愛媛大学沿岸環境科学研究センターで調査されています。東京都健康安全研究センターの調査(H20)ではトリプチルスズが検体魚140のうち86(61.4)から検出され問題視されています。宿毛湾は漁場であり、漁業影響について県は調査すべきです。

レイク・エリー寄港中に小~高校生が乗組員と無警戒に接触していますが、宿毛の特異な現象で、米軍犯罪が繰り返される背景を知らない為の極めて危険な状態です。

調査中に、4年前の入港時に女子高生がレイプされたうわさが入りました。うわさだけであればいいですが、教育関係者の注視と歓迎行事に子どもの参加をさせないほどの配慮を求めたいものです(やました)。

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追い出し行動

レイク・エリー(USS Lake Erie, CG-70)は、5日、午前9時に宿毛を離れます。
それにあわせて追い出し行動を行ないます。

午前8時30分~緑地公園で集会と凧揚げ。
午前8時45分~デモ行進
午前9時15分~閉会

天気はいいようです。
ぜひ、多くの人たちの参加をお願いします。
---------------------
宿毛湾非軍事ネットワーク
---------------------
大西正祐
高知県四万十市
佐岡1047-2
HP:090-2784-6588
http://blogs.yahoo.co.jp/enix19521128jcphata

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2010年2月 4日 (木)

上関原発 1日936万円請求

上関原発 妨害なら1日936万円請求-中電
2010年2月3日(水)掲載

中国電力は2日、上関原発計画の埋め立て工事で「原発を建てさせない祝島の会」会員らの工事妨害を禁止する仮処分の決定がされたことに対し、島民らは妨害の準備をしているとして、妨害した場合、島民ら39人に対し1日当たりの損害936万余円の支払いを求める間接強制の申し立てを地裁岩国支部に起こした。

申し立ての内容は、地裁岩国支部が1月18日付で埋め立て工事海域で島民の漁船やシーカヤックが工事の妨害を一切してはならないという仮処分の決定をしたが、島民らはいつでも妨害ができる準備をしており、仮処分決定を履行しない恐れが大きいとして、決定に応じない場合は工事の際の妨害によって生じる損害を命じることで、間接的に妨害禁止を強制するというもの。

中電によると工事が妨害された場合の1日当たりの損害額は、予定している護岸工事、田ノ浦沖と取水口の敷地造成工事、仮設道路設置工事などで生じる労務費や作業船の待機費などとした。

一方、祝島島民らは1日、工事妨害禁止の仮処分決定を不服として地裁岩国支部に決定の取り消しを求める異議申し立てをしたばかり。同島民の会の山戸貞夫代表は「島民の多数で漁業補償金の受け取り拒否を決めたことへの腹いせだ。金で(反対運動を)押さえ込もうとしている。まともな企業がやることではない。これで中電に対する憎しみがさらに増大した」と反発を強めている。

「山口新聞」より転載

*********

反対住民への脅しである。一私企業のエゴである。金に換算できない自然の恵みは、そこに暮らしている住民のものである。金の力でもって、私有地にしてしまえば、何をしてもよいというものではない。まして、原発などという、子々孫々にわたって被害を及ぼすものを、私的所有の範囲でくくってはならない。

電力の生産は、私企業が行うものであっても、その存在は社会的なものである。住民の社会的な合意がなければならない。反対している人々の民意が尊重されるべきである。金や法でもって、島民の意見が押しつぶされるのであれば、そのような法は違法である。法律というのは、市民の生活が安全で平和のうちに暮らすためにこそある。企業を守るためのものであれば、市民は市民を守る法律を持たねばならない。

しかし、現在の私的所有を守る法の枠組みの中では、金を持つものが絶対的に強い。であるなら、市民は法を超えて、団結して闘うしかないのだ。地球を汚染しつづける原発をこれ以上増やしてはならない。未来に続く命を守るために、今、闘わなくてはならない。

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2010年2月 3日 (水)

沖縄へ行って 松尾美絵

1月中旬、10名ほどの仲間と一緒に、沖縄へ行ってきました。普天間、辺野古、読谷、伊江島などをまわりました。道中、レンタカーで移動しましたが、至るところ、フェンスで切り取られた広大な米軍施設に突き当たります。沖縄の人々が、基地の片隅に追いやられ、狭い道路を挟んでひしめき合って生活している姿を目のあたりにして、ここは本当に日本なのかと、一瞬錯覚を起こすほどでした。沖縄には、基地、キャンプ、物資の貯蔵庫、演習場など実に37の米軍施設があります。地上はもとより、沖縄の空も海も、米軍が、我が物顔に振舞っているのです。これらの施設は、沖縄がアメリカに占領されていたときに、県民の意思に反して強制的に作られていったものです。

普天間基地は、元は宜野湾市の中心部、高知でいえば、ここ、県庁や市役所、帯屋町などの繁華街にあたるところを壊して作ったそうです。市民はどのような思いで見ていたことでしょう。輸送ヘリの滑走路に、2700メートルもの滑走路がなぜ必要なのか?実は、ヘリは部品で運ばれてきて、普天間で組み立てているのだそうです。だから、その部品を運ぶ大型輸送機のために、長い滑走路がいるのです。普天間基地は、宜野湾市の3分の1を占め、住宅地のど真ん中にあります。高台から見ると、世界一危険な基地と言われていることがよく分かります。
国際大学に墜落したヘリには、ストロンチウム90という放射性物質を使った部品が6個あり、5個までは回収されたそうですが、1個は不明のままです。すぐ近くに住んでる方が、事故とは気づかず、その10分後、買い物に行こうと外へ出て、あの時は、沖縄県警も入れず生活道も封鎖した厳戒態勢で、かつて見たことのない、物々しい米軍の姿だったと言います。

辺野古の海は本当にきれいでした。舟で、沖に出るとさんご礁の続く美しい海に感激します。しかし、沿岸のキャンプシュワブからは、米軍の訓練兵が、水陸両用の車でさんご礁を削り取って海へ出て行くのだそうです。戦後、人々は食べるものがなく、この辺野古の海でいろいろなものを取って命をつなぐことができたそうです。私たちの命を救ってくれたこの海を、今度は、自分たちが守るのだと話してくれました。私たちが訪れたときは、座り込み、2099日めでした。今だに、この海に杭の1本打たせては居ないのだと、誇らしげに語ってくれた姿が印象に残っています。

米軍の施設は、戦後、アメリカの占領下にあって、日本政府の力の及ばないときに作られたものです。占領下の遺物である、米軍基地を、これからも後生大事に守ろうとする、政府高官たちの頭の中は、今もなお、アメリカの占領体制のままなのではないかと思います。主権をもった独立国、日本国として、政府は、基地はいらないという沖縄県民の声を日本国民の声を背負って、対アメリカと交渉し続けていかなくてはならないと思います。沖縄のものは沖縄へ、日本のものは日本へ取り戻さなくてはなりません。でなければ、このままでは、半永久的に、アメリカに従属した日本国の国民として生きねばならず、それは、未来につづく若者たちに対しても強要することになるのではないでしょうか。

今年は、安保条約締結50年になります。日本の平和憲法を無視する、この超憲法的な安保条約の存在を許すことはできません。悲惨な沖縄戦では、日本の軍隊、皇軍からも守られず、アメリカ軍から逃げ惑った沖縄の住民は3人に1人が殺されています。今回の沖縄行きで、本土の空襲とは違う、沖縄の人々の決定的な戦争体験を、私は身をもって感じ取り、平和の意味を考えています。仮に、普天間基地がグァムへ移るとしても、グァムの人たちも海兵隊が来ることに反対しています。昨年の夏には、反対運動をしているチャモロ族の人々からの手紙が届きました。では、アメリカ本土へいくとして、そこでもやはり、貧しい底辺の人々のところになるのではないかと思ったりします。軍事基地はどこにもいりません。沖縄への連帯を込めながら、私は、アメリカの軍隊も日本の軍隊も高知の自衛隊も、断固、拒否し反対の闘いを続けていきたいと思います。共に、がんばりましょう。

「1.29県民集会での挨拶から」

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2010年2月 2日 (火)

大分 米海兵隊実弾砲撃訓練

大分県日出生台での4年ぶり、7回目となる米海兵隊による実弾砲撃訓練が2月1日より開始されようとしています。

これまで、日出生台での米軍訓練では、155ミリりゅう弾砲のみの実弾砲撃しかおこなわれずにきましたが、そのことを定めた「日出生台米軍使用協定」は2007年の協定更新時に米軍の要請によって書き換えられ、155ミリ以外にも、小銃、機関銃を含む様々な武器を使用しての初めての拡大訓練が強行されようとしています。

さらに、米軍は今回の訓練での照明弾、発煙弾の使用を明言しており、北海道矢臼別での米軍訓練で使用された「白リン弾」を使用する可能性が懸念されています。

本土5カ所での米海兵隊による実弾砲撃訓練は当初、「沖縄の県道104号線超え実弾砲撃(155ミリりゅう弾砲)訓練の移転」、「沖縄の痛みの分散移転」といった名目で97年本土5カ所へ移転になりましたが、米軍の訓練の重点は、155ミリりゅう弾砲訓練から小銃、機関銃等を使用してのテロ対策訓練に移り、当初の「沖縄の・・・」といった大義名分から大きくその質を変え、今や、米軍がやりたい訓練をやりたいようにやる場とされようとしています。

すでに、日出生台演習場には1月22日より米海兵隊先発隊20人が入り、24日には本隊200人が大分空港より地元民間バスで到着。25日には佐世保前畑弾薬庫より民間輸送業者によって弾薬も到着。26日には155ミリりゅう弾砲と米軍車両、物資が搬入されています。

今年は米軍訓練についての情報がこれまで以上に出てこず、ほとんど直前になってのお知らせをしながら、上記のそれぞれの米軍の動きに対して、私たちはこれまでに可能な限りの抗議、監視行動をおこなってきています。

これまでの経緯は
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/lonets.html

そして、いよいよ2月1日から、新たな武器を追加しての初めての米軍訓練が日出生台で開始強行されようとしています。

私たちは日出生台演習場を見下ろす高台に監視小屋を設置。
住民の抗議の意思を示すとともに、米軍訓練の砲撃数をカウントし、記録。新たに追加された小銃、機関銃についても同様の記録をおこないます。
しかし、後者については、実際のところ、どこまでそれが可能なのか、わからないのですが、目や耳、カメラやビデオなどを使いながら、可能な限りの監視行動をおこなっていきます。

また一つ下の畑には、多くの人たちに日出生台を見てもらうための「日出生台ピースカフェ」を設置。2月1日から見学や激励に来てくださった方々が休憩をしたり、交流したり
するスペースをつくります。日出生台でのこれまでの米軍演習に関する資料や運動支援グッズを置いてあります。

<<<日出生台・住民の暮らしの安心を守るピースアクション2010>>>

■2月1日(月)米軍訓練開始(10日間と見られる)
        06:00~米軍訓練に対する市民の監視活動開始
        18:00~ピースキャンドル
               演習初日の夜、演習場を見下ろす高台の広い畑で
             約500本のロウソクに火を灯し、平和のメッセー
ジを表現します。
             これまでは「LIVE IN PEACE」「NO MORE WAR」
「PEACE on 9」
             「ともに生きる」「PEACE NOW」 などといった文
字を灯してきました。

■2月2日(火)06:00~22:00 監視行動
■2月3日(水)06:00~22:00 監視行動
■2月4日(木)06:00~22:00 監視行動
■2月5日(金)06:00~22:00 監視行動
■2月6日(土)06:00~22:00 監視行動
■2月7日(日)06:00~22:00 監視行動
        13:00~日出生台ゲート前 市民集会 (「草の根の会」主催)
             <呼びかけ人>渡辺ひろ子、梶原得三郎
             当日の天候の事情を考え、12時にいったん湯布院
の見成寺に
             集合して、日出生台演習場正門へと向かいます。
■2月8日(月)06:00~22:00 監視行動
■2月9日(火)06:00~22:00 監視行動
■2月10日(水)06:00~22:00 監視行動
*天候や米軍の運用次第で、訓練日程がずれる場合もあり

■(日程非公開)米兵らの演習場外への2日間の集団外出

■(日程非公開)155ミリりゅう弾砲、米軍車両、物資撤収
■2月18日 米軍第1陣撤収(時間不明)
■2月19日 米軍第2陣撤収(時間不明)
■2月20日 米軍後発隊撤収(時間不明)
*上記の米軍撤収については米軍の出発時間不明のため、 
 まだ抗議行動の時間設定ができずにいます。
 しかし、地元では、わかり次第、可能な限りの抗議、監視行動をする予定。

*米軍の行動予定の時間については、いつもぎりぎりになるまでわかりません。
 ですから抗議行動の時間も、2月11日以降は今の段階では確定できない状況です。
 これについてのお知らせは、
 ホームページhttp://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/lonets.html
 またはローカルネット事務局までお問い合わせ下さい。

            <<<お願い>>>

私たち、住民ネットワーク「ローカルネット大分・日出生台」の
一連の取り組みはすべて賛同者の協力と
カンパ、グッズの売り上げによって運営されています。
どうぞ趣旨をご理解の上、ご協力をよろしくお願いします。

■日出生台バンダナ(ピンク、グリーン、レモンイエロー、ブルーの4色)
 1枚 1000円
  大判で、使い勝手のいいものです。残数わずかになりましたのでお早めに。

■日出生台ステッカー&タオルセット
 1セット 400円
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/pac2006/nekodugonstecker.jpg
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/pac2006/towel2000.JPG

■日出生台・ピースキャンドルセット
 3本組  500円
 今年から作り始めました。手描きのとてもかわいいろうそくです。

ご賛同、ご協力いただける方は、
お手数ですが、以下の欄をコピー&ペーストしてご記入の上、
yufukiri@fat.coara.or.jpまでメール、
または0977-85-5003までFAXをお送りいただいた上で、
郵便振込にてご入金をよろしくお願いいたします。

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<日出生台・住民の暮らしの安心を守るピースアクション2010>に賛同します

■賛同カンパ:     口    円カンパします。
(怖れいりますが一口1000円からでお願いします)
■名前(or 団体名):               
■住所:                      
■電話(FAX):          
■e-mail :
■2月1日米軍演習初日の夜のピースキャンドルで描く火文字のメッセージ案
(あれば)をどうぞ

★日出生台の運動支援グッズ購入希望の方は以下にご記入の上、
 同料金を追加してお振り込み下さい。 
 ●日出生台タオル・ステッカーセット 400円___セット
 ●日出生台バンダナ
  1000円 ピンク__枚 グリーン__枚 レモンイエロー__枚 ブルー__枚
 ●日出生台・ピースキャンドルセット__セット
 
 

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賛同カンパやグッズ購入の代金は以下の口座にお願いします。

   =======================
       【郵便振替口座】
       01780-3-56320
    ローカルネット大分・日出生台
   =======================

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2010年2月 1日 (月)

2010年 沖縄紀行(2) 下司孝之

2010年 沖縄紀行(2)  沖縄戦での朝鮮    下司孝之

     <沖縄戦終焉の地を行く>

2月18日、沖縄本島最南端、リゾートホテルを思わすような白亜の沖縄県平和記念資料館が青い空と海に映えていました。

沖縄戦の死者はこの南部に集中しています。4月1日に米軍が沖縄の中部西海岸に上陸して、5月の末には日本軍司令部が那覇市の首里城から後背地は断崖という摩文二の丘に後退します。狭い摩文二一帯に追い詰められた3万の日本軍と10万余の一般住民が混在してひしめき合い、米軍の肉薄でパニックに陥りました。

本土決戦の為の時間を稼ぐ捨石として沖縄民衆を見殺しにして、無謀な決戦が行なわれたわけです。

結果として戦闘要員よりも多い10万を超える犠牲者を出したのです。

米軍も1万3千という代価を払い、自らの血で奪い取った島として占領を合法化していったのです。

<ハイビスカスと韓国人慰霊塔>

韓国人慰霊塔のあるゆったりとした敷地には赤いハイビスカス(仏桑華)が咲いています。

ハワイの洲花なのですが、近親種である韓国の国花「無窮花(ムグンファ)」の代わりに植えてあるようなのです。

日本名は木槿ですが、ムクゲはムグンファがなまった名前のようです。木槿は芙蓉よりは硬質な感じで葉の形状からすぐに違いが分かります。

忍耐強い韓国人の性格を現している花のようで、日本のサクラのような鑑賞用ではない様子です。

そのような特性の故に無窮花も日本統治時代には弾圧の対象になったということです。創氏改名や朝鮮語の禁止、日本神社参拝や皇居遥拝など、民族性の解体を強制されたとき、抵抗の象徴として無窮花を庭に植える人がいて朝鮮総督府はこの木を引き抜き、あるいは持ってきた人に賞金を出したりまでしたといいます。

代わりにサクラの木を植えたりもしたそうですから、韓国人の無窮花への想いは単なる花への肩入れと異なっています。

記念碑が建つ敷地内にサクラはありませんがデイゴの巨木が植わって木陰をつくっています。デイゴは沖縄の県花なのです。

我々日本人は単一民族であると歴史を平板に捉える節がありますが、人が稲作を伴って海を渡ってきたように渡来植物の出地も様々です。

デイゴの原産地はインドと言われていますし、木槿は中国、前述しましたように朝鮮を経由して入ってきたようです。日本人の想いいれが強い桜のソメイヨシノは済州島原産ではないかという学説もあります。

民族の成立には多くの融合があり、やがて部族社会が民族統一へと向かったと考えられるべきであります。

<韓国人慰霊塔があるわけ>

韓国人慰霊塔は人の頭ほどの石で覆い築いた楕円形の大きな墳墓です。朝鮮半島で見られる土盛をした円墳に似たお墓の姿です。

それは沖縄県平和記念資料館の真向かいにあります。

慰霊塔があるのは当時日本の植民地であった朝鮮半島から強制的に連れてこられた朝鮮人が実に1万から2万人もいたからです。

そのなかには騙されて連れてこられて性奴隷(従軍慰安婦)にされた女性も1000人います。このように夥しい朝鮮人が差別待遇を受けつつ戦場で飢えて逃げ惑い、米軍ばかりではなく日本軍からも虐殺されて亡くなっているのですから慰霊塔があるのです。

資料館で買い求めた「1フィートの映像と戦争体現者の証言でつづる沖縄戦の証言」でも韓国の姜仁昌さんが慶良間諸島の阿嘉島に軍夫として徴用されたおり、ひもじさから畑の芋や稲穂を取って食べたところ住民によって軍に告発され、ポケットから稲穂が見つかった12人が夕暮れ時に銃殺されたと証言をしています。

墳墓の周りには韓国の各地から慰霊の為にもたらされた石が配置され、前庭の黒い石が矢印となり、韓国の方角を臨んでいます。慰霊塔に行く小道に大きな記念碑があって慰霊塔が軍事独裁政権下の1975年に作られ、朴正煕大統領の揮毫だと記されています。

墓碑には『全韓国民族を代表して』とあり、問題を残しているように伺われました。このような墓碑の銘文には問題が散見されることを案内にたったボランテイア平和ガイドのクリスチャン女性が指摘していました。

摩文二の丘には各県の戦没者を弔う立派な慰霊塔が所狭しと建てられているのですが、中には『ここ南洋の地から遙か祖国を望み』という沖縄と本土の捉え方に問題があるものから、「英霊」と戦争で祖国に殉じる人がこれからも出るための尊称として、馴れさせる為に呼称しているのではないかと考えられるケースを数多く見られました。

この丘には、高知県や朝鮮民主主義人民共和国側の慰霊塔はありませんでした。

<高知にも出来た慰霊塔>

高知県にも慰霊塔があります。2009年8月9日「津賀ダム平和祈念碑建立と慰霊の式典」が豪雨の中、高知県四万十町の津賀ダムで開催されました。ダム建設で、戦時色が強くなる頃に散った朝鮮人達の慰霊の塔です。
ダムが見える林道の傍にパンサダと呼ばれる防邪塔が作られ、韓国の国花である木槿が植えられていました。
高知県にも米軍の上陸に備えた壕堀り、あるいは鉱山労働、土讃線や道路建設などに10,000人の朝鮮人が連れられてきていました。犠牲者も多く出ましたが、津賀ダムでも死亡事故があり、戦後64年経って防邪塔が建立され韓国からの多くの高校生に町長や議会議長、地元区長の出席を得て式典が終わりました。

遅きに失したかもしれませんが、25年に及ぶ地道な取り組みと日韓高校生の交流が伴い、稔り多いものでした。

<「平和の礎」の朝鮮人名>

沖縄県平和記念資料館からは屋外に『平和の礎』の黒く磨かれた銘板が放射状に連なり拡がっているのが見えます。

ベトナム戦争(1961~1975)の戦死米兵のみが刻まれたそれはワシントンD.Cのアーリントン国立墓地にありますが、その後に作られた沖縄の『平和の礎』は我彼の人名24万柱が刻まれています。

県別に整理された中で沖縄以外で一番多いのは北海道が4000人、東京が続き、高知県の軍人も約1000人が亡くなっています。

後ろの方に回っていきますと、韓国や北朝鮮に分類されている方の名前も見られます。韓国が364名、朝鮮民主主義人民共和国が82名(2008年6月23日現在)刻銘されています。

数は驚くほど少なくて、これは軍人以外は申告制で、死亡したからと言って載せられるものではないからのようです。

沖縄の銘板に名前を載せることを「侵略戦争に利用された地の記念碑に刻銘されるのは屈辱である』と拒否する遺族も多くて、最近になって承諾を得た数がこれだけでしかないのです。

記銘石には1万人近い戦死者が未刻で残り、今も大きく空いているのでした。

(資料)沖縄戦体験の証言

http://hb4.seikyou.ne.jp/home/okinawasennokioku/okinawasennosyougen/okinawasennosyougen.html

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