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2010年1月31日 (日)

辺野古新基地に反対 6000人

辺野古新基地に反対 東京で全国集会 6000人が決議採択
2010年1月31日       

 【東京】米軍普天間飛行場の即時閉鎖や名護市辺野古への移設に反対する「チェンジ!日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会」(同実行委員会主催)が30日、都内の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄からの100人を超える参加者を含め全国から約6千人(主催者発表)が集結した。普天間返還や辺野古への新基地建設反対、全国の米軍基地の縮小・撤去を求める決議を採択した。集会後、同公園から銀座の繁華街をデモ行進し、市民に普天間撤去や日米安保見直しも呼び掛けた

 名護市長選挙で当選した稲嶺進氏も新基地建設反対のメッセージを寄せた。その中で稲嶺氏は「全国の皆さんと連帯し、新基地建設を許さない国民的機運を広げていこう」と呼び掛けた。
 集会には、政府与党から社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)や重野安正幹事長、山内徳信参院議員、服部良一衆院議員のほか、民主党の斎藤勁(つよし)衆院議員が参加した。
 福島氏は「5月末に結論を出すまで数カ月、渾身(こんしん)の力を込めて絶対に勝つ。普天間基地返還、そして辺野古沿岸部に海上基地を造らせない、国外・県外移設へ、どんなことがあっても勝利する」とあらためて決意を示した。

 沖縄側からは、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長とヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員が名護市長選の結果を報告。東村高江の「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表はヘリパッド移設をめぐる防衛省による住民提訴の状況などを訴えた。
 井原勝介前岩国市長も登壇、岩国基地への空母艦載機移転問題などでも共闘するよう呼び掛けた。

◆普天間全国集会決議(要旨)
 1996年日米両政府は普天間基地の全面返還で合意した。5年前には隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。現在も米軍ヘリが頻繁に飛び交う普天間基地は一刻も早く無条件に返還されるべきだ。
 しかし13年たった今も返還は実現していない。理由は、返還の見返りに米国は辺野古新基地建設を要求し、日本政府もそれを容認してきたからにほかならない。背景には新基地建設に絡み1兆円ともいわれる建設事業の利権が見え隠れする。
 新基地建設で沖縄は豊かになるどころか、危険と生活破壊を増幅し、ジュゴンが生息するたぐいまれなる自然環境を失うことになる。
 辺野古がある名護市民は市長選挙で新基地建設に反対の立場を明確にした。全国の市民、労働者はこの民意を守るために闘わなければならない。
 日米安保50年、冷戦終結20年を迎える今日、米軍再編が進む中、旧来の核・軍事力を背景とした抑止力に頼る安全保障のあり方が根本的に問われている。日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直し、米軍被害の徹底検証も取り組まなければならない。安全保障に特化した日米関係を見直し、鳩山連立政権の東アジアの平和と共生に向けた基本政策を強めるべきだ。
 普天間返還、辺野古・新基地建設反対、沖縄をはじめとする全国の米軍基地の整理・撤去に向けより大きな闘いを目指そう。右決議する。

「沖縄タイムス」より転載

***********

東京集会に先立つ29日、高知市では、同趣旨の県民集会があり180名が参加、デモ行進した。

日比谷野音では、沖縄から100名も参加して、6000人の集会となったにもかかわらず、朝日新聞には、1行の記事もなかったと、参加していた知人からメールが入った。高知新聞でさえ、小さな記事ではあったが、写真入りで掲載されていた。

名護市長選に続く基地建設反対集会である。本来ならば、中央紙はもとより地方紙でも、国民の声として大きく報道されてしかるべきものである。意図して無視または小さく取り扱っているとしか思えない。新政権になってからも、マスコミは、一貫して対米従属である。国民の声は小さくし、アメリカの高官発言は、加工してまで辺野古移転を言い続けているのだ。こうなったら、せめてネットの中では大きな声として広めていかなくてはならない。

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沖縄 高江住民起訴

怒りを込めて…
【緊急転送します】

本日、ついに国は高江住民の2名を起訴するに及びました。
また2月1日に、防衛局は高江住民に対して工事の説明会を開催すると告知してきたようです。

驚き呆れ、怒りを覚えます。道理の成り立たない提訴のために、さらに高江の人々は生活破壊に晒されることになりました。

以下、緊急抗議声明文を転載します。
----
通行妨害禁止本訴提起に対する緊急抗議声明

 高江ヘリパッド建設に関し、国(沖縄防衛局)が、高江住民2名を相手として、通行妨害禁止の本訴訟を提起した。
 この訴訟は、ヘリパッドの負担を押しつけられることに対し、反対の声を上げた住民を被告として訴えを起こすものであって、許し難い住民弾圧行為である。
 しかも、国民の期待を担って誕生した民主党を中心とする連立新政権が、旧政権下の政策を無批判に追認してこのような訴訟を提起したことは到底看過することはできない。
 われわれは、このような司法手続を利用した弾圧行為に対して強く抗議し、かつきわめて不当な本件訴訟を直ちに取り下げるよう求めるものである。

2010年1月29日
ヘリパッドいらない住民の会
ヘリパッドいらない弁護団

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2010年1月29日 (金)

レイク・エリー寄航抗議行動

宿毛湾非軍事ネットワーク
イージス巡洋艦・レイク・エリー寄航抗議行動メニュー

(一)
日時:2月1日(月)午前7時30分より受付開始
場所:宿毛新港緑地公園
抗議集会:午前8時~
○プログラム
8:00~8:05 主催者挨拶
8:05~8:10 参加団体・個人の紹介(受付で紹介とメッセージを希望した団体と個人を紹介)
★洋上抗議行動がある場合はここで見送りイベントを入れる
8:10~8:15 抗議文案採択
(二)
待機イベント(接岸が遅れた場合のイベント)
3分スピーチ(政党以外の団体・個人に順次マイクを握ってもらう)
(三)
デモ行進
8:15~8:20 抗議行動の仕方と説明
8:20~9:20 デモ行進+パフォーマンス
(四)
休会集会
9:20~9:40 政党、団体、個人の順で3分ずつ決意表明
9:40~9:45 主催者から第二次、第三次行動の説明と提起
9:45~9:50 休会セレモニー団結ガンバロー

第二次行動
日時:2月1日(月)午前10時~
場所:新港特設駐車場へ集合
自動車パレード
車を連ねてマイクで市民に訴えながら走る、スタート地点と終了地点は同じ
ビラ配布
主催者が指定した場所でビラ配布、終了時流れ解散とする

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平野長官発言  沖縄タイムス

[平野長官発言]県民の心もてあそぶな
政治  2010年1月28日 09時54分
(13時間33分前に更新)

 米軍基地のためにこの国は民主主義を放棄するのだろうか。

 名護市長選で移設に反対する候補者が当選して以降、米軍普天間飛行場の移設問題に絡む平野博文官房長官の発言は常軌を逸している。

 選挙翌日の25日、会見で「(市長選は)一つの民意としてはあるだろうが、(移設を)検討していく上においては、あまりそのことも斟酌(しんしゃく)してやらなければいけないという理由はないと思っている」と言い放った。

 鳩山由紀夫首相は選挙前の15日に「市民の思いも斟酌しながら最終結論を出す」と言明したが、首相の女房役であるはずの官房長官が真逆のことを言ってはばからない。民意軽視もはなはだしく、政治理念すら疑いたくなる。

 他閣僚も平野氏に自制を促し、連立を組む与党内からは批判が噴出している。ところが問題発言は止まらないばかりか、さらにエスカレートし火に油を注いでいる。

 「合意しないと物事が進められないものなのか」(26日午前)、「法律的にやれる場合もあるだろう。いろんなケースがある」(26日午後)、「手続きも含めて法律でやらなければならない場合もある」(27日午前)。

 地元合意がなくても法的措置で政策を強行していく手法を良しとしているようだ。このやり方は、復帰前の米軍による土地強制接収を想起させる。

 米軍統治下の沖縄で帝王と呼ばれた米高等弁務官が「布令」の紙一つで“合法的”に銃剣とブルドーザーで住民を排除し、基地を建設した。

 宜野湾市伊佐浜や伊江村での強制接収は終戦後10年もたってからのことだった。そんな抑圧の歴史が沖縄を敏感にさせる。

 本土でも50年代に米軍基地建設に反対する住民の抵抗運動が散発していた。石川、長野、群馬で射撃場や演習場などの建設に住民が猛反発し、結局国は接収を断念した。

 東京立川飛行場の拡張計画に端を発した「砂川闘争」で、鳩山首相の祖父で当時首相の鳩山一郎氏は警官隊を投入し住民を排除した。現政権は普天間問題で歴史を繰り返すつもりなのか。

 昨夏の衆院選で鳩山首相は普天間の移設先として「最低でも県外」と公約したが、民主党はいま本土移転を封印しているようにみえる。選挙のときだけ甘言で票を釣るのは政治への信頼を著しく損なう背信行為だ。

 「県外・国外」を検討しない理由を聞きたいのだ。

 当選した稲嶺進氏は平野発言について「アメリカ政府との合意は守るけど、地元合意は要らないというのは矛盾している。目線はどこにあるのか」と首をかしげた。対米関係でたびたび「目線」の行き先を問われる日本は、哀れでもある。

 普天間返還を対米交渉した橋本龍太郎元首相は地元の頭越しにはやらないことを基本としていた。その原点を継承しない平野発言は裏切り行為に等しい。

 海兵隊飛行場か民主主義か、という二者択一はない。

「沖縄タイムス」より転載

*********
沖縄県民の意見、そのままであると思う。先週、訪れた沖縄、主に中部地域および伊江島であったが、ここは本当に日本なのかと、一瞬錯覚を起こすほど、米軍の施設だらけの土地であった。基地やキャンプ、物資の貯蔵庫、演習場等々、実に37もの米軍施設があり、土地は11%を占領している。

普天間基地は、元は町の中心地であったという。高知であれば、県庁市役所のあたりとなり、滑走路だけでも2700メートル、まわりの施設を含めて広大な土地で、宜野湾市の約3割を占めている。輸送ヘリコプターを部品で運んできて、ここで組み立てるため、その輸送機のために、広い滑走路が必要なのだという。市民は、基地の周りに押し込められたように、ひしめき合って生活しているのである。世界一危険な基地といわれるわけが、市を一望してよく分かる。

平野官房長官は、なにがなんでも、辺野古に市新基地を作りたいらしい。これ以上、基地を増やしてなるものか。沖縄の土地は沖縄に返さなくてはならない。沖縄の地上はもとより、空も海もアメリカに蹂躙されているのだ。それほどにアメリカさまが大事なら、いっそ都心のビルをなぎ倒して、日本の中心地に作ったらいいと提案してみてはどうか。だれも賛成しないだろう。都心がダメで、沖縄がかまわないという理由はどこにもない!

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2010年1月28日 (木)

沖縄フォト紀行2010 小倉文三

沖縄フォト紀行2010(4) 読谷村のガマを見る
http://www.janjannews.jp/archives/2453148.html


沖縄フォト紀行2010(3) 伊江島の畑を見る
http://www.janjannews.jp/archives/2428596.html

沖縄フォト紀行2010(2) 辺野古の海を見る
http://www.janjannews.jp/archives/2394948.html

沖縄フォト紀行2010(1) 普天間基地を見る
http://www.janjannews.jp/archives/2371571.html

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2010年1月27日 (水)

軍隊でなく食をハイチに!

ラムゼイ・クラーク元米司法長官が主宰する国際行動センター
(International Action Center)が、

「軍隊でなく食をハイチに! 軍事占領をやめよ
ハイチの人びとは、食、水、医療援助を求めている、
軍事占領ではない」

と呼びかけ、署名を求めてています。

http://iacenter.org/haitipetition/
このサイトで、署名ができます。

記入欄に半角ローマ字で入力。「*」付きは記入必須。
他は記入しないでよい。

左側
Honorific      Mr. Ms.など選択
First Name*:  名
Last Name*  姓
Address*    住所
Address 2   住所続き
City*      市
State/Region* 州/地域 一番下の Othor を選択

Zip*   郵便番号、ハイフン-を除いて数字を並べる
Country*     国籍(Japan など)を選択

右側
Area Code* and phone 電話番号 81 XX XXX XXXX
        (81は日本の国番号、市外局番の最初の0は書かない)
Email*     メールアドレス
Organization 所属組織
Title     肩書き
Please list my name as a signer: 個人として署名ならチェック
Please list my organization as a signer: 所属団体が署名なら
        こちらにチェック
以下省略

~~~~~ 署名の内容 ~~~~~

To: President Barack Obama, Former Presidents Bush and
Clinton, Secretary of State Hillary Clinton, Vice President
Joe Biden, Congressional leaders, U.N. General Assembly
President, U.N. Secretary General Ban, and major media representatives
including the New York Times,
the Washington Post, the Los Angeles Times, the Associated
Press, and Reuters.
宛先:バラク・オバマ、前及び元大統領ブッシュ及びクリントン、
国務長官ヒラリー・クリントン、副大統領ジョー・バイデン、
議会指導者たち、国連総会議長、国連事務局長バン、
ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、ロサンジェルス
タイムス、アソシエイティッドプレス、ロイターを含む
マスコミ関係者

The People of Haiti need food, water, and medical aid,
not military occupation
ハイチの人びとは、食、水、医療援助を必要としているのであり、軍事占領は必要としていません

According to news reports, the Pentagon has been given
complete control over the Port Au Prince airport and is
responsible for all air traffic control. There are
increasing reports that aid organizations have accused
the U.S. military "of focusing their efforts on getting
their people and troops installed and lifting their
citizens out." (New York Times, Jan. 17)
報道によれば、ペンタゴン(米国国防総省)はポルトープランス空港の全面的支配権を与えられ、航空管制の全責任を負っているといいます。救援団体は米軍が「軍関係者と兵員を配置することに努力を集中し、市民を排除している」と非難しているとの記事が増えています(ニューヨークタイムス、1月17日)。

Under the pretext of stopping alleged looting, the U.S.
has now forced the government of President Rene Preval
to pass emergency measures that would delegate all
security to the Pentagon.
言われるところの略奪を制止するということにかこつけて、アメリカは今やルネ・プレバル大統領の政府に治安を全面的にペンタゴンに委任する緊急法案を通させました。

The U.S. military presence has expanded from 3,500
soldiers of the 82nd Airborne Division, 2,200 U.S.
Marines, to an estimated 10,000 troops. It is outrageous
that the Haitian people are being forced to endure even
greater hardship so that the U.S. can expand their
military occupation.
派遣米軍は第82空挺師団の3500人、海兵隊2200人から推定10,000人に膨れ上がりました。米国の軍事占領拡大を可能にするためにハイチの民衆が更に大きな困難に耐えることを強いられているのは言語道断です。

Haiti's airport must be devoted to humanitarian relief
flights. Haiti needs food water and medical aid, not
a U.S. military occupation. Haiti's sovereignty and
democratically elected President Jean Bertrand Aristide
must be restored!
ハイチの空港はもっぱら人道的援助物資輸送に使われるべきです。ハイチは食と水、医療支援を必要としているのであり、アメリカの軍事占領は必要ありません。ハイチの
主権は回復され、民主的に選挙されたジャン・ベルトランド・アリスティド大統領は復帰されなければなりません。

Sincerely,
敬具

(Your signature will be appended here based on the contact
information you enter in the form above)
(上記書式にあなたが記入した連絡先の情報に基づいてここに貴方の署名を付記します)

以上、翻訳 寺尾光身。

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2010年1月26日 (火)

普天間 法的決着に言及

普天間、地元合意なしも 官房長官が法的決着に言及

 平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先選定をめぐり、地元自治体の合意がなくても「法律的にやれる場合もある」と、法的措置による決着の可能性に言及した。

 これに対し鳩山由紀夫首相は記者団に「強引なやり方ではなく理解を求めるようにやっていく」と強調した。岡田克也外相も夜の会見で「地元をまったく無視する印象を与えるので、表現はよく気を付けないといけない」と述べた。

 首相と平野氏の姿勢の違いが露呈した形。平野氏は移設先調整に当たる政府、与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長でもあり今後の協議で、社民党や関係自治体の警戒感を招くのは必至だ。

 「法的措置」の内容について平野氏は「いろんなケースがある」と述べるにとどめたが「反対と言われたら(普天間の)行き先がなくなり、どうするんだとなる」と強調。強制的な用地取得の可能性については「そういうふうに見られるので、いまゼロベースで進めている」と説明した。

 外相は会見で法的措置に関し「海岸埋め立ての権限は知事だ」と述べ、公有水面埋立法に基づく知事の許可で可能となる海域埋め立てを挙げた。

2010/01/26 22:18   【共同通信】

********

平野官房長官の、先日の辺野古市長選後に「斟酌する必要性はない」との発言に続くものである。素直に解釈すれば、普天間は代替地が必要、それは辺野古以外にはない、選挙など関係ない、市民の民意も関係ない、もはや、法的な力でもってやるべき、知事の許可さえあれば海の埋め立てもできる、ということではないか。

民主主義のかけらもない。アメリカにへつらうことしか、頭にない。普天間基地は、アメリカの占領下で、沖縄の人々の意思に反して、強引につくられたものである。当時は、日本政府はなにもタッチできなかったのである。そんな、占領下の遺物を、独立国家となった今も、後生大事に守ろうとするのは、いったいなぜなのか。頭の中は、占領体制のままなのではないのか。自らは、選挙で選ばれた身でありながら、選挙の結果を否定するような、そんな、政府高官など、さっさっと退場願いたい!

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サロン金曜日の寺子屋

<サロン金曜日・ミニ学習会寺子屋のご案内>

   ・日時:22年1月30日(土) 18時00分~19時10分

   ・場所:高知市中の橋通り ダイアパレス2階 208号室
       「よつばカウンセリング」の看板が、かかってます。
       *追手前高校体育館東側・中の橋通りの道路をはさんで
        東側のマンションです。
        (1階に健康食品のお店があります。)

   ・講師:浜氏 拡(はまうじ ひろし)さん
        森のボランテイアの最前線で活躍中。
        ツリーハウスの作りの第一人者で、作棟数では、日本一の実績。

   ・テーマ:ツリーハウスのはなし(仮題)
         *ツリーハウスの魅力を語ってもらう予定です。
          30分ほど講師の話があり、残りの時間は座談会です。

   ・参加費:100円のカンパをお願いします。
        (お茶菓子を用意します。)

   ・参加申し込み:不要、直接お越しください。

   ・主催:サロン金曜日
       ミニ学習会寺子屋 担当・問い合わせも:根木勢介
              携帯:090-2825-2069
              e-mail: negi.600@nifty.com

        

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2010年1月25日 (月)

海兵隊 佐藤学(終)

Q:それでも、海兵隊が助けに来ない、とは言い切れない。

佐藤学:米軍は韓国の駐留の数を減らしたが、基地を統合して、まだ米軍が韓国に大きな基地を持っている。
米軍は韓国にまだいっぱいいる。
さらに、韓国国軍というのはむちゃくちゃ強い。
そうすると、邦人救出で沖縄から海兵隊が1000人、2000人行きますというよりは、韓国国軍が北朝鮮軍と戦う方が遥かに有効な話。
韓国軍は徴兵制で強い。
北朝鮮が攻めてきたとき、韓国軍と米軍が共同作戦をしているときに、沖縄の海兵隊がいないと邦人救出できないという理屈は立たない。

そもそも北朝鮮と韓国が本当に全面戦争をやるかというと、ありえない。
部分的な衝突はあるかもしれないが、全面戦争はない。
川上教授は「辺野古ありき」なので。

Q:北朝鮮がロケットや核を持っているので、問題。

佐藤学:そのときに、沖縄に何千人か海兵隊がいてどうなるものでもない。
朝鮮戦争の再現になる話だから。
そしたら、本当に核兵器を使うとか、やけっぱちでソウルに攻め込むという話になるなら。
日本には攻めてこれないと思うが。
北朝鮮がロケットを飛ばすことに対しては、海兵隊は何もできない。
だから、北朝鮮が韓国に攻めてくることに対して、沖縄の海兵隊が行ったからどうなるものでもない。
それは海兵隊の装備としてもそんなことできない。

むしろ、北朝鮮が攻めてくるのに対して必要だというなら、在韓米軍を減らす必要がなかった。
在韓米軍を減らしたのは、その可能性が低くなったから。
もちろん北朝鮮は一生懸命、何とかミサイルを飛ばして、脅しをして、政権を維持しようとしている。
だからといって、いま北朝鮮を潰して困るのは韓国。
韓国がいま北朝鮮が潰れたのを吸収するのは無理。
東ドイツと西ドイツが統一して20年たつが、まだ旧東ドイツ部分の経済が足を引っ張っている。
失業率とか。
西ドイツと東ドイツの人口比が6:1.
東ドイツは共産圏で経済が一番進んでいた。
それでも、20年かかってもちゃんと統合できていない。

韓国と北朝鮮の人口比は2:1か、2.5:1ぐらいか。
北朝鮮経済は崩壊しているので、韓国が抱えられるわけがない。
やけっぱちでどうこうした結果として、北朝鮮を吸収しますとなったとき、一番困るのが韓国。
もしも本当に北朝鮮の脅威がそんなにやばいなら、韓国がもっと大騒ぎしてないとおかしい。
とにかく北朝鮮が金を引き出そうとしていることが、みんな分かっているから。

そうかといって、北朝鮮が平和交渉で核を諦めるか。
核を諦めた途端に、北朝鮮は脅す材料がなくなる。
なので、しょうがないけれど、そういう形で潰さないで、だけどむちゃくちゃさせないようにと当分、やっていくしかないんじゃないかと。

聞き手:軍事について、基本的な常識を日本国民はこれまで幸か不幸か考えずに済んでいたところがある。
そうすると、「抑止力」と言われた瞬間に、思考停止してしまう。
それ以上、考える材料を持っていない。
問題は、保険の掛け替えみたいな話。
今までは保険会社の言い値で、聞いたこともないような100万人に1人しかかからない難病にかかったら困るじゃないかと脅されて、毎月3万5千円ぐらいの保険料をたかられている。
しかし、ここに賢いファイナンシャル・プランナーがいれば、「いやいや100万人に1人の難病特約は要らないよ」と。
「もうちょっとリーズナブルな、JA共済ぐらいのものがあるんじゃないか」という話を、今から海兵隊について、した方がいいのだろう。

佐藤学:大きな話も当然考えていかなきゃいけないが、いまは普天間基地をどうするのか、そこにいる海兵隊をどうするのか、に限定した話だと思う。
もしも本当に沖縄の海兵隊が東アジアの安全にものすごく大きいものならば、辺野古基地なんかは強権を使って、とっくに造っているはず。

Q:保守的な軍事評論家なんかは、「辺野古がなくなると、安保条約に問題が出てくる」という話になる。
「北朝鮮が撃ったら日本は何ができるか」と。
「できないなら、アメリカに助けてもらうんでしょ」と。
「そのためには、大きな基地がないとダメでしょ」と。

佐藤学:北朝鮮が沖縄に核ミサイルを撃つ必要はない。
どう考えても、東京に撃つ。
本当にもしも東京がそんなに危ないならば、こんなにのんきに東京に冨を集中しているのはおかしい。
そこが本当に大変な話ならば、東京の機能分散を強権的にやってなければいけない。
北朝鮮が本当に現実的な脅威ならば、東京がこういう状況なのはまったくおかしい。
国家と経済の機能を分散して、仮にどこかがやられても持ちこたえられるようにしていなければ、防衛の体をなさない。
本当に危ないなら、アメリカに助けてもらいましょうということの前に、東京の分散をやってなければ。

Q:沖縄が軍事的なキーストーンではない、と言えるか。

佐藤学:そう思います。
嘉手納基地も本当は要らない。
だけど、国民の多くが基地が全部なくなったらヤバイと考えている中で、県民の中にも基地が全部なくなったらヤバイと考えている人が多いだろう。
だから、今すぐ全部の基地をなくしましょうという話を言うと、たぶん逆効果になってしまう。
要するに、反動がきてしまうのが怖い。
いま戦争なんかあるわけないと思うし、嘉手納があっても使うことはないと思うが、置いておくだけ、見せるものとして置いておけばいいだろうという話。
だから、聞いてくれない人に聞いてもらうためにも、話の順番立てをしているつもり。

Q:米軍再編の中では、大きな流れとして、海外にある基地をなるべく米国内に持っていこうという動きがあった。
しかし、在日米軍再編では、一応こちらの報道では、アメリカとしては強硬に今まで通りやれ、と言っている。
メアさんとか国務省の一部の人たちの考えかもしれないが、日本ではそういう報道になっていない。
オバマもそれについて明確に何か言っていない。
海兵隊が沖縄にいるメリットがぜんぜんないならば、なぜアメリカは執拗に今の案にこだわっているのか。

佐藤学:一つは、やはりこれまでの関係が、アメリカにとって居心地がいいというか、使い勝手のいいものだった。
こちらの方で、向こうの立場を忖度して、気に入られるようなことをやってきたわけだから。
密約問題なんてまさにそう。
そうすると、そういう関係を続けたいと思うに決まっている。
とくに日本担当者の間では、変えたくないわけですよ。
日本が独自の判断でどうのこうの、対等な関係なんて面倒くさい。
一度決めてしまったものは造れ、というのは、これまで通りの日米関係がいいという意思表示。

オバマは、最近になってさすがに話が上がってきているでしょうけど、おそらく鳩山政権になってしばらくは、普天間の話なんて聞いたことぐらいはあるだろうが、ほとんど考えたことがない、認識がなかったはず。
というのは、アフガニスタンの問題。
それから国内では医療保険制度改革が大変なことになっていて、これでもう頭がいっぱい。
アジアでは対中関係をどうするか。
温暖化の問題をどうするか。
もう一つは、経済。
外交では、ずっと続いている中東問題。

そうすると、日米関係の中の、それまた一部分の辺野古の基地の問題を、オバマが考えて指示を出すという状況、段階ではなかったはず。
普通なら、ない。
だから、鳩山が直接会談までに方針を決めて、直接働きかければ、というのは、そういう期待だった。
オバマは、少なくとも環境に関してブッシュとは違うことを一生懸命やろうとしているから。

Q:そこを、日本の官僚もやろうとしなかったのは、政権交代しても官僚が代わっていないというのがあるから、官僚たちもそういうことを一切考えない。

佐藤学:官僚にとって、日本がアメリカに楯突くって、考えられないこと。
オバマ来日が決まったころ、10月の半ばか。
外務省の人たちと話してきた人の話では、とにかくオバマがアジアで最初に日本に来る、というのでみんな万歳したと。
中国でもない、韓国でもない、素通りしない。
とにかく日本に最初に来たのが大成果だと。
巡幸ですね。

そういう発想なわけ。
来ていただいたってことで、万歳してたと。
アメリカを通じてしか世界と付き合って来なかった。
日本の世界に開いた窓って、アメリカを通じてしかない。
アメリカの意向というのが、怖くて怖くてしょうがない。
だから、アメリカと結んだ条約を変える、なんてことは考えられない。
というのが外務省なり防衛省なりの立場なんじゃないか。
ほんとにそれでいいのか。

日米関係にこれまで不都合があったのか。
日米関係で問題なんかないじゃないか。
そんなことを言っている人がいて、全体としては日米関係は何も問題ないんだから、沖縄ごちゃごちゃ言うな、という話にまとめたいんですよ、彼らは。

聞き手:米軍再編のロードマップとグアム移転協定というのは、アメリカ政府内の公約数としては、軍事的にどうするこうするという取り決めであるよりも、日本政府がアメリカ軍のために1兆円ぐらいのお金を出す、という協定として認識されている。
ディテールは実はどうでもいいというところがあって、金の拠出だけはしっかり確保すること。
これが「トラスト・ミー」の中味だと思うが。

佐藤学:やり方を変えるというのは、誰だって怖くて嫌。
ましてやアメリカは怖いとみんな思っているわけだから。
もしこれで鳩山さんが献金問題かなんかで辞任でもさせられた日には、アメリカに逆らったら、日本の総理大臣の首が飛ぶというのは、もう確信になってしまう。
これ、馬鹿な話でね。
陰謀説の類。
アメリカにそんな力があるんだったら、イラクとかアフガニスタンの政府をもっといいように操作できているはずで、それができないから困っているわけ。
日本の政府というのは、アメリカがつくった傀儡政権であるところのイラクとかアフガンの政府よりも、もっとアメリカにとって使いやすいと。
もっと言うことをきく政府で、何でもできると。
こんな馬鹿な話が、どこにあるかと思うが。

北朝鮮にアメリカが特使を送った。
6カ国協議への復帰を呼びかける、交渉すると。
でも、辺野古のことに関しては日本とは交渉しない、と。
交渉の必要はない、と。
これは何かというと、日本は北朝鮮より低いものとして扱われている。
まあ、「北朝鮮は核持っているからでしょう」となるが。
こんなにアメリカを怖がる必要が、どこにあるのかと思う。

日本人は、アメリカの政治というものを一枚岩でしか見ていない。
第二次大戦中に、日系アメリカ人は全員が強制収用された。
そうすると、日系アメリカ人たちが、日本のためにアメリカ国内で政府に働きかけるということができない。
心理的、社会的にできない。
なぜなら、戦時中に日系アメリカ人は、潜在的なスパイであると言われた。
だから、日系アメリカ人には、アメリカのために忠誠を尽くさないといけないという強烈な圧力がかかった。
そうすると、日系アメリカ人たちが日本の政府のためのロビイストとして政府に働きかける、仲介するということがない。
80年代に日米貿易摩擦が過熱したとき、日系アメリカ人の法律家とかが日本の利益ために何かするということは皆無だった。

ほぼどの国でも、移民がいて、その人たちがアメリカ人になっている場合、その人たちは自分の出身の国、父母の出身の国の利益のためにアメリカ政治の中で役割を果たす。
そうすると、アメリカ政治の過程を内側から見ることができる。
日本はそれができない。
アメリカの政治過程を、あくまでも外側からしか見られない。
それで一枚岩に見える。

でも、アメリカ政府といっても、アメリカの政治というのは、ものすごく決定の過程がいい意味でも悪い意味でもオープンになっている。
オバマがこうしたい、と言ったからといっても、議会が通すという保証はぜんぜんない。
医療保険制度もそう。
民主党が上下院の多数を持っているが、オバマが本来やろうとした医療保険改革はできない。
ものすごい妥協案を出しているが、それでも民主党の中で反対論がある。
どうしてか。
アメリカは大統領と議会が別々に選ばれる。
民主党の議員でも議会の議決で大統領の政策を支持する義務はない。
反対したからといって、党から懲戒を受けるわけでもないし、小泉さんがやったみたいに追放したりもできない。
それぞれの議員が自分の利益のために、自分の選挙を有利にするために、いろんなことができる。

そこのところに、働きかける窓口がいっぱいある。
アメリカの政府の政策が決まっていく過程には、途中でいろんな影響を与える機会がある。
ところが、日本はこれが分からない。
貿易摩擦のとき、日本は分からないから、アメリカの弁護士にものすごい高い金を払ってロビー活動してもらって、ぜんぜん役に立たなかった。
笑いものになった。
それが変わっていない。

なので、アメリカが決めたことです、といっても。
日本のイメージで、国会が決めること、内閣が決めること、これは一緒。
でも、アメリカはそうではない。
グアム移転協定も、アメリカ側は40億ドル出すと書いてあるが、これは議会で議決してないから、別に議会はこんなもの出す必要はない。
何も担保はない。
今回、「アメリカの議会がこれに予算をつけないかもしれない。それは日本が決めないからだ。懲罰だ」と報道するが、そんな話ではない。
アメリカの方は自分の手を縛りたくないから、グアム移転協定を議会の議決にかけなかった。
条約にしなかった。
上院の可決、あるいは下院の可決を経なかった。
だから、行政協定といって、大統領側がつくっただけの話。

議会の裏づけがないというのはどういうことか。
予算を決められるのは議会だけ。
そうすると、40億ドル出すといっても、議会が決めてないんだから、何の意味もない。
それが分かっていない。

さらには。
アメリカの中では、軍事予算もほかの予算との取り合いの中で決まって、またその軍事予算の中でもいろんな取り合いの中で、たとえばグアムへの建設費用も出てくる。
そうすると、この40億ドルというのをグアムが獲ってしまえば、ほかの部分の軍事予算がそれだけ減る。
グアムは、アメリカの議会に正式の議員を送っていない。
アメリカの領土だが、大統領選の投票権はないし、議会に送っている議員は投票権を持たない。
そうすると、グアムに積極的に予算をつける政治的な力は、ない。
そうすると、アメリカは、なんやかんや言って、自分たちで出すはずの40億ドル出せませんでしたから、日本が出してちょうだいという話にたぶんなるだろうというので、「トラスト・ミー」の話につながる。
協定の国会審議でも、おそらくアメリカの政府の中で予算がどう決まるかが分かってない中で、いかにこれが不平等で片務的な協定であるかが分かっていなかった。

Q:こないだ岡田さんが名護に来て言っていたのは、「米国と交渉してきたが難しい」と。
「日米合意は前政権が結んだものだが、いろんな経緯があってできたもので、政権が変わったからといってすぐに変えられない」という言い訳を延々としてきた。
ただ、彼は、あそこまでみんなが一致して反対の声が上がるとは思っていなかったのではないか。
それが今度の鳩山さんの先送り決定に影響しているのではないか。

聞き手:実際、岡田外相は、けっこうショックを受けていた節がある。

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辺野古のミナミコメツキガ二 下司孝之

辺野古のミナミコメツキガ二 

住宅に囲まれた普天間基地の代替地として、地元の声を聞かず、むりやり候補にされているのが沖縄北部にある名護市の漁村、辺野古です。
2010年1月16日、昼の大潮の時に行ってきました。
浜におられた方から、折り紙で器用に折った蟹を見せて頂きました。丸みを帯びた青い色の蟹です。名前を聞くとミナミコメツキガ二だというではありませんか。
高知の新堀川にもコメツキガ二がいるものですから、がぜんやる気を出して、自然観察に移り、靴を脱ぎました。

<資料>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%84%E3%82%AD%E3%82%AC%E3%83%8B

辺野古では潮が引くと、干潟一面に米粒大の砂が盛り上がって現れます。
巣穴の周りに放射状に伸びている線も砂粒の団子で出来ています。
沖縄に生息するミナミコメツキガ二の仕業です。有機物と珪藻を食べて吐き出した食事の跡です。

海鳥に食われる蟹なのに逃げ込む穴が浅く、指で掘り返すと簡単に獲れます。
広い干潟にはたまにのんびりしている蟹もいて、じっとしているので手で摘み上げました。
このミナミコメツキガ二は「蟹の横歩き」でなくて、前に歩く面白い蟹です。

<資料>
http://homepage2.nifty.com/tnt-lab/s/nat/iriomote/3/chiteijin.htm

ずうっと沖合いまで歩いて行って、振り返ると辺野古の浜に座り込みテント村が小さく見えます。

沖合に建設が予定されている米軍ヘリ基地に反対して2099日も座り込んでいる方たちのテントです。
ここから座り込みの方々が購入した平和丸という舟で沖合まで出て、海の色が次々と変わる豊かな海を見せていただきました。

そのボートに偶然、乗り合わせた方が桑原史成(73歳)という「水俣病」を世に出した高名な写真家でした。
私は桑原さんに45年ぶりにお会いしたのでした。
あれは1965年の秋、学生自治会再建を意気込んで日本医科大学大学祭である「千駄木祭」を開催したおり、そこに展示する水俣病の写真をお借りしに、渋谷から桑原さんの木造アパートのお部屋まで写真部員とお伺いしてから半世紀近くも昔になるのです。

<資料>
http://www.kmopa.com/minamata/minamata.htm

海の上にも、米軍基地からの射撃音と、その日から始まった名護市長選候補者の声が流れてきていました。辺野古の帰すうを決め兼ねない大事な選挙です。
鳩山首相が基地立地決定の材料に、考慮しないとか、考慮するとか言っている選挙が名護の選挙なのです。

<資料>
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121500872

辺野古の干潟は森から流れ出る辺野古川に沿って発達していて、なんと琉球固有の貴重種シオマネキもいるというのです。
さあー、それはルリマダラシオマネキでしょうか、今回は観察できませんでしたが、次回はもっと用意周到に双眼鏡も忘れずに持って行きましょう。
工事中の新堀川にもシオマネキやコメツキガ二が棲息をしているので、高知の新堀川や辺野古の干潟でも観察を続けて行きたいと思います。
それにしても辺野古の海が埋め立てられるともう会えなくなるのですから、しっかりと「基地は辺野古にはいらない」と言い続けるほかありません。
海や山や空を汚す軍事基地は、沖縄にも日本のどこにも、外国にも要らないと言い続けましょう。

<資料>
http://www.shikatani.net/zukan/kani03.html

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2010年1月24日 (日)

<名護市長選>稲嶺氏当選 

<名護市長選>県外移設派、稲嶺氏当選 辺野古案困難に

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、県外移設を主張する無所属新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=が、条件付きで移設を容認する現職で無所属の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が06年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直しを加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

 投票率は76.96%で、過去最低だった前回(74.98%)を上回った。当日有権者数は4万4896人だった。名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した96年4月以降、98年2月を最初に今回で4回目。これまでの3回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。09年8月の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足し、移設見直しへの期待が高まっていた。

 稲嶺氏は、島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。国政与党の民主、社民、国民新党のほか、共産党の推薦も受け、県外移設を求める立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴え、無党派層にも支持を広げた。

 自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。

 鳩山政権は12月、普天間移設問題の結論を5月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を設置して見直し作業を進めている。鳩山首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響する可能性に言及しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたことになる。

 稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。これに対し、平野長官は10日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航は必至で、鳩山首相が設定した5月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】

「毎日JP」より転載

********

とりあえず、ほっとした。先週、辺野古に行ってきたばかりである。美しい海であった。座り込みのテントには、2099日、の看板。闘い続けてきて、いまだ、杭1本、打たせてはいないのだと、誇らしげに語った言葉が、耳に残っている。

砂浜の向こう、キャンプシュワブの基地からは、突然海の上に、訓練兵が現れるという。水陸両用の車は、さんご礁の上を削り取り、海を渡っていくという。先日、1台が途中で壊れてしまい、見ると意外にも、その材質はもろいものだったとか・・・水に浮かばなくてはならないので、重いものは使えないわけだ。海を目の前にして、そんな話を聞くと、なんだか、自分もアメリカ兵の影を見ているような錯覚に陥って、現実感が迫ってくる。ここは、沖縄なのにと、軍隊への恐怖とアメリカに陵辱されている怒りとが湧き上がる。

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2010年1月23日 (土)

海兵隊 佐藤学(7)

【質疑応答】

Q:沖縄に米軍基地を集中させる理由に、「地政学的事情」がよく言われる。だが、軍の技術革新もあるし、「脅威」の変化もある。もはや「地政学的事情」は破綻したとみるべきか。

佐藤学:時代が変わるに従って、地政学的な意味も変わる。
ベトナム戦争を肯定するわけではないが、ベトナム戦争のときのアメリカの理屈から考えると、アメリカにとっては地政学的に重要な基地であったと。
朝鮮戦争のときに、沖縄に基地があったこと、また九州に基地があったこともアメリカにとって、また西側同盟国にとっての地政学的意味があったというのは否定できない。
ここから足の長いB52を飛ばせばベトナムに爆弾を落とせた。
日本がアメリカの安定した同盟国であり、周辺では共産革命があって政権が倒されたりしているので、ここに地政学的な意味があったことは間違いないとは思う。
しかし、いまそのイメージのままの地政学的な重要性があるかというと、ぜんぜん話が違う。
日本は、アメリカが中国と対立するとか言うんだけど、オバマが11月に来たとき、「アメリカは中国を封じ込めない」と言った。
かつてソ連への封じ込め政策というのがあった。
ジョージ・ケナンという人が書いた論文が元になった「containment(封じ込め)」。
オバマは今回、同じ言葉をわざわざ使って、「We don’t intend to contain China.(私たちは中国を封じ込めない)」と言っている。
それは、別に中国がいい国家になったとかではなくて、国レベルでは中国はぜんぜん民主的ではない。
でも、なんでアメリカは中国と対決しないかというと、対決できないから。

中国はいま、アメリカの国債を買う額では世界一。
これはずっと日本が一番だった。
日本の経済がよかったころは、日本がアメリカのものを売って儲けた金を、アメリカの国債を買って戻してやる。
そういう還流の仕組みがあった。
日本経済が沈んで、代わりに中国がアメリカにものを売る。
アメリカではいま、何でもかんでも中国製。
中国が世界の工場になって、アメリカに売る日用品で中国はすごく儲けている。
それで米国債購入額で世界一。
それから、世界の外貨準備高の65%はドル、25%がユーロだそうだが、中国はドルを溜め込んでいる。
いま中国の外貨準備高が2兆ドルを超えた。
史上初めて2兆ドル以上のドルを溜め込んだ国になった。

中国の自動車販売台数は世界一だったが、今年は製造台数でも世界一になった。
もちろん中国の会社とアメリカ、欧州、日本などとの合弁だったりするが、とにかく国内での製造台数で世界一になった。
販売台数は日本の3倍ぐらいだったか、とにかくすごい規模の市場になった。

あるいはコンピュータ産業。
PCってもともとはIBMの商標だった。
ところがIBMの一般市場向けコンピュータ部門は中国のレノボに売ってしまった。
中国経済は技術を向上させて回っていて、前のように安い人件費ばかりでやっているわけではない。
そうすると、アメリカと中国の経済関係は、戦争をしたくてもできないことになってしまった。

これはそんなに古い話ではない。
77年に鄧小平が実権を握る。
この人は経済改革派。
外国の投資を呼び込み、貿易をする。
77年から開放経済政策。
しかし、89年に天安門事件。
そのとき何が起きたか。
西側諸国は中国から投資を引き上げる。
そのあと2年ほど、中国経済は底に沈む。
しかし、鄧小平は、西側の資本主義諸国は中国の市場を絶対に見捨てない、と言っていた。
結局、その鄧小平の言った通りになる。
92年に鄧小平が「南方講話」。
それまで路線対立があったが、92年に開放政策に戻した。
以後、中国経済は今に至るまで高度成長を続けている。

上海の開発なんて、95年ぐらいまで日本ではうまくいくはずないと言われていた。
高層ビル建てても、内実が伴わないから、バブルで潰れまくると。
しかし、潰れない。
潰れないまま今に至る。
95年以降、今までで中国経済の役割とか位置というのは全然変わってしまった。
そうすると、中国とアメリカが戦争するという想定は、もうありえない。
あとは台湾問題だけ。
これはナショナリズムの問題なので、合理性を超えたところで戦争するかもしれない。
それさえ抑えておけば、戦争するわけがない。

国際関係を見るときに、一つの立場でリアリズムの立場がある。
たとえば軍事力、軍事対決、力の関係がどうなっているのかというのを物差しとして測る立場。
この立場の人たちが今も、米中戦争みたいなことがあるから、と言っている。
しかし、彼らは、ソ連の崩壊を完全に予測し損ねた。
要するに、ソビエトが崩壊するってことを考えられなかった。
ソビエトは崩壊した後だって核兵器をいっぱい持って軍隊の強い国。

しかし、別の立場、たとえば相互依存という考え方があって、経済がどうなっているかを見る立場からすると米ソが戦争することはまずないだろうとずっと言われていた。
82年に自分は東ベルリンへ行った。
そのとき、これは続かない、東側は潰れると思った。
東ベルリンは東側の一番進んでいた国の首都。
西ベルリンは消費文化を満喫している。
でも、東ベルリンに行くと、何もない。
どう考えても、すぐ隣で大騒ぎしてネオンがぴかぴかしている横で、東ベルリンの一番のデパートに何も物がない。

だから、国際関係を見るときに、軍事力だけ見ていると、この人たちはすでにソ連の崩壊を見逃したという前科がある。
米中が戦争する、という話をしている人たちは、経済の部分を見ていない。
損しても戦争をやる、ということはあるわけです。
ナショナリズムの問題では、損を覚悟でやる。
台湾が独立を宣言すれば、それは中国は戦争するでしょう。
だからブッシュは一生懸命、台湾の独立派を抑えた。
だから、ぜんぜん可能性がないわけではない。

だけど、そのときに地政学的に沖縄に海兵隊がいることの意味はない。
関係ない。
何もできない。
あるいは、近すぎて。
だから、沖縄の「地政学的な重要性」というのは、いまの世界の中で想定されるような軍事対立というものがあるとして、それに対応した地理的な政治的な位置にあるかと言えば、ない。

Q:潜水艦や攻撃機が優秀になったから、沖縄はキーストーンではなくなった、といえるのか。

佐藤学:たとえば、中国と戦争するとして、どういう戦争なのか。
本当に世界戦争をするならば、アメリカは91年の湾岸戦争のような動員をかける。
それは、沖縄どうこうではない。
沖縄の補給基地を使うことはあるだろうが、ここに何十万人もの兵力は置けない。
湾岸戦争のときは何ヶ月もかけて、最終的には50万人を大動員する。

中国と本当に全面戦争をするとするならば、一つはアメリカはミサイルをどんどん撃つ。
ミサイルを撃つ戦争になる。
もしも攻めていく、とすると、何のために攻めるか。
中国を占領する意味はないので、陸軍を動員して、あるいは海兵隊で中国に攻め入るというのは、やる意味がないので、たぶんやらない。

ソビエトとの対立のころは、日本ではソ連が北海道に攻めてくると言われていたが、北海道はすでに80年代に経済がガタガタだったので、ソ連が占領しても意味がなかった。
いまから中国と戦争をするとしても、とにかく兵力をぶち込んでということにはならない。
独裁者が一人、フセインがいて、それを叩かないといけないという戦争にはならない。
中国は、アメリカの陸軍が上陸しても怖くない。
中国が恐れるのは、遠くから沿岸部の発展した都市を叩かれたら、困ってしまう。
マイケル・オハンロンという軍事研究者が5~6年に言っていたが、中国が沿岸部を高度成長させたので、弱いところ、腹をさらしてしまっていると。
だから、中国自身が怖くて戦争なんかできないと。
昔は、1億人殺されても3億人います、みたいなことを毛沢東が言っていた。
マッカーサーが朝鮮戦争のときに中国に原爆を落とす、みたいに言っても、落としても構わないよ、みたいなことを言っていた。
それは中国の人口のほとんどが当時は貧しい農民で、この人たちは失うものがない。
だから、次から次へ兵隊が沸いて出てくるというので、朝鮮戦争でアメリカは相当怖かった。

いまの中国はそうではない。
失うものがこれだけ増えてしまった中国に対して戦争をするとすれば、ミサイルを撃つ、また足の長い爆撃機を飛ばす。
ここ嘉手納から爆撃機を飛ばすだけで十分なわけ。
そういう戦争を本当にするのかと言えば、やった後どうするのかという話。
だから、あまりないと思うが。

Q:川上教授らの話は、沖縄にはガス田がある。向こうが高圧的に出てきたときにどうするのか、バックに軍事力がないといけないのでは、という話。

佐藤学:いま、日米安保をやめるという話にはなっていない。
民主党もそんなこと言ってないし、選挙でもそんなことにはなっていない。
ということは、嘉手納基地というのは、当分続く。
嘉手納をなくす話は、残念ながら全然ないですから。
長期的には嘉手納もなくす方向にしていきたいとは思うが。

それで、いま問題になっているのは、普天間基地の海兵隊をどうするか。
普天間の海兵隊がいなくなったから、中国が尖閣を獲りに来る、という理屈は立たない。
その辺をない交ぜにして、脅している。
「普天間を閉じて、海兵隊がいなくなると、中国が尖閣を獲りに来たときどうするのか」と。
そもそも、中国が尖閣を獲りに来たとき海兵隊は何もできない。
海兵隊の仕事ではないから。
もう一つは、嘉手納基地は残るし、第七艦隊は横須賀にいる。
中国がそれを覚悟のうえで、沖縄に海兵隊がいないから尖閣を獲ってやろうと来るか。
そんなことはしない。
海兵隊が必要だから、新しい基地を貢ぎましょうという話に、もう間違いなく有効性はない。

さらに。
かりに中国が尖閣を獲りに来るとして、そのときに、アメリカが本気で日本の代わりに戦争しましょうということにはならない。
アメリカ国民は、そんな戦争を支持しない。
実際に、戦争をするわけはない。

もう一つガス田、油田。
中国と日本で本当に戦争して取り合いをするのか。
そういう選択肢はない。
ましてや尖閣を巡って、海上自衛隊と中国海軍がやり合ったとする。
にらみ合いするだけで、沖縄の観光客はゼロになる。
そんな危ないところに誰が観光に来るか。
要するに、そういう状況になってしまったら大変なので、そこは交渉していくしかないわけ。

アメリカいなくなれ、という話でもない。
東アジア共同体でも、アメリカは入っていた方がいいと思うし。
軍事力も入ってなきゃいけないでしょう、というなら、嘉手納基地があるからいいじゃないかと。
だから、辺野古は関係ない。

Q:有事のとき、海兵隊が戦いに行けば有益じゃないか、と言われるが。

佐藤学:そもそも海兵隊は沖縄にいないことが多い。
ローテーションであちこち回っている。
沖縄が空き家であることがよくある。
また、ここから直接、海兵隊は戦争に行っていない。
佐世保に行くなり、船をホワイトビーチに持ってきて、それで行くと。

岡田外相が、「海兵隊は機動部隊だから沖縄にいるのが抑止力」だ」と。
しかし、いまここにいなければ、半日ぐらいの時間も惜しいような戦争、しかも海兵隊が解決できるような戦争ってのが想定できるか。
それは、どういう戦争か。
考えつかない。

北朝鮮の「脅威」がある、中国と対峙しなければいけない、だから沖縄に海兵隊基地が必要だ、という言い方になっている。
問題は、どうやって海兵隊がそれをするのか。
朝日新聞の12月16日の社説も論説委員の文章も同じことを言っているが、そこで海兵隊がどう役に立つのかは書いてない。

Q:川上教授は、韓国が攻められたら、日本人やアメリカ人を助けに行くんだと。それで有益なんだと。

佐藤学:それは、「抑止力」ではない。
そういうことをさせないための脅しが「抑止力」。
災害救助とか邦人救出とかは、抑止と関係ない。

だいたい海兵隊が日本人を救出に行くかは疑問。
たとえば、北朝鮮が韓国に攻めてきたとして、そのときに日本人だけどうやって呼び出して、どうやって海兵隊が運んでくるか。
それはできない相談だ。
かりに北朝鮮が韓国に攻め込んでいるとするならば、それはもう戦争状態。
戦争状態になっている中で、海兵隊が入っていって、「日本人いますか」と言って日本人だけ救出するって、どうやってするのか。
ありえない。
なんとなく、海兵隊がいれば助けに来てくれる、っていう気分だけだと思う。

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2010年1月22日 (金)

韓国済州島から

カナダのピース・フィロソフィー・センターから緊急の要請が来ています。それぞれご協力下さい。

以下-----
名護市長選で大変お忙しい中ご迷惑と思いつつもメールさせていただいております。

今、韓国の済州島の海軍基地建設への反対運動が緊急事態を迎えています。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/01/petition-for-stopping-construction-of.html

この署名運動をやっている人が、沖縄からの応援もいただきたいということで、待っておられるということを聞きました。もしご協力いただける方がいらっしゃいましたら大変喜ばれると思います。署名の仕方は上記に記載されています。

以下、http://peacephilosophy.comより--------

Petition for Stopping the Construction of a Naval Base
on Jeju Island
韓国済州島基地建設計画を阻止しよう
Scroll Down for the English Version.

緊急署名のお願い。(さとうまきこさんより)

1月13日
韓国済州島(火山群が世界自然遺産)Ganjeong村における韓国海軍のイージス艦母建設計画というものがあり、まもなく着工されるそうです。建設が始まると、珊瑚礁やめずらしい海洋生物や地元の漁業・農業が破壊されることになるため、昨年8月に来日して国内4カ所で講演し、また同月と10月に韓国に滞在して各地を講演してまわった「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバルネット」のコーディネータ、ブルース・ギャグノンさんが、上記建設計画に反対する署名運動を昨日開始しました。

1月17日

韓国済州島で韓国のイージス艦母港となる海軍基地建設計画が、地元のGangeong村の村長や村民による阻止行動を押しつぶして行われようとしています。18日早朝、警官と機動隊が村に大挙して入り村民3名を逮捕したようです。
(その後50名と判明)
アメリカが北朝鮮を挑発し続けた結果、北朝鮮がミサイルを発射したために日本が2003年小泉政権下でMDシステムを導入し、それが韓国での反動保守政党の回帰、北朝鮮の核実験へと、連鎖的悪循環になっていった現状では、軍拡の悪影響は必ず済州島や日出生台などの過疎の地に見いだすことができます。日本の人口過密地の基地が米国にとって基地としての魅力を失っていく分、ますます、民主政体としてはより脆弱な(しかし反米精神旺盛な)韓国やグアムが米国の前哨基地と化していくのでしょう。

米国を中心とする国際組織(「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」)が、済州島イージス艦母港化に反対する国際署名運動を行っています。ぜひご協力お願いいたします。

http://www.space4peace.org/

(日本語訳)http://www.anatakara.com/petition/call-for-signatures-
for-jeju-by-globalnetwork.html

必ずローマ字で、個人あるいはグループ名・都市名・国名を、
米国の団体まで知らせてください。 globalnet@mindspring.com

日本ではこちらで集約しています。 no.to.sm3@gmail.com
どちらか一方に送ってください。

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2010年1月20日 (水)

海兵隊 佐藤学(6)

聞き手:最後に、肝心の辺野古の話。
最近になってようやく、「辺野古計画は心肺停止だ」とか「辺野古計画は実質死んでいる」みたいな官僚のボヤキが新聞に出るようになったが、ぜんぜん遅すぎる。
本当は、夏の衆院選で沖縄4選挙区が全部ひっくり返った瞬間に辺野古計画は死んだ、というのが事実認定として正しかった。
本当いうと、前から実は完全に行き詰まっていた。
これまた最近になって言われているのでおかしいのだが、「解けない方程式」とか「連立方程式だ」みたいな。
事実は、自民党がV字を決めた段階に至るまでにすでに完全に「解」のない方程式で、式自体を入れ替えない限り、解けなかった。
それがようやく、死んでいるということがだんだん知られて来つつある。

13年間着々と進んできて、あと一歩のところで反古にしちゃっていいのか、というようなことを今、自民党とか新聞とかが言う。
でも、そんなこと全然なくて、13年間、積んでは崩れ、積んでは崩れ、積んでは崩れしてきたもの。
結局、県内に移設するということには、大きく3つぐらい制約条件がある。
一つは、政治的な正当性をどう調達するか。
もう一つは、住民と自然環境への影響というファクター。
もう一つは、技術的なファクターがある。
これらは、どれかを立てればどれかが沈む。
というか、どこかを叩くとどこかが飛び出るという話で、絶対に収まらなかった。
別の例えでは、いっぱいに水が入っているコップに、もう一杯分水を注ごうみたいな話。
何滴かであれば表面張力で何とかもつかもしれないが、もう一杯分が入れられるというのは手品か錬金術で、まともな政治の言語ではなかった。
ということを大メディアがちゃんと書いてこなかったので、今に至るまで共有されていないという問題。

メガフロートは技術的に無理だった。
沖合埋め立ても、政治的な正当性を手当てしているうちに、技術的に難しくなり、環境への影響も飛び出た。
そこで、守屋さんなんかは、抵抗を排除できるから「実行可能」だと言って沿岸に寄せたが、今度は政治的な正当性が回復不可能なまでに傷ついた。
その結果、自民党は沖縄でぼろ負けした。
じゃあ強権で進められるか。
「友愛」政治が、死人も出して埋め立てができるのか。
これはできない。
連立が崩壊するとかいうレベルではなく、今回の政権交代への国民の負託の意味合いから考えて、絶対にできない。
一方で、「アメとムチ」の「アメ」はもはや原資がほぼ尽きているし、今度は利権による誘導が政権の正当性を崩すので、やはりできない。

結局、誰も彼も思慮が浅いというか、県内移設という事柄の全体的な難しさがまともに理解されていない。
いまだにV字を「現行案」などと呼び、「現行案で年内に決断を」などと書いてきたメディアは、現実を直視した方がいい。
少しでも政治というものが分かっている人間なら、恥ずかしくて書けないような浅はかさだ。
V字は、すでに完成と運用に至る可能性がゼロになった「過去案」であって、現状は単に文書としての「日米合意」が残っているだけ。
名護市長選で現職が勝とうが負けようが、この評価は変わらない。
単に、V字が不可能だと理解される時点が遅くなるか早まるか、それまでの間に費やされる金と人々の疲れが増すかどうか、というだけの問題だ。

佐藤学:先日、ダグラス・ラミスさんが言っていたこと。
沖縄は太平洋のキーストーンだと言われる。
要石って何かというと、石積みでアーチを造るときに扇形に組んでいく。
その真ん中に要石というのを積む。
この要石に周りから重みがかかるので、倒れない。
ペンシルバニア州はキーストーン・ステイト。
独立したときの13州の真ん中にあるから。

沖縄の自民党が基地受け入れを容認する立場でやってきたのは、このキーストーンが効いていた。
これは何かというと、公共事業の予算。
好き好んで新しい基地を造りたいって人はあまりいない。
しかし、仕事の元となる予算が来るということで、つないできた。
これが細っていって、このキーストーンが落ちちゃったか、もう落ちる寸前。
そうするとこの構造はもうもたない。
だから、自民党県連が「普天間の県外移設」を言ったり、翁長市長が11月の県民大会で共同代表になる。
それは、その部分の状況が変わったということだと思う。

基地を受け入れたところで、この後どんどん沖縄に金が落ちてくる状況はない。
日本政府の財政はとんでもないことになっていて、いま国と地方とあわせて借金の総額が900兆円。
日本のGDPのいま、約1.9倍。
ということは日本の国民が1年間に生み出す経済的な産出のほぼ2倍の借金を抱えている。
先進国、欧州とか見たときに、一番高いのがイタリアで、だいたい100%ぐらい。
ほかは60%、50%ぐらい。
EUの加盟条件としてこれを下げないというのがあったので。
イタリアはずっと140%ぐらいだったのを、ずいぶんここまで下げた。

日本は国際的に見たら、とんでもない借金の国で、もう倒れる国。
では、なんで倒れないのかというと、国民の金融資産というのが1400兆円とか1500兆円とか諸説あるが、まだ500兆円分ぐらい国内に貯金があると。
日本の借金というのは、93%を国内で調達しているそうです。
これをもしも外国から借りていたら、取り引きできないとなって、利息がバーンと上がって、やっていけない。
まだこういう余裕があるので、余裕をこいているわけだが。

小泉さんを評価するのは、彼はこの借金を減らそうとしたわけです。
大雑把にいって日本は、年間で85兆円政府が使う。
税収は50兆円しかない。
35兆円分ぐらい、国債発行という形で借金している。
小泉さんは、とりあえずこれを30兆円以内にすると。
2012年までにはプラスマイナスゼロにするということでいろいろやっていた。

いまどうなったか。
今度の補正予算で赤字国債発行額が55兆円。
どっと増えた。
そうすると、OECDの調査か、2019年には日本の借金総額は日本の金融資産総額を超えると。
そうすると、日本は本当に借金財政。
いまも借金をいっぱいしているが、10年すると、親の遺産もなくなる。
そうすると、どうなるか。
もう外国も金を貸してくれない。

そういう国なので、なかなか公共工事の予算を増やせるわけがない。
なぜ今年の予算が赤字が増えたかというと、経済がやばいのでいっぱい使うと。
民主党がまた嘘ついたのは、予算を組み替えればいくらでも新しいお金が出てくると。
そんなこと、できるわけがない。
できないのは、仕分けでよく分かったわけです。
そうすると、もっと激烈な歳出の削減をしなければ日本は倒れてしまう。
という中で、沖縄だけが基地を受け入れるからどんどん工事をあげましょうね、という、そんな原資がどこにあるかと。

この構造が変わってしまったので、辺野古の新基地建設を受け入れれば、その後ずっとお金が来ると思っていた方たちが、どうもそうじゃないんじゃないかと思い始めた。
それと、4年でしょ、この工事。
4年先はどうするのか。

聞き手:4年間食べられれば、ということだと思う。
ただ、やはりその「アメとムチ」が使いにくくなった、使えなくなったというのが、今後も県内移設を進めるうえでの最大のネック。
そういうインセンティブがなければ、受け入れるメリットなんて何もない。
ということが、名護市長選挙にはたらいてくるかどうか。

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海兵隊 佐藤学(5)

聞き手:彼らは、異なる原理で動いている政治ってのを理解するのが本当に苦手なんだと思う。
だからベトナムで負けるし、中東で泥沼にはまるわけだが。
そんなアメリカだが、一方で日本の話。
昨日の琉球新報で佐藤優さんが「自分は鳩山政権の『越年』を見越していた」と。
「大メディア、大新聞は見方が浅い」と。
要するに、大新聞・テレビってのが、ぜんぜん何も読めてなかったということ。
政権が発足してからの展開がどうなるのか、というのを見通す能力が低かった。
世の中で、彼らの頭の中だけは政権交代していない。
実際、鳩山政権が何を考えているのか、はメディアが伝えないのでよく分からないが、どう転がしていこうとしているのか。

佐藤学:これは分からない。
なぜ分からないかというと、メッセージが伝わってこない。
鳩山さんはこの問題で何をしたいのかということをちゃんと言っていない。
これは大変、大問題。
小突き回されたけれども、土俵を割りませんでしたみたいな。
アメリカから小突かれて、日本の新聞に小突かれて、でも何とか越年という。
何をしたいのか、いまどういう状況なのかが伝わってこない。

12月15日に「政府方針」というのが決定された。
こんなのは政権が発足してすぐやるべき話であって、3ヶ月間も岡田外相には「嘉手納統合案」とか言わせたり、北沢防衛相は初めからずっと「辺野古つくらないといかん」とか、こんな馬鹿な話はない。
外交をなめているのではないか。
閣内で主要な担当の大臣が勝手なことを言っている状況を3ヶ月続けてしまった。
これで交渉できるわけがない。
あれは何考えていたか分からない。

おそらくはガス抜きをして、最終的には辺野古という話を考えていたのかもしれないが、その間に沖縄の世論がどんどん。
だって、総選挙の結果というのは大きいわけだから。
2005年に小泉さんが「辺野古以外の県外」をいくつか打診してダメでした、だから辺野古ですと。
同じことをやろうとしたなら、とんでもない間違い。
アメリカと交渉するに当たって、こんな馬鹿なやり方はないだろう。
交渉相手が日本専門家でなくたって、これでは交渉できない。
何をしたいのか分からないわけだから。
何で辺野古ではダメなのかという話では、アメリカに通じる言葉がある。
人権の問題である、環境の問題であるという。
実務家レベルではダメだが、政治的な判断をするところにちゃんと伝えれば。

オバマ来日が鍵だった。
その時点で、鳩山さんがオバマ大統領にきちんと言えるようになっていれば。
辺野古を造ることが、オバマの利益にならないと。
辺野古をやめるのが、オバマのためになるんだと。
ということを言えば、通じる。
話の持っていき方が違う。

最初に大きな話をしてみせて、東アジア共同体とか、核兵器を先制攻撃に使わないようにと言いに行ったりした。
鳩山論文なるものが、反米とか書いていないが、新しく総理大臣になる人間は「反米だ」みたいに広がった。
最初から躓いている。
アメリカの政府はそれをつぶそう、これまで通りにやれと圧力をかけてきた。
それでこんなことになってしまった。
本当に拙劣。
準備なし。
外交防衛に関して、何考えているんだお前ら、という気がする。

大きな理由は、官僚が全部同じ人たちがやるということ。
もう一つは、次の内閣を民主党がつくっていたが、防衛大臣も外務大臣も、次の内閣で準備していた人たちは、就いていない。
本当は、野党である間に、これはイギリスのやり方だが、政権をとったときはこの人が政策つくりますという「次の内閣」という仕組みが全然機能していない。
だから、用意ができていなかった。

聞き手:用意もないし、実際に進める布陣もないが、おそらく鳩山さんのイメージの中では、寺島実郎さん的な路線。
「常時駐留なき安保」ではなくて、「駐留の少ない安保」みたいなものがある。
それで、来年の安保50年に向けて、同盟を「再々定義」みたいなことの中で、駐留実数の削減みたいなものを、憲法改正も視野に、自衛力の増強あるいは米軍との連携の深化みたいなものと抱き合わせにして進めようというイメージはあるのだろう。
けれども、それを進める具体的なタクティクスが全然見えてこない。

佐藤学:自民党の政権のころに、自衛隊を強くしていく路線が一つ。
それをどんどんやっていくと論理的には日米安保解消。
もう一つは、自民党がずっとやってきたアメリカにとにかくひたすらついていきますという路線。

岡崎久彦という外務省OBの外交評論家で大御所。
この人が『中央公論』7月号で言っていること。
日本にとってのの国家戦略、国家の大計とは何か。
それは、日米同盟の維持である、と。
日米同盟を維持することが日本の国家戦略で、それが大目標で、それ以外いらないと。
おそらくこれが外務省の考え方として主流なんでしょう。

もう一つは、自民党はそもそも憲法改正するためにつくった政党。
そうすると自主防衛みたいな部分もある。
その両方があって。
安倍さんというのは、もともと自主防衛派だったはずなんだが、アメリカに行って慰安婦
問題で怒られて、立場を変えて帰ってくるみたいなことがあった。
それでその路線はややポシャった。

グアム移転協定みたいなあまりに不平等な協定を結ぶというのは、もしかするとナショナリズムを煽るためにやってるんじゃないかと思った。
こんな明治の不平等条約みたいなことやって、どうするんだろうと。
しかし、グアム移転協定に関しては全然批判が広がらない。
終わった話になってしまっているが、この協定は今でも変だ。

この後、どうするのか。
鳩山さんは何をしたいのか。
「緊密で対等な」ってたぶん本音なんだろうと思う。
べつに縁を切るつもりもない。
ただ、これまでみたいに、ひたすらアメリカについていけばよいというものでもない。
では、その間のどこで落とすか、というのがたぶん具体的に決められない、ということなのではないか。

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2010年1月18日 (月)

海兵隊 佐藤学(4)

聞き手:この年末にかけて、普天間をどこに移すんだ、という話をぐちゃぐちゃとやっていて、宜野湾市が「グアムへ全部移る」と言って、政府はそれを否定している。
アメリカ側は「2006年の日米合意を守れ」と言っているということに新聞上はなっているが、どうもそうではない。
「日米合意」というときに、グアム移転に金を出すことが合意の核心と考えるのか、辺野古に新基地をつくるのが合意の核心であると考えるのか。
日本の新聞は後者なんだが、そこは理解がすごくずれているところがある。
アメリカ国内のメディアなり政府はいま、何を考えているのか。

佐藤学:3~4日前、朝、みのもんたの番組を観ていた。
ニューヨーク特派員という人が出てきて、みのもんたが「辺野古を先送りしたことで、アメリカでは相当反響があるんじゃないですか」と聞いたら、「いや、一般の記事にはそういうのは出てきません」と。
そんなの当たり前なんだが。
もう一つ、「小沢さんが中国に600人連れていった。これもアメリカでは相当懸念を呼んでいるんじゃないですか」
「いや、そういう記事もない」と。
でも、米政府の中の日本専門家の皆さんは大変、懸念してますと言って、紹介したのはたしか海兵隊の総司令官の話。

日本で見ていると、アメリカの社会、アメリカの政府というものが、「辺野古のことで物凄く怒っている」という報道がどんどん来るんですが、これ、嘘。
ぜんぜん、嘘ですから。
いまアメリカで、外交軍事問題での国民の頭は、アフガン戦争でいっぱい。
アフガン戦争に今度、3万人増派するが、それがどうなるのかで頭いっぱい。
それから、イラクから来年いっぱいで撤兵することになっているが、本当にこれができるのか。
またアフガニスタンにいつまでいるのか。
いつまで、について今、言を左右にしている。
アメリカ人の中では、とにかくこのことで外交問題としては頭がいっぱい。
内政問題では、金融危機以来、経済で大変なことになっている。
日米関係がどうこうというより手前で、中国の経済がこの後どうなるのか、中国との商売がどうなるのかが遥かに重要な話。
アジアの問題といえば、中国との経済関係が最大の話。

そうすると、アメリカで「日米関係の危機」というのは、何の話かよく分かんない。
日本のメディアの人たちは、誰に話を聞いているのか。
沖縄タイムスの偉い人が、東京の新聞の人と話していて、あんたたちの書く「政府高官」とか「日本専門家」が誰かって、全部名前言えるよ、と言ったそうで。
誰がこう言っているのか全部分かると。
要するに、決まった人からしか取材していない。

その決まった人の一番偉いのがアーミテージって人で、奥さんは日本人。
この10何年間、この辺の政策をやってきた人。
アメリカの政府ってこれまた、人がしょっちゅう代わる。
政権が変わると、上の方は全取替え。
クリントンからブッシュに変わるときで、8000人代わった。
役所の上の方は、全部代わる。

鳩山さんが今、難儀しているのは、外務省、防衛省が変わらないから。
外務省、防衛省の人は、自分たちの既得権、利害があって、それが優先。
そもそも鳩山政権がいつ潰れるかも分からない、という判断をしていれば、ますますこんな総理大臣に仕えたらえらいことになると。
自民党に戻ったらえらいことになると。
自民党は自民党で、外務官僚、防衛官僚を使いこなせていたかというと、それまたぜんぜん違う。
この辺は、日本の役所、官僚が政策立ててやってきたことに、御輿の上に担がれた大臣が政治的な正当性を与えているだけ。
その辺は、日本で考えているのと、アメリカはぜんぜん違う。

その中で、外交を司る国務省は、めずらしくキャリア、外交官として採用されて将来もすっと外交官をやる人たちが、アメリカの役所の中では異例なほどいる。
この人たちは、言葉ができないといけない。
非常に能力のある人たちを雇って、外国語がペラペラ。
日本の専門家は当然、日本語がペラペラ。
ケビン・メアという沖縄にいた方は、博多の山笠で褌で水かぶって7年かついだのが誇りの人で、日本語ペラペラ。
奥さんも日本人。
80年代から大学院で日本のこと勉強してきた人。
だから、沖縄のことは自分の方が、沖縄県民よりもよく分かっていると、本気で思っている。
「沖縄の県民は、よくない沖縄の新聞に毒されている。沖縄の人たちに、沖縄にとって本当にためになることは何かを、自分たちが教えないといけない」と本気で思っている。
そういう人たちがゴロゴロいるのが国務省の日本部。

この人たちが今どうなっているかというと、先行きよくないというか、気の毒な立場。
英語を母国語とする人が日本語を勉強するのは、とんでもなく難しいこと。
国務省では外国語の難易度によって、手当が違う。
日本語とアラビア語が一番難しい分類。
それをあそこまでできるようになったのは、すごいこと。
それで日本政策にずっと関わってきて、自分たちが作ってきた。
要は、辺野古に関しては、自分たちが決めたことだという意識がすごく強い。
でも、もうアジア政策の中では、日本の部分というのは、これから誰がどう頑張っても、日本の人口が減っていくことと経済が縮小していくことは間違いない。
中国経済がこのままどんどん発展していくとも思わないし、今のままの成長戦略を続けられるわけはないが、中長期的には中国経済が大きくなることは間違いない。
そうすると、どっちが重要かという話になると、間違いなく中国に決まっている。

90年代から、アメリカで日本への関心がなくなってしまった状況をこの目で見てきた。
そうすると、ケビン・メアさんたちの危機感はよく分かる。
彼にとって、今は一生懸命、自分たちの証として、辺野古をつくるということで。
また、日本をこれまでと同じような立場に置いておくことというのが、彼らにとっては、個人的な、保身というよりプライドの問題。
仕事への思いみたいな話に絶対なっている。
そんなこと絶対に言わないだろうけれど、これは間違いない。

そうすると、彼らに話を聞きにいけば、「辺野古でなければ大変だ」「日米関係が崩壊するよ」って言うに決まっている。
これは、ダムを造るべきかという話を、国交省のダム担当の役人だけに聞きにいって、「このダム必要ですか」「必要です」とそればかり書いているのと同じこと。
この問題に関して、アメリカ政府の中で話せる人、要するに知識を持っている人が限られてしまっているから、この人ばかりとなる。
もう一つは、大変失礼な言い方をすれば、日本語で話してくれるから。
日本語で取材できると楽チン。
英語だととても大変。
トッフルで高い点をとって向こうに行っても通じない。
実戦的に英語で取材して回るのはなかなか難しい話。
だから、取材源が限られてしまう。
ということで、日本に入ってくるアメリカの話ってのは「辺野古で怒ってます」ということになる。

聞き手:ケビン・メアさんは、アメリカ大使館時代、再編のころに安保課長かなんかでV字案をつくった人。
それで、沖縄へ来て。
彼は、辺野古沿岸、V字案ができると、本気で思い込んでいた節がある。
最初は外交辞令というか、はったりなんだろうと思っていたが、「ノープロブレム」「ノープロブレム」と、本気で信じているみたいだった。
選挙のたびに、沖縄県民・市民は、容認する首長を選んでいるし、順調に進んでいる、と。
しかし、これは外交官として、能力が乏しいんじゃないかと思った。
本気で信じているんだとしたら。
そういう安易な報告をしてきたツケがいま来ていて、彼は責任を問われるわけ。
大丈夫、大丈夫と言ってきたものが、破綻しているわけで。
自分でも、どうしてダメだったのか理解できていないと思う。
その意味では、あまり同情しないが。

佐藤学:メアという人は、辺野古に行くと、そのたびに石を投げ込む。
一日でも早く埋め立てが進むように、石を投げるんだと。
ほんとに言う。
沖縄県民は、最終的には私たちの沿岸案を支持するんだ、と。
前のトーマス・ライクという総領事も、同じようなことを言っていた。

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2010年1月14日 (木)

海兵隊 佐藤学(3)

聞き手:「海兵隊の抑止力」というのは、久しぶりに話が出てきたというか、ようやく焦点になってきた。
95~96年ぐらいに、いっぺん「海兵隊はいらないんじゃないか」という話が出たが、結局は普天間の「移設」の話になって、しばらく海兵隊の話は出なかった。
今回ようやく出てきたが、まだ岡田が「海兵隊は抑止力」と言っているきりで、その「抑止力」の中味の話まで突っ込んだやり取りがされていない。
ほとんど中味が出てきていない。
昨日のNHKで川上教授が若干口走ったのは、「北朝鮮、台湾有事のときに、在留米国人の救出にあたる」とか「尖閣にどこかのゲリラが上陸したときにやっつける」とか、はては「インドネシアの津波の救援に駆けつける」とか、そのぐらいしか出てこない。
北朝鮮ならば、米国人を救出するのは「抑止力」とは言わない。
これは「抑止」の話ではない。

尖閣諸島は、上陸してもやることは旗を立てるぐらいしかないので、そんなに急いで奪還する必要はない。
日中の全面衝突にエスカレートしないよう、政治交渉を先行させて、まず海保が対応、どうしようもなければ海自が対応するという順序になるわけで、初動でアメリカが乗り出して海兵隊を投入し、敵を殲滅するという選択肢は存在しない。
与那国に上陸したら、という話もあったが、これはまずありえない日中の全面戦争であって、想像すること自体が難しいが、万一あったと仮定しても、そのときに沖縄にいる海兵隊の2000人ぐらいの実戦部隊で何かができる状況はない。
もしも日中間で徐々に政治的な緊張が高まってきて、一触即発かもしれないという状況が生まれてきた場合には、前もって陸海自衛隊の南方配備を固める準備期間が十分にある。
そうではなく、本当になんの兆候も前触れもなく、ある日突然、与那国を占領するのであれば、そのときの日本国内には日中全面戦争に入る気構えも態勢もないわけで、すぐに軍事的に奪還するという選択肢はこれまた存在しない。
ましてや初動で米海兵隊が参戦したら、これはもう第三次世界大戦なんで、与那国どころの話ではない。
こんなようなことは中国だって分かっているので、尖閣・与那国には海兵隊の「抑止力」は特段効いてない。

唯一あるのは、台湾有事の際の米軍の「足場」ということ。
在沖海兵隊の2000人の実戦部隊だけで何十万人の人民解放軍に対して何かができるわけではないが、嘉手納の空軍や第七艦隊との作戦連携の一環として米国人救出を担うというような程度で「抑止力」の一環をなしているという説明がありうるのだろうが、それはやはり米国と台湾にとっての「抑止力」であって、日本にとってのものではない。
沖縄に犠牲を強いてまで提供するほどのサービスではないわけで、米国には別の方法を考えてもらうしかない。
第一、この台湾有事も、電撃作戦で起こせるものではなく、相当に周到な準備の期間を経てのものにならざるを得ないわけで、そうしている間に米国も周辺への展開に使える時間が十分にある。
沖縄から海兵隊が慌てて出撃する局面は、やはり想定しにくい。
海兵隊が前線を下げることで、中国に「誤ったメッセージを送りかねない」という主張が従来あるが、メッセージの読み方を先方に伝えれば終わる話だ。
それぐらいのコミュニケーションができない米中関係ではない。

インドネシアの津波は、グアムから行った方が早い。
当然ながら、津波救援は「抑止力」とは関係がない。
ということで、まったく海兵隊がいる意味がないわけだが、ほかに何かあるんですかね。

佐藤学:軍事的な意味での「抑止力」というのは、無理だ。
理屈が立つわけがない。
ただ、アメリカに対して、米軍が去らないために、安心のために「いてください」と。
それで一応、目に見えるのは海兵隊だから、ということに尽きる。
そういう政治的な道具として、沖縄の海兵隊というのが、アメリカが「日本を離れない」あるいは「日本を見捨てない」というシンボルとしていてほしい、そんな話だと思う。
軍事的な「抑止力」という話ではない。
そうだとすると、本当にそういった意味で、期待されているような政治的な意味があるのか。
沖縄に海兵隊がいることで、アメリカが中国よりも日本を大事にするとか、これからもずっと日本をかまってくれますとか、そういうことになるのかというと、これは話が違う。
辺野古の基地を貢いだところで、それがどうなるということではない。

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2010年1月13日 (水)

海兵隊 佐藤学(2)

ところが、日本に対する「脅威」というのは、いま専ら言われているのは、北朝鮮の核兵器、ミサイル。
東京に対する核攻撃であると。
もう一つは、中国が尖閣諸島を獲りにくるのではないかと。
もう一つは、中国の軍事作戦、中国がやるかもしれない戦争として、可能性が低いにせよその中で一番可能性が高くて深刻なことになるのは台湾。
台湾がもし独立を宣言するというようなことになったときは、中国が武力で「解放」、武力で占領しにくる可能性があると。
3~4年前に、アメリカで中国脅威論というのが流行ったが、そのとき出た議論では、アメリカと中国がその時点でもすでに、もう戦争できる状態にない。
経済的な依存度が高まっている、それからますます高まっている。
だから、まずないのだが、それでも可能性があるとすれば、台湾の武力占領。
そうすると米中全面戦争になりかねないと。
という恐れがあるというのが、唯一可能性があることとして言われている。

それで、沖縄の海兵隊がこれらの「脅威」に対して何ができるのか。
北朝鮮の核ミサイルに対して、海兵隊は何もできない。
北朝鮮に沖縄から海兵隊が出張っていって、侵入作戦をして、核ミサイルを壊すとか、そんなことできるわけがない。
それは、ありえない。
あるいは北朝鮮が核ミサイルを撃ったとして、それを沖縄の海兵隊が撃ち落せるか。
沖縄にPAC3が配備されたが、あれは嘉手納基地を守るためのPAC3。
北朝鮮は東京にミサイルを撃つでしょうから、沖縄にあっても意味がない。
そもそもアメリカのミサイル防衛システムというのは、北朝鮮がもしもアメリカにミサイルを飛ばしたら、それを途中で撃ち落すためにアジアにも配備するという話。
詐欺まがいだが、日本を守る、あちこち守るというが、結局アメリカ本土に遠くの国からミサイルが飛んでこないように、途中で撃ち落すための防備。

さらに脱線。
20年ほど前にレーガン大統領が、スターウォーズ計画。
ソ連から飛んでくるすべてのミサイルを撃ち落す技術を開発する、と大風呂敷を広げたことがあった。
ソ連が大陸間弾道弾を全部アメリカに撃ったときも、ぜんぶ撃ち落す。
技術的にも無理だったし、ありえない話だった。

今度いまブッシュがあちこちに売りつけようとしていたのは、北朝鮮とかイラクとかが1発2発持っていたとして、それが北米に到達する前に撃ち落す、ダメなら本土でも撃ち落す。
しかし、この迎撃ミサイルというのがなかなか当たらない。
なので、ミサイル防衛システムというのはあまり当てにならない。

それで、沖縄に海兵隊を置いておいて、軍事的な観点から、その海兵隊が抑止できる「脅威」というのが今あるかというと、今のところ現実的なものとしては考えられていない。
もう一つ、テロ。
テロリストが来るよ、という話がある。
海兵隊はイスラム教ゲリラに対して戦争を起こせる、フィリピンのゲリラに対してできるという話がある。
しかし、ゲリラ、テロリストに対する掃討戦というのは、どこに敵がいるか分からないから難儀するわけだ。
正規軍としての海兵隊が攻め込む先が分かっているなら、苦労はない。
ビンラディンを捕まえられないのは、非正規の軍隊だから。
ネットワークをつくって、隠れている。
こういうものに対して、海兵隊がいたからどうなるものでもない。
また、政治的にもしも日本がイスラムゲリラの対象になるとするなら、それはむしろアメリカが何かやろうとすることに対して、あるいはアメリカが何かしたから、イスラムゲリラが日本に対してぶうぶう言うことになる。
イスラム過激派だけではないけれども、もしも蓋然性が高いとしたら、イスラム過激派への「抑止力」として海兵隊を日本に置いておく、というのもこれまた意味がない。

だから、海兵隊が日本にいることが「抑止力」として必要だ、というのは、何を抑止するのか、どのような軍事的な事態を想定して、それに対して有効だという話になっているのかは、現に言わないし、言えない。そこには誤魔化しがある。

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2010年1月12日 (火)

またも宿毛にイージス艦!

2月1~5日、宿毛港へ、またもイージス艦が来る!レイクエリー、1万トン級、横須賀からである。

何が目的なのか。この2,3年、日本各地の港へ米軍の艦船寄港が急増している。これでは、いつの間にか、日本の空ばかりでなく、港さえもが、アメリカの意のままにされてしまいかねない。

そもそもの根源は、安保条約の存在である。日本国憲法9条と安保条約は、両立しえないのである。超法規的な安保があるかぎり、日本の真の独立はできない。安保反対の大きな闘いを起こしていかなければならない。

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2010年1月11日 (月)

海兵隊 佐藤学(1)

2010年01月03日【報告】海兵隊にさよならをネオキの会12月例会記録

「海兵隊にさよならを」

スピーカー:佐藤学・沖縄国際大教授

佐藤学:なぜ海兵隊がいま問題になっているか。

普天間基地は海兵航空隊の基地。
海兵隊というのは航空部隊と陸上部隊と補給部隊から成り立っている。
米軍の中でどういう役割を果たしているか。
最初に海兵隊ができたときは、海軍の船に乗っていって、戦争をする、敵地に最初に攻撃を仕掛ける。
これは1700何十年、海兵隊ができたときから。
基本的には最初に突っ込んでいく部隊。

海兵隊になぜ航空部隊があるのか。

海兵隊の売り物は一つの軍隊に陸上と航空部隊の両方があること。
空軍と陸軍、海軍の3軍が相互に連携をとって戦争をするというのは実は大変難しい。
それぞれの開発してきた通信、兵器のシステムが別になっていて、戦争を行うときは軍内部での主導権争いのようなこともある。
海兵隊のウリは、それがない。
航空部隊と陸上部隊が連携して戦えることが海兵隊にとって重要な要件。

普天間は航空部隊の訓練をする飛行場。

ベトナム戦争のときは、ここから直接出撃したそうだが、いまは航空隊の訓練。
沖縄にはもう一つ、陸上の部隊があるが、それは北部訓練場でジャングル戦闘訓練をやっている。
ヤンバルの林の中に、渡川作戦みたいなことをやる、ベトナム戦争のときみたいな泥水の川なんかをつくったりして、それを渡って攻めるとか。
あるいは途上国の村落のようなものをつくっていて、その中でゲリラ掃討戦をやる訓練なんかをしている。

では、海兵隊の役割は何か、本当に沖縄に要るのか。

2~3日前に、岡田外相が「海兵隊は抑止力として日本に必要だ。沖縄に置くのが一番よい」という趣旨のことを言った。
それから、拓殖大学の川上高司教授という方が、金曜の夜にNHK沖縄の番組でそういう発言をされ、新聞でもそういうことを書かかれていたそうだ。

そこで、「抑止力」とは何か。

潜在的な敵国があって、それがこちらに対して何かやってきたら、倍返しで戦えるという恐れが相手にある場合に、これが戦争を起こす、あるいは攻撃を起こすことに対する「抑止力」になる。
冷戦時代にアメリカとソ連が核を持って対立していたときは、片方が核攻撃を行えば、もう片方がそれに倍加する攻撃力で反撃してくると。両方でそういうことをやって、人類を30回滅亡させられるような核兵器が蓄えられた。
大陸間弾道弾とか、潜水艦が打ち上げるミサイルとか。
基本的には、相手に攻撃をされない形で。
相手の攻撃でやられてしまったら、「抑止力」にならないので。
だから潜水艦に核ミサイルを積んで、常に世界中を回っていた。

70年代にアメリカの潜水艦が音を消した。
ソナー等で探知できない。
原子力潜水艦は長期間、浮上しなくて済む。
ディーゼルの頃はエンジンを動かすのに空気が必要なので浮上しないといけなかった。
敵が察知できないところからミサイルを撃つので、相互に破壊能力を保証する。
冷戦時代には「抑止力が効いて」ということになっているが、核戦争は起きなかった。

やや脱線するが、麻生首相の頃に昨年、アメリカに対して小規模核兵器の開発を進言した、という記事が最近出ていた。
どういうことか。
実際に使える、ということが「抑止力」。
ところが、アメリカが大規模な核兵器をいま使えるか。
一発落として何万人の非戦闘員、市民が死ぬような兵器を、かりに報復としても使えるか。
使えないのではないか、大きい核兵器をアメリカがいくら持っていても意味がない。
もはや「抑止力」に使えない、「抑止力」にならないんじゃないかという理屈になっている。
たとえば北朝鮮がアメリカに向かってミサイルを撃つとする。
それに対してアメリカが本当に北朝鮮にミサイルを撃ち返して、北朝鮮を絶滅させるかということを考えると、あまりないかもしれない。
そうすると、核抑止がそもそももう成り立たない。
というような話の中から、アメリカでいま話が出ているのは、ブッシュ政権の頃から、小規模で、使える核兵器をつくる。
たとえば、敵の重要な軍事施設を叩く、というときに通常爆弾でもできるが、そうとうたくさん撃たないといけないし、ピンポイントでないといけない。
それを核兵器であれば、ピンポイントでぶつけなくても、相当地域、国一つ都市一つではないけれども相当に広い地域を完全に破壊することができる。
ということでアメリカの中では、「抑止力」としての小型核兵器をつくって、これが本当に使えるんだという脅しを打ち立てないといけない、という議論がある。
オバマ大統領はそれとは別な立場にいるが。
要するに、軍事的な話の中では、使えなければいかんというのが「抑止力」の考え方。

そうすると、海兵隊が「抑止力」として日本にいる、という場合には、海兵隊がいることによって抑止できる侵略、あるいは日本に対する攻撃があるということを想定しないといけない。
海兵隊は大規模な艦隊を持っているわけではない。
大規模な爆撃機や戦闘機を持っているわけでもない。
そういう軍隊ではない。
海兵隊が行う戦争というのは、たとえばイラク戦争のときに最初に海兵隊が入っていく。
最初に海兵隊が攻めていくことが必要な戦争が日本に対して起こされる、それに対して「抑止力」として使えるということになる。

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9・11とBBC 西谷文和

9・11事件とBBC
2010年1月10日 12:43 nishitani | 本当なら、本日は「厳冬のカブールで 3」を書くつもりだったが、うれしいニュースがあったので、臨時的に発表したい。ただ今1月10日、カブール時間午前8時。さて「うれしいニュース」とは…。

「やった」。テレビを見ながら思わず叫んだ。「やるやん、BBC!」
カブール時間1月10日午前7時。イギリスのBBCが、9・11事件での、ビル崩壊の仕方がおかしいと、特集で伝えている。
きくちゆみさんが日本に招聘し、昨年10月にお会いしたリチャード・ゲイジ氏が、出演している。彼はWTCビル1、2の崩壊について、疑問を発し続けている建築家である。

「コントロールデモリッション(制御解体)で、崩壊させたのです。そうですビルに爆弾を仕掛けて」。
ゲイジ氏のインタビューに続いて、場面はWTC7の崩壊シーンになった。日本人も、米国人も、いまだに知らない人が多いが、9.11事件は、2つのビルが崩壊したのではない。3番目、47階建てのWTC7も、当日午後5時20分頃に、わずか6秒できれいに崩壊しているのだ。

「飛行機も当たっていない鉄骨のビルが崩壊している」ことについて、日本のマスメディアはもっと報道すべきだと思うが、この問題は一種のタブーになっているようで、日本ではほとんど報道されてこなかった。
番組はさらにこう伝えた。「WTCビルの崩壊は、何らかの専門家集団が関わっていたと考えられます」。わずか19人の、サウジアラビア出身者を主体とする「テロリスト集団」だけの犯行ではないことを、伝えてくれている。

実は9.11事件当日、当のBBCが誤報していることは結構有名だ。
WTC7が崩壊する20分も前に、キャスターが「今、WTC7が崩壊した模様です」と伝えているのだ。崩壊しました、と言う画面には、まだWTC7がそのままの状態で映っている。
BBCは、自ら犯したこの誤報についても、当時のディレクターやキャスターを出演させて、検証している。
「あの時は情報が錯綜していて」「明らかに間違っていた」。

この姿勢もすばらしい。日本のテレビ局、特にNHKは、自局の失態については、目をつぶる傾向がある。政治家との関係、紅白などの裏金問題…。
おそらくNHKでは、9.11事件の検証番組は報道しないだろう。BBCとNHK、同じ国営放送だが、その姿勢には、かなりの差があるのだ。

私が9・11事件に疑問を持ったのは、04年に「ボーイングを探せ」というビデオを見てからである。
以後、様々な立場の方々の意見や本、映像などを自分なりに検証し、この事件は、米国政府が関わっていたか、少なくとも事件が起こるのを知っていながら、あえて止めずにやらせたか、だと考えるようになった。
日本でも、今週号の「週刊朝日」がゲイジ氏のインタビュー記事を載せているそうである。
ようやく9.11事件の検証が、世界的に始まったようである。

9.11事件の謎について語ると、すぐに「それは陰謀論だ」とか「またユダヤの仕業にするやつらがでてきた」などと言う意見が出る。
でも真実は一つだ。冷静に科学的に分析してほしい。飛行機が当たっただけでは、あれほど見事にほぼ自由落下のスピードで、鉄骨のビルは解体しないのである。

9.11事件後、アフガン戦争が起こった。私は今「テロとの戦い」のまっただ中で取材している。
昨日ゴルジュマちゃんの父親、ワキールに、
「ブッシュを知っているか?」と聞いてみた。
「聞いたことがある」
「オバマは?」
「名前は知っている」
「新聞は読めるのか?」
「コーランなら読める」
コーランはアラビア語で書かれているので、彼は字が読めない。コーランを「音楽として」記憶しているだけだ。彼はノーベル賞も9.11事件も知らない。彼らのような人々が、あんな大きなテロを起こす気にもならないだろうし、その能力もない。
しかし米軍は、彼らの村を空爆する。9.11事件の報復として。

タリバンと米国政府。「本当のテロリスト」はどちらだろうか?

「イラクの子どもを救う会」より転載

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2010年1月10日 (日)

辺野古浜通信 ジュゴン

ジュゴン保護キャンペーンセンターが新しい基地建設中止の署名を始めました。署名用紙の署名、インターネットの署名ともにMLやブログでご紹介下さい。
ブログ「辺野古浜通信」 http://henoko.ti-da.net/ のサイドバナーにも、高江の署名と共にweb署名のコーナーを設置しましたので、PCでご覧になれる方は、ご利用下さい。

辺野古浜通信

ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)は、日本では沖縄本島にのみ生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護に取り組んでいます。現在進められている米海兵隊の新基地建設計画は、ジュゴンの大切な生息地である名護市辺野古・大浦湾沿岸域を埋め立てるもの。基地建設を止め、ジュゴンの保護区を作って豊かな海を守ろう。

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◆2010年は国際ジュゴン年&国際生物多様性年
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今年2010年は生物多様性年。地球上のすべての生きものと環境を守る取り組みを進めるために国連が定めた年です。そして、IUCN(国際自然保護連合は)生物多様性の象徴であるジュゴン保護の推進を決議しています(2010年国際ジュゴン年)。

*IUCN(国際自然保護連合)は世界最大の自然保護団体です
IUCN日本委員会  http://www.iucn.jp/
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◆「生物多様性条約・第10回締約国会議(COP10)」
                                          名古屋で開催
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2010年10月、愛知県名古屋市で条約締結国会議(COP10)が開催されます。この条約は「地球に生きる生命の条約」とも呼ばれ、現在192カ国が加盟。地球上のほぼ全ての国が参加しています。政府関係者のほか、研究者・NGOの参加者も含めると約1万人が集まる大きな会議になる模様で、世界中の注目を集めることとなります。
SDCCはこの会議の場で『2010年に基地ではなくジュゴン保護を』と、世界中にアピールします!

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◆ジュゴン保護の署名にご協力を!
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昨年10月にCOP10の1年前プレコンサート(サンの島コンサート)を開催し、鳩山首相宛ての新しいジュゴン保護署名を開始しました。鳩山首相は、「県外移設」の
公約にもかかわらず、辺野古を選択肢に残したままでいます。
未来に残したいのは、基地ではなくジュゴンの海です。国際ジュゴン年の今年、基地建設を中止しジュゴンの海を守るために、できるだけたくさんの声を政府に届けましょう。
ぜひ署名にご協力をお願いいたします。

ひとりひとりの市民の声で政府を動かそう!

☆署名用紙の署名とインターネット署名(日本語・英語)の両方があります。
できれば両方にご協力ください(重複OKです)。

*署名用紙のPDFはこちら
http://www.sdcc.jp/iucn/2009-2010-sign.pdf

*インターネット署名(日本語版)
http://www.shomei.tv/project-1384.html

*インターネット署名(英語版)
http://www.thepetitionsite.com/1/no-to-military-baseyes-to-dugong-protection-area

*署名の詳細はこちら
http://www.sdcc.jp/iucn/2009-2010-petision.html
(第1次集約3月末、締め切り5月10日)

☆サンの島コンサートの様子はこちらから(SDCCのHP活動報告)
http://www.sdcc.jp/result/09/00-result.html
☆緊急アクション「ジュゴンでトレイン!」をしました。
報告はこちらです。ぜひご覧ください。
http://www.sdcc.jp/result/09/12-20-osaka.html
他にもジュゴンのことを広めるために、さまざまな
アクションを展開しています。
SDCCのホームページをご覧ください。→ http://www.sdcc.jp
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◆現在の署名数(2009/01/05)
-----------------------------------------------------------------
*署名用紙       約4300筆
*ネット署名(日本語版)  161筆
*ネット署名(英語版)   334筆
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◆お知らせ
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☆1月15,16日大阪と東京で集いがあります。
【大阪】「普天間基地閉鎖・全面返還と辺野古新基地建設
中止を求める関西集会」
■日 時:1月15日(金)19時~21時(18時30分開場)
■会 場:エル大阪(府立労働センター)
        (京阪・地下鉄天満橋駅下車)
■内 容:◎基調報告 ◎名護現地からの映像メッセージ
         (予定)など
■参加費:500円
■問い合わせ: 無防備全国ネット 大阪市東成区中道3-11-15 ℡06-6748-0456

【東京】「普天間飛行場の閉鎖・返還の実現を!学習会」
■日  時:1月16日(土) 午後6時~
■会  場:中央区・新富区民館集会室(地下鉄八丁堀、新富町)
■講    師:大久保潤さん(ジャーナリスト)
■報告内容:「普天間飛行場問題とは何か」
■参加費 :500円
■問い合わせ:無防備地域宣言運動首都圏ネット 矢野秀喜 090-2466-5184

<大阪・東京とも>
■共催:平和と生活をむすぶ会
無防備地域宣言運動全国ネットワーク
ジュゴン保護キャンペーンセンター
*お申し込み不要です。ご参加心よりお待ちしております。

☆SDCCで制作した動画があります
*「沖縄のジュゴン」
沖縄ジュゴンのことを広く知ってもらうためのアニメ
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=-htxNd5EQR0&feature=channel_page
*「食とジュゴンのすむ海~おばあのモーイ豆腐~ 」
海を守るため、座り込みを続けるおばあから聞いた
「モーイ豆腐」って?
http://www.youtube.com/user/yosukematsushima59#p/a/u/1/5VIWdNzFGng
ぜひご覧ください。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
(発行)ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)
TEL/FAX  03-5228-1377 (東京事務所)
06-6353-0514 (関西事務所)
URL      http://www.sdcc.jp
EーMAIL   info@sdcc.jp
(カンパ振込み先)
郵便口座 00140-9-660199
口座名 ジュゴン保護キャンペーンセンター
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2010年1月 8日 (金)

ドナ ガザ入り

今回ドナは、違法なガザ封鎖を打ち破り、人道援助を届けようとする「ガザ自由行進(Gaza Freedom March)」に参加するためにエジプトに入国しました。しかし、世界中からカイロに集まったおよそ1400人の参加者がガザ入りすることをエジプト当局が拒否し、多くはカイロに足止めされています。そんな中、ドナたち100名ほどの別働隊がガザ入りしました。ガザからの報告です。
                       (翻訳:福永克紀/TUP)
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瓦礫の中の少年、および恐怖のガザツアー
ドナ・マルハーン
2009年12月31日(現地時間)

お友達の皆さんへ

彼は、ここガザで今日会った他の少年たちとは違っていました。この少年は、高く積み上がった瓦礫の山から飛び出している一片のコンクリート上でバランスを取りながら、腕組みしたまま、ただ私たちを見ていました。

他の少年たちは私たちに駆け寄って「ハロー、ミスター」と叫び、そして笑ったりカメラに面白いポーズをとったりしてふざけあっています。でも、瓦礫の上の少年はじっとしています。黙って見つめています。その顔は挑戦的です。大きな黒い瞳は突き刺すようでした。まるで何かを待っているように立っている。おそらく私たちが何かを起こすのを待っている、何か言うのを待っている。ただ、待っていました。

おそらく9歳か10歳のその少年は、自分の家だった残骸の上に立っていたのです。いま彼の家族は、破壊されたコンクリートと縺れた鉄材に囲まれてキャンプを張っています。間違いなく彼は、自分の家が再建されるのを待っています。しかし、ガザの包囲は、そうするにも彼の家族が資材を入手できないことを意味します。「4年間も一袋のセメントさえなかったのに、どうやったら再建できますか」と、あるNGOの責任者が私たちに問いました。

私たちのグループ、「ガザ自由行進」分遣隊は、昨年のこの時期にガザ地区に対して行なわれたイスラエル国防軍の攻撃で壊滅させられたガザ市近隣をツアーしました。このキャスト・レッド作戦で約1400名が殺され、そのうち288名が子供で、3500軒の家が破壊されました。

このツアーは皆さんが普通にやる都市ツアーとは違い、今日の説明は身も凍るもので、見える光景はさらに疑念を大きくし、更なる涙さえ誘うものでした。「かつて3軒の家があったところが見えます」と、賑やかな通り沿いの広い空地を指しながらガイドが言います。

「ここが、攻撃最初の夜に700人の犠牲者が運び込まれたシファー病院です。あちらの工場群は包囲封鎖のため閉鎖されています。その先は学校です」彼は、かつて千人の子供が通学していたコンクリートと鉄の散乱した場所を指します。「皆さんの右手に見えるのが、イスラエルのミサイル1発で二つに裂かれてしまった高層アパートで、ここで何の罪もない15名が亡くなりました。それからこのスポーツジムでは50人が死にました。そしてここで見えるもっとたくさんのテントでは自分の家があったところで寝泊りしているわけ
で、この辺では200人が殺されました」。そのように、まだまだ続くのです。

ガザの海岸沿いにあるスポーツ・娯楽複合施設が爆撃された跡を私たちが歩いて通っているとき、こぎれいな服装で洗練された語り口の若者である私たちのガイド、アフメドがホダー・ラリアの話をしたいと言いました。7歳の少女ホダーがビーチで泳いでいるときミサイルが撃ち込まれ、彼女はビーチにいる家族のもとへ大急ぎで戻りました。彼女は、家族が殺されるのをまさに眼の前で見たのです。母と、父と、4人の兄弟です。

昨年の攻撃によるこの話を1時間にわたり詳細に説明した後で、アフメドはため息をつきました。「どんなに長くこの苦難の話をしても、長すぎることはないでしょう」

ここは雨が多く、風が強く、寒いところです。テント住まいの家族は冬に耐えなければなりません。包囲封鎖のために、次の冬までに家を再建できる展望もなく。

瓦礫の上の少年を見てから数時間、まだ私は彼の視線を感じています。怒っているがゆえに、疲れているがゆえに、ホームレスであるがゆえに、私たちと戯れようともしないこの子の視線を。彼に分かっていることが私には分かるがゆえに、彼の視線が私に付きまといます。

次の冬までに彼の家が再建できないのは、国際社会がガザの包囲を許し、私たちの政治指導者たちからの論評さえほぼ無いままにこの違法な道義的に咎むべき封鎖が続くことを許してきたからだと、この子には分かっています。国連のパレスチナ人権状況特別報告者リチャード・フォークは、諸国政府がなんら実効性のある国際的圧力をかけてこなかった以上、いまや一歩を踏み出すべきは市民社会、あなたや私なのであると言っています。

私たちが一歩を踏み出す理由はたくさんあります。昨年殺された288人の子供たちのためであり、包囲封鎖によってもたらされる今なお続く人道的大惨事のためであり、住民の身体的・精神的トラウマのためであり、そしてまた、あの瓦礫の少年のためでもあります。

瓦礫の少年は待っています。何らかの希望を感じられるようになるまで、彼はあの挑戦的姿勢を、あの挑むような眼差しを保つでしょう。

彼は、再び戯れたいと思っています。しかし彼は、自分の地域社会を絶え間もない苦悶状態に置き去りにしているこの沈黙を、私たちが終わらせるのを待ち続けます。

ガザ市のこの小さな少年は、かつて自分の家だった瓦礫に囲まれたテントの中で暮らしながら、腕組みをして、私たちのほうを見据えています。私たちが行動するのを待ち続けるために。

私たちが行動するまで、彼の視線が私たちに付きまといますように。

皆さんの巡礼者
ドナより

追伸:一方カイロでは、現地に集まった活動家およそ1300名がガザ入りした私たちに加わることを拒否するエジプト政府に対して、仲間たちが強力な抗議行動を維持しています。武装警官にホテルに閉じ込められている人も多く、市内での平和的抗議行動で警官から負傷させられた人たちもいます。これは世界的に広く報道されていますが、たぶんオーストラリアではそうじゃないでしょ?

追追伸:昨年の攻撃を思い起こし、包囲封鎖の終焉を求める行進が、イスラエルとガザの境界の両側で行なわれたばかりか、カイロや世界中で行なわれました。

追追追伸:「あなたがたが、ガザ外部の皆さんが私たちに何が起こっているのか気遣っていることを知るとき、私たちに希望がもたらされるのです」――ガザの人権問題リーダー、私たちのグループに対して。

原文:The boy in the rubble and Gaza's Tour of Horror
URL: http://groups.yahoo.com/group/ThePilgrim/message/240

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2010年1月 7日 (木)

普天間 伊江島は反対

普天間伊江島移設案に反対へ 伊江議会 16日臨時会で意見書
政治  2010年1月7日 09時57分
(12時間2分前に更新)

 【伊江】伊江村議会(内間博昭議長)は6日の議会運営委員会で、米軍普天間飛行場の移設候補地として伊江島補助飛行場が取りざたされていることに抗議する意見書案を、16日の臨時議会で全会一致で可決する方針を決めた。同議会は2005年4月にも同様の意見書を全会一致で可決している。

 内間議長は「移設先の候補地として大きく報道される中、だまっていると容認したことになるという村民の不安の声が大きい。村全体で反対の意思表示をするべきだと判断した」と話した。

 大城勝正村長は「伊江島はパラシュート訓練などすでに一部訓練を受け入れている。これ以上の基地の拡充や負担はいらない」と話した。

 全村議と大城村長は20日、県、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に意見書を提出する予定。

「沖縄タイムス」より転載

******

近く、伊江島へ行く。伊江島にも、米軍が入っていたのだ。嘉手納、普天間、辺野古など大きな米軍基地は、知っていてもその他の小さな施設は、県外の者には、なかなか分からない。名前も知らないところが、沖縄にはたくさんあるのだと思う。

アメリカの高官が何言ったなど、逐一報道されることはあっても、沖縄の声を報道することは、大きな集会でもない限り、ほとんどないのだ。日本のマスコミは、どこの国のメディアかと思うことしきりである。

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2010年1月 6日 (水)

ガザ ソーニャ・カルカル

12月の寒い日に、彼らはやってきた:危機的状況のガザ
2009年12月28日
ソーニャ・カルカル
CounterPunch原文

12月の寒い日に、彼らはやってきた。恐れを知らぬ勇猛な戦士ではなく、怯えた、ただし復興の余地なきまでにガザを破壊し民族虐殺を加える決意を抱いた、兵士の群れが。それが1年前のガザである。

この攻撃により、無関心の満足に浸っていた世界の目はついにイスラエルがパレスチナ人 ----完全に追放されてはいないが自分たちの土地で収容所に追い込まれすし詰めにされ監禁されている人々----に加えている無慈悲な残虐行為に向けられた。三週間にわたる虐殺と破壊で事実をごまかしようもなくなり、60年にわたって西洋が情熱を注いできた「イスラエルの治安」という欺瞞が否定しようもなく明かになった。

遺体は、嘘をつかない。手足を失った人々、破壊された光景も、嘘をつかない。何千という人々が、自分が目にした恐怖、そして自分たちがその中に打ち捨てられた廃墟に取り残され、何とか状況を理解しようとした。見渡す限りの瓦礫が、村や町にかつて建っていた家々を思い起こさせる中、家を失った人々はテントに押し込まれながら、一年にわたり、家を再建するための資材が届くのを待ち続けている。食べ物は不足し、水は汚染され、燃料と電気は配球せいで医薬品もほとんどない状況。パレスチナ社会を耐えがたい状況に押しやっている数多くの残酷で理不尽な権利剥奪に上乗せされた、さらなる剥奪。

これが、ガザの状況である。イスラエルによる封鎖包囲で大損害を受け、ホルムアルデヒド漬けにされた150万人の人々。人権団体が繰り返し何度も何度も目撃し記録してきたイスラエルの犯罪に対し、世界の指導者たちは目をつぶってきた。世界の主要メディアはこれまでずっと真実を避け、人道危機を知らせようとする国際的な活動を意図的に無視してきた。こうして政治家とメディアは、一民族の人間性を剥奪するイスラエルに加担してきた。

私たちも、ここで沈黙し何もしなければ、この犯罪に加担することになる。事実を知って同情するだけでは十分ではない。人々が関与する----学び、考え、伝え、行動に乗り出す----ことによってのみ、変化は訪れる。

世界各地から2000人近い人々が行動を起こした。現在、人道支援物資を積んだトラックからなるビバ・パレスチナの車列で欧州を3週間行進した約200人がヨルダンに到達しており、それにギリシャ、トルコ、ヨルダンから300人が加わった。さらに、12月31日に予定されているガザ解放行進のために世界中から1400人がエジプトに集まった。どのグループもガザに入る許可を得ていない。これらの人々と行動をともにできない私たちは、ここで貢献することができる。

時間はほとんどない。政府や大使館、メディアに、手紙やファックス、電子メールを書く必要がある。一通を書いただけで終わらせるのではなく、書きつづけること。友人たちや家族にも、手紙を書くよう促さなくてはならない。

自国政府に、エジプトに圧力をかけてラファ国境を開くよう求め、イスラエルに圧力をかけて封鎖を解くよう求めなくてはならない。メディアがニュースを求めて我々の回りを嗅ぎ回るように、私たちはメディアを追求しなくてはならない。ガザの物語を広める必要がある。封鎖されたガザに援助物資を運ぶ人々と車列は、物語の一部に過ぎない。物語の核心にあるのは、イスラエルがパレスチナ人の祖国でパレスチナ人に対する民族浄化を行っていることである。

こうした悲惨のすべてを扇動したイスラエルの責任を追求しなくてはならない。イスラエルはあまりに長い間、何の処罰も受けずに行動してきた。イスラエルは世界問題のごろつきであり、我々の指導者とメディアは恥ずべきことにびくびくしている。人々が結集することによってのみ流れを変えることができるのだから、力を合わせなくてはならない。私たちもイスラエルの犯罪的企てに怯えて取り込まれる前に。

パレスチナ人の人権を擁護することは、反ユダヤ[セム]主義ではない。というのも、パレスチナ人もまた、セム人なのだから。それはまた反イスラエルでさえない。そうではなく、パレスチナ社会を永遠に分断し消し去ろうとするイスラエルのシオニスト政策とその実践に反対することである。シオニスト政策があまりに野蛮で、またユダヤの教えにあまりに反するため、すでに多くのユダヤ人が自分たちの名のもとでなされていることを恥じて反対の声をあげている。

私たちもまた、見苦しくない名誉ある世界市民として、あまりに長いこと続けさせてきた事態を前に恥じ入り声をあげる必要がある。恐ろしい犯罪が犯された。そしてさらに恐ろしい犯罪が犯される可能性もある。実際、これまでずっと、私たちは、ゆっくりとしたジェノサイドを目にしながら、罪悪感とか現実主義、利己的関心などにより、共通の人間性を蔑にしてきた。世界は「もうたくさんだ」と言い、シオニスト指導者たちと提唱者たちをこれ以上甘やかさないようにする必要がある。彼らは好き勝手できたことで、傲慢の極みにあるのだから。過酷な冬がガザに残された希望をすべて凍らせる前に世界中で取り組みを始め、パレスチナ全体が解放されるまでそれを続けなくてはならない。そうでなければ、21世紀のジェノサイドを促すことになってしまうだろう。

ソーニャ・カルカルは「パレスチナに連帯する女性たち」の創設者でメルボルンの「パレスチナに連対するオーストラリア人」の共同創設者。パレスチナに関する数多くの記事を、さまざまな電子ジャーナルやニュースに寄稿している。それらは、彼女が編集するウェブサイトhttp://www.australiansforpalestine.com/で読むことができる。メールはs o n j a k a r k a r [at] womenforpalestine dot org.

「益岡賢のページ」より転載

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2010年1月 5日 (火)

普天間問題と日米関係

記者の目:普天間問題と日米関係=布施広(論説室)

 「普天間」が気になる。鳩山政権の対応は米国との信頼関係を損ね、日米同盟を危機に直面させたと日本のメディアや識者らは論評する。濃淡こそあれ全体的な論調はそうだろう。基本的に異存はないが、「アメリカは怖いぞ」と言わんばかりの報道やコメントが多いと、日本人が考えるべき問題が置き去りにされないかと不安になる。危機を叫ぶ人々を見ながら、日米同盟とはこれしきの摩擦で危機に陥るものなのかと首をかしげたくなる。新春にあたり、ここは少し肩の力を抜いて自然体で日米関係を考えてはどうだろう。以下は自戒であり、天につばする行為と知りつつの問題提起である。

 最初にお断りすると、私は鳩山政権を擁護する気はさらさらない。普天間に関する日米合意は尊重すべきである。修正を図りたいなら米国の理解を得て摩擦が生じないようにするのが筋だった。

 しかし、自民党政権下の07年、日米合意の修正に関して久間章生(きゅうまふみお)防衛相が米側に「偉そうに言ってくれるな」と発言し日米摩擦が生じたことも記憶に新しい。「普天間」は党派を超えて考えるべき問題なのだと改めて思う。

 ただ、ここで論じたいのは普天間問題の経緯や望ましい着地点ではない。この問題について日本政府を批判する日本人たちの視点やスタンスについてである。昨年からの各社の報道や論説には、普天間問題の越年は重大な事態を招くとか、関係閣僚は辞職も覚悟で首相を説得すべきだといった主張も目についた。

 確かに展望なき先送りは感心しないが、批判の口ぶりが性急とも大仰とも思える。

 識者の発言にも「米国を怒らせるとまずい」という、なかば本能的で、しかも根拠が明確でない恐怖感が透けて見えることがある。その恐怖感を直接口にするのは忸怩(じくじ)たるものがあるらしく、ことさら日米同盟の重要さを強調して「それなのに鳩山政権は」と国を憂う論調にすり替えるパターンも少なくない。

 意識的か無意識かはともかく、日本の要人や知識人は常に米政府の意向に気を配る傾向がある。「日本としてどうすべきか」より「米国はどうしたいのか」を優先し、常に日本より米国を上位に置く心的傾向。私はこれを「ご主人様目線」「ご主人様モード」と呼んでいて、鳩山政権が言う「緊密で対等な日米同盟関係」に日本人から批判が出るのも、こうした心理の反映ではないかと思っている。

 なるほど軍事力では米国にかなわない。日米安保の分担が片務的だという議論もある。だが、掛け声にしろ「世界の中の日米同盟」や「同盟の深化」と言われるように、日米協力は軍事面のみにとどまらない。米国の大統領が日本を「イコール・パートナー」とみなしているのに、当の日本側が「いや対等であるはずがない」と言い張るのも、考えてみると奇妙な話である。

 日本人の中には米国と対等であることに居心地の悪さを感じる人もいるのだろう。日米安保の「片務性」等々は口実で、実は米国の下で「協調」だけを心がける方が楽なのだとすれば、現実主義を装ったニヒリズムか敗北主義と言われても仕方がない。日本が基地を提供していることも軽く見てはいけない。

 どうも息苦しい。もっと前向きに考えよう。日米で新政権が誕生した歴史的好機に、世界をより良く変える理念と方策を語らない手はない。変革は必要だ。例えば米オバマ政権は前政権時の東欧ミサイル防衛(MD)構想を事実上白紙に戻し、新防衛構想を提示した。関連協定を結んでいた東欧諸国との関係が悪化しなかったのは、米国が礼儀をわきまえていたからだろう。

 鳩山政権に欠けていたのは、こうした配慮だと思う。この上は早く米国との信頼関係を取り戻し、北朝鮮や核拡散の問題も含めて率直に意見交換してほしい。それは日米関係の危機どころか国際的な利益につながるはずだ。

 私がワシントン駐在時に学んだのは、米国人は自分の意見を真剣に語る人を決して軽んじないということだ。未曽有の9・11テロ(01年)以降、米政府は世界をどう安全にするか、同盟国の忠告をより切実に求めるようになった。逆に米国人が軽蔑(けいべつ)するのは、自分の意見を持たず他人の顔色をうかがって生きる人間である。そこを間違えると、仲良くしているつもりが軽蔑される結果になりかねない。

 同盟もそうだ。歯ごたえのある相手だからこそ手を組む価値がある。米国がアジアで中国やインド重視の姿勢を強めてきたのも、ある意味では当然である。特に「変革」を掲げるオバマ政権下だ。日本が米国を助ける理念や方策も示せず、摩擦が生じると「日米同盟の危機だ」「米国離れの親中路線だ」などと言い立てるだけなら、米国が日本に関心をなくす長期的な流れは止まらないだろう。

「毎日JP」より転載

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同感である。マスコミ関係者の中にも、このように考える人がいることを知って、すこしばかり、ほっとする。

米軍基地はアメリカのものであるが、日本に存在する基地を、どう考え、将来どのような方向へもって行きたいのか、主体性を持ってその意思を示すのは、日本人であり沖縄の人たちであることを忘れてはならない。

まるでアメリカの御用聞きみたいな、主体性のない閣僚たちには、さっさっと退場願いたい!あわせて、アメリカの広報係のようなマスコミにも、少しは自分の頭で考えたらどうだと言いたい。ゴミみたいな情報を右から左へ、垂れ流しているだけで、メディアの意味さえ分かっていないのではないか。

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ドナ ガザ自由行進

 今回ドナは、違法なガザ封鎖を打ち破り、人道援助を届けようとする「ガザ自由行進(Gaza Freedom March)」に参加するためにエジプトに入国し、世界中から集まっているおよそ1400人の仲間たちとともに12月30日現在まだ首都カイロに居ます。カイロから国境の町ラファに向かっていたはずが、エジプト政府が足止めしているため、皆でカイロから出ることが叶いません。現地からの報告です。
                     (翻訳:福永克紀/TUP)
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ファラオよ、私たちを行かせたまえ……どうか……
ドナ・マルハーン
2009年12月30日

お友達の皆さんへ

私たちは「約束の地」に向かって出発していませんが、数千年前にエジプトを去ろうともがいた古代イスラエル人に、私はある種の共感を感じています。

私たちは紅海が割れることを求めているわけではなく、ただ北部の町ラファへの途につき、国境を越えてガザ入りすることを許可してほしいだけなのに、エジプトのファラオであるムバーラク大統領とその重装備の兵士たちが許しません。

「ガザ自由行進」に関心を抱き、国境を越え封鎖を破って援助と連帯を届けにガザに入国することを目指す約1400人が、世界中からカイロに集まっています。主催者側は、行進者たちがラファ国境で入国できるように5カ月間にわたりエジプト当局と交渉を重ねてきました。交渉は前向きで友好的でした。この行進の主催者である米国女性平和グループ、コード・ピンクが代表団7団体をガザ入りさせることをエジプトがすでに許可していたのも、まさに今年のことです。しかし、私たちが予定するガザ入りの数日前に、今回は許可しないとエジプト当局が発表しました。そのときには、大半の参加者はもうカイロへ渡航中でした。

この拒絶の理由は多種多様に推測できますが、ムバーラクが当地でどんな警察国家を動かしているのか皆さんに分かるように、以下に「ガザ自由行進」が取り組まなければならない問題を挙げておきます。

‐エジプト当局は、私たちがラファ行きに予約した月曜日の朝のバスが走行できないように、バス運転手たちの運行許可を撤回した。

‐カイロのカトリック学校で行なうはずだったオリエンテーション会議の許可を撤回した。

‐私たちが6人以上のグループで集まることを禁止すると発表した。

‐ガザで亡くなった方々を悼むために、私たちが交通量の多い橋に多くのメッセージと花をくくりつけると、警察や治安部隊がそれらを引き剥がした。「どういう理由なのか」と尋ねると、返答は「理由など要らない」だった。

‐集会禁止ルールを逃れるために、25人ずつのグループで私たちが状況説明を受けられるように行進の主催者がナイル川に浮かぶフェラッカ(船)を予約すると、私たちが船にも乗れないように当局が船舶貸出会社を閉鎖してしまった。

‐その代わりに、川沿いの歩道に立ってキャンドル・ヴィジルを行なった。私たち約400人で。何百名もの武装警官に囲まれて。

‐依然として会合を持てない私たちは、カイロで最も人出の多い広場に集まり、説明集会を始めた。これを面白く思わない警察が主催者に話すのを辞めろと要求したが、果敢なコード・ピンクの女性は話を続けるばかりで、おかげで私たちはいくらか組織立てをとれるようになった。この結果は大きく、地元の人たちは面食らった様子で、とても協力的だった。

‐いろんなグループがカイロから出て国境に向かおうとしたが、検問所で追い返され、パスポートを没収された。

‐バス会社は、国外から来た者は誰も国境方面に運んではいけないと命令されたままである。

‐自分たちの予約バスがキャンセルされた抗議として、約300名のフランス代表団が3日3晩を通してフランス大使館の外にキャンプを張っている。およそ千名のエジプト武装警官に囲まれながら。

‐月曜日、私たちは、解散せよという当初の命令を無視してカイロ国連事務所の外の広場を5時間占拠した。そしたら、警官数百人の隊列にバリケードを張られて閉じ込められてしまった。

‐私たちは、濃いサングラスをかけて襟を立てて話し合ったり無線機で話し合ったりする威嚇的な治安部隊員たちの常時監視下にある。

‐今日のイスラエル首相ネタニヤフのエジプト訪問に抗議するために地元エジプト人活動家が組織したデモに、私たちが招待された。大きな危険を冒して積極的な発言をするこのような勇敢な活動家たちと連帯できて喜ばしいことだった。またしても、私たちは数百人の武装警官と治安部隊に包囲された。

こういうすべての脅しにもかかわらず、参加者は今でも熱意高く主要な課題に焦点を当てています。違法なガザ包囲を辞めさせること、そしてそれが実現されるべく私たちの政府が外交的手段をとるように働きかけることです。

85歳のホロコースト生存者ヘディ・エプスタインを筆頭に、多くの人が一団となって現在も現地でハンガーストライキをやっています。

今日、オーストラリア代表団がカイロのオーストラリア大使館に行き、ガザの危機にオーストラリア政府が沈黙していることに対する私たちの懸念を表明させよと要求しました。しばらくして、大使と面会する許可が出ました。彼女は、ガザの人道状況が「まったく悲劇的」だと認めたものの、エジプトとイスラエルの政策に対してオーストラリア政府はなんの影響力も持たないとも認めました。彼女が私たちにガザに入るのは危険だと警告したので、私たちは彼女に、国際的な政界がガザを見捨てたのだから今こそ市民社会が一歩を踏み出し行動する時だというガザ問題に関する国連の責任者リチャード・フォークによ
る最近の警告を忘れないようにと指摘したのです。

そして、それを実現しようと私たちはここにいます。人道団体の長でもあるスーザン・ムバーラク大統領夫人に、国際代表団は大量の人道支援を運び込もうとしているのだから私たち代表団を通過させるように介入してほしいと、ロ
ビー活動をしている女性代表団のグループもあります。

私たちはまだガザに到着する希望を持っており、エジプト政府が私たちがエジプトから出発することを許可するよう求め続けます。ファラオよ、どうか私たちを行かせたまえ。私たちはイナゴの大群があなたを襲うのを願っているのではなく、ガザとパレスチナとあなたの国の人々のために正義と自由を願っているだけなのだから。

皆さんの巡礼者
ドナより

追伸:今夜、スーザン・ムバーラク大統領夫人に対するロビー活動について前向きなニュースを聞きました。手に入り次第もっとニュースを送ります。アップデート情報は、gazafreedommarch.org で。

追追伸:ヨーロッパでは「ガザ自由行進」の報道がたくさんなされています
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/8433010.stm を参照。もし写真に私とマーチンが写っているのを見つけられたらそれも見てください!)。

また以下のよくできた要約記事も見てください http://www.truthout.org/1229097 。しかし、オーストラリアではあまり報道されてはいないのではと思います。でも、オーストラリア代表団の一員であるオーストラリア人作家で活動家のアントニー・ローウェンツタインが、ABCラジオナショナルとのインタビューを終えたところです http://www.abc.net.au/rn/breakfast/stories/2009/2782504.htm

追追追伸:「以前にこんなことをしたことはありません。自分の体がどんな反応を示すかわかりませんが、どうなろうともやりぬきます」――85歳のヘディ・エプスタイン、ホロコースト生存者、ガザ自由行進参加者、ハンガーストライキ実行中

原文:Pharoah, let us out of Egypt…please…
URL: http://groups.yahoo.com/group/ThePilgrim/message/239

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2010年1月 4日 (月)

署名 高江のヘリパッド

(辺野古浜通信)

高江ヘリパッド建設に関して、新しい署名のお願い

やんばるの森の自然破壊の脅威の3本柱の一つ、高江のヘリパッドについて

沖縄本島の北部、東村高江区の米軍ヘリパッド建設に関して、新しい署名のお願いです。

前回、沖縄防衛局が、地元の住民15名に対し那覇地裁に「通行妨害禁止仮処分」を申し立てた件について、「申し立て却下の署名」をお願いし、5万筆以上の署名をいただきました。そして2009年12月11日、那覇地方裁判所は、申し立ての大部分は却下しましたが住民2名については、仮処分を決定しました。
この2名は「自分たちの行動は正当な意思表明であり、監視行動である」としてこれを不服としています。

私たち支援者は、旧・自公政権による司法を利用しての住民弾圧を、新政権は継承すべきでない、民主党、社民党、国民新党は国民と共に歩むよう、署名で要請します。
以下をあて先とします。

鳩山由紀夫 総理大臣
千葉景子 法務大臣
北澤俊美 防衛大臣
ほか関係大臣
民主党 社会民主党 国民新党

署名用紙はこちらをご利用ください。
PDF資料です。
http://docs.google.com/viewer?url=http://nohelipadtakae.org/files/kisosinaide-shomeiDec312009.pdf
お手数ですが送付は下記までお願いします。

集約先 沖縄県那覇市久茂地3-29-41
     久茂地マンション401
     なはブロッコリー宛

第1次集約2010年1月15日
第2次集約1月25日

国が2010年2月1日までに起訴しなければ2名に対する仮処分は無効となります。
緊急ではありますが、今後のさまざまな住民運動にも関わってくる問題です。
少ない人数で頑張っている高江住民にどうぞご協力よろしくお願いします。

高江区の米軍ヘリパッド建設に関しての最新の情報は、ブログ
「やんばる東村 高江の現状」( http://takae.ti-da.net/ )を
参照してください。

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2010年1月 3日 (日)

 9.11テルミット剤

特別資料WTCを破壊した高性能爆発物
科学論文 9.11世界貿易センター惨劇の粉塵から発見された活性度の高いテルミット剤

(1)論文の紹介(グレッグ・ロバーツ:和訳)

この紹介記事は、2009年4月22日付でArchitects & Engineers for 9/11 Truth(9.11の真実を求める建築家とエンジニアたち)のホームページに掲載された。

2009年4月22日

科学者たちがWTCの塵埃中に未着火爆発物の残滓を発見

                                                  グレッグ・ロバーツ著

赤色/灰色薄板片(チップ)は、米国政府系の研究所で開発された
進化型テルミット剤と一致する

2009年4月23日、カリフォルニア、バークレー:.11真相解明に光を当てたスティーブン・ジョーンズ、ケヴィン・ライアンに3カ国から集まった7名が加わった科学者たちのチームが、今月、「9.11世界貿易センター惨劇の粉塵から発見された活性度の高いテルミット剤」と題する、長い間待ち望まれた25ページの論文を公表した。

 このチームは、グラウンド・ゼロ近くの4箇所から採取されたサンプルを分析した。サンプルの一つは北タワーが爆破された10分後に採取されたため、撤去作業による汚染の影響を受けていない。4つのサンプルはすべて同一の見慣れない物体、小さな赤と灰色の薄板片(チップ)を含んでおり、それが既存のテルミットと一致する成分ばかりでなく、同時に炭素、珪素やその他の元素を含むものであることが分かった。

 それらの成分はすべて、その混合物が着火後の反応速度が大きいきわめて微細な粒子の形で発見されている。既存のテルミットが熱く速く燃えて鉄を溶かす2000℃を超える温度を作る「焼夷物質」と見なされるのに対して、「ナノ・テルミット」あるいは「スーパー・テルミット」と呼ばれる混合物は爆発物でありうる。それはロスアラモス国立研究所が自慢げに発表している通りである。【訳注:「焼夷物質」は原文ではincendiary。適切な訳語が無いためこのように訳したが、高熱を出して激しく燃える物質の意味である。】

 著者たちの中心であるコペンハーゲン大学化学科准教授ニールス・ハリットは次のように語る。「この新たな発見は、世界貿易センターの塵埃の中にある、溶けて固まった鉄を豊富に含む小さな球体という、以前からの発見を確認させさらに発展させるものである。それは、WTC崩壊の公式な説明が間違っているという強力な科学的根拠を我々に提供する。ビル火災とジェット燃料は、これらの高度な技術で作られた危険な粒子を作り出すことはできない。」

 今まで我々が告げられてきたことのあらゆる異常さと矛盾に加えて、この最新の発見が、9.11の惨劇に対する新たな正当な調査を要求する国際的な動きを、さらに強く支えることになる。それらは、WTCでのありとあらゆる爆破の証拠を否定し続ける米国国立標準技術院(NIST)系統の役人たちによって述べられてきたことに、新たな光を投げかけるものである。この発見は、崩壊する直前にビデオに記録された南タワーから流れ落ちる溶けた金属や、残骸の下で数多くの人々に目撃された溶けた金属、そしてグラウンド・ゼロの熱分布に関するNASAによる異常高熱部分の確認といった事実が、彼らの報告に存在しないことを、くっきりと浮かび上がらせるのだ。

 多くの911活動家が気付いていないことだが、その報告書で(爆破の証拠を)陰険にも否定したNIST自身の研究者の一部が、実はナノ・テルミットの開発に携わっていたのである。塵埃中の証拠に光が当てられる以前でさえ、明らかに大きすぎる崩壊スピード、左右対称性、爆発、そして破壊の完全さが、爆破を強く指し示していた。これらのNISTの技術者が、1万ページを超えるその報告書の中から、どのようにして制御解体を除外できたのだろうか? それはおそらく、彼らが崩壊開始以後の鍵となる事実を除外したのと同じ理由によるものだろう。

 この報告の短さのために、この一連の出来事は「可能性のある一連の崩壊」という形で言及されたが、それは実際には、崩壊開始の条件が整い崩壊が不可避となって以後のタワーの構造的な振る舞いを含むものではない。(WTC崩壊に関するNISTの最終報告書、2005年、82ページ、注13)

 この研究の背景には、すでに広範な人々のものとなっている科学的な見方があり、それがどのように批判に対抗しているのかについては、9-11 Research誌のホームページにある論文集をごらんいただきたい。

 また、この論文を掲載したThe Open Chemical Physics Journalは、数多くのノーベル賞受賞者による賞賛を受けた正式な科学論文誌のBentham Open系組織の一部をなすものであり、オンラインですべての論文を無料で見せてくれるものである。上記論文の著者たちの一部がこの論文の以前に、Bentham Openの他の刊行物であるThe Open Civil Engineering Journalに、論文Fourteen Points of Agreement with Official Government Reports on the World Trade Center Destructionを掲載していた。

【訳注:著者のグレッグ・ロバーツ(Gregg Roberts)は建築家、科学技術論の作家・編集者。この論文の著者の一人でもある。】

(2)論文の「摘要」「序文」および「結論」部分の和訳に進む

「見れば分かる9.11研究」より転載

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2010年1月 1日 (金)

9.11高性能爆発物

WTCを破壊した高性能爆発物

科学論文「9.11世界貿易センター惨劇の粉塵から

発見された活性度の高いテルミット剤」の紹介

2009年4月に、インターネット科学論文誌The Open Chemical Physics Journalに、論文「Active Thermitic Material Discovered in Dust from the 9/11 World Trade Center Catastrophe(9.11世界貿易センター惨劇の粉塵から発見された活性度の高いテルミット剤:仮訳)」が、査読を受けた正式な科学論文として掲載された。それは、世界貿易センタービル群が、アメリカで軍事用に開発された爆発物を用いて破壊されたことの、直接の物的証拠を示すものであり、世界的に大きな反響を呼んでいる。著者は米国、デンマーク、オーストラリアの科学者と技術者であり、研究はコペンハーゲン大学化学科の施設を用いて行われた。

 この資料は、その論文について、非専門家である我々にとってもわかりやすい紹介として作られたものである。

●この資料の内容(クリックして進んでください。)

(1)論文の紹介(グレッグ・ロバーツ:和訳)

(2)論文の「摘要」「序文」および「結論」部分の和訳

(3)本論内容の要約と説明(ジム・ホフマン:和訳)

(4)補足説明:崩壊を開始した《虚構の塔》(童子丸開)

 なお、和訳はすべて著作者の許可を得て行われた童子丸開による暫定訳である。訳文の題名に原文をリンクさせてあるので、不明な部分は原文でお確かめいただきたい。なお、訳文中では原文に載せられている写真や図表をそのまま用いており、ウエッブ・リンクは原文のままのリンク先に接続できるようにしている。

 その他、この論文および主要な著者であるコペンハーゲン大学化学科准教授ニールス・ハリットに関する資料には以下のものがある。

PRESS RELEASE: Study: Scientists Discover Active Thermitic Material in WTC Dust  (Scholors for 9/11 Truth & Justice)
'Danish scientist: nano explosive material found in the dust from the World Trade Center'
(Translated from Danish) April 3, 2009
'Niels Harrit: Scientific evidence of ancient knowledge of 9/11'
(Translated from Danish) April 3, 2009

http://doujibar.ganriki.net/911news/explosive_to_destroy_WTCs.html

「見ればわかる9・11研究」より転載

*上のどうじまるHPには、9・11事件の写真と共に、科学的な検証が大変分かりやすく載せられています。ぜひ、ご覧ください。

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