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2009年12月29日 (火)

ガザ自由行進

カイロからガザに向かいます。ガザ入りを果たし、援助を届けます。
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 オーストラリア人女性ドナ・マルハーンは、2003年の春にはイラクで「人間の盾」に参加した。04年春には米軍包囲下のファルージャに入り、その帰路地元レジスタンスによる拘束を経験し、つぶさにその報告をしてくれた。04年冬から05年春にかけてはイラク・パレスチナ「巡礼の旅」を伝えてきた。05年8月には、シンディ・シーハンのキャンプ・ケーシーに駆けつけ、アメリカからの報告は、ほとんど実況中継だった。05年12月にはオーストラリアがイラク戦争に最も貢献してきたパイン・ギャップ秘密基地に侵入し、3人の仲間とともに「市民査察」を強行した。冷戦の遺物である防衛(特別事業)法1952年に基づき裁判にかけられたが、08年2月に第2審で無罪判決を勝ち取った。

 ドナは現在、違法なガザ封鎖を打ち破り、人道援助を届けようとするガザ自由行進(Gaza Freedom March)に参加するために世界中から千人以上が集まっているエジプトに居ます。2010年2月に出版されるドナの本の報告と、ガザ自由行進への支援を訴えるカイロからのメッセージです。
                     (翻訳:福永克紀/TUP)
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イエスとガザ、そして『普通の勇気』
ドナ・マルハーン
2009年12月23日

お友達の皆さんへ

ここカイロで私は、避難民の幼いイエスとその家族がガザ地区を通過して安全なエジプトに逃れて行った道中は、実のところはどんなものだったのだろうかと思いめぐらしています。実際、ガザ地区はベツレヘムからエジプトに向かう途中にあります。

遠い昔にパレスチナでの暴力から逃れようとしたこの小さな家族は、現代ではそれを成し遂げられなかったでしょう。2010年のガザは、隔離と封鎖という暴力を通してこの小さな一区画に住む貧しい人々を人道的危機にさらすと決めた二つの国による封鎖、北はイスラエル、南はエジプトによるバリケード封鎖が続きます。

昨年の今頃にイスラエル国防軍のミサイルで破壊された何百もの家を再建するにも、ガザへの持ち込みが許されるのは乏しい食料とわずかな薬剤で、教科書もコンクリートもまったく許されません。

世界の指導者たちは沈黙しています。

しかし、世界中から集まった普通の人々は、昨年にほとんどが一般市民であるおよそ1300名を殺害したこの小さなコミュニティに対して行なわれた攻撃の1周年に、ガザの人々に連帯と援助を届けたいと思っています。ガザ自由行進は、ガザの人々に私たちが心を寄せていると知ってもらうために準備されてきました。そのために私が今これを書いている時点で世界中から千名以上もの人たちが、共にガザに向かい不法で道義に外れたこの封鎖を打ち破ろうとカイロに集まっています。皆さんの多くも、心の中では私たちと一緒にいると分かっています。

けれど、克服しなければならない難問があります。エジプト当局は、イスラエルと米国への妥協政策の一環として来たる数週間ガザとの国境にあるラファ検問所を封鎖するつもりだというのです。この脅しを撥ね退け、ガザ自由行進の参加者は12月29日にやはり国境に向かい、ガザ入りを試みます。この行進の提唱者、米国女性平和グループのコード・ピンクは、以前にこの脅しに直面しましたが、実際にやりとおしました。同じく、私たちもやってみます。でも皆さんの援助が必要です。

あなたの国のエジプト大使館・領事館と連絡を取り、ガザ自由行進への支持を表明し、国境を開いておくように要求してください。同様、カイロのエジプト外務省パレスチナ課の

アフメド・アッザーム、電話:202-2574968
2、Eメール:ahmed.azzam@mfa.gov.eg にも連絡を取ってください。

http://gazafreedommarch.org/article.php?id=5242 でコード・ピンクが新情報を掲載し、以下のような簡単な例文を提案しています。

「私は、2009年12月31日のガザ自由行進を全面的に支持することを表明するために、ここに書いて/電話しています。1300名の国際的代表団がエジプトからガザ地区に入ることをエジプト政府が許可するように要請します。この行進の目的は、イスラエルが包囲を解くように求めることです。同時に代表団は、切実に求められる医療援助ならびにガザの子供たちに学用品と冬用ジャケットを届けます。どうか、この歴史的行進を前進させてください」

皆さんのご支援に感謝します。

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2009年12月28日 (月)

デッチ上げ~藤崎駐米大使

[外務省] クリントンから呼び出しデッチ上げ~藤崎駐米大使はクビにしろ

こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使(62)を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。

21日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでいない。(藤崎)大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

「本省の指示なく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」

こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。
「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて2年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」

普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

過去にも事実をネジ曲げた前科
実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。
「93年にオーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽(いんぺい)を図ったのです」(外務省関係者)

慶大を中退し、69年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官(現東京大学公共政策大学院客員教授)がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は有名」(事情通)という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

それでもアジア局参事官、北米局長などを経て08年4月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。
「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵OBで元明治製糖相談役の娘です」(外務省事情通)

駐米大使の収入は在勤手当だけで月約70万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収3000万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。

(日刊ゲンダイ 2009/12/24 掲載)

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大手マスコミは、これについて、なにも報道しない。藤崎大使に乗せられたことを認めたくないのか、旧政権の路線を応援したいのか、いずれにしても、自らの報道に責任をもてないことを露呈している。恥の上塗りではないか。所詮、今のマスコミとは、この程度のことなのだ。市民のメディアリテラシーを磨かなければならない。

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藤崎大使のウソ?天木直人

藤崎大使の発言問題をうやむやに終わらせてはならない

 ほかの話題について書く前に、これはとても重要で深刻な問題であるから、書いておかなければならない。

 23日の各紙が一斉に取り上げた藤崎駐米大使の、「クリントン国務長官による異例の大使呼び出し事件」は、一体何だったのか。

 これはなんとしてでも鳩山政権の手で検証されなければならないと思う。

 というのも、あの藤崎大使の発言の後で、米国国務省のクローリー次官補(広報担当)が呼び出しなどしていない、藤崎大使が立ち寄ったのだ、と否定していたからである。

 私はそれをテレビのニュースで見た。

 詳細は新聞で詳しく報道されるだろうと思って、この件については23日のブログでは詳しく書かなかった。問題提起にとどめておいた。

 ところが本日(24日)の新聞各紙は、ものの見事にクローリー発言を黙殺している。

 これは明らかに異常だ。

 とりあえず考えられるのは、各紙とも一斉に藤崎発言を鵜呑みにし、「大変だ、大変だ、米国が異例の呼び出しをして鳩山首相に釘を刺した」、などと報じたため、格好がつかなくて黙殺したのだろうということだ。

 「間違いました」とお詫びの訂正を出すのは、さすがに大手メディアの沽券にかかるから、黙殺するほかはない。

 しかし、たとえそうであってもこの藤崎発言を曖昧なままに放置して終わらせてよいはずはない。

 藤崎駐米大使という政府高官の発言で各社が一斉に誤報させられたなら、普通であれば各社が怒り狂って、連名で責任をとれと詰め寄るはずだ。

 藤崎大使の辞任要求をするはずだ。しかしその動きはまったくない。

 藤崎発言が誤りならば、その事によって信用を失墜させられた鳩山首相や岡田外務大臣は、直ちに藤崎大使を東京に召還し、説明を求めるはずだ。

 しかしその動きはまったくない。

 私の思い違いではないかとクローリー国務次官補の発言を確かめてみた。

 インターネット時代は便利だ。ものの見事に確認できた。藤崎大使は立ち寄ったのだ、時間がかかるという日本政府の方針を伝えに来たのだ、米側が呼びつけたのではない、などとはっきり否定している。

 これは極めて重大な事件である。どちらかが嘘をついたということだ。

 しかもその嘘によって日米関係の現状認識が大きく異なってくる。

 岡田外相、鳩山首相の政治主導が問われている。説明責任が問われている。

 メディアの責任が問われている。

 本件についての明日からの動きが注目される。

「天木直人のブログ」より転載

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2009年12月27日 (日)

辺野古関連費を計上

 防衛省予算、高江ヘリパッドも
2009年12月26日

       
 【東京】防衛省の2010年度予算は、米軍普天間飛行場の移設関連費52億8000万円を盛り込んだ。政府が普天間飛行場の移設先を辺野古以外も含め検討していくとしているため、名護市辺野古への移設を前提とした埋め立て費用などは盛り込んでいない。今後、移設先が決定した場合、使途を定めずに予算総則に1兆円の上限で設けた「非特定議決国庫債務負担行為限度額」などから拠出する方針だ。

 在沖米海兵隊のグアム移転経費は、前年度比126億円増の472億円を盛り込んだ。名護市長が求めていた沖縄防衛局名護事務所の開設費約1億6000万円も認められた。沖縄防衛局と建設反対派住民の間で通行妨害禁止の仮処分に関し係争中の東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設費2億円も盛り込まれた。

 普天間移設関係経費約53億円の内訳は、辺野古沿岸部への移設を前提に08年度に既に契約済みの事業の負担分(歳出化経費)39億円と環境影響評価(アセスメント)の環境現況調査の継続のための費用の約13億円。

 政府は15日に普天間飛行場の移設先については、現行の日米ロードマップ(行程表)合意で定めた名護市辺野古以外も含め3党で協議していくとする政府方針を決めた。今回の辺野古移設を前提とした関連経費の計上について政府は「将来の移設決定と関わりなく現時点で計上せざるを得ない経費」として必要最低限分の計上だと説明している。
 沖縄防衛局名護事務所は定員44人、開設時期は未定。名護市への現地事務所開設は、辺野古以外の移設先を検討するとする政府方針に逆行する措置とも受け止められるが、防衛省は「契約済みの工事や環境アセスの継続作業もある。現場に近い方が迅速に調整ができる」と、現地事務所の必要性を説明した。

「琉球新報」より転載

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鳩山首相のノラクラ発言の裏で、沖縄への予算は、しっかり計上されている。コンクリートから人へ、とは言っても、軍備から人へ、とは言わないわけだ。沖縄の声を全国的な運動にしていかなくてはならない。

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首相、グアム移設否定

普天間:首相、グアム移設否定 社民党の反発必至
2009年12月26日 20時19分 更新:12月26日 20時43分

 鳩山由紀夫首相は26日、民放ラジオ番組の収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間(の機能)を移設させるということは無理がある」と述べ、社民党の主張するグアムなど国外への移設の可能性を否定した。28日には移設先を検討する政府・与党協議が始まる予定で、社民党の反発が予想される。

 06年の日米合意には普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設とともに在沖縄海兵隊8000人のグアム移転が盛り込まれているが、首相は「それ以上というのはなかなか難しい」と指摘。「グアムに全部行ける(収容)能力はあるわけだから、その可能性を否定したくなかった」とグアム移設を選択肢に入れていたことも認めたうえで、東アジア地域の抑止力として在沖縄海兵隊は必要との認識を示した。

 普天間問題を巡る対応が混乱したことについては「結論が出る前に他の閣僚と打ち合わせをして、話すべきではないところは話すべきではなかった」と述べ、岡田克也外相や北沢俊美防衛相がそれぞれの見解を表明したことを反省点に挙げた。

 首相はまた、憲法改正について「地方と国とのあり方を大逆転させる地域主権という意味の改正をしたい」と意欲を語った。首相は野党時代に「自衛軍の保持」や「地方主権の確立」などを柱とした新憲法試案を発表しているが、首相就任後に具体的に言及するのは初めて。ただ、今後の進め方については「首相は憲法を守る順守規定がある。党でしっかり議論していただきたい」と述べるにとどめ、9条改正については「必ずしも9条でない」と慎重姿勢を示した。【小山由宇】

「毎日JP]より転載

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軍隊は、戦争への準備として存在している。抑止力として米軍を駐留させるということは、有事のときには戦争を考えていることに他ならない。9条を守って、国際間の紛争には、武力に頼らないということは、頭にないわけだ。辺野古移設を、全面的に否定してこなかった理由がここにあるということか。

地域主権をいうのであれば、沖縄の主権こそ尊重すべきではないか。これ以上の米軍基地はいらないという沖縄の声を大事にせずして、地方と国のありかたを大逆転させるなどといっても、説得力はもたない。地方の権限を強化することに、憲法の改正が必要なのか、機構改革で十分やっていけることである。かならずしも9条でない、ということは、9条も含むと意味に解釈しなくてはならないだろう。

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2009年12月26日 (土)

9.11ボーイングを探せ

9.11テロ 『ボーイングを探せ』10分ダイジェスト版
http://www.youtube.com/watch?v=1wKtt12AsIE

ペンタゴンの謎!

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2009年12月24日 (木)

記者の目:沖縄密約

記者の目:沖縄密約 政府も史実と向き合う時=臺宏士

 「過去の真実を追究した報道や歴史家の努力はいいことだ。それを続けることが日本の将来のため有益になると信じるようになった」。外務省アメリカ局長だった吉野文六(ぶんろく)さん(91)は今月1日、東京地裁で開いた記者会見でそう語った。

 この日、元毎日新聞政治部記者の西山太吉(たきち)さん(78)ら25人が沖縄返還(72年)に伴って日米政府が交わした密約文書の開示を求めた情報公開訴訟で、吉野さんは米国が本来負担すべき軍用地の原状回復補償費(400万ドル)と、海外向け短波放送「VOA(ボイス・オブ・アメリカ)」の施設移転費(1600万ドル)を日本が肩代わりする密約文書(吉野文書)に、駐日米公使とともに署名していたことを証言した。日本側の交渉責任者として初めて法廷で密約の存在を認め、密約を否定し続ける古巣に対して「国家のウソ」を突きつけた。

 我部(がべ)政明・琉球大教授らが米公文書館で見つけた吉野文書の存在が00年に明らかになって10年目。毎日新聞の当時の取材に、「この文書をもって400万ドルを肩代わりしたと読み取れる、と言われれば、何をかいわんやだ」と突っぱねた吉野さんを法廷に向かわせたのは、冒頭の言葉にあるように、報道人と研究者、そして弁護士らの真相に迫ろうとする継続した熱意であった、と私は思う。

 沖縄密約を巡っては、西山さんは存在を示唆する記事で問題提起したが、その裏付け資料の外務省の機密電文は女性事務官を「そそのかし」入手したものとして、国家公務員法違反で逮捕・起訴された。当初、メディアや野党は「知る権利の侵害だ」として不当逮捕を批判する論陣を張ったが、東京地検が起訴状で「情を通じて」と取材手法をあえて持ち出すと、「国家のウソ」は「スキャンダル」に一変し、追及を緩めてしまう。

 検察側の思惑通り、「すり替え」は奏功した。検察側証人として法廷で「密約はない」と偽証した吉野さんは「新聞論調は、がらっと変わり助かった」と研究者の聞き取りに語っているほどだ。西山さんは、1審・東京地裁では無罪だったが、2審で逆転有罪(懲役4月・執行猶予1年)。最高裁は78年に上告を棄却し、有罪が確定した。沖縄密約事件は長く、国家の犯罪ではなく、記者倫理問題の代名詞とさえなってしまった。これを「権力の情報操作に乗ったメディアの敗北」と批判する識者も少なくない。だが、06年に転機が訪れた。

 この年2月、北海道新聞に、密約の存在を認め、詳細を明かす吉野さんのインタビューが掲載された。密約を否定し続ける国を相手にした損害賠償訴訟を05年4月に起こした西山さんを記事にし、もう一方の当事者の吉野さんも取り上げた。私もこの訴訟から取材にかかわったが、それまでに何度も否定していたこともあって「吉野さんはしゃべらない」と思い込んでいた。北海道新聞の記事をきっかけに特ダネが相次ぐ。朝日新聞は吉野文書が明るみに出た際、河野洋平外相(当時)が吉野さんに否定するよう働き掛けたことを報じ、沖縄タイムスは、原状回復補償費のほかにVOA施設移転費も日本が負担したという密約証言を吉野さんから引き出した。

 西山さんは74年に新聞記者を辞めた後、青果業にかかわったが「死んだように生きていた」と語った。吉野文書が明らかになった00年、長い沈黙を破って「週刊金曜日」の取材に応じた。02年には毎日新聞労組主催のシンポジウムでパネリストを引き受けた。この年はTBS記者が吉野文書とは別の密約文書を入手し、密約の存在は決定的になった。毎日は密約文書の存在をいずれも1面トップで報じた。国賠訴訟に踏み切った背景には、シンポに参加していた藤森克美弁護士の粘り強い働きかけがあった。国賠では敗訴したが、今回の情報公開訴訟の法廷証言として実った。

 東京地裁が74年、刑事で西山さんを無罪とした判決は、吉野証言を退け、「(密約があったという)合理的疑惑が存在することは否定し得ない」と指摘した。これに対し、検察は吉野証言などを根拠に「密約は存在しなかった」と控訴したのだが、その根幹を吉野さん自身が覆したのだ。

 事件当時まだ子供だった記者が中心になった、この10年の「沖縄密約報道」とは何だったのか。それは、国家の歴史的なウソを暴こうとするジャーナリストと研究者、そして弁護士の共有した思いの積み重ねだった。甘い見方かもしれないが、敗北したメディアも37年後に一矢を報いたのではないかと思う。

 だが、日米間の密約はこればかりではない。核持ち込みに関する密約もある。外務省は来年1月に密約についての調査結果を公表し、東京地裁は同3月に情報公開訴訟の判決を言い渡す見通しだ。政府と司法、すべての当事者たちが史実と真摯(しんし)に向き合う時が来た。

「毎日JP]より転載

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西山太吉記者の無念さを思う。真実を暴いた記者を、権力の力でもって強引にねじ伏せてしまったのだ。マスコミは、スキャンダルへとすり返ることによって、権力に膝まづいたのだ。ジャーナリストとしての仲間を裏切ったのである。せめてもの救いは、西山さんが生きている間に、汚名を晴らすことができたということか。

それにしても、国家権力というものは、国民に対し、平気でウソをつき、黒を白と言いくるめて平然としているものなのだ。「大本営発表」は脈々と続いていることを、私たちは肝に銘じておく必要がある。時の権力者、個人にも対し、国民は騙されていた、の言葉で終わってよいものか。その責任を問う手段はないのか。

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2009年12月23日 (水)

沖縄核密約議事録

日米首脳「合意議事録」全文和訳
 極秘

 1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録

 米国大統領

 我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。

 しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。

 極秘

 日本国首相

 日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を2通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。

 1969年11月19日

 ワシントンDCにて

 リチャード・ニクソン

 (直筆署名)

 エイサク・サトウ

 (直筆署名)

(2009年12月22日16時02分  読売新聞)

*********

沖縄がアメリカに占領されていたときには、あちらこちらの基地に、核兵器が貯蔵されていたのだ。日本に帰ってきたとき、果たして、それらがすべて撤去されていたのであろうか。沖縄に核が置かれているのは、ずっと公然の事実であると言われていたのだが・・・

それにしても、国民には何も知らせないないまま、いとも簡単にそしていくつもの極秘の文書が、かわされているという事実。国民への背任の罪を問われることもないのであろうか。

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追跡!在日米軍

リムピースのサイト「追跡!在日米軍」に辺野古に関するアーカイブをつくっていただきました。カメラによる撮影で、より鮮明に現在進行している米軍の軍事訓練、アセス無しで日本政府がつくっている軍事施設建設の様子を掲載させていただくことが出来るようになりました。
是非ご覧下さい。
http://www.rimpeace.or.jp/

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アムネスティ・日本

こんにちは。
アムネスティ・インターナショナル日本の広報を担当している野田と申します。

このメールは、これまでにアムネスティのオンライン・アクションにご参加いただいたみなさまに、関連するオンライン・アクションをお知らせするためお送りしています。

以下の新しいオンライン・アクションが昨日よりスタートいたしました。

今回のアクションの参加目標人数は1ヵ月で1000人です。

ぜひご参加いただき、以下の紹介文をご友人やお知り合いの方に転送していただければ幸いです。

よろしくお願いいたします!

<転送歓迎>
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移民の人びとの人権を守ろう!

オンライン・アクション「米国:刑務所に送られる移民たち」
 
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移民大国の米国で、刑務所への収容や無期限の拘束など、移民の人びとの人権が危機にさらされています。

アムネスティ日本では、人権を考慮した入国管理局の収容基準の適用と、収容に代わる代替措置を講じることを、米国国土安全保障省長官に働きかけるオンライン・アクションをはじめました。

みなさまのご参加をお待ちしております。

◆オンライン・アクションに参加する → 
http://amnesty.or.jp/?usdetention

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<<<<< 米国の移民収容における問題 >>>>>

1. 刑務所に収容される人びと: 収容者の急増により、収容施設の定員が不足しました。その結果、収容対象者の67%が刑務所に収容されています。

2. 拘束されるべきではない人びと: 収容されている移民の中には、難民として庇護を求める人、拷問から逃れた人、人身売買の被害者、合法的な永住者、米国市民権を持った子どもの親も含まれています。

3. 無期限の拘束: 国際レベルでの法的基準が意義ある司法の見直しを要求しているのにも関わらず、そうしたことが行われないままに、移民たちは数カ月、あるいは数年間収容される恐れがあります。

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アムネスティ・インターナショナル日本
広報担当:野 田 幸 江

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル4F
TEL:03-3518-6777 FAX:03-3518-6778
E-mail:yukie@amnesty.or.jp
ホームページ:http://www.amnesty.or.jp/

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2009年12月22日 (火)

米政府と郵政民営化

米政府、郵政民営化見直しで日本と協議へ 対等な競争条件要求

 【ワシントン=大隅隆】鳩山由紀夫政権の郵政民営化見直しをめぐって、米政府は日本政府との協議を求める方針を固めた。米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表が日本経済新聞記者に語った。日本郵政グループの株式売却凍結法が成立し、郵政民営化見直しが決まったのを受けた措置。日本市場に参入する米企業は郵政事業との対等な競争条件の確保に懸念を強めており、米政府として日本政府との協議が必要と判断した。

 次席代表は「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも「郵政事業が海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語った。(09:47)

「NIKKEI NET」より転載

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郵政事業に参入するアメリカの企業は、具体的に何をやろうとしているのだろう。まずは、日本郵政の株を買いたいということか。

郵政民営化で、地方がどれだけサービス低下になって、利用者からの批判を受けているか、先日、高知でも意見を聞きにきていたことだが、この上、アメリカの市場経済にさらされては、日本の国民は泣くしかなくなるだろう。小泉政権がやろうとIしていたことを、国民の間で検証しなくてはならない。

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2009年12月21日 (月)

DAYS広河隆一から

DAYSを支えてくださった、ボランティアの方々、賛同人の方々、定期購読者の方々、かつて定期購読 をしていただいていた方々へ。

広河隆一からのお願い(転送歓迎)

 DAYSは12月9日に日本写真家協会賞を受賞しました。写真界では日本でもっとも権威ある団体から評価を受けてうれしく思っています。
 フランスのペルピニヤンでの審査員を務めるなど、海外での評価も高まっています。
 世界で今ではほとんど唯一となったフォトジャーナリズムの雑誌を絶やしてはいけないという励まし も、多く受けます。

 東京都写真美術館では、サルガド展開催中に、DAYSのサルガド特集号は300冊以上を売ることができ ました。
 週末の私の大阪講演で、年間定期購読者は19人増え、これでキャンペーン開始からの新規定期購読者は、370人になりました。私の写真展を開催していただいている三重県の宮西さんのメールが発信されてたった1日半で、21人の方々が定期購読を申し込んでくださいました。これで390人になりました。

DAYSが存続をかけたキャンペーンをしているということを聞いて、朝日ニュースターの上杉隆キャスターは、22日(火)の8時から生放送を準備していただいています。

 皆さんのおかげで、DAYSはなんとか6周年に向けて進んでいます。

「500人定期購読者が増えれば、存続できます」とい うキャンぺーンの500人という数字に、あと110人に迫ってきました。

 しかし正直言いますと、DAYSはまだ6周年を迎える3月以降も存続できるかどうか、確約することはできない状況です。

 お金が全くないというわけではありません。

 DAYSはこれまでまったく借金をしないで、6年近く続けてきました。
そしてまだ私たちが手をつけていないお金があります。それはDAYSにもしものことがあって、休刊せざるを得ないことが起こったら、すでに定期購読をしていただいている方々に、残金を返金するためにとってあるお金です。
このお金に手をつけざるを得ない状態になりそうになったら、私は皆さんに事情をお話して、DAYS休刊のお知らせをする覚悟でいます。

 営業や拡販をする立場から言いますと、年末年始の休暇は、恐ろしい時期です。
 この時期には書店に行く人は激減し、すべての雑誌の売りあげが低迷するからです。

 今出ている12月号は店頭からあと数日で姿を消し、1月号が書店に並びます。
しかし世間はすぐに年末・年始の休暇に入るのです。

 その前にこのメールを出しておきたいと思いました。

「努力すれば続けることができたのに、しなかったから休刊になった」などと、あとで後悔したくないからです。

 これまでDAYSを支えていただいた方々にお願いします。

 まず定期購読をお申し込みください。年内の特別キャンペーン中にお申し込みいただけますと、定期購読料は7700円と1000円引きになります。かつて購読していただいたけれども、最近は購読を止めているという方は、もう一度購読をご検討ください。
 すでにご購読いただいているは、周囲の人に広めてください。1人でも2人でも増やしてください。
 定期購読期間がまだ残っている方も、継続手続きを今していただけますと、700円になります。

 あと数日で書店から姿を消す12月号も、読んでいただいた方からは、高い評価をいただいています。
 まだお読みになっていない方は、ぜひとも書店でのDAYSを購入してください。
書店の人に、「おや? DAYS販売の流れが変わってきたな」と思わせるような、動きを作りたいのです。

 ボランティアの方々にお願いします。さまざまなイベントでのご支援、本当にありがとうございました。物販、定期購読拡大、周囲の人へのDAYS購読呼びか けなど、いま一度のご支援をお願いします。

DAYS JAPAN編集長

広河隆一

≪定期購読は下記の方法のいずれかでお願いします≫

方法1
DAYS本誌48ページ綴じ込みの振替用紙、または郵便局備え付け振込用紙にて
7700円のご入金(通信欄に、◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号をご記入ください)

方法2
FAXにてのお申込み
◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号をご記入頂ければ別用紙でも結構です。
(後日お手元に払込用紙とDAYS JAPAN本誌をお届けします)
FAX 03-3322-0353

方法3
E-mailにてのお申込み

◆存続キャンペーンお申込みの旨◆お名前◆ご住所◆電話番号◆希望購読開始号をご記入の上弊社まで送信ください。
(後日お手元に払込用紙とDAYS JAPAN本誌をお届けします)
E-mail info@daysjapan.net

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宜野湾市長のインタビュー

日テレニュース24のHPで、
伊波宜野湾市長のインタビュー(30分)が、ノーカットで見れます。
これまで、大手メディアが報じてこなかった、
伊波市長&宜野湾市の主張です。
ぜひ、ご覧ください。また、周囲にお知らせ下さい。

日テレNEWS24------------------------
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html

 米軍普天間基地を抱える沖縄・宜野湾市の伊波洋一市長が、
日テレNEWS24の番組「代表質問」に出演し、普天間基地
移設問題について小西美穂キャスターの質問に答えた。
伊波市長は、米軍側の資料を基に海兵隊のグアム移転計画を
分析したうえで、「辺野古移設を普天間返還の前提とする考えは
おかしい」などと主張した。

 番組のもようを全編ノーカット配信。

「辺野古浜通信」より

********

大変、具体的に、2006年に出された、グアム移転計画の経過が語られています。移転計画の内容について、岡田外相はもとより日本政府自体が知らないということが、明らかになってきました。多額の日本の税金が投入されるにもかかわらず、この実態はなんということでしょう。普天間基地を辺野古に移転させる必要はないことがよく分かります。ぜひ、日テレの番組をご覧ください。

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2009年12月20日 (日)

260冊に慰安婦関連記述

260冊に慰安婦関連記述 90年以降出版の戦争手記

 第2次大戦中、アジア各地に設置された「慰安所」や「慰安婦」、戦地での性暴力について、1990―2006年に出版された戦争体験者の手記など約260冊に、具体的な記述があったことが20日、「日本の戦争責任資料センター」の調査で分かった。憲兵が慰安婦の検査をした記録や慰安所のスケッチなどが収められている。

 研究者らでつくる同センターが3月から6月にかけ、国会図書館に所蔵されている戦記や回想録約2千冊を調べた。

 これらの刊行時期は、アジア各国の元慰安婦が日本政府に謝罪や賠償を求めた「従軍慰安婦問題」が浮上した90年代以降。資料を分析した吉見義明・中央大教授は「問題を意識したためか、具体的な記述が多い。軍の深い関与を指摘するものもあり貴重な資料だ」としている。

 慰安婦などについての記述があった多くは個人の回想録。部隊史といった公的性格の出版物ではほとんど触れられておらず、吉見教授は「戦友会などで規制が働いた可能性がある」としている。

 調査結果は今月21日と来年3月に発売される「季刊戦争責任研究」に掲載される。

2009/12/20 16:13   【共同通信】

*******

260冊に記述があるというのは、戦時下の性奴隷の存在が、紛れもない事実だったことを示している。都合の悪いことは、なかったことにしようとしてきたばかりでなく、まだあろうことか慰安婦とされた個人の意志であったかのように言ってきた、日本政府の姿勢が問われなければならない。今のような、曖昧な形では、日本の国民さえ、本当のことを知らされないままになる。歴史の真実を見ることなく、戦争ということになれば、どれだけ非人間的なことが権力によって強制されるのかも知らないままでは、日本として不幸なことではないか。過去の歴史の延長線上に、今、私たちは生きているのである。

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911の嘘をくずせ No.2,1,0

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.2
http://www.youtube.com/watch?v=8f14GmOSkYg&feature=related
911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.1
http://www.youtube.com/watch?v=66FTTJVGWe8&feature=related
911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.0
http://www.youtube.com/watch?v=NoSY9Tw2j1I&feature=related

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2009年12月19日 (土)

京都朝鮮学校襲撃事件

★12・19緊急報告会 民族差別を許すな!
 京都朝鮮学校襲撃事件を問う

2009年 12月 19日 (土)   開場午後5時30分、開会午後6時
【場所】  東京しごとセンターセミナー室
東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号
TEL. 03-5211-1571
 
内容 ご存知の通り、各地で人種差別、民族差別、排外主義を煽るデモや情宣を行なってきた人種差別団体メンバーが、12月4日、京都朝鮮第一初級学校への襲撃を行ないました。
 「朝鮮学校が公園を不法占拠している」という言いがかりをもとに、聞くに堪えない差別的な暴言を撒き散らし、教員や子どもたちを恫喝・脅迫する許しがたい差別行為です。脅迫罪だけではなく、威力業務妨害罪や器物損壊罪に当たると思われる行為もしています。
 この日、同学校では、京都第一、第二、第三、 および滋賀の初級学校の子どもたちが
集まって交流会を行なっていました。大音量で侮辱的な暴言を浴びせられ、 不安をつの
らせ、泣き出す子どもまでいて、 交流会場はパニック状態になってしまいました。
このような人種主義的、差別的行為を決して許してはなりません。
ところが、警備要請を受けて出動した警察官は、人種差別団体を何ら規制しようとせず、好き放題にさせました。
同様のことは、これまでも暴力・脅迫活動の各所で見られました。三鷹でも秋葉原でもウトロでも、この差別団体は警察の事実上の容認を得て、ますます過激な行動に出るようになっています。
この問題は、単に一部の異常な排外主義集団だけの問題ではなく、それを許している日本政府および日本社会全体の問題ではないでしょうか。
私たちはこのような差別と犯罪を許すことなく、全国各地で心ある人々が声を上げる時だと考えます。沈黙すべきではありません。
とりあえず、私たちは下記の要領で緊急報告会を開催します。是非ご参加ください。
また、同様の取り組みが各地に広がることを期待します。


【参加費】  500円(資料代含む) 
【発言予定】  (1)現地報告──京都朝鮮学校教員
(2)ヘイトクライムとは何か──前田 朗(平和力フォーラム)
(3)民族教育を守るために──金 東鶴(在日本朝鮮人人権協会)

【共催】  平和力フォーラム
在日朝鮮人人権セミナー 
【協賛】  在日本朝鮮人人権協会

【お問い合わせ】  192-0992 東京都八王子市宇津貫町1556
東京造形大学内 前田研究室
TEL 042-637-8872、FAX 042-637-8743
E-mail:maeda@zokei.ac.jp

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普天間越年、理解得た

普天間越年、理解得た 鳩山首相が米国務長官に説明

 【コペンハーゲン共同】鳩山由紀夫首相は18日夜(日本時間19日未明)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論を来年に先送りした政府方針に関し「クリントン米国務長官に経緯を説明、基本的に理解してもらった」と述べた。気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の会場で記者団に語った。

 首相によると17日夜(同18日未明)、デンマーク女王マルグレーテ2世主催の夕食会で、隣に座ったクリントン氏に「衆院選で民主党が勝ち、沖縄県民の期待感が高まっている」と指摘。「日米合意は重いが、新たな選択肢を考える努力を始めているので、しばらく待ってほしい」と要請した。

 クリントン氏は「よく分かった」と応じた。首相は記者団に「日米同盟の重要性も互いに確認できた」と述べた。

 ただ首相は当初、普天間問題の政府方針をオバマ米大統領との会談で直接伝える意向だったが、米側は、消極的態度に終始。首脳級会合でオバマ氏と「この会合はうまくいっていない」などと短く言葉を交わしただけに終わった。

2009/12/19 08:01   【共同通信】

********

アメリカにとって、普天間基地の移転が、政府をあげての大きな問題となっているわけでもないだろう。「分かった」の返事は当然のことである。岡田外相が、アメリカの軍関係者とあれこれ接触して、動くのは逆ではないか。あれでは、まるでアメリカの御用聞きであって、独立国の国民の代表とはいえないだろう。

普天間基地を問題にしているのは、日本である。日本の政府が、どうしたいのかの姿勢を打ち出すことこそが、大事なことなのだ。それにしても、辺野古移転はない、と断言しないのはなぜか。

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岡田外相「海兵隊は必要」

岡田外相「海兵隊は必要」 普天間のグアム移設に難色

 岡田克也外相は18日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「日本には海兵隊が必要だ」と述べ、社民党が主張する同飛行場の米領グアム移設などに伴う海兵隊の全面的な国外移転は受け入れられないとの考えを示した。同飛行場は海兵隊が使用している。

 岡田氏は「機動力がある海兵隊の存在が紛争発生を抑止し、有事には日本の安全に有用となる」と指摘。ただ海兵隊を日本のどこに駐留させるべきかについては「政府で議論していく」と述べるにとどめた。

 大阪府の橋下徹知事が沖縄の米軍基地問題を「全国で考えよう」と呼び掛けていることに対しては「米軍の抑止力を単に受益するだけでなく、全国的に負担を分かち合おうというのは正しい指摘だ」と歓迎した。

 一方で、関西空港での米軍機訓練については「多額の税金をつぎ込んでつくった2本目の滑走路を、米軍が使用することに納税者の理解が得られるのか」と慎重姿勢を示した。

2009/12/18 20:01   【共同通信】

********

冗談じゃない!海兵隊が必要だなどと。人殺しを専門とすることの何が抑止力になるというのだ。有事になって、外国の軍隊に頼るなど、アメリカ軍が日本を守るなどという幻想を持ち続けていることに唖然とする。日本を守るのは日本の国民であって、そのための安全保障に取り組むのが、政府の役割ではないか。

海兵隊がイラクやアフガンへ行くのは、アメリカの安全を守るためであって、アメリカへの忠誠心と愛国心に満ちて、今も、兵士が他国の人々をいとも簡単に殺し続けている現実を、日本の安全に有用などと、よくもよくも言えたものだ。外相罷免を叫びたい。

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911の嘘をくずせNo.3

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.3
http://www.youtube.com/watch?v=TskiR38buvI&feature=related

ペンタゴン破壊の謎。突っ込んだ飛行機は、すべて溶けてなくなった?

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2009年12月18日 (金)

911の嘘をくずせNo.4

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.4
http://www.youtube.com/watch?v=cqO-7oWoJVk&feature=related

いたるところで爆弾が仕掛けられていた・・・今まで、ビルが火災にあって、倒壊したことはない。二つのセンタービルの崩壊と3つ目の第7ビル崩壊の謎。

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2009年12月16日 (水)

伊波洋一(宜野湾市長)

平成21年11月26日、衆議院第二議員会館において、与党国会議員に対して宜野湾市長による下記の内容の説明を行いましたので、その内容を掲載します。

「 普天間基地のグアム移転の可能性について」

伊波洋一(宜野湾市長)

1.海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。

●    「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)は次の通り。

「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。」

「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」

同時に、Ⅴ字型の1800メートルの滑走路を持つ普天間飛行場代替施設についても2014年までの建設の完成を目標とすることが合意された。

●    2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年9月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV-22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。

●    この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、9巻からなり、約8100ページに及ぶが,概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。

●    2007年7月に、沖縄本島中部の10市町村長でグアム調査を行った。その際に、グアムのアンダーセン空軍基地副司令官に沖縄の海兵隊航空部隊の施設建設予定地を案内され「65機から70機の海兵隊航空機が来ることになっているが、機数については動いていて確定していない」との説明を受けた。

●    2008年9月15日に、海軍長官から米国下院軍事委員会議長に国防総省グアム軍事計画報告書として「グアムにおける米軍計画の現状」が報告された。その中で沖縄から移転する部隊名が示されており、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と、岩国基地に移転予定のKC130空中給油機部隊を除いて、ヘリ部隊を含め普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに行くと示された。米海兵隊第1海兵航空団で図示すると黄色で表示した10部隊。

●    2009年6月4日に米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将が上院軍事委員会に「米国海兵隊の軍事態勢」に関する報告書を提出し、沖縄からグアムへの海兵隊の移転を評価して次のように記述している。

 Defense Policy Review Initiative (DPRI) 日米再編協議の重要な決定事項の一つは、約8000人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)を解決するためのものである。

グアム移転により、アジア・友好同盟国との協働、アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい可能性が生まれる。

適切に実施されれば、グアムへの移転は即応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる。

グアムや北マリアナ諸島での訓練地や射撃場の確保が、海兵隊のグアム移転の前提であり必須条件である。

   補足説明:侵害(encroachment) は、米国内での住民地域と基地の関係を表現するときによく使われる表現である。既存の基地が不動産開発などによって住宅地等が接近してくることで、基地の活動に支障をきたすことに繋がり、基地への脅威となる状況。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html

2、以下の詳細については、上記の宜野湾市HPから見ることができます。

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鳩山「常駐なき安保」封印

首相、「常駐なき安保」構想は封印

 鳩山由紀夫首相は16日、日米安全保障体制下での在日米軍の「常時駐留なき日米安保」構想について「現実に総理という立場になった中で、その考え方はやはり今封印しなければならないと思っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は旧民主党時代に「常駐なき安保」構想を発表。同構想は平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本国内への展開を求めることを主眼としている。首相は「私はかつてそういう思いを持っていたし、日本の将来50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」とも語った。 (20:14)

「NIKKEI NET」より転載

*********

なにも封印しなくても、主張しつづけてもらいたいと思うのだが、自民党の勢力もまだまだ大きいし、アメリカと自民党の広報がかりを続けているNHKの存在もある。現実を見渡して、今は、その時期ではないと判断したか。

他国の軍隊駐留の根拠は、日米安保条約である。この条約についての論議を深めていきたい。鳩山自ら、この論議は当然あるといっているのだ。国民的論議を起こしていこうではないか。でなければ、米軍基地に翻弄されつづける日本の未来を是とすることになる。

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911の嘘をくずせNo.5

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.5

http://www.youtube.com/watch?v=ej8w_OOYuQU&feature=related

貿易センタービル内各階、あまりにも多い爆発証言に唖然とする。当時のマスコミは、このような報道は、ほとんどしなかったように思う。飛行機の炎上のため、熱で鉄が溶けたということしか、言わなかったように記憶している。だから、いくら鉄が溶けたとはいえ、あれほどもきれいに、崩れるものかと反対に、異様に思ったものだった。内部に爆弾が仕掛けられていたのであれば、納得である。

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2009年12月15日 (火)

911の嘘をくずせNo.6

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.6

http://www.youtube.com/watch?v=WpLuKIWmAAg&feature=related

世界貿易センタービルがなぜ崩壊したか。ビルの中で、多数発生していた爆発、消防士たちの証言は重い。崩壊の前からすでに揺れていたのだ。解体ビルの爆発と同じである。

同時刻に捉えられていた地震波。センター地下の爆発が、いかに大きかったか。地下の鉄骨が溶解していたのだ。ビルの中で爆発し倒壊しても、そのエネルギーは空気中に吸収されて、地震波とはならない・・・

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2009年12月14日 (月)

米軍「受け入れる」回答ゼロ

「受け入れる」回答ゼロ 在沖米軍移転/全国知事に本紙が質問 5県「応じぬ」

 沖縄タイムスは12日までに、米軍普天間飛行場の移設など米軍再編の在り方などについて全国47都道府県知事へのアンケートを行った。政府から在沖米軍の一部移転を打診された場合の対応について「受け入れる」とした都道府県はなく、5県が「応じられない」と答えた。15道県知事は、「仮定の話には答えられない」「本県にはすでに米軍基地がある」などと説明した。

 調査は12項目の質問を11月30日に送付。12月12日までに21道県が回答。7府県は個別の項目には答えず一括で考え方を示した。19都県は回答を拒否した。

 基地受け入れについて「応じられない」と答えたのは富山の石井隆一、鳥取の平井伸治、徳島の飯泉嘉門、高知の尾〓正直、大分の広瀬勝貞の5知事。

 石井知事は「本県はコンパクトでまとまりのある地形であり、人家や工場、事業者などが展開していることから、米軍受け入れのための適地があるとは考えられない」と説明。政府が地域振興とセットで協議した場合の対応について平井知事は「考え方は聞くが、現実には適地がない」と答えた。

 日米安全保障体制における沖縄の基地負担について6割超の14県が「過剰に負担を背負っている」との認識を示した。一方、在日米軍を日本全体に分散配置して負担を共有するべきかという質問に、「賛成」は静岡県の川勝平太知事1人にとどまった。18道県は「国の専管事項」などの理由で見解を示していない。

 神奈川の松沢成文知事は「分散が必要だ」との認識を示した上で、「単に分散するだけでなく、遊休基地の返還や過剰な基地機能の縮減などが可能な限り図られるべきだ」と述べた。
※(注=〓はへんが「山」でつくりが「竒」)

「沖縄タイムス」より転載

********

尾﨑知事が「応じられない」と回答したことには、安堵する。高知には、太平洋に面した外洋港があり、宿毛や須崎の天然の良港もある。加えて、香南市には自衛隊の陸軍基地もあるのだ。もしやの思いもぬぐいきれない。

日本全国、どこにも米軍を受け入れると回答したところがない。当然のことである。外国の軍隊に自国の領土を差し出すなど、独立国の国民であるならば、誰しもNOというだろう。もっとも、いつの時代にも、売国奴というのはいるのだが。

日本の陸地はもちろん、空も海もアメリカ軍が我が物顔にふるまっている。もとを正せば、日米安全保障条約というものが存在するかである。米軍基地の問題は、この安保条約がどういうものであるか、条約の中味がどうのようなものであるのかを、国民みんなが考ていかなければ、この先、どこまでも米軍に牛耳られ続けていく日本になるだろう。

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米軍再編見直し要求へ

普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党3党首合意

 鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。

 11日の福島消費者相(社民党党首)、亀井金融相(国民新党代表)との3党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。

 米軍再編について、連立3党は9月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、2006年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ(行程表)そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。

 これに関連し、北沢防衛相は12日、長野市内で「二段構えでやる。(結論先送りという)方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩3党協議をやった」と記者団に語った。

 これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。

(2009年12月13日03時08分  読売新聞)

********

辺野古移設は断念しつつあるらしい。はっきりと断言してもらいたい。結論先送りだけでは、安心できないではないか。

グァムへの移転計画も、手放しでは喜べない。現地では、反対運動も起こっているし、日本へ応援を求める手紙も届いている。米軍基地など、どこが歓迎するものか。沖縄がいやだと言っているものは、日本のどこもいやなわけで、グァムの人々にとっても、迷惑極まりないことなのだ。

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2009年12月13日 (日)

911の嘘をくずせNo.7

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.7

http://www.youtube.com/watch?v=AZp2tX1OeV0&feature=related

ユナイテッド航空93便の謎。

貿易センターに突っ込んだ2機のボイスレコーダーは回収されていた。

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911の嘘をくずせ 動画

911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.8
http://www.youtube.com/watch?v=YpngTeYQB9g&feature=related

アメリカのアフガン侵略の根拠とされる、9.11事件を検証し続けていく必要がある。

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2009年12月12日 (土)

北朝鮮日本人妻から手記

記者の目:北朝鮮帰還50年 日本人妻から手記=鈴木琢磨

 <彼とモランボン(平壌の景勝地)を散歩したりする夢だけがすべてだった>。ひとりの日本人妻の手記が私のもとに届いた。粗悪な紙14枚に細かな文字でびっしり。「地上の楽園」を信じ、9万人余の在日朝鮮人が新潟港から帰国船に乗った。そのうち約1800人が日本人妻(夫や子供ら日本国籍保持者全体では約6800人)だった。第1船の出港は1959年12月14日、あれから50年になる。

 北朝鮮でいま、どれだけの日本人妻が暮らしているかわからない。里帰りできたのは97年から3回、わずか43人のみ。脱北して日本に戻ったのは10人足らず。<青空にふわっと綿のような雲が現れては知らないうちに消えさる。私はそのたびごとに日本を思い出す>。70代の彼女は手記で望郷の念をつづっている。拉致被害者と同じわが同胞である。せめて里帰りを--。鳩山由紀夫首相、政府は知恵を絞ってほしい。時間はない。

 東京の専門学校で在日の彼と出会ったシーンから手記は書き起こされている。いささか感傷的に。<3、4年勉強して5年目には必ず会いにきますから>。そう母に言い残し、社会主義国を目指して20代のカップルはタラップをのぼった。<帰国船の片隅の小さな部屋に2人だけ入れてくれた>。甘酸っぱい青春の思い出はここまで。到着した港で現実が待ち受けていた。

 モランボンでのデートはかなわなかった。2人は地方に配置されたらしい。数年の空白をはさみ、平壌の大学に通えるようになったところから再びペンを走らせている。だが、そのあこがれのキャンパスは首領さま一色だった。<学友が教えてくれた。「私の国の闘争史は、党内闘争史ですよ」。何も知らず、どろぼうも、うそつきもない国だと思っていた私に「覚醒(かくせい)」と「警戒心」、その言葉がぴったりしたのはその時からだ>

 資本主義国で育ち、おまけに百年の宿敵である日本人となれば、監視の厳しさはなおさら。「覚醒」と「警戒心」の二つを肝に銘じていなければ、生きていけない。彼女は賢明にも悟って、半世紀もの歳月、異国の地で生き抜いたのだろう。複数の脱北者からは、地方で餓死したり、強制収容所で無念の死をとげた帰国者も多かった、と聞く。平壌に住めるのはほんの一握り。<秋の実、薬草をつむ。それは空腹を忘れさせてくれるおやつでもある。練炭が切れると部屋が凍る>。大卒で平壌在住、そんなエリートの彼女ですらこの過酷さだ。

 添えられたメモに日本の親族の連絡先があった。兄だった。私の電話に兄は言った。「東京の駅で見送ってから会ってません。たまに少しのお金や本、それに湯たんぽなんかを送ってきました。苦労はあっても、そちらで受けた恩義は忘れてはいけないと言っております。冷たいかもしれませんが……」。手記にこんな一節があった。<どこからか、お兄さんの声が聞こえる。朝鮮人と一緒に歩いているか! 心から誇りを感じているか! 答えてみろ!>

 日本人妻だけではない。在日帰国者の自由往来も求めたい。不可能ではない。金正日総書記は94年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)第1副議長(当時)との会談で、祖国に帰国した娘や孫らに会えない現状に同情し、総連幹部の子息は日本に行けるようにせよ、と即断している。そのときの言葉がある。<朝鮮戦争のころ、父と1年8カ月も離れ離れになり、どれほど会いたく、恋しく耐えられなかったか。肉親の情とはそういうものだ>(「将軍さまと在日同胞」朝鮮労働党出版社)

 むろん一筋縄でいく相手ではない。核にミサイル、拉致も暗礁に乗り上げている。平壌はワシントンしか見ていない。といって日本政府は米朝の進展を眺めているだけでいいのか? 日本人妻問題を改めて平壌にプッシュしてはどうか。初の里帰りに尽力した日本財団会長の笹川陽平さんに尋ねたことがある。平壌に飛んで、金総書記の義弟、張成沢氏に直談判した。「民間がやる仕事だと思ってね。彼と激しいやりとりをして、500人をチャーターした飛行機に乗せて帰国させたい、と提案しました」。張氏はさらなる実力者になっている。

 彼女の手記には「平和」の2文字が散らばる。息子に聞いたらしい。もし戦争になったら、と。<このペンを鉄砲にかえるだけだと言った。私はがっかりした>。彼女は戦争体験、いや敗戦体験世代である。日朝の懸け橋になれたら--。凍える平壌のアパートで、ひもじさに耐え、手記をしたためた、その切なる思いに応えたい。ポスト金正日へ権力継承期に入った平壌の首脳部は大胆な政策に打って出る可能性がある。きちんと戦略を描き、チャンスを逃さず、厳寒の地にいる彼女らに故郷の土を踏んでもらおう。

「毎日JP」より転載

********

若いときならまだしも、年を重ねてからは、望郷の念や肉親との再会への思いは、募るばかりに違いない。拉致被害者はいうに及ばずである。

もっとも近くて遠い国が、北朝鮮である。飛行機で飛べば、日帰りができる国である。戦後、何処よりもはやく、国交を開いて自由に行き来ができるようにすべき国であったのだ。日本の植民地支配や強制連行など、解決しなくてはならないことを、今に至るまで放置したままである。

国家というものは、その権力と暴力装置でもって、国民を戦争の道具にしていくが、一般国民が受けた甚大な被害に対し、なにも責任をとることはしないのだ。昨日は、「正しい戦争」などという、おぞましい言葉も聞いた。

せめて、北朝鮮との国交正常化が1日もはやく実現することを望む。両国の往来が、民間レベルでも自由にできるようにならなければ、多数いるであろう、手紙の主の彼女のような存在さえも、人知れず忘れ去られていくだろう。在日の人たちが、どうして日本に居るのかさえ、まともに問うことのない日本である。このままでは、日朝両国の国民にとっても、お互いの理解と信頼を得ようとする機会さえもないではないか。

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オバマ大統領に嫌悪

ノーベル平和賞受賞式でのオバマ演説に嫌悪を催す。「平和のための正しい戦争」などという論理があるだろうか。「世界に存在している悪に対する戦争は正しい」などと真顔で言い、自らを、戦争をしている国の大統領だとはずかしげもなく言ってのけた。「平和」という賞を片手にしてである。舞台がオスロでなければ、まだしも、である。

これは、彼のアフガン増派に対する自己弁護にすぎない!「対テロ」という名において、超大国アメリカが小国アフガンの人々の人権を踏みにじっているのである。それを、国際舞台を利用して正当化したのである。自国の若者の命もアフガンの市民の命も、オバマにとっては、どうというこもない、ひどい人権感覚の大統領だ。

この先、正しい戦争などという言葉が、したり顔で世界をめぐることを恐れる。戦場などという囲われた場はどこにもない。殺戮と破壊が行われるのは、どこであっても一般市民の生活の場である。イラク、アフガンの市民の哀しみをどれだけ見てきたことか。国家による理不尽な大量殺人を、正しいなどと言えるのは、権力を握った人間であって、私たち一市民に、このような言葉は断じて存在しない!

mm記

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2009年12月10日 (木)

沖縄海兵隊グアム全移転

★官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
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田中宇の国際ニュース解説

この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです
http://tanakanews.com/091208japan.htm

 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が11月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。

 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを2014年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。

 ヘリ部隊や地上戦闘部隊(歩兵部隊)のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄(日本国内)に作る必要はない。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは2006年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」

 伊波市長は11月26日に上京し、この件について与党の国会議員に対して説明した。同市長は12月9日には外務省を訪れ、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっているはずだと主張したが、外務省側は「我々の理解ではそうなっていない」と反論し、話は平行線に終わった。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf
伊波市長が与党議員に説明した時に配布した資料

http://www.qab.co.jp/news/2009120913727.html
伊波宜野湾市長 政府にグアム移転を要請

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オバマ氏の「平和賞」不快

記者の目:戦禍に苦しむアフガン、パキスタンの人々=栗田慎一(ニューデリー支局)

 ◇オバマ氏の「平和賞」不快 戦争正当化・人命軽視を懸念

 米国の軍事攻撃が続くアフガニスタンとパキスタンを取材エリアに持つ私は、オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞を、とても不快な気分で眺めている。授賞理由は「対テロ」戦と関係ないにしろ、米軍の最高指揮官の受賞である。出口の見えない戦渦の中で、アフガンやパキスタンでは罪のない市民が空爆やテロに巻き込まれ、血と涙を流し続けている。この違和感を私は整理できないでいる。

 「頼むから聞いてくれ」。11月上旬、アフガンの首都カブール郊外にある国内避難民キャンプで、避難民たちが空爆で犠牲となった家族の遺体の写真を手に集まってきた。写真には、血だらけで地面に横たわる幼子らの姿がある。

 キャンプには、米軍と反米武装勢力タリバンとの激戦が続くカンダハル、ヘルマンドなど南部州から逃れてきた約1万人が暮らしており、戦争の長期化で避難民は増え続けている。タリバン発祥の南部州には、今でもタリバンのシンパが多く、家族や親類にタリバンと関係のない人を探す方が難しい。そんな地域から来て空爆などの被害を訴える人たちの言い分を、国際支援が集中して復興が進むカブールでは、軽視する風潮が少なからずある。

 私はカブールを訪れるたび、このキャンプに足を運んでいる。治安の悪化で取材活動にも命の危険が伴う今のアフガンで、戦争被害者から直接話を聞ける数少ない場所の一つだからだ。

 毎日新聞の世界子ども救援キャンペーン取材班として、初めてアフガンを訪れたのは02年。カンダハルに滞在中、結婚式場が米軍機に空爆され、被害者たちが運ばれた病院を取材した。胸部などに重傷を負った5歳の少年が、麻酔薬なしで手術を受けていた。骨折で痛みに泣きじゃくる女児を抱えた父親の、悲しげなまなざしに射すくめられた。

 「正義の戦争」などありえないと思うし、「この戦争は成功しない」と確信したのを覚えている。

 アフガンを管轄に持つニューデリー支局に赴任したのは07年。昨年10月に市民90人以上が死亡した西部ヘラート州の空爆現場を訪ね、同じような被害が続く現実におののいた。家族を失って孤児となり、家族の肉片を拾い集めていた少年は、11歳とは思えない厳しい視線を投げかけた。

 先月、ヘラート州の現場を再訪した。破壊された16軒の民家は再建されずに放置され、住民たちは米軍への憎悪に加え、米国の支援を得てきたカルザイ政権への反感をたぎらせていた。空爆で4歳の娘を含む家族12人を一度に失った警察官は、屋根の抜けた自宅跡地で涙を流し、「世界は(オバマ氏の)ノーベル平和賞をどう見ているのか」と私に問いかけた。

 パキスタン北西部の部族支配地域で続く米軍の無人機によるミサイル攻撃は、オバマ政権発足後に強化された。民家をまるごと破壊する攻撃スタイルに、市民の命への配慮はまったくない。米紙は、オバマ氏が南西部バルチスタン州にもミサイル攻撃を拡大すると報じている。

 今月1日に米軍3万人増派を柱にしたアフガン新戦略をオバマ氏が発表するまで、私は「平和賞効果」に期待した。市民を巻き添えにする戦争のあり方を見直す「何か」を語るのではないか、と。米国内には戦争を続ける大統領の受賞に異論もある。授賞が世界最大の戦争国家の政治指導者に「再考」を促すのでは、との皮肉な憶測もあった。

 しかし、戦禍に苦しむアフガン人への配慮もメッセージもなく、8年で市民数万人が命を失った現実に何の感想もなかった。ブッシュ前大統領と同様に、アフガン戦争の原点となった01年のニューヨークでの米同時多発テロの犠牲者数などに触れ、軍事作戦継続の必要性を訴えた。

 米国の事実上の主敵となったタリバンは、米軍撤退後の「再支配」をにらみ、アフガン34州すべてに影の州知事を置いて政治勢力としての地歩を固めている。政権時代に非難を浴びた極端なイスラム法の強制を見直し、女子教育の是認を議論するなど、妥協できるところは妥協している。タリバン幹部は「タリバンは8年で多くのことを学んだ」と言った。だが、米国は指導者が代わっても、同じ過ちを繰り返そうとしているように見える。

 ノーベル賞委員会は、オバマ氏が米国を単独行動主義から国連中心の多国間外交の舞台に引き戻し、「よりよい未来に向けて人々に希望を与えた」と授賞理由を挙げた。しかし、戦禍に苦しむアフガンやパキスタンの人々に希望は見えない。今回の平和賞が、「オバマの戦争」を事実上是認する一方で、アフガンやパキスタンの人々の命を軽視する風潮に拍車をかけないかと、私は恐れている。

「毎日JP]より転載

*******

栗田記者の意見に同感である。今もって、私には、オバマへのノーベル平和賞の意味が分からない。核兵器の縮小は言っても、けっして全廃をめざしているのでもない。アメリカの核は一定、持ち続けたいのである。対テロ作戦として、アフガン新戦略を打ち出し、通常の戦争は続けるというのである。核以外であれば、平和のための戦争として是とするのであろうか。平和という言葉の意味するところを、私たちは、もう一度考えなおさなくてはならないのではないか。

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2009年12月 9日 (水)

辺野古が危ない

今朝も多数の作業船が出ています。
実弾演習の音が連日のように集落に響いています。

政治の世界で何をしているのかは、判りませんが、辺野古での埋め立てに向けた調査作業、キャンプ・シュワブ内の関連施設の建設は何一つ止まることなく進んでいます。私たちはいま、それを止めることができないでいます。
このままでは、来年にも埋め立て工事が始まります。もう一度、市民による阻止行動を行わなければならないのでしょう…

以下、辺野古への基地建設を許さない実行委員会 からの呼びかけを転載します。(辺野古浜通信)

******************

今、辺野古が危ない!!【全国の皆さんへ、緊急行動の呼びかけ】
辺野古への基地建設を許さない実行委員会では、いま次の緊急行動に取り組んでいますので多くの皆さんのご参加を訴えます。

★12月15日(火)PM6:30~「県内移設反対集会」星陵会館(永田町)
       沖縄代表を招いて政府に移設中止を求める決起集会
平和フォーラムとの共催
         →その前段でPM6:00 ~6:30まで国会前集会

★12月20日(日)月例大情宣、PM3:00~4:00、
新宿駅西口にて
首都圏の市民団体、労働組合など団体、個人の大結集をお願いします。

【行動の趣旨】
鳩山政権は、年内にも、普天間基地の「移設」先として、これまで自公政権が進めてきた辺野古へ決定しようとしています。
民主党は、総選挙前、普天間基地の「移転」先として県外、国外「移設」を公約として掲げて、鳩山首相、岡田外務相は何度も主張してきました、ところがここに来て、普天間は県外へとの県民の思いは大切だとしてきた鳩山首相は、仲井真沖縄県知事と密談するなど、日米合意による辺野古「移設」の従来案の容認に大きく踏み出そうとしています。既に外堀は埋まりつつあり、今、極めて危険な状況です。
これは公約違反であり、沖縄の思いを踏みにじるもので、絶対に許すことはできません。

年内決着という暴挙を、許さないために、全国の地域、職場、学園から声を上げていきましょう。
当面、辺野古実では、鳩山政権の関係閣僚へのメールやFAXでの申し入れや要請、抗議(下記)などのほか、上記のような行動を呼びかけています。
是非とも多くの皆さんが参加されることを訴えます。
詳しくは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックのHPへhttp:
//www.jca.apc.org/HHK/

★鳩山政権の関係閣僚へのメールやFAXでの申し入れや要請、抗議

【全国の皆さんへ、緊急の呼びかけ】
私たちは、首都圏を中心に活動を続ける市民グループ・労働組合など、38団体で構成する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会(辺野古実)」です。
大至急、総理大臣にあなたの一言を伝えようと呼びかけます。
辺野古に米軍基地を作ることはダメです!在日米軍の75%(占有面積比)が押しつけられている沖縄に、また1つ、米兵隊の巨大な出撃基地を作って、沖縄の苦しみを増やしてはなりません。
「世界一危険な」普天間基地は、5~7年の間に返すと約束されてから13年も経ちます。普天間基地はすぐに閉鎖し、撤去されるべきです。
アメリカに、これらの当然の要求をきちんと伝えてください。
対等な日米関係を主張してきたとおりに実践してください。

※辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)
市民のひろば(03-5275-5989)

【呼びかけの趣旨】
民主党は「普天間基地の県外・国外移設」を掲げて政権交替を実現しましたが、鳩山連立政権は、ここ2ヶ月あまりの迷走を続け、大変アブナイ様相を帯びてきています。
自公政権は、13年間も辺野古に作ることができませんでした。沖縄現地の粘り強い不退転の闘いに、多くの人々が共感し、連帯の輪が拡がりました。辺野古への基地建設はマチガイだということを世界に示してきました。
もし「県外・国外」を主張し、アメリカと対等な外交を主張してきた現在の政権が、アメリカの脅しに屈して沖縄県民の声を受け止めず、辺野古を進めてしまったら!鳩山政権の
致命傷になる、だけでは済まされません。今、沖縄の闘いに連帯して、全国から声をあげてほしいのです。
沖縄だけの問題ではありません。日本中の私たちの問題です。
あなたの声を、総理大臣、政府に届けてください。
時間がありません。でも、どんな状況になっても、諦めないでやり続けましょう。
それぞれの地域でも、それぞれ可能な方法で行動し続けましょう。
「辺野古実」は、この「呼びかけ」の他にも、いくつかの行動の
呼びかけ」をしています。

【送り先】
総理大臣 鳩山由紀夫様
・メール(首相官邸「ご意見募集」)http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
・郵送:〒100-0014 千代田区永田町2-3-1 首相官邸

外務大臣 岡田克也様
・メール webmaster@katsuya.net
・Fax:03-3502-5047  ・Tel:03-3508-7109

防衛大臣 北沢俊美様
・郵送 〒162-8801 新宿区市谷本村町5-1
http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/mod/index.html
・メール(防衛省ホームページで)
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
・Tel:(防衛省・代表)03-3268-3111 03-5366-3111

防衛政務官 長島昭久様 tokyo21@nagashima21.net
・郵送:〒100-8981 千代田区永田町2-2-1 
                    衆議院第一議員会館309号室
・Fax:03ー3508-3309  ・Tel:03-3508-7309

沖縄担当大臣 前原誠司様
(内閣府沖縄(北方)担当特命大臣)
・メール(内閣府ホームページで):
     http://www.cao.go.jp/goiken.html
・郵送で:〒100-8914   千代田区永田町1-6-1
・Tel: 03-5253-2111(大代表)

民主党本部
・郵送:〒100-0014 千代田区永田町1-11-1
・Fax:03-3595-9961 ・Tel:03-3595-9988(代表)

社民党本部
・郵送:〒100-8909 千代田区永田町1-8-1社会文化会館

国民新党本部
・郵送:〒102-0093 千代田区平河町2丁目14番7号 
                                平河町コハセビル3階
・メール: info@kokumin.or.jp
・Fax:03-5275-2675 ・Tel:03-3239-4545、03-5275-2671

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南京虐殺証言集会

12月8日、アメリカに対し宣戦布告をした日、68年後の高知では、南京虐殺の証言集会があった。85歳のお婆さん、楊翠英さん、当時まだ12歳である。目の前で、父親を銃剣で何度も突いて刺し殺され、1歳の弟は床へ投げつけられ、頭を靴で踏みつけて殺された・・・やめてくださいと手をあわせて懇願する自分は、「バカやろう!」となぐられた。日本語はなにも分からなったが、兵隊が言った「バカやろう」の日本語だけは今も覚えている。怒りに声ふるわせ、身振り手振りで語り、涙をぬぐう姿。かすかに分かる中国語のいくつかの単語を拾いながら、私は胸つまり固まる。彼女の心の中では、70年余りの時間など存在しない、生涯その瞬間を生きているのだ。彼女の慟哭が死ぬまで続くことを私は知っている。

証言に先立って、ビデオで、日本の兵士の証言。蒋介石軍の兵隊も民間人も男、女の区別もない、ただただ、殺せ殺せ!殺戮と略奪と強姦ばかりの証言である。戦争に正しいもなにもない、ただ殺すだけだと。死体で埋まった揚子江の水を汲んで飯を炊き、色が移ったご飯も食べた・・・事実は、ひどい、本当のことなど言えやしないのだと。

20年以上も前の正月、私は南京へ行った。大晦日の夜、暗い南京の飛行場へ、震える足で降り立ったことを思い出す。できれば、行きたくないと願った南京市であった。

購読している婦人民主クラブの新聞「ふぇみん」と共に届いた、大阪に住む友人からの1通の手紙。「南京証言者のお婆さんと娘さん、虐殺記念館職員の3人を関空に迎えに行きました。高知での集会に出席してください。」長年、南京虐殺の証言に関わってきた彼女である。

集会の後、新聞記者のインタビューに答えている楊さんの近くへ行く。日本へ行くのはいやだと断りつづけていた、また、バカやろう、とどなられるのではないかと怖かった。しかし、南京での生き残りの最後の証言者の世代となった、今回、はじめて来日したのだと語っていた。誕生日を教えてくださいと言う記者の言葉で、楊さんは、ポケットから手帳を取り出し、私に見せてくれた。パスポートかと思って見たその手帳。紺色の表紙に記された文字は、南京虐殺生存者、「生存者」の文字が表紙中央にひときわ大きく書かれているのを見たとき、私は、一瞬にして南京の町へとタイムスリップし、まぎれもなくそのときを生きた彼女が自分の中で重なったのだ。私は言葉を失くし、ただただゆがんだ顔で、彼女の手を握り締めた。黙って、静かに握り返した彼女の瞳・・・お互いの思いに、言葉などいらなかった。そして、中国政府が、虐殺で生き残った人々を、どれだけ大切に思っているかを知ったのだ。

南京証言の映画ができたそうだ。映画はいくつかあるがと言うと、日本軍の兵士の証言と南京虐殺の生存者の証言の2つをセットにしたもので、両方のことがわかって、本当のことが伝わるという。DVDで、5万円だが、ぜひ、高知でも上映してもらいたいと大阪の友人に頼まれた。協力してくれる人を見つけたい。

mm記

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2009年12月 8日 (火)

神奈川 キャンプ座間

神奈川県のキャンプ座間に米陸軍第一軍団前方司令部が移駐してきて2年。12月19日に抗議の集会とデモ行進を行います。主催は県平和運動センター、基地撤去をめざす県央共闘会議など。

 午後1時半~ 相武台一丁目公園で集会後、キャンプ座間までデモ行進。ぜひ、ご参加ください。

 前方司令部受け入れを容認する市長に代わった座間市に対して政府は、基地の一部返還をするが、そこに陸上自衛隊中央即応集団(CRF)司令部の家族宿舎建設するという提案をおこない、市民の反発を買っています。

 以下は、神奈川新聞の記事から。

 在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)の一部返還地に、陸上自衛隊中央即応集団(CRF)司令部の家族宿舎建設を国が座間市に提案したことを受け、市基地返還促進等市民連絡協議会(会長・遠藤三紀夫市長)は2日、臨時総会を開いた。出席した委員からは、基地機能の強化が進むことへの危惧(きぐ)や、返還と宿舎建設を抱き合わせにした“アメとムチ”とも受け取れる国の姿勢に反発する声が相次いだ。遠藤市長は意見の取りまとめなどは行わず、計画受け入れの是非について決定を持ち越した。

 同協議会は市議や自治会長らがメンバー。総会では、複数の委員が宿舎建設案について基地機能の増強にあたると指摘。「基地の整理・縮小を掲げる市の方針に相対する」「これまで、反対運動を行ってきた市民の願いとかけ離れているのではないか」と断じた。
 さらに、一部の委員は返還候補地に陸自の宿舎を建設することに強い不満を示し、「返還地を陸自が横取りするような形は裏切り行為。市民の負担軽減にあたらない。宿舎建設ありきの返還案を疑問に感じる」と述べた。
 一方、今回の計画案を支持する委員は「自衛隊の宿舎が建設されるとしても、『基地の整理・縮小』という市是には反しない」「自衛隊員が市民になることに反対することはない」と強調した。
 遠藤市長は「意見を取りまとめ、今後に向けて整理する」と述べた。
 家族宿舎建設を含んだ新たな返還案は、10月28日に市と南関東防衛局が開いた「キャンプ座間に関する協議会」の幹事会で明らかにされた。国側は、これまで在日米軍再編のロードマップで合意していた「チャペル・ヒル住宅地区」の1・1ヘクタールの返還に加え、約4・3ヘクタールの追加返還を打診。そのうち、2・3ヘクタールにCRF司令部の宿舎250~300戸を建設する案を示し、調査・測量の実施も求めている。
 CRF司令部は、2012年度までに、キャンプ座間の相模原市側に移転する予定。

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2009年12月 6日 (日)

外相、民意より同盟

外相、民意より同盟 名護・住民対話集会
2009年12月6日       

岡田克也外相が、一民主党員として普天間基地移設に対する地元住民の意見を聞くため、支持者を中心に約80人を集めて名護市で開いた5日の対話集会。県内移設反対を熱く訴える住民に対し、岡田外相は最後まで日米同盟の重要性を主張し、まるで基地受け入れの理解を求めるかのような「説明」に終始。外相の発言に「それは脅しか」と会場が一時騒然となる場面も。失望、落胆、憤り―。対話を終えた参加者からは「絶対辺野古に決めている」「アリバイづくりだ」と怒りの声が相次いだ。対話集会をはじめ、日程のほとんどがマスコミに非公開で開かれたことへの批判も飛んだ。

 集会開催直前、ヘリ基地反対協が、集会の閉鎖性などを理由に出席取りやめを発表。新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会も、集会の人数制限と非公開を撤廃するよう申し入れるなど、会場周辺は開催前から不穏な空気が漂った。

 午後3時すぎ。ほぼ時間通り会場入りした岡田外相は、冒頭撮影のわずかな時間のみ入場が許されたマスコミを前に、やや長めのあいさつ。「民主党のマニフェストに普天間とか県外は含まれていない」とけん制し、会場の緊張感は一気に高まった。

 質疑応答は約1時間。住民の質問に対し、日米安保体制の重要性を再三強調し「現行案(辺野古)以外は難しい」とする岡田外相の物言いに、参加者のいら立ちはピークに。外相が「現実的に県外となると時間がかかる。そうなるとそれだけ普天間(の危険)は今のまま続く」と述べると、住民から「それは脅しだ」との声が飛び、会場は騒然となった。最後は司会の玉城デニー衆院議員が、とりなすように場をまとめ、集会は慌ただしく終了した。

 集会後、名護市の田港清治さん(81)は「最低の集会。結局、住民の話を聞いたというアリバイづくりだ」と不満げ。「どの質問にも日米安保を理由に挙げていた。それを打ち壊すのが政治家じゃないか。アメリカの脅しにいいようにやられているだけだ」と外相の説明にいら立ちを見せた。
 11・8県民大会の壇上で発言した渡具知武龍君(12)も家族と参加。「大臣本人から『辺野古以外は難しい』という言葉を聞き先行きが不安になった。県外移設が実現できなかったら、(政府は)約束を破ったことになる。きちんと約束を守ってほしい」と語気を強めた。
 辺野古に住む西川征夫さん(65)は「もう皆さんの意見は聞きましたということだろう。辺野古をやめるという発言はなかった。『原点に戻してゼロからスタートすると普天間飛行場は大変だ。普天間飛行場は危険だ』の繰り返し。大臣に、県民の思いは伝わっていない」と失望をあらわにした。

◆久志区長が反発
 【名護】名護市久志区の比嘉清隆区長は5日、岡田克也外相が久志、辺野古、豊原の久辺3区を外して住民説明会を開いたことに、抗議の意思を表明した。「住民の意見を聞くのであれば久辺3区に来るべき。いくらなんでもやり方がおかしい」と述べ、区として抗議決議も辞さない構えだ。比嘉区長は「われわれも基地は来ない方がいいと思っている。なぜ大西公民館での説明会なのか」と不信感をあらわにした。

◆会場にカーテン、記者にたすき/市民団体が批判
 11月以来2度目となった岡田克也外相の沖縄訪問。公式、非公式を含め意見交換会や集会など延べ10カ所を回ったが、5日夜の記者会見以外は外相サイドの意向で冒頭取材のみか取材不可とされ、意見交換はすべて「非公開」で実施された。事業仕分けなど、民主連立政権がアピールしたい取り組みは大々的に公開される一方、普天間問題への対応で変節が続く外相に対する批判も予想される場面では非公開と、対応を露骨に使い分ける手法に住民から批判が飛んだ。

 伊波洋一宜野湾市長や連合沖縄との意見交換の場などでは、岡田外相が入室してから冒頭約3分の撮影、取材のみで報道陣をシャットアウト。沖縄タイムス社社長や経済界との意見交換は完全非公開とした。県内の報道各社が加盟する県政記者クラブが全面公開を申し入れた名護市での対話集会は、会場入り口をカーテンで覆うほどの徹底ぶりだった。また、冒頭撮影をするために入場する報道陣に対しても、見分けるためのオレンジ色のたすきの着用を求めるなど“厳戒態勢”が敷かれた。

 ヘリ基地反対協議会は、名護市での対話集会に「参加者を限定せず県内全体の意見を聞くべき。非公開の閉鎖的な集会に参加すべきでない」と集会の在り方を批判し、参加を見送った。
 名護市での対話集会を呼び掛けた玉城デニー衆院議員は「(住民から外相に)自由な意見を伝えてほしかった。参加者からもそういう(非公開を求める)声があった」と非公開の趣旨を説明した。

 岡田外相は会見で「外務大臣として人と会うときに全面公開にしたことはあまりない。(非公開は)普通だ」と語り、「集会はじっくり話したいという思いがあった。あれだけのメディアが入ると一般の方がじっくり話すのは難しいと思う」と説明した。集会内で外相に対する批判が上がることの懸念については「名護で開けば褒める意見が出ないことは分かっている。それでも開いた」と語った。

 琉球大学の島袋純教授(政治学)は「民意を聞くというのなら民主的なプロセスとして、公聴会など開かれた場を設けるのがより望ましい」と指摘した。

「琉球新報」より転載

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高知新聞にも、大きく紙面をさいて記事が掲載されていたが、地元沖縄の新聞は、やはり、生々しくその雰囲気が伝わってくる。県民との対話集会と銘打ってはいるが、どうもアリバイ的に献立ただけのもののようだ。岡田外相は、はじめから、嘉手納統合案を出すなど沖縄県内での解決をめざしている。嘉手納がだめなら、やはり辺野古というわけだ。

外相は、アメリカのポチよろしく、アメリカの意向を伝えるだけで、日米同盟の強化をめざすことばかりが、頭にあるらしい。沖縄県民の怒りより、アメリカのほうが怖いというわけか。外相が考えている、日米同盟の中味がどうもよく分からない。具体的な説明がないのである。ヘリの飛行場ひとつで、危機に瀕する日米関係とは、いったいどんなものなのだろう。

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馬毛島・佐賀空港

普天間移設候補に馬毛島(西之表市)浮上 地元住民ら反発
(2009 12/05 10:54)南日本新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、防衛省が西之表市の馬毛島を候補地の一つとして検討していることが4日、分かった。種子島の住民や県内の平和団体は「寝耳に水。断固反対だ」と一斉に反発した。米軍機の離発着訓練施設計画が持ち上がった経緯もあり、繰り返される米軍施設移転問題に警戒を強めている。
 西之表市の長野力市長は11月中旬、馬毛島への米空母艦載機離発着訓練施設計画について、防衛省に出向き反対の意思表示をしたばかりで驚きを隠せない様子。「普天間の移設先の行方を見守っていたが馬毛島は頭になかった。あってはならない。情報収集を急ぎ、種子島と屋久島の1市3町が歩調を合わせ反対していきたい」と話した。
 また、西之表市議で馬毛島の自然を守る会の長野広美事務局長は「馬毛島にはいかなる軍事的施設もふさわしくない。地域住民の生活を脅かす開発計画には慎重な議論が必要で、米軍施設の進出には断固反対する」と憤りを見せた。
 「鹿児島に米軍はいらない県民の会」の荒川譲会長(76)=鹿児島市=は「普天間は移設せず、閉鎖すべき。馬毛島に持ってくるのは規模的にも無理」と指摘。「米軍機の離発着訓練施設計画の反対運動も起きており、馬毛島を所有する会社には節度ある対応を求める」と訴えた。

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普天間移設候補、佐賀空港も? 「話来ていない」と県困惑

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で日本政府の対応が迷走する中、一部の国会議員が県外移設先候補の一つとして佐賀空港を挙げていることで、県内関係者に困惑が広がっている。古川康知事は「政府からまったく話はない」とした上で「外交防衛は国の専管事項でまずは国が判断すべき」と静観する考えを示している。

 民主党と連立政権を組む国民新党の下地幹郎衆院議員(沖縄1区)は11月17日の衆院安全保障委員会で、大阪府の橋下徹知事が関西空港への移転を議論する可能性を示唆したことを受け「本土の基地、佐賀空港や関西空港、静岡空港などの県知事に話しかけるつもりはないのか」と発言。北澤防衛相は「今後の対応に参考にさせていただく」と答弁している。

 また、一部メディアが沖縄タイムスの屋良朝博論説委員の著書「砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ」から引用する形で、2006年の辺野古合意前の日米再編協議の際、米関係者が佐賀空港への移転を日本側に提起していたと紹介。著書では、米外交官が佐世保基地との距離や発着便の少なさなど佐賀空港の立地上の利便性を強調している。

 基地の県外移転は、騒音問題や軍関係者の住居整備など課題も多く、現実的には難しいという意見も多い。県幹部も「佐賀が受け入れることはあり得ない」と可能性を否定する。ただ、沖縄だけに負担を負わせる現状でいいのかという議論もあり、慎重な対応を求められる。

 一連の動きについて古川康知事は慎重に言葉を選びつつ「現時点で公式、非公式を問わず話は来ていない。外交上の問題は、まず国が十分議論してほしい」とした上で、佐賀に打診があった場合の対応について「今は辺野古沖で合意している段階。それ以外の空港の論議はすべきでない」と、現段階では言及できないとの考えを示した。

 また、橋下知事が沖縄の負担軽減について全国知事会で議論すべきとしていることに関しては「国の防衛に関する問題であり、地方自治体がどうするかという問題ではない」と否定的な認識を示した。

2009年12月05日更新 佐賀新聞

「共同通信 47トピックス 」より転載

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政府は、どうしても普天間飛行場の代替地をつくるつもりらしい。地方の赤字空港が、ターゲットにされるかもしれない。軍民共用の飛行場など、ぞっとする。しかし、赤字解消とかいって、まともに考える者もいるらしい。もしかすると、太平洋に面した高知も?

外国の軍隊に、自国の領土を差し出すなど、どこからこんな発想に至るのだろう。アメリカはよいが中国や朝鮮はダメだと。もしも、アメリカに日本の自衛隊の基地を作るとしたら、アメリカはOKするだろうか。日米同盟とは、所詮この程度のものであって、アメリカの言いなりになることでしかないのだ。

飛行場ひとつで、これほど右往左往する日本政府である。政権が変わっても、日本の真の独立には、程遠い。アメリカの基地はいらない、どこにも!アメリカの軍隊はアメリカに帰って、自国の人々にその応分の負担をしてもらうのが、道理というものだろう。

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2009年12月 4日 (金)

北限のジュゴンを見守る会

全国のみなさんへ

  「北限のジュゴンを見守る会」(代表・鈴木雅子、
事務局:東京・名護〔沖縄〕)は12月1日、以下の声明を日本政府に送りましたので、お知らせします。

◆普天間基地(飛行場)の即時閉鎖・返還(撤去)とジュゴンの生息するキャンプ・シュワブ沿岸域での新基地建設計画の撤回を求める声明

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
外務大臣 岡田克也様
防衛大臣 北沢俊美様
沖縄担当大臣 前原誠司様

        北限のジュゴンを見守る会(代表・鈴木雅子)
                             2009年12月1日

 私たちは、国際的な保護動物であり、国の天然記念物である海生哺乳類ジュゴンの保護活動を行なっている市民団体です。
 世界で一番北に生息する「北限のジュゴン」は、今や沖縄島沿岸でわずかな数が生き残っているだけです。その数は十数頭から数十頭とも言われています。私たちは、絶滅が危惧される「北限のジュゴン」が生き続けられる環境の保全をめざして、この10年間、首都圏と沖縄で活動を続けてきました。

 私たちは、8月30日の衆院選で政権交代が実現したことを歓迎し、新しい鳩山連立政権に非常に期待しています。沖縄では民主党が高くかかげる「普天間代替施設の県外・
国外への移設」という主張に強く共感した人びとが大勢民主党に投票しました。
 鳩山首相は10月26日、国会での所信表明演説でこう語りました。
 〈私は、2020年に、温室効果ガスを、1990年比で25%削減するとの目標を掲げ国際交渉を主導してまいります。また、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、「低炭素型社会」への転換に貢献してまいります。そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を推進してまいります。〉

 また首相は国会での答弁で「地球は、生きとし生けるもの、人間のみならず、すべての生命体に対して存在しているものだと思っております」と自らの地球環境についての哲学を語りました。オバマ米大統領とも「環境の時代」にふさわしい対話を始めたと私たちは受け止めています。そのような事実は大きな希望を私たちに抱かせます。

 しかしながら、最近、私たちは、新政権の米軍再編にかかわる政策に不安を抱くようになりました。鳩山首相らが沖縄の「基地のない平和な島」の実現という悲願に本当に向き合おうとしているのか、深い疑問を抱き始めています。このままでは、米国政府の言いなりに、沖縄島東海岸の辺野古沿岸域に米海兵隊の巨大な新基地が建設され、ジュゴンの生存がおびやかされるのではないかと心配でならないのです。

 私たちは他の国々との関係と同様、米国とも友好協力関係を深めることを求めます。しかし普天間基地を抱える宜野湾市長が訴えるように、日米軍事同盟の側面だけで沖縄の基地の移転問題を語ることには賛成できません。考えていただきたいのですが、宜野湾市民は自分たちの苦しみを名護や嘉手納の市民に押しつけたいなどとは望んでいないのです。
戦後64年間も米軍基地の重圧にさらされ、沖縄の苦しみはもはや耐えがたいものになっています。私たちは現政権が沖縄の苦しみを自らの痛みとし、その軽減ではなく完全な解消に全力をあげて取り組むことを強く求めます。

 私たちは、鳩山首相が米国政府に正面から堂々と「普天間基地の即時閉鎖・返還(撤去)」を要求すべきであると思います。そしてジュゴンの住む美しい海を埋め立てる
辺野古新基地建設計画を断念すると、きっぱり表明することを求めます。

 普天間基地の移設候補地である沖縄島北部には、ジュゴンの海を育む豊かなやんばるの森があり、この島にしかいない貴重な生物が多数生息しています。その海を埋め立て、森を破壊して、住民を追い出し、米国軍隊の飛行場やヘリパッドなどの基地をむりやり建設することは沖縄のみならず日本の次世代の未来を奪うことになるのです。

 首相が所信表明演説で語った「地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を推進してまいります」という言葉が本物であるなら、沖縄の歴史と文化に思いをいたし、豊かな自然の象徴である「北限のジュゴン」を守ることは当然のことではないでしょうか。

 以上、自然保護活動を続ける私たちの深い思いを、鳩山連立政権のみなさんに届けます。

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2009年12月 3日 (木)

ビラ配布有罪

社説: ビラ配布有罪 違和感が残る判決だ

 集合マンション内に入り、外階段を使って各住宅のドアポストに共産党のビラを配る行為は刑事責任を問われるべきか。東京都葛飾区であった事件で、最高裁は住居侵入罪の成立を認め、被告の僧侶を有罪とした。憲法で保障された「表現の自由」と、居住者の「生活の平穏」がてんびんにかけられた裁判だった。

 経緯はこうである。僧侶は5年前、ある7階建てマンションに入った。玄関ホールにチラシ投函(とうかん)を禁じる管理組合の張り紙があった。時間は午後2時すぎだ。7階から順に3階まで配ったが住民に見とがめられ、通報を受けた警察に逮捕された。起訴後も含め、拘置は23日間に及んだ。

 最高裁は、僧侶の行為を「私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない」と評価した。違和感の残る判断ではないだろうか。

 もちろん、見ず知らずの人が日常的に出入りする集合型の住宅で、住民が不審者の侵入に敏感になるのは当然だろう。また、最高裁の指摘するように「表現の自由」は絶対無制限に保障されるものではない。配布する側も可能な限り了解を取るなど一定の配慮はすべきである。

 だが、人が集まればさまざまな権利の衝突があり、ある程度の不快さは受忍せざるを得ない場合もある。通常のビラ配布もその一つではないか。僧侶は非常識な時間帯に配ったわけではない。住民ともめたのは逮捕時が初めてだったという。長期間拘束したり起訴するほどの違法性があったのか。警察の対応を含め、疑問を持たざるを得ない。

 最高裁は昨年4月、自衛隊イラク派遣反対のビラを配るため、東京都立川市の防衛庁(当時)官舎に立ち入り住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー3人についても、ほぼ同様の理由で有罪とした。その流れに沿った判断だろう。

 だが、この考え方に立てば、ビラ配りを禁じる集合住宅に立ち入るだけで犯罪とされ、いつでも摘発され得ることになる。配布を拒否する住民の意思表示はどこまで必要か。戸別配布でなく、集合ポストでも違法なのか。せめて、丁寧に基準なり判断を示すべきではなかったか。

 商業ビラも日常的に配られる中、摘発されたのは政治ビラだ。政治活動の自由は、さまざまな権利の中で優先度が高いというのが憲法上の考え方だ。憲法の番人はその点についても判断を示さなかった。

 商業用も含め、ビラの配布は、ごくありふれた表現行為である。形式的で堅苦しい対応で萎縮(いしゅく)するのは、社会全体にとってマイナスだ。当事者が穏便に解決していくのが望ましい姿ではなかろうか。

毎日新聞 2009年12月3日 2時30分

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商業ビラで逮捕されたという話はない。もちろん、裁判で有罪などということもない。

表現の自由は保障されなければならない。物売りならかまわないが、思想、信条の表現なら罪になるとは、なんと恐ろしい世の中になったことか。こんな判決を、許してはいけない。国民を守るべき裁判所が、反対に、市民の権利を剥奪しているではないか。それも、国民の税金を使って!おかしいではないか!

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NGO共同声明

状況の急展開が危ぶまれるため、金曜日に下記の共同声明(案)で官邸(外務省、環境省、防衛省、民主党幹事長室にも検討中)に申し入れを行います。できる限り日本の環境NGOや市民運動の総力を挙げて突きつけたいと思います。立ち上げたばかりですので、ぜひ団体での賛同連名をお願いします。

また、個人の方々のためにGPJサイト上で緊急のオンラインアクションも開始しました! ご紹介ください。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/okinawa/?gv

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鳩山首相に
辺野古・大浦湾地域への新基地建設(普天間代替施設)の白紙撤回を求めるNGO共同声明(案)

私たちNGOはこれまで、辺野古・大浦湾地域が普天間飛行場の代替施設を建設するために埋め立てられることに大きな懸念を抱き、事業実施を前提とした環境影響評価の進行や、海の生物を脅かす環境調査手法の問題性などを指摘しつつ、埋め立て事業の白紙撤回を強く要請してきました。同時に、県外や国外への移設方針を示した鳩山政権に注目していました。

辺野古・大浦湾地域は、日本にわずか十数頭ほどしか生息していない絶滅危惧種ジュゴンの限られた生息地であり、またアオサンゴの大群集に象徴されるように、豊かな自然生態系が残る海域です。最近では、エビ・カニ類の新種が36種も発見されています。埋め立て事業を実施すれば、このきわめて貴重な生態系の大規模な破壊は避けられません。

辺野古・大浦湾地域を埋め立てるこの事業計画に対し、「基地建設による影響は総じて少ない」とする環境影響評価が示すものは、何が何でも基地建設を推進しようという日本政府の姿勢に他なりません。また、この事業の実施が民意を反映していないことは、各新聞社の世論調査や選挙結果からも明らかです。

国際生物多様性年である2010年、日本は議長国として生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10/MOP5)を主催します。辺野古・大浦湾地域の埋め立て事業は、環境保全の取り組みを重視する国際社会から大いに疑問視されるものです。鳩山政権に、
気候変動枠組み条約への取り組み同様、生物多様性条約への取り組みにおいても強いイニチアチブを示し、かけがえのない豊かな沖縄の自然を守ることをはじめのステップとし、環境立国をめざす日本のリーダーシップを発揮することを強く期待します。

以上の認識にもとづき、鳩山首相に辺野古・大浦湾地域への普天間飛行場移設事業の白紙撤回を要請します。

2009年12月4日

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
[自然の権利]セミナー
日本自然保護協会
(五十音順、続々追加中!)

この共同声明にご賛同いただける場合は、12月3日(木)午後5時
までに以下までご連絡をお願いします。 
取りまとめ担当:グリーンピース・ジャパン 高田
電話:03-5338-9813 FAX:03-5338-9817
メール: hisayo.takada@greenpeace.org

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2009年12月 2日 (水)

オバマ アフガン新戦略

アフガン米軍11年7月に撤退開始 オバマ大統領が発表

 【ワシントン共同=木村一浩】オバマ米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、来年前半にアフガニスタン駐留米軍を3万人増派し、反政府武装勢力タリバンの掃討とアフガン治安部隊の能力拡充を進め、2011年7月の米軍撤退開始を目指すアフガン新戦略を発表した。増派後の駐留米軍は約10万人規模で、オバマ氏就任時の約3万2千人から3倍となる。

 ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校での演説で発表。増派に伴う費用は1年で約300億ドル(約2兆6千億円)との見通しを示し、予算調達のため議会と協力すると述べた。

 国際テロ組織アルカイダの壊滅とアフガン情勢の安定化を目指し、オバマ政権は軍民両面でアフガンへの関与拡大を決断。同時に、米軍撤退の開始時期など「出口戦略」を示すことで、厭戦気分が高まる国内外の反発に配慮した。

「沖縄タイムス」より転載

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10万人の米軍で、タリバンを掃討するつもりらしい。タリバンは、いったいどれだけの人数なのだろう。おそらく、10万のその何分の一にも満たないのではないか。この先、米軍に殺され傷つけられ、財産を破壊されていく、アフガンの市民がたくさん増えていくことは、目に見えている。なんと、恐ろしい決断であることか。これが、ノーベル平和賞をためらうことなく貰うオバマ大統領のやることなのだ。

1年間で、3兆円近い戦費を調達するアメリカである。さすが、戦争国家アメリカ、というべきか。そして、正規軍の下でうごめく傭兵関連会社、いまごろ、ニンマリ笑ってほくそ笑んでいるに違いない。アメリカの経済を大きく支えているのが、戦争である。戦争中毒のアメリカに、日本はどこまで、付き従おうとしているのか。沖縄の米軍基地から、アフガンへ行くアメリカ兵を、このまま、黙って見送ることなどとてもできない。戦争への加担をこれ以上してはいけない、国民の世論を力に変えなくてはいけない!

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2009年12月 1日 (火)

署名を!「鳩山首相へ提案」

今必要なのは、普天間基地の「移設」ではなく「閉鎖」です。

マニフェストの「対等な日米関係」を実現するには、「移設」先を探ることではなく、普天間基地の「閉鎖」を求めて米国と交渉することです。
普天間基地の沖縄県内への「移設」が鳩山政権で決定されそうな今、鳩山首相に以下のような「緊急提案」を致します。
この提案に名を連ねていただける人を募っています。
できるだけ多くの名を連ねて、鳩山首相に「提案」したいと思います。
ぜひこの提案に賛同いただき連名をお願いします。

●連名連絡先E-mail:hananpojitsu@jca.apc.org
●第一次集約締切:12月6日(日)正午
●12月8日(時間未定)に、鳩山首相への提出行動と記者会見を行います。
 (連名者には確定次第、時間と集合場所をご連絡します)。

[連名者へのご注意]
*鳩山首相への提出以外に、連名者をネットや印刷物で公表する場合があります。その際に匿名をご希望の方はあらかじめその旨をお知らせください。
*今後も関連情報を発信することがございます。不要な方はあらかじめお知らせください。

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