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2009年11月30日 (月)

[鳩山首相への緊急提案]

[鳩山首相への緊急提案]

「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を」

 私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交 渉に参加すべきです。

 私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間 基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬと する論理です。

 1995年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基 地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下 で、1996年SACO合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間 基地を閉鎖する代償として、米国が1960年代から欲しがっていたと信じられる新 鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。

 この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。SACO合意から13年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動 など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。沖縄の住民は「県内 移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や 自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式で は、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても実現のめどがつかないのです。「検討」 してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。

日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設 先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。 SACO合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなり ません。13年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さで す。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の 対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよ う要請します。そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、SACO合意の根本 的見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿っ て、1996年の日米安保共同宣言から2007年の「米軍再編」にいたる自民党政権の 悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考えます。

私たちは、 日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていない ことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力 については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。(以上)

内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

[提案呼びかけ人]
飯島 信(日本キリスト教協議会総幹事)/岡田武夫(カトリック司教)/勝方
=稲福恵子(早稲田大学琉球・沖縄研究所)/川平朝清(東京沖縄県人会会長)
/鎌田慧(ルポライター)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/中原道子(VAWW-NET
ジャパン)/丹羽雅代(アジア女性資料センター)/広河隆一(フォト・ジャー
ナリスト)/武者小路公秀(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)/武
藤一羊(ピープルズ・プラン研究所)/屋嘉宗彦(法政大学沖縄文化研究所所
長)/吉川勇一(市民の意見30の会・東京)
***********************************

[事務局/連絡先]
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
 ピープルズ・プラン研究所気付
2010安保連絡会「鳩山首相への緊急提案」プロジェクト
TEL:03-6424-5748/FAX:03-6424-5749

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民主党にだまされた

「民主党にだまされた」沖縄県民に広がる鳩山政権不信
配信元:
2009/11/29 22:21更新

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。

 普天間は琉球八社の一つ「普天満宮」の門前町として栄えた。15世紀半ば、熊野権現を合祀(ごうし)したものと伝えられ、熊野権現と琉球古神道神が祭神。境内は住民の憩いの場で、基地に囲まれた神社という緊張感はない。

 だが、赤瓦屋根の社殿裏手の駐車場の金網越しには「キャンプ・フォスター」。そして普天間飛行場が続く。遠くで離着陸する戦闘機の爆音が響く。

 日米両政府が、普天間飛行場返還で合意したのは平成8年。11年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することが閣議決定されたが、それから10年。計画は進まない。それどころか、民主党政権発足後は、鳩山由紀夫首相や閣僚の言動がぶれ、移設そのものを危ぶむ声が出始めた。

 親子連れで参拝に来た40代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。

 普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。

 昭和30年から商店街に住んでいる80代女性はこう言って声を荒らげた。

 「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた40代の高校教諭も「ヤマトンチュ(大和人=本土側)は真剣に考えていないことがよく分かった。民主党も選挙の時は『早く撤去して危険を排除する』と言い張ってきたのに」。

 70歳の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。

 県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。

 平成11年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。7カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。

 前出の首長経験者は沖縄を活火山に例え、県民感情をこう代弁した。

 「活火山は、普段は何でもない山だが、一度、穴を開けるとマグマが飛び出してくる。今の沖縄県民の感情はこのマグマに似ている。首相や岡田克也外相らが、勝手に無責任な発言をして、やたらと穴を開けてしまった。期待感を持たせて裏切られたときの反動は大きい」

 首相は、民意尊重を錦の御旗(みはた)に、来年1月の名護市長選の結果を注視するという。市長選は、現職の島袋吉和氏(63)と普天間の県外移設をスローガンとする元市教育長の稲嶺進氏(64)との一騎打ちになる公算が大きいが、どちらにしても、禍根を残すのは必至だ。

 自民党沖縄県連すら態度を変えた。27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めていくことを確認。記者会見した翁長政俊幹事長(県議)は名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっていることを踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。

 64年前、沖縄地上戦で大きな犠牲者を出した沖縄県民に、再び、つらい選択を迫っていることに、民主党政権はまだ気づいていないようだ。

「産経新聞」より転載

******

沖縄県民の怒りは、本物だ。鳩山首相が、その顔を日本の国民に向けるのか、それともアメリカに向けるのか、大きな試金石となるだろう。

この情勢、日本全国、ゼネストを行って「米軍基地はいらない どこにも 自分たちの県にも!」と、意思表示をしたらどうか。

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2009年11月29日 (日)

沖縄に連帯する市民集会

座り込みを続ける、おじい、おばあたちへのメッセージ

沖縄の普天間基地閉鎖、辺野古移転反対の闘いを支持し連帯の意をこめて、ここ高知の地で市民集会を行いました。たくさんの人々が、米軍基地は沖縄にはいらない、どこにもいらない、と声をあげました。

戦後、沖縄はアメリカの占領下にあって、大切な畑地や家を取り上げられ、有無を言わさぬブルドーザーでもって広大な土地が、米軍基地へと作り変えられました。貴重な自然と美しい海に囲まれた平和な島が、戦争のための基地となってアメリカ軍に蹂躙されていることに、私たちは大きな怒りを感じています。殺戮を目的とした海兵隊や軍用機の爆音と共に暮らさなくてはならない、沖縄の人々の日常を思い、同じ日本の国民としてこのまま黙っていることはできません。

1945年6月の悲惨な沖縄戦、続くアメリカの占領に対する責任を、日本政府はとらなくてはならないと思います。それは、沖縄の米軍基地をひとつひとつ無くしていく方向で、この先、アメリカと交渉を重ね続けていくことに他ならないと思います。
今こそ、危険な普天間基地を閉鎖させる時です。けっして、代替基地とセットにすることではありません。辺野古へ新基地をつくることは、沖縄の民意を無視してアメリカの言いなりになり続けることです。独立国の政府であるならば、国民の声を背負い、その願いを実現していくことこそ、民主主義の国家だと考えます。

辺野古では、基地建設の工程が進む中、テントの下で毎日、座り込みが続けられています。この座り込みがあってこそ、全国に辺野古移転反対の闘いを広げいくことができたのだと思っています。1日も欠かすことなく座り続けている沖縄のおじい、おばあたちに、心から敬意を表し、連帯の気持ちをこめて、高知でも闘いの輪を広げていくことを誓って、このメッセージを送ります。

                 2009年11月28日
                 沖縄に連帯する高知市民集会参加者一同

FAX送信先 (抗議の言葉を、一言でも書いて送りましょう)
鳩山由紀夫    03-3502-5295
菅 直人     03-3595-0090
小沢一郎     03―3503-0096
平野博文     03-3502-5025
岡田克也     03-3502-5047
北澤俊美     03―3503-3889
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html 民主党

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2009年11月28日 (土)

普天間 自民党沖縄県連

普天間、年明けには県内容認撤回 自民党沖縄県連

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、自民党沖縄県連は27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論を出さない場合、同県名護市を移設先とする現行計画を容認した従来方針を撤回し、県外移設を政府に求めることを決めた。

 沖縄では県外移設論が高まっており、来年1月の名護市長選や夏の参院選などを控え、年明け後も「県内容認」を主張し続けるのは困難と判断。一方、移設先の決定時期を明示できずにいる政府の混乱ぶりを浮き彫りにし、政権交代後の劣勢の立て直しにつなげる狙いがあるとみられる。

 仲井真弘多知事や島袋吉和名護市長はこれまで自民党県連と同一歩調を取ってきただけに、両氏の今後の姿勢にも影響を与えるのは必至だ。

 翁長政俊県連幹事長は「日米両政府の検証作業は年内に結論が出るとの報道もある。最大限に譲ってもそれがタイムリミットで、方針が年内に出なければ問題の先送りととらえる」と強調した。

 県連は新方針を示した文書で、名護市長選では現行計画の是非が争点になることを踏まえ「米軍基地問題は政府が方針を示すべきだ」と指摘。その上で「結論先送りになれば、国との信頼関係が破綻したと判断し、県外移設に方針を改めることを決断する」としている。

2009/11/27 20:21   「共同通信」

*******

普天間基地が、アメリカとの信頼関係を破綻させるほどの重要な米軍基地であるとは、とても思えないのだが、それにしても、この自民党の節操のなさは、どう理解すればよいのだろう。年内であればOK,年が明ければ沖縄県内ではダメというのでは、基地に対する価値判断が、いったいどこにあるのか分からないではないか。ただただ、選挙を少しでも有利にしていきたいだけのことではないのか。

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2009年11月26日 (木)

米国ジュゴン訴訟原告団体

オバマ大統領に辺野古の断念を
From: 真喜志 好一@沖縄
Date: 2009/11/25 20:10
To: <apa-japan@yahoogroups.jp>

皆様、

真喜志 好一@沖縄です。
複数のMLにBCCでお送りしています。【転送大歓迎】

米国でのジュゴン訴訟の原告団体としてCenter for Biological Diversity(略称CBD:日本語訳:生物多様性センター)が加わっています。

そこの中心人物であるピーター・ガルビンさんは、2003年3月の初来沖以来、たびたび来沖し、ジュゴンやサンゴだけでなく、ヤンバルクイナなどを米国で絶滅危惧種に指定させる運動に取り組んでいます。

2004年7月に、沖縄で開かれた国際サンゴ礁学会でも複数のメンバーで来沖してロビー活動を行い、「辺野古を守れ」の署名を集め、奇麗事を並べた大会宣言(案)に修正案を出し、

・埋め立てなどの経済活動でサンゴを衰退に追いやった、
・今後、人間の活動でサンゴを衰退に追いやることはやめよう

との具体的な文言を入れさせるロビー活動を行い、修正に成功しました。

このたび、辺野古の基地建設をやめるよう、オバマ大統領に手紙を出そうという呼びかけを始めています。

呼び掛け文を貼り付けます。各地のNGOに、どんどん転送して下さい。

====以下、ピーター・ガルビンさんからのメール=====

Please respond to Peter Galvin pgalvin@biologicaldiversity.org
by 5PM PST Tuesday, December 1. Please forward to
other NGO's that may be interested in signing on.
12月1日午後5時(〈米・カナダ〉太平洋標準時刻)[注:日本時間12月2日午前10時(寺尾)]までにピーター・ガルビン pgalvin@biologicaldiversity.orgまでご返事ください。署名してくれそうな他のNGOにご転送ください。

Dear Colleague,

1000種以上の魚、海洋哺乳類、ウミガメを養っています。この信じられないほどたくさんの生命が、沖縄を海洋生物多様性でオーストラリアのグレイト・バリアー・リーフに次ぐ島にしているのです。

悲劇的なのは、米政府が後押ししている軍事計画によって辺野古付近の非常に重要なサンゴ礁を死滅の危機に追いやり、多くの貴重な野生生物種の生命維持に必要な生息環境に壊滅的な打撃を与えようとしていることです。その中にはジュゴン(マナティーに類する絶滅の恐れのある海洋哺乳類で、日本では文化の象徴になっている)や三種のウミガメが含まれています。その地域の住民は住民投票で基地計画に反対票を投じましたが、日米当局は住民の声を無視しています。

2004年7月に、83カ国から世界の指導的なサンゴの科学者研究者889人が第10回国際サンゴ礁シンポジウムで沖縄に集まり、この基地計画に反対する請願に署名しました。また、
カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、適切な環境再調査がなければこの基地計画を進めることはできないとの決定をすでに下しています。

この誤った計画をとめるために、私たちには皆さんの援助と支持が必要です。この新基地を建設すれば、世界で最も多様なエコシステムの一つに深刻な生態学的被害を
もたらすに違いありません。このような理由から、この基地建設計画の取りやめを求めるバラク・オバマ大統領への手紙に、貴団体が署名するよう私たちは要請しているところです。この取り組みに貴団体の声を加えることは、ジュゴンと地球上の生物学的に最も重要な場所の一つを保護する行動への大きな助けとなるでしょう。ご支援大変ありがとうございます。

Sincerely,
よろしくお願い致します。

Peter Galvin
ピーター・ガルビン

Conservation Director
保全担当責任者

Center for Biological Diversity
生物多様性センター

Phone: (707) 986-2600
電話番号: (707) 986-2600

Email: pgalvin@biologicaldiversity.org
E-メールアドレス: pgalvin@biologicaldiversity.org

~~~~~~~~ 大統領他の高官への手紙 ~~~~~~~

December 2, 2009
2009年12月2日

RE: PROPOSED U.S. MILITARY AIR BASE NEAR HENOKO, OKINAWA
沖縄辺野古に計画中の米軍基地について

Dear President Obama, Secretary Clinton, Secretary Gates,
and Ambassador Roos:
親愛なるオバマ大統領、クリントン国務長官、ゲイツ国防長官、ルース駐日大使

沖縄島は、信じられないほど多様な海洋および陸上生物を生息させているので、「東洋のガラパゴス」と呼ばれてきました。
残念なことに、米日両政府が計画した共同事業である軍事計画が、沖縄における最後の健全なサンゴ礁エコシステムの一つを壊滅の危機にさらしており、多くのすばらしい生物種が絶滅のふちに追い込まれています。皆さんはこれら無類の千金に値する生物を守る力をお持ちです。

U
2006年の双務協定において、問題の多い米海兵普天間基地をキャンプ・シュワブと辺野古湾に移設することにアメリカ合州国政府と日本政府は合意しました。近視眼的な本計画は、沖縄のサンゴ礁を形成し1000種以上の魚を養っているほぼ400種のサンゴを含む貴重なエコシステムが、この移設によって壊滅するであろうことを考慮に入れておりません。移設はまた、絶滅に瀕しているウミガメと海洋哺乳動物に悪影響を与える
ことでしょう。
現行の計画は新基地を沖縄の辺野古湾と大浦湾の近くに建設することを求めています。しかし、この計画が破壊してしまうに違いない環境は、多くの絶滅の恐れのある種、その生物学的文化的重要性から米国法、日本法、そして国際法で保護されている動物を養っています。これらの種には次の動物が含まれています。

沖縄のジュゴン:絶滅危惧1A類に分類され文化的に貴重なジュゴンは、マナティーに類する生物であり、沖縄での生存そのものをこの生息環境に依存しています。日本の
哺乳類学会はジュゴンを「哺乳動物のレッド・リスト」に入れ、沖縄における個体数は絶滅の恐れが極めて高いまでになっていると推定しています。米国政府の海産ほ乳動物委員会および国連環境計画は、基地計画がこのほ乳動物の生存に深刻な脅威をもたらすことは間違いないと危惧しています。国際自然保護連合のジュゴンの専門家たちは同様の懸念を表明し、ジュゴンを同連合の絶滅の恐れのある生物種のレッド・リストに入れました。
沖縄のジュゴンはまた、アメリカ合州国の絶滅危惧種保護法の下で連邦政府によって絶滅危惧種にリストされています。沖縄のジュゴンは、沖縄人にとって文化的にきわめて重要な意味を持っており、これら水域にはわずか約50頭のジュゴンしか残っていないと考えられています。基地建設は、ジュゴンの生存に不可欠な餌道や藻場を破壊することによって沖縄のジュゴンに残された最後の衰退の危機にある生息地を壊滅させることでしょう。

ウミガメ:絶滅のおそれのあるウミガメ三種、タイマイ、アカウミガメ、アオウミガメも、このエコシステムに依存しています。このウミガメたちは米国絶滅危惧種保護法および絶滅のおそれのある種の国際取引に関する条約でリストに入れられています。この付近の海浜を餌場にし、また産卵の場として利用しています。新基地を建設し使用すれば、海水汚染、大気汚染の原因となり、人為による光害を生じ、人間活動を増やすでしょう。これらすべてがウミガメの生き残りに害になるのです。

辺野古湾ではいまだに多くの動植物の新種が発見されています。基地計画が発表されてのち、ジュゴンに必須の主食となる新種の海藻類、そして数種の軟体動物が予定地で発見されています。新しい自然の驚異がここでは毎年見つかっています。
.
基地計画は辺野古湾と隣接する大浦湾のジュゴンの生息環境を壊滅させるに違いなく、またウミガメ、魚、サンゴやその他の海洋生物にきわめて有害となることは間違いありません。最近選出された鳩山由紀夫首相と民主党は2006年の双務協定の再協議と基地移設計画を取りやめを希望すると表明しましたが、時間が重要です。私たちは大統領に、米国防長官と国務長官にこの基地建設計画を直ちにキャンセルするよう指示されることを切に求めます。

辺野古湾近くでの基地建設計画を取りやめることによって、皆さんは、世界的に重要な海洋エコシステムと沖縄のジュゴンに残された最高の生息環境の何カ所かを保護することになります。
国際自然保護連合は2010年生物多様性年をジュゴンの年と指名しています。どうかこの破壊的な計画を取りやめ、沖縄のジュゴンが努力次第で2010年とそれに続く何年かの内にジュゴンの重要性を祝うことができることを保証してください。

Sincerely,
真心を込めて

数百万の人びとを代表する次ページ以下にリストした数百のアメリカおよび国際保護団体が連合し、基地計画のとりやめと、沖縄のジュゴンおよび貴重な海洋生存環境の保護を呼びかけました。

cc:
同送先リスト:

米国国務省日本関係局、カレン・ケリー局長
米国国務省海洋国際環境科学関係局、ジョン・J・キム
米国国務省海洋漁業局、デイビッド・A・ボールトン副局長補
米国環境問題諮問委員会、ジョージ・T・フランプトン委員長

SIGNATORIES
署名団体

Center for Biological Diversity
生物多様性センター

(翻訳:寺尾光身)

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2009年11月25日 (水)

辺野古 追悼:小禄信子さん

動画】追悼:小禄信子さん 

沖縄 辺野古(へのこ)での米軍基地建設に反対して長年座り込みを続けてきた小禄信子さんが昨日8月18日に他界されました。90歳でした。

きょう、小禄さんにインタビューさせていただいた時のお話しをもう一度聴こうと思い、二回分のインタビューをすべて聴き直しました。小禄さんは「記者さんやカメラマンの方に何度も何度も話をしたけれど、なかなかみんなに伝わっていない」とおっしゃっていました。
私は、「自分には小禄さんの想いをきちんと伝える責任と義務がある」とあらためて思いました。
DVD『基地はいらない、どこにも』には収録しきれなかった部分を含むロングバージョンのインタビューを編集し公開しました。
残された私たちへの小禄さんのメッセージを、ぜひお聞きください。
http://www.youtube.com/watch?v=JNr0392Tbmg

「基地はいらない どこにも」より転載

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2009年11月24日 (火)

米軍基地は汚染基地?

米軍基地は汚染基地?跡地利用もままならず


2009/11/17(火)  もうひとつの基地問題

沖縄の普天間飛行場の移設問題が日米間の大きな課題に浮上した感があるが、基地問題にはほかにもいろいいろ厄介な問題があるようで、なぜこんなことがいままで放置されてきたのかと庶民には不思議な気のする事柄も少なくない。

米軍基地のある14都道府県でつくる「渉外知事会」の訪米でクローズアップされた米軍基地内における環境汚染というのもそのひとつだ。
地位協定によって、フェンスで囲まれた米軍基地の内部の様子は、自治体でも確認できないことになっている。そのため、万一、返還ということがありえた場合でも、汚染が深刻で、再利用もままならないという事態があり得るそうなのである。そこで、自治体の首長たちは、監視が及ぶよう日米地位協定を見直すべきだと主張する。

その汚染の実態だが、新聞に出ていた範囲の実例では、今年3月、いま移転問題が取
りざたされている普天間の米軍飛行場で約760リットルのジェット燃料がタンクから流出
し、その半分が地中に染みこんだ。県と市はただちに現地調査を米側に申し入れたが、
実現したのは10日後。土壌や草などのサンプルを持ち帰ることも、現場の写真撮影も認められなかった。

沖縄県恩納村では96年、前年に返還された米軍恩納通信所の跡地で、基準値を大幅に上回るPCBなどが含まれた汚泥100トン余りが見つかった。村は撤去を求めたが米軍は拒否。日本政府が撤去したものの、いまも県内の自衛隊施設で保管されている状態。返還されても跡地利用さえままならない。

氷山の一角という言葉があるが、どの基地でも大なり小なり似たりよったりの事態が起きているらしく、まさに米軍から見た日本の基地は「後は野となれ、山となれ」。
「基地内の汚染は各地で発生しているが、米側の許可がなければ現地調査できず、汚染が周辺に拡大する可能性を確認することもできない。地元に通報するかどうかの判断さえ米側にゆだねられている。

地位協定上、基地の管理権は米軍にあるからだ」
以上が新聞(朝日新聞11.07)に書かれた記事の内容だが、こういう実態を踏まえて、「渉外知事会」の知事たちは、「汚染発覚時の地元への通報の迅速化や、が守るべき環境法令の基準を高める条項の導入などを明記することを柱にした環境問題に限る『特別協定』の締結を提案している」という。

安定志向だけではことは前にすすまない
知事たちの主張は至極もっともで、1日も早く地位協定の見直し、もしくは知事たちの言う「特別協定」の締結が望まれる。
しかし、翻って考えるてみると、いくら日米安保に基づく地位協定であろうと、基地として提供した治外法権の地であろうと、ひとつながりの国土の一部には違いないわけで、それが返還後にも尾を引くような汚染にまで及ぶ事態が黙認されてきたと言う現実は理解に苦しむ。

基地周辺で米兵の暴行事件や交通事故、飛行機の墜落事故があってさえ、地位協定にこれと言った改編が加えられた形跡はないから、環境汚染ぐらいで見直すなどもってのほかと言う考え方もあるのだろうが、何もかも、政権交代を待たねばならなかったとは、政治の怠慢というより、国民の怠慢とも言えはしまいかとも思う。
確かに、日米安保にかかわる改編は、その一部にしろてんやわんやが起こるのは目に見えていて、容易に手を付けがたかったというのもうなづけはする。
そう言う意味で、普天間飛行場の移設問題に火を付けた民主党政権は厄介なことに手を付けたと言える反面、どんなことが予想されようと、まず問題提議をしなければ、ことは前に進まない。もめないことを前提にしていては、いつまでも現状維持で、結局何の変更も加えられないことになる。マスコミの言うように、アメリカ軍のグアム移転がチャラになるという危険がないわけではないが、問題ばかりあげつらい、避けてばかりいてもと言う気がするのだが、認識があさすぎるだろうか。

「吉野山房」より転載

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2009年11月22日 (日)

普天間基地移設の本当の理由

●普天間基地移設の本当の理由とその跡地利用

江上:米軍の設備がですか。

下河辺:ええ。米軍の。・だから、言わしたようにはできないかもしれない。現実に海兵隊
が基地移転ということで、追い出されたから移転するっていうことにしているけれども、絶対そうじゃないんですね。~いまの普天間が、軍事的に設備が陳腐化したために、新しい
軍事能力を持った新しい基地を作りたいっていうのが、海兵隊の本音なんですね。だから、普天間のまま工事しちゃったんじゃ、その期間、保障がなくなっち-やうから、移転先を先に作って、そこへ新鋭部隊を持ってったあとで、普天間を廃止したいと。

そしたら、名護の市長が、軍民共用の飛行場でなきや認めないって言ったんだよ。ちょ? とおかしくなっちゃったんですね。軍民共用っていうことで、少なくとも、1000メーターから2000メーターの滑走路が必要とするっていうのに、米軍は移転したら45メーターでいいっ
て言うんすからね。だから、. 45メーターで移転する以外は、. 米軍考えなかったから、日
本が延長したいなら、してもいいとは言ってんですけどね。だけど、45メーターのヘリコプターのセンターを作ればいいいんじゃないすかね。

そして、何て言いますかね. 名護と那覇との繋がりは、ヘリコプターでやりやあいいじゃないすかねえ。

江上:最初、橋本首相が提示したのは、海上へリポートでしたよね。

下河辺:そう。

江上:あのときは、できるだけ沖縄の自然に損害を与えないようなにということで、海上
ヘリポートの提示をしたわけですけども。その後、地元の公共工事の要望などがあって、
結局、大型の埋立地というような状況になってしまっています. ずいぶん、変わりました
ね。

下河辺:変わった。

江上:変わってしまいまして、それで結局、自然環境保護派の人たちがジュゴンにしても、海にしても生態系が破壊されるというので反対運動をやっています。だから、いまのまだとうまくいくでしょうかね、大型の軍民共用空港で

.
下河辺:いやあ、はかの飛行場と同じで経営難に-陥るんじゃないすかね。

江上:いま、民間航空はどこでも大変ですよね。

下河辺:そうですね。

江上:いまの大きな軍民共用空港は、自然環境に与えるダメージが大きくて、いろいろ反
対意見も強-く出てくる可能性がありますね。

下河辺:あ、私は県庁に言ったのは、普天間が帰ってきたら、普天間を沖縄県全土の島に向かうヘリコプターの基地にしたらどうかって、言ったんですね.

江上:普天間をですか。

下河辺:滑走路を作ったりするのは大変だけども、ヘリコプターが下りるくらいなら、小学校の校庭だってできんだから、県内の100いくつかある島を全部ヘリコプターのネットワークで、結んだらどうかっていう。そしたら、病人の患者を運ぶのさえ、手伝えるだろうし、宅送便もいくだろうし、生活にとってとてもプラスが大きいから、ネットワークとしてヘリコプターを利用すること、考えたらどうか、名護のように、なJjuか滑走路を中途半端に作って赤字経営になるよりは、ずっとやりいいよって、話をしたんですけどね。

江上:ヘリボー-トの基地を普天間ですか、名護のほうですか。

下河辺:いやいや全県土に

江上:全県土に、ですか。

下河辺:すべての離島にみんな作る。

江上:ノ先生は離島の問題、沖縄の離島苦の対策について、いろいろ検討なさっていますね。

下河辺:やっぱり、いくつかくらいあるんじゃ. ないすか。

江上:有人島だけで40くらいあります。無人島を含めると、100以上ありますね。

下河辺:少なくとも有人島には、ヘリコプターの基地をちゃんと整備して、生活の向上に
あてかったら、どうかっていうこ′とを言ってたんですけどねえ。

江上:そうですか。それはあんまり大きくは取り上げられなかったですね。

下河辺:いや、大きく~取り上げるほど反対運動が出て、米軍の基地をオーソライズするた
めだって言われて、だめだったんです。

江上:そうですか.

http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547

「下川辺淳氏インタビュー」を「琉球大学学術リポジトリ」より抜粋して転載

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2009年11月21日 (土)

普天間基地の即時閉鎖

普天間基地の即時閉鎖と沖縄・辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び地位協定の見直しを求める要請書

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫様
外務大臣 岡田 克也様
防衛大臣 北澤 俊美様

鳩山首相は、先のオバマ大統領との会談で、沖縄県普天間基地の移設問題に関する「ワーキング・グループ(作業部会)を設置し結論を出すこととしました。

民主党はマニフェストで「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とし、沖縄ビジョンでは「辺野古新基地建設反対、普天間基地の県外・国外への移設」を明記していました。しかし、政権成立後は、岡田外務大臣の嘉手納統合案、北澤防衛大臣の辺野古現行案支持発言と、その主張を反故にするような発言が続いています。
普天間基地の移設問題は、これまでのように沖縄の民意を無視して進めるのではなく、その意向を十分に汲み取って進めるよう求めます。

沖縄の民意は普天間基地の撤去と辺野古への新基地建設の拒否

1996 年4 月の普天間基地の全面撤退とそれに伴う名護市辺野古への新基地建設を盛り込んだSACO 合意、キャンプ・シュワブの沿岸を一部埋め立てるいわゆる「沿岸案」を決めた、05 年10 月に日米両政府によって発表された「日米同盟 未来のための変革と再編」の中間報告と翌年5 月の「再編実施のための日米のロードマップ」も、沖縄の民意を一切聞くことなく決められました。

名護市辺野古への新基地建設は、97 年9 月の名護市の住民投票ではっきりNO が示され、また、最近のマスコミによる沖縄県内の世論調査でも、普天間基地の県外・国外移設、辺野古への基地建設に反対が多数になっています。11 月8 日には、「辺野古への新基地建設反対と普天間基地の県内移設に反対する県民大会」が21000名の結集で開かれました。沖縄の民意は、嘉手納統合案はもちろん、明らかに、普天間基地の撤去と辺野古への新たな基地建設の拒否です。

公約は実現すること

8 月の衆議院選挙において、民主党が圧勝し、政権に就いた背景には、マニフェストや沖縄ビジョンに掲げた公約に期待し共感したからです。
嘉手納統合案はもちろん、現行案の推進などは沖縄県民の意向を無視したものであり、沖縄の負担軽減にはとてもなりえません。
民主党の政策に期待し、応報行動をした有権者の期待を裏切ることなく、政権与党としては、公約を実現する責任があります。

私たちは、政治の責任として、以下の項目を実現するように強く要請します。

一.普天間基地を即時閉鎖すること
二.辺野古への新基地建設を断念すること
三.地位協定の見直しを行うこと

呼びかけ
NO BASE 辺野古☆名古屋  命どぅ宝あいち
日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト 有事法制反対ピースアクション
不戦へのネットワーク

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2009年11月20日 (金)

官房機密費14億6165万円

衆院選直後、機密費2億5千万円支出…使途は不明
11月20日21時48分配信 読売新聞

 歴代内閣が使途を明らかにしていないについて、平野官房長官は20日、2004年度以降の国庫からの月別支出額を公表した。

 毎年度4月に2億円が支出され、その後は月1億円程度が支出されていたが、今年は衆院選2日後の9月1日、当時の麻生内閣の官房長官だった河村建夫・衆院議員が2億5000万円を請求して支出を受けていた。政権交代が決まった直後、なぜ突出した額の機密費を引き出したのか、議論を呼ぶものとみられる。

 平野官房長官は、情報公開法で保存が義務付けられている過去5年分の記録のうち、月別支出額は過去の開示請求でも開示しているとして公表した。

 08年度までの5年間、小泉、安倍、福田内閣の歴代官房長官は毎年4月になると、2回に分けて計2億円を請求して支出を受けている以外、5月から翌年2月まで月1回、ほぼ1億円ずつ支出を受けていた。年度末の3月は請求がなく、年間の支出額は約11億9500万円~約12億3000万円だった。

 今年度も麻生内閣では、4月から8月までは例年通りの支出だったが、8月30日の衆院選で民主党が圧勝した2日後、河村前官房長官から2億5000万円の請求があり、全額が支出されていた。

 これについて、河村前長官の事務所は、前長官が「私の判断。使途についてはこれまでも非開示で現政権にいない者として説明する立場にない。(平野官房長官への)引き継ぎはきちんとやらせていただいた」と話していることを明らかにした。

 一方、平野長官はこの日の記者会見で、河村前長官から官房機密費に関する引き継ぎを受けた後、金庫の中には、現金が全く残っていなかったとした上で、「前政権の官房長官が必要に応じて支出された。国民目線からおかしいと言っても、私の立場でコメントするのは差し控えたい」と話した。使途の公開の是非などについては今後1年間かけて検証する考えを改めて示した。

 ◆…官房機密費…◆ 正式な名称は内閣官房報償費。支出について法的な根拠はなく、歴代内閣は政府答弁で「国の事務や事業を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費」と説明してきた。使途の公表や領収書を提出する義務はない。外務省の機密費流用事件をきっかけに、02年度予算で前年を10%下回る14億6165万円に減額されて以来、毎年度同額が計上されている。官房長官に一任されている金額は12億3021万円で、残りは内閣情報調査室の費用に充てられる。

******

たまげた話だ。毎月1億円もの金が、領収書も使途の公表もなしに使うことができるなどとは知らなかった。官房長官の座につけば、こんな大金が転がり込むのだ。機密費という名の金は、全体を合わせれば、総額はいったいどれだけになるのだろう。

現長官も元長官も公開するつもりはなさそうだ。ここでは、お互いの利益が一致するらしい。使途公開の是非を問うのに、1年間もかかるとは、いったいどういうことなのであろう。国民の納得できる使い方が、なされてこなかったということなのではないか。まさか、1年かけて、ニセの領収書を作り直すとでも?!

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2009年11月19日 (木)

戦争と平和賞

◎くり返し行われてきた戦争の事実を忘れない
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米国歴史家ハワード・ジンは、今回、オバマ大統領にノーベル平和賞を与えたノーベル平和賞委員会の浅はかさを批判しています。これは、オバマ大統領の「平和への約束」に熱い期待を寄せる人達に、冷静さを取り戻し、もう一度歴史を振り返り、今現在も行われている米国主導の戦争の現実を直視し、あらためて平和への貢献とは何かを考えて欲しいというメッセージです。
(前書と翻訳:服部健/TUP)
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戦争と平和賞

ハワード・ジン 

2009年10月10日 土曜日

コモン・ドリームズ

バラク・オバマがノーベル平和賞を与えられたと聞いて失望しました。二つの戦争を行っている大統領が平和賞を与えられると思うと本当にショックです。
でもすぐに、ウッドロー・ウィルソン、セオドア・ルーズベルト、そしてヘンリー・キッシンジャーの3人ともがノーベル平和賞を受けたことを思い出しました。ノーベル平和賞委員会が美辞麗句と中身のないジェスチャーに影響され、うわべだけの評価をし、世界平和のあからさまな侵害を無視していることは有名です。

そう、ウィルソンは国際連盟を設立に貢献したしたことが評価されましたが、あの無力な国際機関はまったく戦争を防ごうとしませんでした。しかし、彼はメキシコ沿岸を攻撃し、ハイチとドミニカ共和国を占領するために軍隊を送り、そして愚かで残虐な戦争のリストのトップに挙げられる第一次世界大戦で米国をヨーロッパの殺戮の場へと送り込みました。

確かにセオドア・ルーズベルトは日本とロシアの和平合意を調停しました。しかし、彼は戦争好きで、米国のキューバ占領に参加し、スペインからの解放にみせかけてあの小さな島をアメリカの鎖で縛り付けました。そして大統領として彼はフィリピン人を従属させる残酷な戦争を統轄し、フィリピンで600人の無力な村人を虐殺したばかりの米軍将官を褒め称えました。委員会はルーズベルトを非難し戦争を批判したマーク・トウェインや反帝国主義同盟の指導者ウィリアム・ジェームズにノーベル賞を与えませんでした。

ああ、そのとおり、委員会はヘンリー・キッシンジャーがベトナム戦争終結の最終和平条約に署名をしたので平和賞授与に適切だと見なしましたが、彼はその戦争の設計者の一人でした。ベトナム、ラオス、カンボジアの農村を爆撃したニクソンの戦争拡大に追従的で、戦争犯罪人の定義がぴったりとあてはまるキッシンジャーが平和賞を与えられたのです!

平和賞は、雄弁に約束をするオバマのように約束をしたことに基づいてではなく、戦争を終わらせる実際の功績に基づいてこそ与えられるべきです。実際、オバマはイラク、アフガニスタン、そしてパキスタンで残酷で非人間的な軍事行動を継続しています。

ノーベル平和賞委員会は役目を退き、その莫大な資金をスターの地位や弁論に圧倒されない、歴史を理解している国際的な平和団体に渡すべきです。

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ハワード・ジンは『民衆のアメリカ史』、『民衆の歴史の声(仮訳)』
(アンソニー・アーノブ共書)、『政府が抑圧できない力(仮訳)』の著者
です。
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原文記事
"War and Peace Prizes" by Howard Zinn
Published on Saturday, October 10, 2009
Common Dreams
http://www.commondreams.org/view/2009/10/10-3

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2009年11月18日 (水)

普天間基地の事実 天木直人

普天間基地問題は事実を知った上で議論しろ

 何事もそうだが議論をするときは事実にもとづいてしなくてはならない。

 今大騒ぎをしている普天間問題についてもそうだ。

 10月17日付の毎日新聞「闘論」に述べられていた佐藤学沖縄国際大学教授の次の言葉を鳩山首相はよく読んでゲーツ国防長官との会談に臨むべきである。

 ゲーツ国防長官は言葉を失うに違いない。

 まだ間に合う。民主党議員はこの言葉を鳩山首相に読ませたらどうか。

 「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする(ほどの)重要性はない・・・
 そもそも普天間の閉鎖・返還は95年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。
 当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ45メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
 それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
 軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
 そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・

 『政府間協定は動かせない』と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、チェコとのミサイル防衛に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が協定の再交渉をするのは当然だ・・・

 貴重な自然を破壊して、緊急必要性がない軍事基地建設が(ごり押ししてつくられようとしている事が)米国で広く知られれば、ノーベル平和賞を受賞した、環境重視のオバマ大統領には打撃になる。
 建設中止は米政府にも利益をもたらすはずだ。
 皮相的な米国追従は米国の利益すらならない・・・」

「天木直人のブログ」より転載

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人権救済機関の設置

千葉景子法務大臣が大臣就任記者会見で、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化を実現したい旨を発言したことを受け、複数の団体が共同で標記の呼びかけを始めました。

この行動に乗ってくださる方は、以下の要領で、ぜひ団体署名あるいは個人署名に加筆していただけますようお願いいたします。
また、関心のありそうな方々に転送していただければ幸いです。

◆要請書にご署名くださる団体/個人は下記連絡先まで
 メールまたはFAXにて、(1)団体名/個人名、(2)英語表記、
 (3)連絡先をご明記の上、ご連絡下さい。

◆連絡先:人権市民会議(福井)
     〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
     tel:050-3532-5523 fax:03-3585-8966
     e-mail:fukui.cc.for.hr@gmail.com

ご不明な点は上記連絡先までお問い合わせ下さい。

よろしくお願いいたします。

<以下、転送・転載 大歓迎>
***************************

■  国内人権機関設置と各選択議定書批准の  ■
■   実現への広範な共同行動の呼びかけ   ■

日本では公権力による人権侵害・差別や私人間の人権侵害・差別などが日々起きています。わたしたち人権NGOはそれぞれの立場から、これまでこうした人権侵害・差別事象を根絶し、また人権を侵害され、差別された個人やマイノリティの権利を救済するため、①政府から独立した国内人権機関の設置と
②各選択議定書の批准等を求めてきました。

さる9月16日、千葉景子法務大臣は大臣就任記者会見において、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化を実現することを明言されました。「この発言をひとつの契機として、積年の標記の課題を何とか実現できないか」と関心を共有するNGOが人権市民会議の呼びかけで何度か会議を重ねる中で到達した結論は、これまで各分野で同様の要請をしてきたNGOや団体がその裾野を広げ、できるだけ多くが協働し、課題実現にむけての共同行動を重ねていくということでした。

つきましては、添付のNGO共同要請書の提出を皮切りに、国内人権機関の設置と各選択議定書の批准等のため政府が閣法を国会に提出するまで、標記の課題実現に向けて協働し、共同行動を重ねていくことを呼びかけます。

この趣旨にご賛同下さり、多くのNGOや個人がこの運動にご参加下さるようお願い申し上げます。

2009年11月11日

川村暁雄/佐藤信行/関口明彦/土橋博子/寺中誠/原由利子
/山崎公士

◆要請書にご署名くださる団体/個人は下記連絡先までメール
 またはFAXにて、(1)団体名/個人名、(2)英語表記、
 (3)連絡先をご明記の上、ご連絡下さい。

◆連絡先:人権市民会議(福井)
     〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
     tel:050-3532-5523 fax:03-3585-8966
     e-mail:fukui.cc.for.hr@gmail.com

◆署名第一次締め切り:2009年12月3日(木)(15:00)

<以下、共同要請書>

共同要請書

内閣総理大臣    鳩山由紀夫 様
国家戦略室担当大臣 菅  直人 様
法務大臣      千葉 景子 様
外務大臣      岡田 克也 様
内閣府特命担当大臣 福島 瑞穂 様

2009年xx月xx日

国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書

私たちは人権に関する法制度を日本国内に確立することを
求める市民です。

千葉景子法務大臣は9月16日の就任記者会見で、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化の3つの課題を実現することを明言されました。私たちは
この発言を支持し、実現に向けた取り組みを早期に始めるよう求めます。なかでも、人権救済機関の設置と各選択議定書の早期批准等に関して、以下を要請いたします。

1. 独立した国内人権機関の創設

国内人権機関(たとえば、人権委員会)の設置にあたっては、「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に準拠し、公権力による人権侵害や差別、ならびに市民間における人権侵害や差別を簡易、迅速、実効的に救済する機関にすることが重要です。同時に、明確かつ具体的な差別禁止法の制定が欠かせません。また、運営、財政、人員などあらゆる観点において政府から独立したものとし、日本国内の多様なマイノリティ当事者が人権委員会委員として参加できる機関にしてください。

2. 各選択議定書の早期批准

日本は、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会など人権諸条約の実施機関から、個人通報制度を定める各人権諸条約の選択議定書を批准し、また個人通報を条約実施機関が審査する権限を認める宣言を行うよう、繰り返し勧告されています。国際的な人権基準を国内でも確立することは、人権理事会の理事国である日本の責務であると考えます。したがって、そうした勧告を真摯に受け止め、受け入れることを求めます。同時に、
関係する国内各法を見直し、整備するとともに、司法の場においても人権諸条約が真摯に適用される環境を醸成するよう努力してください。

<団体署名>
I女性会議/特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会
/外国人人権法連絡会/市民外交センター
/全国「精神病」者集団/平和フォーラム

<個人署名>
犬伏正好、川村暁雄、西中誠一郎

※署名は2009年11月11日現在のもの

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2009年11月16日 (月)

市民2人が呼びかける集会

「沖縄に連帯する市民集会」

普天間基地即時閉鎖!辺野古移転反対!
・・・基地はいらない!
どこにも、沖縄にも・・・

1996年、日米両政府は普天間基地返還を合意しました。当初、5~7年以内に返還されるはずであったものが、すでに13年を経過しています。この間、沖縄国際大構内へ米軍ヘリ墜落という重大事故も起こした、住宅密集地に隣接しているたいへん危険な米軍基地です。移転しようとしている、名護市辺野古の海は、貴重なジュゴンや多様な生物が生息する美しい海です。沖縄の人々は、辺野古への移転に反対し、今なお1,000日以上も毎日座り込みを続け、形ばかりのアセスメント調査にも抗議をしてきました。

岡田外相発言の嘉手納基地統合案にも、これ以上の騒音、生活苦は容認できないと、2,500人の集会がもたれ、11月8日には、辺野古への移転に反対して、2万1千人の人々が集まりました。これらの動きは、外国のメディアも注目を集めています。

沖縄にこれ以上の基地はいらない、米軍基地を受け入れる余地はもうどこにもない、普天間基地は即時閉鎖せよ!というのが、沖縄の民意です。軍用機や海兵隊と一緒に暮らすことを強いられてきた戦後64年間の沖縄の人々の日常生活を思い、また、日本とアメリカとの関係を考えるとき、沖縄のみならず、米軍基地の問題は、同じ日本の国民、市民として私たち自身の問題でもあります。

私たちはわずか2名の市民ではありますが、ここ高知においても沖縄に連帯して、普天間基地の即時閉鎖、辺野古への移転反対の声を上げていきたいと、下記のように市民集会を計画いたしました。賛同してくださる、市民、諸団体の方々にぜひともご参加いただき、たくさんのご意見、ご発言をいただきたく、ご案内申し上げます。

日 時  11月28日(土)午後1時30分
場 所  高知市役所前広場
(集会後、デモ行進)

沖縄に連帯する市民集会 呼びかけ人
平 林   稔
松 尾 美 絵
連絡先 088-875-7571 (まつお)

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2009年11月15日 (日)

辺野古以外の可能性模索

首相、辺野古以外の可能性模索 結論は年明けを示

 【シンガポール共同】鳩山由紀夫首相は14日夜(日本時間同)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる閣僚級作業チームの協議に関し、2006年の日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への移設計画を必ずしも前提としない考えを示した。結論を出す時期に関しては年内にこだわらない考えを表明。辺野古以外の可能性を模索する意向とみられる。シンガポール市内での同行記者団との懇談で述べた。

 首相は「オバマ米大統領の気持ちとすれば日米合意が前提となると思いたいだろうが、答えが決まっているなら作業グループをつくる意味がない」と指摘。結論の時期について「年末までにと約束したわけではない」と強調した。

 また来年1月の名護市長選に触れ「市長選結果を見て方向性を見定めていくわけだから、全く念頭にないわけではない。(沖縄県)知事選もある」と指摘した。知事選は来年11月にも行われる。

 在沖縄米海兵隊のグアム移転事業に影響するとの見方に対しては「一つの材料になるが、決定的なものとは思わない」と指摘した。

2009/11/14 22:24   【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
沖縄米海兵隊(2004年7月9日)米軍の第3海兵遠征軍(司令部キャンプ・コートニー=沖縄県具志川市)の中核で、兵員約1万6千人。主な部隊は第3海兵師団、第1海兵航空団、第3海兵兵役務支援群など。4万人規模の在日米軍のうち計2万5千人が沖縄に集中、海兵隊はうち6割強を占める。同遠征軍は海兵隊実戦部隊の中で唯一、米本土外に常時配備された部隊。在沖縄米軍は「太平洋の要石」とも呼ばれ、在韓米軍とともに東アジアの戦略拠点となっている。(共同)
米軍普天間飛行場(2008年6月26日)沖縄県宜野湾市の4分の1(約4・8平方キロメートル)を占め、岩国基地と並ぶ在日米海兵隊の拠点。2800メートルの滑走路があり、ヘリコプター部隊を中心に77機の航空機が配備されている(3月末現在)。1996年に日米両政府が5―7年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設が計画されている。

*******

辺野古以外を模索とは、どこを考えているのだろう。沖縄周辺の離島か?島であれば、反対運動の盛り上がりに欠けるかも。だが、海兵隊の拠点であれば、歓楽街もなくなるし、どうだろう・・・まさか、太平洋に面した高知などということには?

沖縄の有識経験者たちが言うように、海兵隊の全面撤退でなければ、解決できないことであるかもしれない。沖縄の海兵隊は、ベトナム、アフガン、イラクと、いったいどれだけの殺人を行ってきたことか。国家がやることであれば、殺人さえも罪に問われることはない、この世界の仕組みを変えなければ、この先、同じことがどれだけ繰り返されるかわからないではないか。

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2009年11月13日 (金)

米大統領初来日

安保50年、同盟深化へ政府協議=日米首脳、普天間「早急に結論」-米大統領初来日

 鳩山由紀夫首相は13日夜、初来日のオバマ米大統領と首相官邸で会談した。両首脳は2010年の日米安保条約改定50周年に向け、同盟関係を深化・発展させるため新たな政府間協議を進めることで合意。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、日米の閣僚級の作業グループで早急に結論を出すことで一致した。

 首相は「日米同盟がすべての礎だ。時代の変遷や世界環境の変化によって、深化、発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟をつくりたい」と述べ、安保改定50周年の節目の年に向け新たな協議を進めたいと提案。大統領は同意し、「日米同盟はアジア太平洋地域の安定の基軸だ」と強調した。
 首相は米側が重視するアフガニスタン復興に貢献するため、5年間で50億ドル(約4500億円)規模の支援策をまとめたことを伝え、大統領は謝意を示した。地球温暖化対策として両首脳は、温室効果ガスについて「50年までに80%削減を目指す」との長期目標で合意した。一方、普天間移設問題で、首相は「できるだけ早く日米のワーキンググループの中で結論を出したい」と表明。大統領は「議論を迅速に終わらせたい」と述べた。

 また、大統領は共同会見で「首相とは『核のない世界』を目指すビジョンを共有している」と表明する一方、「同盟国への核抑止力を維持する」と明言。北朝鮮問題では、近く6カ国協議再開を目指すことを前提に米朝協議を始めることを伝え、首相は支持を示した。 首相と大統領の会談は、9月にニューヨークで行って以来2回目。会談後、両首脳は環境や核軍縮での協力強化に関する共同文書を発表し、共同記者会見した。会談には岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが同席した。この後、両首脳は首相公邸に移り、夕食会を開いた。 
 大統領は13日午後、専用機で羽田空港に到着した。14日夕まで日本に滞在し、都内でアジア政策に関して演説するなど、訪日日程をこなす。一方、首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、大統領を残して同日未明にシンガポールに向かう。(2009/11/13-22:14)

「時事ドットコム」より転載

********

普天間基地問題では、日本の方が結論を急いでいるのではないか。沖縄の相次ぐ大集会は、外国のメディアでも取り上げられ始めている。早急に、日本の中での全国的な反対運動を展開していかなくてはならない。

オバマ大統領は、「核のない世界」をめざすといって、ノーベル賞をもらうというのだが、その一方で、「同盟国の核抑止力を維持する」と公言している。こんな矛盾した発言をする人間に、核廃絶の希望を何処まで託すことができるのだろう。

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2009年11月12日 (木)

沖縄、英語メディア

11月7日の嘉手納での、普天間基地統合反対集会が、外電やあちこちの英語メディアで大きく報じられました。

普天間や辺野古の反基地の動きは、従来本土のマスコミが殆ど黙殺して来ましたが、今回は様子が違いますね。

そしてもちろん、8日の県内移設反対県民集会は世界中で大々的に報道され始めました。

日本国内でも日陰者であった辺野古→沖縄の基地問題が真正面から取り上げられるようになって、もしかしたら「辺野古」が日米政府の思惑を超えて一人歩きし始めているのかも知れない、そしてもしかしたら、長期的にはこれまで見えなかった新しい展開への契機になるかも知れないと、かすかに期待しています。

民主党の動きは用心しながら見ていますが、(意図的であったかどうかは別として)辺野古を世界的ニュースにしたのは鳩山政権の目下の最大の功績かも知れません。

たまたま手許にある英文報道を幾つか順不同で下記に示します。これらのURLには、早晩他の記事に置き換わるものも多いかと思います。

【8日の県内移設反対集会関連 11日の記事】

タイム誌
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1937041,00.html?xid=rss-topstories

AP電
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5h1p_XVStPeLukKUBfR8TIVGmK5yQD9BSGRBO2

PRESSテレビ
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=110741&sectionid=351020406

モーニングスター
http://www.morningstaronline.co.uk/index.php/news/content/view/full/82972

シアトルタイムズ
http://seattletimes.nwsource.com/html/nationworld/2010242703_apasjapanbaseinlimbo.html

【同 9日の記事】

ウオールストリートジャーナル
http://online.wsj.com/article/SB125773325089637583.html

↑ の訂正(10日) 名護 → 宜野湾
A crowd estimated at 21,000 people protested Sunday
at Ginowan City in Okinawa and called for U.S. forces
to leave, according to the rally's organizers.
A Monday World News article about the U.S. military
presence in Okinawa incorrectly said the protest was
in Nago City.

ABCニュース
http://www.abc.net.au/news/stories/2009/11/09/2737535.htm

【7日の嘉手納統合反対集会関連 8日の記事】

RTE(アイルランド)
http://www.rte.ie/news/2009/1108/japan.html

AFP電(グーグル経由)
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jFLJgjY2MluJa7o_EYaMAof3pdEA

ロイター電
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE5A70IG20091108

共同電(部分)
http://home.kyodo.co.jp/modules/fstStory/index.php?storyid=469389
http://home.kyodo.co.jp/modules/fstStory/index.php?storyid=469312

ジャパンタイムズ
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/rc20091101a6.html

BBC
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8349083.stm

【関連の5&#8722;7日の記事】

ロイター
http://www.reuters.com/article/topNews/idUSTRE5A511Z20091106

ストレーツタイムズ
http://www.straitstimes.com/BreakingNews/Asia/Story/STIStory_451592.html

5日 ニューヨークタイムズ(ロイター)(リードのみ)
http://www.nytimes.com/reuters/2009/11/05/us/politics/politics-us-japan-usa.html

「辺野古浜通信」より

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上関原発の暴行

建設強行に反対の意志を示すため、海上での座り込みを行なっていたシーカヤック(カヌー)の男性1名が、8日午前8時頃、中国電力に雇われた作業員(漁民)数名から
暴行を受け、意識不明の状態で病院に運ばれました。今後の動きについて、詳細は後日お知らせしますが、彼を知るKEN子からのメールをご紹介します。(辺野古浜通信)

KEN子さんからのメールを転送します(一部urlを変更)

もう御存知の方もいると思いますが山口県の田名埠頭で「上関原発」に反対して、祝島の漁船と共にカヤック隊として海に出ていた私の友達が、8日朝、中国電力の作業員4人に手足と首も押さえつけられて気絶、他のシーカヤック隊の子が連絡して救急車で搬送されました。
http://radio-active.cocolog-nifty.com/blog/
でも報道では中電側が「海に落ちたから助けた」とか言ってるようで、まさに「辺野古」の「水中ボンベ閉め事件」と同じ状況だと思っています。間違った報道で彼を「あさはかな若者」と思われたくないので、「心あるML」と思う皆さんにお伝えしたくて書いています。

「広島若者の会の代表(23)」と匿名の報道でも彼だと分かったので、心配で心配で、ためらいつつも入院中の彼に電話したら、いつもの元気が無く、か細い声だったけど、とりあえず生きてて良かった。
彼が暴力などふるう人じゃないことは少なくとも私が知ってます。彼は、広島の干潟を地道な活動で守って来ました。私達は、泡瀬干潟の問題でも彼にたくさん助けてもらいました。そして泡瀬干潟や全国の湿地関連で彼を知る人に聞けば、彼の人柄は分かると思います。

また、ビデオも録っていたのと、弁護士さん達も素早く動いて下さってるようなので、事実関係が分かるのもそう遠くないと思いますので、私の情報を信頼できないという方はそれからでも良いですので、少なくとも「上関(&祝島)原発問題」に関心を持って頂ければ幸いです。

上記のブログで書いているように、作業員も、それを見ていた、もしくは指示した中国電力の職員も、そこまで追いつめられているということが問題です。
どの大問題も仕組みは同じで、私は「ハブvsマングース」と呼んでいます。
闘わなくて良い同士を死ぬまで闘わせて、甘い汁を吸ってる奴が他にいる。

少しでも世論を大きくして、これ以上こんな事件が起きないように周りからのプレッシャーをかけ、「強引な工事」を中断させてから、再検討の場を持つべきだと思います。できることなら、そのまま計画をなくしたいのですが。

うまく伝わらなかったらごめんなさい。
皆さんのお力添えをお願いします。
KEN子@沖縄のミュージシャン

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2009年11月10日 (火)

普天間作業グループ

日米、普天間作業グループで合意 着地点なお見えず

 日米両政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する閣僚級の作業グループ設置で合意した。岡田克也外相がルース駐日米大使と会談した後の記者会見で明らかにした。岡田氏は11日にシンガポールで行われるクリントン米国務長官との会談で協議継続を確認する。双方は作業グループ設置で問題の「迅速な解決」を図るとしているが、着地点はなお見えない。

 作業グループには日本側から岡田氏と北沢俊美防衛相が参加。米側メンバーは、クリントン氏とゲーツ国防長官となっているが、実際はルース氏が代理を務めるとみられる。会合の頻度や結論を出す期限は定まっていない。

 岡田、ルース両氏は会談で、「抑止力維持」と「沖縄の負担軽減」の観点から在日米軍を再編する重要性を確認。ただルース氏は「従来の考え方を変えるつもりはない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画を明記した日米合意の速やかな履行を重ねて求めた。

 岡田氏は会見で「正式な作業グループで議論がより集約される。可能な限り早く作業を進めたい」と強調した。ただ作業グループの設置は、結論先送りを望む日本と現行計画の履行を求める米側との溝を当面封印するのが狙いといえる。

2009/11/10 21:51   【共同通信】

*******

移設に固執する限り、着地点などあろうはずもない。沖縄県民は、普天間基地そのものを要らないといっているのだ。平和な当たり前の日常生活をしたいといっているのだ。

抑止力の維持など、私たちは求めていない。外国の軍隊に、守ってもらわなくてはいけないほど、日本の政府は自国民に対して無責任なのであろうか。日本国の国家の力で、国民の命と財産を守れないような民主党政権なのであろうか。

人間の安全保障は、なにも軍隊の力が唯一ではない。平和な世界への構築に向けて、軍備以外のその選択支は多様である。自然、経済、マンパワー等、その方法は重層的な組み合わせでもって、軍隊以外にいくらでもやり方がある。今まで、安全保障イコール軍備であるとステレオタイプの思考しか、してこなかったのである。有史以来の暴力的な支配機構しか、頭にないのではないか、岡田外相は。日本国憲法の崇高な理念を、理解できないのではないか。

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海兵隊全面撤退を

海兵隊全面撤退を 学識経験者ら米大統領に声明送る
2009年11月10日

 オバマ米大統領が13日に来日するのに合わせ、学識経験者やジャーナリストら有志の19人は8日、在沖米海兵隊の全面撤退を求める大統領あての声明を米ホワイトハウスに送った。宮里政玄沖縄対外問題研究会代表ら有志は9日、県庁で記者会見し、沖縄の民意は米軍普天間飛行場の県外、国外移設にあり、環境保全の面からも希少性の高い生物のすむ名護市辺野古の海を死滅させてはならないと訴えた。

 声明文は海兵隊の撤退を求める理由として、(1)名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意は、県民の理解を得ていない(2)移設先のキャンプ・シュワブ水域は希少性の高い生物が生きている(3)返還合意から14年近くが経過しても移設が実現しないのは、過重負担にあえぐ沖縄に新基地を受け入れる余地がない(4)地上、航空の両部隊を沖縄に存続させる前提を見直す―などを挙げている。

 宮里氏は「これまでもわれわれは新基地建設反対などの声明文を発表してきた。だが、海兵隊の地上部隊と支援部隊が沖縄に残ることを前提にすると、どうしても県内移設にならざるを得ないと気付いた。今回はその前提を変え、撤退を打ち出した」と述べ、基地問題の根本的解決には海兵隊の全面撤退しかないと唱えた。新崎盛暉沖縄大名誉教授は「移設に足を取られるからおかしくなる。われわれは沖縄に置くこと自体が不合理だと、それだけを言えばいい。普天間移設が政治的な駆け引きの中で使われている」と述べた。
 声明は英訳し、米ホワイトハウスのほか、東京の在日米大使館にも郵送した。

<オバマ大統領来日「沖縄からの声」>

バラク・オバマ米大統領へ「沖縄からの声」

 わたしたちはオバマ米大統領の訪日の機会に、米海兵隊の沖縄からの全面撤退を検討するよう求める。沖縄の人々は一貫して、危険な普天間基地の沖縄県内での移設を中心とする米軍再編計画に反対し、無条件で同基地の閉鎖ないし返還を求め続けている。もともと米海兵隊は1950年代半ばに日本本土から沖縄へ移駐してきた。この問題の根本的な解決は、米海兵隊の沖縄からの全面撤退しかない。

 第1に、2005年と06年の日米合意は、沖縄の人々への説明を一切行っておらず、理解を得ていない。沖縄の民意は、普天間基地の県外ないし国外への移設を要求している。

 第2に、この日米合意による移設先として埋め立てられる名護市にあるキャンプ・シュワブ水域は、多様で希少性の高い生物が生きる空間だ。つまり、地球環境を守る上で死滅させてはならない海なのだ。

 第3に、日米両政府は96年4月、県内に代替施設を建設することを条件として普天間基地返還に合意したが、その代替施設建設は今なお実現していない。14年近い時間が経過してもその移設が実現していないという事実は、誰もが認める過剰な負担にあえいでいる沖縄の地には、新たな基地を受け入れる余地がないことを物語っている。

 第4に、普天間基地を代替する飛行場建設の場所を沖縄県内に探し出せる可能性がない以上、地上部隊と併せて航空部隊を県外ないし、国外へ移設するのが最適な解決だ。これまで普天間基地の返還を検討する際、米海兵隊の地上部隊や支援部隊が沖縄に存続することを前提としてきた。今こそ、その前提を見直すときだ。

 わたしたちが要求する米海兵隊の沖縄からの全面撤退は、地上と航空の部隊を一体として作戦行動をとるという米海兵隊の論理に従っても、妥当な選択ではないか。そうすることにより、一部の部隊を沖縄に残し、他の部隊をグアムやハワイに配置する非合理性を排除できる。これは同時に地球にとって貴重な海を残し、沖縄の要望を満たすことができる選択なのだ。
 普天間基地の移設問題について、早期に終止符を打つために日米両政府は沖縄からの米海兵隊の全面的な撤退の検討へと移るべきだ。より良い日米関係へと進化するために、チェンジに向かう挑戦が必要だ。これまでの前提から自由となる発想こそ、日米両政府が学ぶべき沖縄での教訓なのだ。

     2009年11月9日
 東江平之(琉球大名誉教授)新川明(ジャーナリスト)新崎盛暉(沖縄大名誉教授)石原昌家(沖縄国際大教授)大城立裕(作家)我部政明(琉球大教授)佐藤学(沖縄国際大教授)桜井国俊(沖縄大学長)島袋純(琉球大教授)高里鈴代(元那覇市議会副議長)高良鉄美(琉球大教授)照屋寛之(沖縄国際大教授)野里洋(ジャーナリスト)星野英一(琉球大教授)三木健(ジャーナリスト)宮里昭也(ジャーナリスト)宮里政玄(沖縄対外問題研究会代表)由井晶子(ジャーナリスト)

「琉球新報」より転載

*******

今こそ、チェンジに向かう時なのだ。半世紀以上にわたって、沖縄の地と人々を蹂躙してきた米軍である。このままでは、半永久的に基地を固定化することになるだろう。ブルドーザーで有無を言わさず、広大な畑地と民家をつぶして、作った基地である。アメリカの占領下で行われたことだ。しかし、今、沖縄は日本の領土である。いつまでも、占領されたときのままにおいておくことはない。読谷村の事故は痛ましい。治外法権の殺人施設に、まだ、日本の税金まで分け与えて、同胞を苦しめ続けるとはどういうことか。

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沖縄に連帯して

11月8日、沖縄では普天間基地県内移設に反対して、2万1千人の人々が集まった。この日、沖縄だけでなく日本の各地で沖縄に連帯して集会が開かれた。基地に苦しむ人々は、先の衆議院選挙でもすべて、反対を主張した議員を選出している。嘉手納への統合も辺野古への移設も反対だと大集会を開いている。これ以上の沖縄の民意があるだろうか。

ここ高知では、沖縄に関して、集会のひとつもない。仮に、移設の候補地に高知が挙げられるとしたら、たくさんの人が反対するだろう。米軍の基地など、どこにも要らないのだ。沖縄の人々の苦しみを、よそごととしてはならないはずである。生まれた地が違っていたら、もしかしら自分のことであったかもしれないのだ。

高知でも沖縄に連帯し、日本の国民として、基地は要らない、普天間は閉鎖せよ、沖縄の土地は沖縄県民に返せ!と声を上げたい。反対の声を組織するものが、どこにもないのが悲しい。ならば、ひとりで集会?ひとりでデモ?でもしてみるか。一人はさみしい、3人ぐらい集めてデモの許可願いを出してみるか・・・

mm記

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2009年11月 9日 (月)

普天間緊急署名

平和と民主主義をめざす全国交歓会(全交)が「沖縄・普天間基地即時閉鎖! 名護・辺野古新基地建設中止を求める緊急署名」を始めています。第1次集約は11月27日とのこと。是非普及してください。
なお、署名用紙は全交のホームページ
http://www.zenko-peace.com/
あるいは、署名用紙のページ
http://www.zenko-peace.com/_userdata/futenmashomei.pdf
からダウンロードできます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

沖縄・普天間基地即時閉鎖! 
名護・辺野古新基地建設中止を求める
緊 急 署 名

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
【要請趣旨】
◆米軍普天間基地は、沖縄宜野湾市の中心地に位置し、2004年8月には同基地に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落するという重大事故が発生した。住民の命を危機に陥れるこのような惨事を繰り返させてはならない。

◆日本政府は、2004年6月ジュネーブ条約を批准した。同条約第1追加議定書58条には「人口稠密地域の内部または付近での軍事目標の設置回避」が定められている。また、1996年日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」において「5~7年以内の普天間基地返還」を合意している。日本政府はこれを履行する義務を負っている。

◆民主党は、先の衆議院選挙において「普天間基地の県外移設」を訴えてきた。しかし、連立政権を発足するに至り、連立政権政策合意書では「沖縄県民の負担軽減の観点から…米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」とその主張を曖昧にした。のような二枚舌は許されない。

◆沖縄県民の意思は明確だ。嘉手納基地への統合や名護市辺野古新基地建設など県内移設を明確に拒否している。また、その他の国内への基地移設を受け入れる自治体はない。

以下、要請する。

【要請事項】
1.沖縄普天間基地の即時閉鎖・撤去を、アメリカ政府に要求すること。
2.名護市辺野古の新基地建設計画を撤回し断念すること。
---------------------

5名分署名欄

---------------------
●平和と民主主義をめざす全国交歓会(全交)
【連絡先】 〒162-0815東京都新宿区筑土八幡町2-21-301なか      
  TEL 03(3267)0156 FAX 03(3267)0158
      〒543-0014大阪府大阪市天王寺区玉造元町2-31
              ヤマオカビル302 全交大阪事務所
  TEL 06(6762)0996 FAX 06(6762)0997

●取扱団体 [                    ]

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沖縄県民大会に2万1千人

普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に2万1千人(1/2ページ)2009年11月8日17時15分
    

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画など、県内移設に反対する県民大会が8日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であった。主催者発表で約2万1千人が参加。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設に反対する決議を採択。鳩山政権に対し「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。

 県内の民主、社民、共産、国民新や、沖縄社会大衆、そうぞうの各党と労働組合、市民団体などでつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加は見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、実行委から求められたメッセージ送付に応じなかった。

 ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてきた翁長雄志那覇市長が名を連ねた。

 翁長市長はまず「私は保守系の政治家だが、保守・革新の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。沖縄県民は戦後長い間、米軍基地をはさんで『経済だ、平和だ』と白黒闘争を続けてきた。しかし、本日、県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる。」と述べ、大会出席に至った心境を説明。その上で「民主党は選挙中、県民に県外移設を公約したが、鳩山政権の国会での答弁は、県外(移設)についての検証が全くなされていない。(県内移設で合意した)日米合意の重さについても、県民は、鳩山政権にそれを乗り越える政治力を期待したのだ」と語り、政府に県外移設を進めるよう求めた。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「(普天間飛行場の)返還合意から13年がすぎる今でも、住宅地や市街地の上空を低空で、ジェット戦闘機や米軍ヘリがとびかい、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いている。鳩山首相は『戦後64年間も米軍基地の負担を押しつけられてきた沖縄県民は、もうこれ以上の新基地はいらない』と(来日する)オバマ米大統領に伝えていただきたい」と強い調子で呼びかけた。

「朝日CM」より転載

*******

沖縄にこれ以上の米軍基地はいらない、という沖縄県民の切実な思いを、日本全国の国民は受け止めなければいけない。沖縄がいらないというものを、他の県のどこが要るというのだろう。どこも要らないのだ。基地を要求しているのは、アメリカであって、日本ではない。

いや、米軍基地がほしいといってきたのは、かつての自公政権であった。日米同盟の強化やアメリカへの従属を是としてきた政権に、国民はNOをつきつけたのだ。交渉はゼロから始めればよい。普天間を閉鎖せよ、日本は要らないとはっきり主張すべきであろう。それを言って、初めて交渉が始まるのではないか。沖縄の民意を表明できなければ、日本の政府とはいえないだろう。いつまでたっても、アメリカへの思いやり政府でしかなくなる。

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2009年11月 8日 (日)

嘉手納統合案に抗議集会

沖縄・嘉手納統合案に抗議集会 米軍機爆音の被害訴え

 米軍嘉手納基地の爆音問題を抱える沖縄県嘉手納町は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として岡田克也外相が嘉手納基地への統合案に意欲を示した発言の撤回を求める抗議集会を同町内で開き、「平穏な生活を守る立場から統合案に断固反対する」との決議を採択した。参加者は約2500人(主催者発表)。

 町内の議員や各界代表が登壇し、実行委員長の宮城篤実町長は「いかなる理由があっても統合案には乗らない」とあいさつ。町婦人連合会の嘉手川千恵子会長は「将来の子や孫の教育環境が破壊される。これ以上の基地被害を負わせたくない。(政府は)沖縄での(衆院選の)議席確保は何だったのか胸に手を当てて考えてほしい」と語気を強めた。

 県立嘉手納高校2年生の新城武士さん(17)は「耳の奥まで突き刺さり、体の中まで震える爆音で授業が中断する。戦闘機が低空飛行するのは普通の風景ですか。爆音がなくなるどころか、今まで以上に苦しめと言うのですか」と訴えた。

 参加者らは集会後、「静かな夜を返せ」「基地負担を軽減せよ」と訴え市街地をデモ行進した。

 岡田外相は10月23日の記者会見で、嘉手納統合案を検討する考えを表明。嘉手納町議会は同28日、抗議の意見書を全会一致で可決した。周辺の北谷町や読谷村も同様の意見書を可決。

2009/11/07 19:47   【共同通信】

*******

普通の日常生活の中に、轟音の戦闘機があたりまえの如く、並存している沖縄の生活である。異常な日々を生まれてから死ぬまで強要されているのである。憲法に掲げられている、健康で文化的な最低限度の生活さえ、保障されていないのである。静かな環境で普通に教育を受けることも保障されない、同じ日本の国民でありながらである。

今、沖縄は、美しい自然と豊かな食べ物、平和な音楽、その文化がマスメディアでたくさん紹介される時代となった。しかし、広大な米軍基地や戦闘機が飛び交う様子が、流されることはほとんどない。やはり、一度は沖縄の地を訪れて、その現実を自らの目と耳と体でもって、知らなくてはならないと思う。できれば、来年1月にでも、行ってみよう。何人か集まれば、いくらかでも安くなるかもしれない。一緒に行ける人をさがしてみよう。

まだ私が子どもだった頃、叔母が沖縄に行った時にはパスポートが必要であった。あのころ沖縄はアメリカの領土だったのだ。戦後の歴史も何も知るよしもなかったが、子ども心にも同じ日本なのにと思いつつ、アメリカの存在をなにか不条理なものだとと感じていたことを思い出す。半世紀近くたった今、パスポートこそいらなくなったが、その現状は何も変わっていないのだと思う。

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2009年11月 7日 (土)

プルサーマル起動 難問山積

玄海原発・プルサーマル起動 「切り札」難問山積
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う国内初の「プルサーマル発電」の試運転が5日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)で始まった。週明けには発電が始まる見通しだ。政府や電力業界はプルサーマルを地球温暖化対策の一環として原発を推進する「切り札」と位置付けるが、燃料の破損など安全性への懸念や「後始末」の課題も残る。相次ぐトラブルでほころびの目立つ「核燃料サイクル」は立て直せるのか。先行きは不透明だ。【山田大輔、関谷俊介、柳原美砂子】

 ◇「温暖化対策」安全性懸念も
 プルサーマル起動を受け、経済産業省の近藤洋介政務官は5日、記者団に「日本の原子力の発展、エネルギーの安定供給にとって意義ある大きな一歩だ」と述べた。資源小国・日本が原子力政策の根幹にすえてきた「核燃料サイクル」は大きな節目を迎えた。

 国内の温室効果ガス排出量は増加傾向が続き、07年度は90年度に比べ9%増えた。20年の温室効果ガス排出量を90年比で25%削減する目標を掲げる民主党は、発電時にほとんど二酸化炭素(CO2)を出さない原子力発電を温暖化対策の切り札と位置づけている。

 直嶋正行経産相は10月2日、九電が提出した川内(せんだい)原発3号機(鹿児島県薩摩川内市)増設計画に伴う環境影響評価準備書に対し、CO2排出抑制のため、原発の最大限の活用を図ることを盛り込んだ勧告を出した。温暖化対策への活用が盛り込まれたのは初めて。新政権の原発推進姿勢を鮮明に表したものだった。とはいえ、鳩山政権も一枚岩ではない。脱原発を掲げる社民党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「25%削減達成のために原発が切り札になるという共通認識は持っていない」と述べ、閣内対立が露呈した。

 鳩山政権の目標を下回る麻生政権の目標(90年比8%減)でも達成には20年までに原発9基の新増設が必要と試算されている。政府は「計画中の原発が15基あり、順調に着工、運転開始すれば可能」とみているが、地元の根強い反対もありあと10年で9基すら新増設するのは容易ではない。

 ◇愛媛・伊方原発「計画通り推進」--四国電力
 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で来年2月にプルサーマル発電を開始する予定の四国電力は「(九州電力が)開始した意義は大きい。当社も実施に向け計画通り進めたい」とコメントした。同県の山口道夫・原子力安全対策推進監は「事前了解をした県としては、玄海原発で着実に実績を積み重ねて安全に運転してほしい」と話していた。【栗田亨】

 ◇再処理・最終処分、先見えず
 「使用済みMOX燃料の処分先も決まっていない。見切り発車だ」。佐賀県では5日、市民団体などが玄海原発周辺や県庁で抗議行動を展開した。

 今回の始動は政府と電力会社が描く核燃料サイクルの輪の一つがようやく動き出したにすぎない。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場では昨年、使用済み核燃料を一度溶かして不要な成分の高レベル放射性廃液をガラスで固める溶融炉が試験中に損傷。今年に入って、廃液約150リットルが建物内に漏れ出すなどトラブルが相次ぐ。運営する日本原燃は今年8月、14回目の完成延期を発表し、10年10月完成としたが、その後もクレーンの誤操作で廃液が漏れた。同村のMOX燃料工場(15年完成予定)も耐震性評価が長引き、今月中の着工は難しい。

 壁はまだある。高レベル放射性最終廃棄物を埋める最終処分場が決まらないのだ。国内53基の軽水炉で発生する使用済み核燃料のプルトニウムも増え続け、日本の保有量(28・2トン)は単純計算で長崎型原爆約5000発分。プルサーマル導入のペースも速い。最多のフランスが35年で21基だったのに対し、日本は15年度までの7年間で16~18基を計画する急ピッチぶりだ。

 核燃料サイクルの本来の狙いは、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で再利用し、投入した以上のエネルギーを得ることだった。だが、その原型炉もんじゅ(福井県)は95年のナトリウム漏れ事故から停止したままだ。

 政府と電力業界は今年7月、今世紀後半に高速増殖炉が本格導入されるまで、MOX燃料のみを使う「フルMOX」軽水炉が全原発の28%を占めるとの将来見通しを発表した。建設中の電源開発大間原発(青森県)で14年11月にも「世界初のフルMOX発電」に乗り出す予定だが、いずれも経験のない対応が待ちかまえている。

「毎日JP」より転載

*******

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すのは、高速増殖炉が稼動することが前提であった。しかし、すでにこの高速増殖炉は実現不可能である。多くの国は、再処理をせずに、使用済み燃料を処分しようとしている。

28トンものプルトニウムを持ってしまった日本は、なんとしてでも、これを使わなくてはならなくなってしまったのだ。余剰プルトニウムを持たないという、アメリカとの約束があるからである。

原発を作り続けMOX燃料を燃やし続けることは、解決できない問題を先送りしつづけることでしかない。これほど危険なものと引き換えに、二酸化炭素削減をしていくというのは大きな誤りである。電気の需要が満たせないというのであれば、現在の生産のありよう、経済構造、生活全般を見直していくことの方が先ではないか。死の危険と隣り合わせの物の豊かさを選択するほど、人間は愚かではないはずだ。

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2009年11月 6日 (金)

貧困率を公表

記者の目:貧困率を公表した鳩山政権=東海林智

 「ヒンキー」というキャラクターがある。ワーキングプア(働く貧困層)や多重債務者、シングルマザー、障害を持つ人など多様な問題に取り組むグループや個人が集まり貧困問題に取り組む運動体「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)が、貧困問題を訴えるシンボルマークにしているキャラクターの名前だ。「ヒンキー」は、貧困オバケという設定で、見えづらく、一度人に取り付くとなかなか離れない。貧困に関心を持つ人が増え、何とかしようとしない限り成仏できないという。貧困問題のやっかいさをうまく突いている。

 このほど、厚生労働省が15.7%という相対的貧困率を公表した。これまで貧困率は測定されず、いるのかいないのか、そしてどんな大きさなのかも分からない、まさにオバケのような存在だった。今回の数字で、日本の貧困の輪郭が初めて明らかになった。

 貧困をオバケに例えたが、これまで全く姿が見えていなかったわけではない。

 例えば、90年代から00年代前半にかけて、野宿者増加が大きな問題になった。これは、建設不況が深まる中で、大阪・釜ケ崎や東京・山谷など日雇い労働者の街に囲い込まれてきた問題が、それらの街では収まり切らなくなり表面化した。また、07年ごろから、日雇い派遣などで働く若年者や中高年の労働者が、マンガ喫茶やネットカフェでの生活を余儀なくされていることが、「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」という言葉と共に顕在化した。

 08年の年末から09年の年始にかけては、主に製造業派遣の労働者らが一斉に雇い止めに遭い、職も住居も失う形で放り出され、その過酷な状況は「年越し派遣村」という形で可視化された。その他にも、経済的に困難な状況に陥り学校に通うために就学援助を受給する家庭の割合の増加などに見られる「子供の貧困」や、安定した職につけず、二つ三つと仕事を掛け持ちせざるを得ないシングルマザーの問題など、深刻な貧困の実態が次々に浮かんできた。

 しかし、これらの問題に対する政府の対応は、言葉は悪いが場当たり的なものだった。例えば、野宿者問題では「ホームレス自立支援法」を作った。当時の野宿者の厳しい状況下で、支援法を作ったこと自体は批判しないが、「ホームレス問題」と特殊なカテゴリーのように囲い、その背後にある貧困問題に目を向けることはなかった。例に挙げたいずれもが、共通の根として貧困問題を抱えていたが、一つ一つ切り離されて特別な立法や対策、善処という形で解決が模索された。

 なぜ、政府は貧困問題から目を背けてきたのか。昨年秋、雇用問題に熱心だったある自民党の政治家は「困窮している人はいるかもしれないが、日本はまだ頑張れば何とかなる社会ですよ」と述べた。多くの国民もそう思っていたかもしれない。しかし、頑張っても何ともならない状況はここ数年、確実に広がっている。そうした貧困の実態が把握されれば、政治は当然対策を迫られる。貧困をなくすための財政出動も求められるだろう。小泉純一郎政権以降、小さな政府を志向した政権党にとっては、見たくない、表に出したくない数字だったのではないか。

 政権が代わり、貧困率が初めて測定、公表されたのは、国民生活の実態に目を向けるという意味でも象徴的だ。貧困問題に取り組むスタートラインに立ったといえる。しかし、新政権は数字を出したことで責任も負った。貧困対策に本格的に取り組むことだ。

 まずは、貧困率の削減の目標を明確にしなければならない。毎年数値を出して、自らの政策を点検する必要がある。例えば、小泉政権下で規制緩和が進められる中で、社会保障費も年間2200億円の削減が行われた。この間、政府によって貧困率が毎年算出されていたとしたら、政策によって貧困層が拡大する現状が分かったはずだ。貧困が拡大しないように政策をチェックし、その原因を大きな社会構造の問題としてとらえることも可能になる。

 10年ほど前、大阪市で、半身まひの障害を持ちながら社会福祉からも見放され、1年以上、公園などで野宿をしていた若い女性を取材したことがある。彼女は「私は確かにここ(公園)にいるのに、自分の困窮は社会からは全く見えない存在だった」と日々の暮らしを振り返った。そんな切ない言葉はもう聞きたくない。国民の7人に1人が陥っているという貧困状態。その闇に光をあててほしい。(東京社会部)

「毎日JP]より転載

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貧困率という言葉を知ったのは、湯浅誠の講演会であった。このような数値があることさえ知らなかった。自公政権は、あえて国民に公表しないままにしていたのだ。

所得の中央値、224万円の半分、114万円に満たない人が、国民7人に1人いるというのだ。経済大国を標榜する日本のことである。この国の富が、いかに偏っているかということである。生産による価値を生み出すのは、人間の労働である。生きた人間の労働力を際限なく吸い取って、富を増やし続けてきた大企業。資本家と労働者の、これは、古くて新しい階級問題としてとらえなければならない。

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2009年11月 5日 (木)

国内初のプルサーマル開始

国内初のプルサーマル開始へ 九州電玄海3号機、5日起動

 九州電力は4日、佐賀県玄海町の玄海原発3号機(加圧水型軽水炉、118万キロワット)の原子炉を5日午前に起動させ、運転を再開すると発表した。5日夜にもウラン燃料とプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の核分裂が連続的に起こる臨界に到達させ、9日に発電を開始する見通し。国内初のプルサーマルが事実上スタートする。

 運転再開後、臨界時に出力をコントロールする制御棒の効きや、中性子を吸収するホウ酸濃度などを国が確認し、問題がなければ発電を開始。

 段階的に出力を上げて調整運転を進めた後、出力の安定性や炉心の性能などを調べる経済産業省の検査を受ける。合格すれば、12月2日に通常運転に復帰し、プルサーマルによる発電を本格稼働する予定だ。

 また、九電は燃料の漏れがないか調べるため計測している1次冷却水中のヨウ素濃度を週に1回程度、ホームページ上で公開する方針で「今後も安全を最優先に作業を行う」としている。

 九電は8月末から3号機の定期検査に入り、10月中旬にMOX燃料の装てん作業を実施。ウラン燃料集合体193体のうち80体を交換し、新たに装てんした燃料集合体の一部、16体をMOX燃料とした。

2009/11/04 18:43   【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
MOX燃料(1992年11月12日)使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。通常の軽水炉型原発の燃料には核分裂性のウラン235が三%程度含まれている。軽水炉でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」では、ウラン235の数%を二酸化プルトニウムに置き換える。 通常の核燃料に含まれるウランはほとんどが非核分裂性のウラン238だが、軽水炉の運転中にウラン238の一部が中性子を浴びてプルトニウムに変わる。このプルトニウムを燃料として再利用することでウラン資源の有効利用が図れる、とされている。

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ついに、MOX燃料が使われることになってしまった。次は、伊方原発か!ひたすら、事故がないことを願う。

使用済みとなった燃料棒はどうなるのだろう。先日の高知新聞には、地層処分を国民に迫る広告が一面を使って掲載されていた。幌延では、掘削が着々と進んでいる。鳩山首相も、原発を推進すると国会答弁で言っていた。

廃炉の解体はどのようになるのだろう。二酸化炭素削減とからめて、発電面ばかり強調されるが、高レベル廃棄物や廃炉など、最終処分の行方は、なにも明確にならないまま、まだ山口では新しく原発が建設されようとしている。エコを標榜するなら、この原発の問題点を、避けては通れないはずであると思うのだが。

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2009年11月 3日 (火)

普天間移転:「県民投票を」

普天間移転:「県民投票を」57% 沖縄・世論調査

 毎日新聞と琉球新報の合同世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の「県外・国外移設」を求める回答が7割を占めたことについて、鳩山由紀夫首相は「このような声が沖縄県民の声だ」と重く受け止める一方で「旧政権での日米合意も重い」とも述べ、揺れる心境を露呈した。「沖縄の民意」を重視する構えを見せてきた首相は問題解決へ向け今後、どう道筋をつけるのか。政府方針はいまだ定まらない。

 「県民の多くは『県外・国外』で交渉してもらいたいという思いが実態だ」。鳩山首相は2日夜、首相官邸で記者団に語った。一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画について「数十メートルでも動かせば辺野古でもいいのではないかという思いも伝わっている」と述べ、仲井真弘多知事が求めている沖合移動案にも言及。「さまざまな選択肢の中で答えを出す」と繰り返した。

 鳩山首相は10月16日、記者団に民意を重視する姿勢を強調した上で「名護市長選(来年1月)と沖縄県知事選(同11月)の中間ぐらいで結論が必要」と述べた。しかし、今回の世論調査で「沖縄県の民意」を探る最善の方法を尋ねたところ、「この問題を争点とした県民投票」との回答が57%を占め、次いで県知事選が13%、参院選(同7月)が7%、名護市長選が6%だった。選挙結果を判断材料とする構えをみせた首相に回答者の大半はノーを突き付けた。

 現計画に代わる具体案は、岡田克也外相が検討している米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案以外に浮上していない。今回の調査では嘉手納統合案にも「反対」が7割を超え、福山哲郎副外相は記者会見で「県民の皆さんの気持ちと率直に受け止めるしかない」と語った。鳩山首相は2日の衆院予算委員会で「全く何も描いていないでただ『国外、県外』と申し上げているつもりはない」と答弁したが、閣内の意思統一ができていない現状では、県外の新たな移設先を具体的に検討するのは難しい。

 こうした手詰まりの状況に、現行計画の容認姿勢を示している北沢俊美防衛相は2日、国会内で記者団に「沖縄の皆さん方の気持ちは私も沖縄に行ってみてよく感じた。しかし米国との間もある。ため息の出るほど大変だ」と語った。【西田進一郎】

「毎日JP」より転載

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県民投票で沖縄の民意を問うのは、妥当なことであり、もっともよい方法である。すでに、沖縄に米軍基地はいらないというのが、県民の大多数の思いであるのは、自明のことであるが、数字で明確に示されれば、さらに説得力をもつものとなるだろう。その数字をもって、アメリカとの交渉を続ければよい。

戦後、アメリカの軍隊ほど世界で人々を殺し続けている軍隊は他にない。朝鮮、ベトナム、アフガン、イラク、その他多国籍軍に名を借りた殺戮もふくめて、おびただしい数である。戦争がビジネスになっているアメリカである。ここらで、アメリカに軍備の縮小、外国の基地の撤退を求めてはどうか。核兵器の削減を言っただけで、ノーベル平和賞をもらうオバマにである。

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2009年11月 2日 (月)

臨検特措法案に反対

緊急アピール】
 戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい

   井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
   加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
   奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
   廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ
                                              『海』編集委員)
                  2009年11月1日

 私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
ご賛同の要領は次のとおりです。 

◆賛同は個人・団体(グループ)を問いません。 
 ▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地(たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡)をお知らせ下さい。 
 ▼団体(グループ)賛同の場合は所在地(たとえば、岐阜県大垣市)をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。 

◆賛同の締めきりと連絡先  
 ▼今臨時国会の会期は、11月30日までです。ご賛同はそれまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で呼びかけを停止します。

 ● ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
  rinkensosi@mbn.nifty.com

  ※ お名前・おおまかな住所、団体(グループ)名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。 

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 
 ◆〔個人情報の保護について〕 賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体の
みなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。  

  【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
  
 鳩山連立政権は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」(以下「臨検特措法案」と略す)を国会に提出した。

 法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

 「臨検特措法案」は、2000年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(以下、周辺事態船舶検査法と略す)と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。

周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。

 
 ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
 しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述を
した者」などには、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる。

  そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。

法案は12条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
 法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば3条2項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置を
とらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。 
 「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

 この法案は実に危うい。国連安保理決議1874がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。

北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。
その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な
火種になる。

 
 私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

 私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。

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64年に核密約を再確認 

64年に大平氏と核密約を再確認 米、外相交代で危機感

 核搭載した米軍艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に絡み、米政府が1964年、日本の閣僚が核ミサイルを積んだ米潜水艦の寄港を認めないと発言したことに危機感を募らせ、自民党有力者の大平正芳氏と密約内容を再確認していたことが1日、解禁された米公文書から明らかになった。

 当時のライシャワー駐日米大使はこの前年、外相だった大平氏と核密約を記した「秘密議事録」の解釈を確認する作業を行っていたが、64年7月に大平氏が内閣改造で外相を退任。改造後の新任閣僚が密約をほごにするかのような国会答弁を行ったため、大使が大平氏に再確認を求めた経緯を伝えている。

 核密約をめぐっては68年にも、日本側の認識に疑念を抱いたジョンソン駐日大使が日本側に内容を確認しており、今回の公文書から、日米間で確認作業が繰り返されていた実態が判明した。当時の日本側の引き継ぎに問題があった可能性があり、外務省が進める密約調査でも、こうした経緯が焦点となりそうだ。

 公文書は日米関係史家の新原昭治氏と米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した。

 64年9月4日付のバンディ国務次官補あての秘密メモは、7月に就任した小泉純也防衛庁長官ら新任閣僚が対潜水艦核ミサイル「サブロック」を搭載した原潜の寄港は「核持ち込み」に当たり、日米安全保障条約上の事前協議の対象となると発言したことを問題視。

 さらに「これらの発言は(核搭載した)軍艦船の寄港や航空機の飛来は事前協議を要しないとした両国間の秘密了解と明らかに矛盾する」と指摘し、日本政府の「可能な限り高いレベル」と接触し「深刻な懸念」を伝えるよう在日大使館に指示した経過を記している。

2009/11/01 16:05   【共同通信】

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被爆国である日本の国民を、どこまでも騙し続けてきた自民党政権である。アメリカと深く結びついてきた、自民党の政治家たち!それにしても、ここまでアメリカに従属せねばならなかったその理由はなんだったのか・・・

戦後、半世紀以上を経てもなお、自主・独立の国家とは言いがたい日本である。アメリカの利益を守るための、アメリカの軍隊である米軍基地をNO!といえない。日本の安全は、日本の国家が守るのだといえないのである。自国民の安全保障を他国にゆだねる続ける政権であってほしくない。普天間基地で、右往左往するより、アメリカ軍は自国のアメリカにお帰りくださいと言うべきではないか。

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2009年11月 1日 (日)

西谷文和 (終)

アフガン・イラクでの取材を振返って 09年10月分
2009年10月26日 17:46 nishitani |

10月24日の夜、無事に帰国。ギラギラとした直射日光を浴びて、「まだまだ暑いなー」と感じていたイラクからの帰国なので、「えらい寒いやん」と震える。裸足にサンダル、半袖シャツという夏のいでたちで関空に降り立てば、寒く感じるのも当たり前か。

ここで約20日間のアフガン&イラクを振り返っておきたい。
まずはアフガン。結論から言って、この時期にアフガンを訪れることができたのはラッキーだった。

まず①岡田外相がアフガンを電撃訪問し、その姿をカメラに収めることができた。インド洋での給油は、「百害あって一利なし」だと思う。サマワへの自衛隊派兵よりは「姿が見えないだけまし」かもしれないが、米軍へ協力するのは殺人者に手を貸すことであるから、絶対に即刻中止すべきである。
現政権は給油を中止し、民生支援に切り替えるべき、と考えている。ぜひ、避難民や病院、学校への支援を、これまで以上に展開してほしい。道路や上下水道の整備、病院の開設などで、近い将来、日本企業の姿が見えるようになってほしい。カブールに関して言えば、企業活動を再開しても大丈夫だと感じる。貧困状態、社会資本の不整備、役人の腐敗、貧富の格差の増大なども、テロを引き起こす要因であるから、その芽を早期に摘み取ることが必要だ。現地の人々は、米企業や中国企業ではなく、日本企業の参加を求めている。

②オバマにノーベル平和賞が出たこと。彼が平和賞を獲得した3日前に、ベドゥインの少女が焼かれている。全身やけどの痛みに耐える少女を見ていると、どんな理由をつけても賞を与えるべきではなかった、と感じる。「核廃絶を口にした」「平和賞を与えることでイランに攻撃させない」など、いろんな「解説」はあるが、「実際に人を殺している人物」に平和賞はないだろう。この戦争は現在進行形である。その意味では佐藤栄作の受賞より罪深い。

③ようやくアフガンの大統領選挙の結果が出て、決選投票になった。ハッキリいって何回投票しようが、カルザイが勝つだろう。アブドラに期待する声も少ない。しかし決選投票をしないことには、「不正選挙で大統領になった」ことになるので、やらざるを得ないのであろう。決選投票をすることで、また多額の予算が使われ、選挙に反対するタリバンは、投票に行く人々を殺すかもしれない。無駄なお金と命が浪費される。しかし国内の人々だけでなく、国際世論をも納得させるために決選投票ということになった。「政治ショー」だと思うが、ここまでこじれた以上仕方がないのかもしれない。

④本格的な冬が到来する直前に、援助物資を届けることができた。標高1800メートルのカブールの冬は半端ではない。夏は何とかしのげるが、問題は冬である。避難民キャンプには、おそらくタリバンとその内通者がいるだろう。だからといって援助物資を届けなければ、多くの人々が凍死する。ボスニアやコソボではすぐに国連が入り、「冬を越すための毛布や食料」が届けられていたが、ここアフガンでの国連の動きは鈍い。ボスニアはヨーロッパで肌の色が白く、アフガンはアジアでいろんな人種が混ざっているからだろうか?カブールには国連施設が一杯あって、職員で街があふれ、国連職員とISAF兵士が落とすドルで、ちょっとした「戦争景気」の様相を示している。そんなカブール中心街からわずか30分のキャンプに、なぜ援助物資が届かないのだろう。UNHCRは、UNICEFは、WFPはいったい何をしているのか?

今、パキスタンタリバンの活動が急激に活発化し、パキスタン全土にテロが拡大している。パキスタンタリバンとアフガンタリバンは「似たもの同士」のように感じる人も多いだろうが、実は全然違うのである。
アフガンタリバンはパキスタン政府の支援を受けて育ってきた。パキスタンタリバンはパキスタン政府の空爆で怒りを爆発させ、政府を狙ったテロを仕掛けている。同じタリバンであるからもちろん「アメリカへの憎しみ」は共通しているだろう。しかし、当面の戦う相手、裏で支援を受けている相手、が違う。

今回の取材で、そんな「入り組んだ関係」について理解を深めることができたのも収穫の一つだった。

ついで、イラクである。昨日バグダッドで大規模なテロがあり、百数十人の人々が犠牲になった。バグダッドは治安が安定しつつあるが、まだまだ戦争状態である。こんなテロが起こると、またまた復興のスピードが遅れる。劣化ウラン弾の被害者と思われる子どもたちへの支援も届きにくくなる。スレイマニアの避難民キャンプが一段落しているので、今後の援助を有効に届けようと思えば、バグダッドに入って、病院や孤児に直接支援することが必要であるが、①ビザがおりにくいことと②治安面で動きにくいことで、やはり支援を続けるのは困難な状態だ。

しかし、だからこそ支援しなければならないのだろう。アフガンの影に隠れて「イラクへの民生支援」がかすみがちだが、間違いなくイラクの人々も、日本の民生支援を待っている。次回は来年の1月になりそうだ。

「イラクの子どもを救う会」より転載

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