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2009年9月30日 (水)

拉致解決へ積極努力

首相「拉致解決へ積極努力」 家族も政府に期待表明

 鳩山由紀夫首相は29日、就任後初めて北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会し、拉致問題解決へ向け政府が積極的に努力すると約束した。家族会の飯塚繁雄代表は「意気込みを感じた。非常に心強い」と政府への期待感を表明した。

 面会には飯塚代表や横田早紀江さんら家族16人が参加。飯塚代表によると、首相は「拉致という人命にかかわる重要な問題に取り組むことが(政治信条の)友愛だ」「北朝鮮にこちらから手を緩めることはしない」と述べたという。

 首相は、1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、飯塚代表の妹の田口八重子さんが教育係を務めた金賢姫元死刑囚の日本への招致に努力するとも述べた。調整中の首相の10月訪韓が実現すれば、その際に協議される可能性もある。

 面会の冒頭、首相は先の訪米中に各国首脳に拉致問題での支援を要請したと報告した上で「日本政府自身がもっと積極的に努力しなければ、他国に依存しては解決できない」と、政府の取り組みが最重要と強調した。

 飯塚代表は過去4人の首相の下で拉致問題は「まったく進展がなかった。手ぬるかったのではないか」と指摘し、強い姿勢で臨むよう求めた。

2009/09/29 19:40   【共同通信】

******

民主党よお前もかと言いたい。積極的に努力する、、北朝鮮にこちらから手を緩めることはしない、これでは、今までと同様いや、それ以上に制裁を強化するということではないか。

7年間、制裁ばかりを叫んでなにも進展がなかったのは、なぜなのか?問題点に対する分析が、なにもない。制裁によって、どのような効果があったのか。北朝鮮が受けたリスクはなにがあったのだろう。政府は、そのデーターをもっているのだろうか。具体的な数字さえ公表されないところをみれば、その効果は、ほとんどなかったのではないか。結果、5人の帰国以後、誰一人、救出にいたっていない。

効果のない制裁をこれ以上強化して、北朝鮮側が、国が崩壊するからもうやめてくれとでも言ってくると考えているのか。 制裁によって被害を蒙っているのは、在日コリアである。権力の圧力と日常的ないやがらせを日々、受けているのである。在特会なるものも現れてきた。加えて、日本海側の漁港は、北朝鮮経由の魚介類が入ってこなくなり困っているのである。

制裁は日本国内に向けたアピールでしかない。実質的なリスクを負わされているのは、在日コリアと日本人なのである。制裁ばかりを言う人たちは、それ以外の方法を考えられず、硬直化し、もはや思考停止状態に陥っているのではないか。制裁よりも、これまでの、対北朝鮮外交を検証しなおして、現実的な解決の道を、多様な選択支を考えていかなくてなならない。

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2009年9月29日 (火)

辺野古浜通信

■「灰色の辺野古アセス準備書ー覆面専門家16名氏名・情報
非公開を問う集会」

ジュゴンネットワーク沖縄(暫定ブログ)の土田先生が
用意してくださった資料と共にご覧下さい。
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2009/09/16-c33b.html

ジュゴンネットワーク沖縄と「専門家氏名公開訴訟」を支える
有志の会は
9月25日(金)午後6時30分~
沖縄市健康相談センターかりゆし園
「灰色の辺野古アセス準備書ー覆面専門家16名氏名・情報
非公開を問う集会」を開催します。
※資料等代:300円
【参照】集会案内チラシ
http://jaga.way-nifty.com/dugong/files/090925_annai_chirashi.pdf
主催者は、以下のとおり、呼びかけています。------

辺野古アセス準備書が4月に公告・縦覧されました。
これに意見を述べた方も多いでしょう。

この時に「覆面の専門家」が問題に成っていました。これについては、防衛省に情報開示請求をしたら黒塗りで出て来ました。

準備書の末尾にまとめられてたアドバイザー16名の助言内容は、極めて重大な意味を持っています。この問題について、これまでの経緯を報告してもらう集会を持ちます。

<解説のようなもの>
端的に言って、
アドバイザー氏らは防衛省に都合の良いコメントを誘導され、準備書における科学的な不正にお墨付きを与える役を担わされています。ここで言う「科学的な不正」とは、
 a.科学的に不十分な調査に関して正当性を与える
 b.調査方法に対する沖縄県側の専門家意見を潰している
などです。
また、アドバイザー16名とは別に準備書作成を指導したはずの内部の専門家もいる筈ですが、これらの内部と外部の専門家はどちらも名前も所属も不明のままです。

薬害エイズで研究費提供が専門家の科学的な判断に影響を与えたのではないかと問題となりました。
そもそも辺野古基地計画の事務方のトップだったのは防衛利権にまみれで公判中の守屋さんです。環境アセスに関しても便宜を図る事で都合の良い助言をしてもらったと言う様な事が無い事を証明する手立てとして、氏名と所属の公表は不可欠です。

これまでの調査では、アドバイザー16名はデータ不足や評価の根本的な非科学性が指摘されている準備書とほぼ同じ内容の文書を提供され、それに基づいてコメントをしているということです。

学術論文の査読であれば審査で却下されるところでしょう。

県アセス審査会は、9月末にもアセス準備書に対して答申を出すべく審査中。
知事意見提出の締切は、来月10月13日。
県アセス審査会や県知事(県環境政策課)が、専門家氏名等を入手しないまま、アセス審査会答申及び知事意見を提出するなどと言う事で良いのでしょうか。

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普天間移設へ再調査

普天間移設へ再調査、正確予測を 県がアセスで答申案

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の現行移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)手続きで、防衛省が県に送付したアセス準備書の内容を検討している沖縄県環境影響評価審査会は28日、同市で会合を開き「解析や評価は十分と言えない。必要な調査、正確な予測、根拠のある評価を再度行い、万全の環境保全措置を講ずる必要がある」とする答申案をまとめた。

 審査会は週内に仲井真弘多知事あてに答申。これを踏まえ、知事が10月13日までに準備書に対する意見を表明し、防衛省はアセス最終段階の評価書作成に入る。答申案は実質的に準備書の書き直しを迫る厳しい内容となり、審査会会長の津嘉山正光琉球大名誉教授は「今のアセスには中身がない」として、評価書で防衛省が修正することを求めた。

 普天間移設では鳩山政権の対米交渉の行方が注目される一方、国内法に基づくアセス手続きについて北沢俊美防衛相は「無駄にはならない。粛々とやればいい」と継続する構えだ。

 答申案は、移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)周辺の生態系や水質などについて防衛省が示した保全策を「『思いつき』のレベルで、技術的に十分な研究がされていない」と批判。「環境影響を十分軽減できない場合、事業の中止、立地地点の変更、規模縮小などを(知事が防衛省に)検討させる」よう求めている。

2009/09/28 19:37   【共同通信】

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膨大なアセスメントの中味を見たことはないのだが、地元の人々が、どれほどいい加減なものであるかと言い続けている。公開期間がわずか、数十日というのも、人をバカにした話である。 根拠のある再評価を求めるというのは、当たり前のことであろう。

また、普天間移設の経過について、聞き取り等再調査を行うという。北沢防衛相は県外移設も検討すると言ったり、困難と言ったり、その方向性が見えてこない。沖縄という位置から日本をみれば、日米の関係がどういうものであるのかがよく見えてくる。目を離してはいけない。

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2009年9月27日 (日)

夫婦別姓導入へ

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

9月27日3時1分配信 読売新聞

 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。

 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

*****

夫婦別姓も可能とする考え方は、個人を尊重するという立場である。江戸時代以降、村や檀家、家族という集団の一員として組み込まれ、個人という存在は尊重されてこなかった。明治になってからは、、戸籍がつくられ、徴兵制もしかれ、国民は国家権力に力づくで絡め取られてしまった。さらに、家父長制をとることにより、家単位で人間をみていく社会となり、戦後もずっとこの精神構造が続いている。

家を重視したい人もいるが、しだいに、家という枠組みの前に、ひとりの人間としての存在を尊重したい人も増えてきている。両方の意思を尊重していくことができる、選択性をもたせるのは当然のことだと思う。嫡出子、非嫡出子などと言うような言葉も将来てきには死語になっていくのではないだろうか。

mm記

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2009年9月25日 (金)

サロン金曜日・寺子屋開催

サロン金曜日・寺子屋開催

今月の講師は、、石川妙子さんにお願いしました。石川さんは、水生昆虫などの講師として
 ひっぱりだこの大活躍中です。また、ソーレにある「環境の杜こうち(えこらぼ)」の理事長も
  務められています。仁淀川ガサガサ探偵団活動でも有名ですね。
  テーマは、ご本人にお任せですが、高知県内の川の現状をお聞きできると期待しています。

   ○講師:石川妙子さん(水生昆虫研究家、えこらぼ理事長など)

   ○日時:10月3日(土) 18時から19時10分

   ○場所:高知市中の橋通り・ダイアパレス2階 208号室(ナチュラルハウスの上)

   ○テーマ:水生昆虫を通してみた高知の川の現状(仮題)

   ○参加費:無料、ただし100円のカンパをお願い
        お茶菓子を用意します
   ○主催:サロン金曜日・(ミニ学習部門)

   ○事前申し込み:不要、どなたでも歓迎します
   

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2009年9月24日 (木)

鳩山「理系」政権に期待

記者の目:硬直した役割分担社会、変えよう=元村有希子(東京科学環境部)

 ◇鳩山「理系」政権に期待 科学思考、生かせ

 鳩山由紀夫首相が就任した。東京大工学部で応用数学を学び、博士号も持つ初の「理系」首相だ。さらに、政権の中枢を理系が占めた。明治以来、日本をひっそりと支えてきた理系人たちが表舞台に立った。鳩山政権の手腕は未知数だが、文系主導の社会を変えていく潜在力に注目している。

 研究者や技術者らの生き方を通して「科学技術立国日本」を検証する毎日新聞の連載「理系白書」(02年1月~)が03年6月に単行本になった時、編集者がつけた副題は「この国を静かに支える人たち」だった。大学や大学院で理学、工学、農学などを学んだ「理系人」たちはその専門力で社会に貢献してきたが、組織のトップの座からは遠ざけられてきた。

 その典型が官界だ。キャリア官僚は採用時、事務官(文系)と技官(理系)の割合は半々なのに、トップの事務次官は9割以上が東大法学部卒の事務官である。1871(明治4)年の「工部省沿革報告」には「技術官僚は事務官僚より地位を低くすべきだ」との内容が明記されている。文系が決め、理系は従う「文高理低」の伝統は今も続く。

 政界では理系が絶対的に少ない。国会議員の理系比率は1割程度とも言われる。だから余計に新政権の異例さが際立つ。菅直人副総理は東京工業大で応用物理を学んだ。平野博文官房長官は中央大理工学部を卒業後、松下電器産業(現パナソニック)に勤めた。川端達夫文部科学相は東レの研究開発畑出身。首相と閣僚計18人のうち4人が理系である。

 戦後政治を支配してきた自民党の人材供給源は主に官僚と議員の子弟で、理系人が入る余地は少なかった。一方、民主党はメーカーの労組出身者に加えて、地縁・血縁や組織票を頼れない独立独歩の人材も多い。その中には志を持った理系人も少なくなかった。これも政権交代の一つの「成果」ではないだろうか。

 政財官の「気心の知れた」文系集団が方向を決めてきたのが戦後日本だった。実際、高度経済成長は「文系が決め、理系が作り、文系が売る」役割分担で実現した。しかしその手法はもう古い。日本は自国の幸せだけでなく、世界が直面する複雑な問題の解を示す役割を求められている。

 鳩山首相が「温室効果ガス排出を20年までに25%(90年比)削減する」と表明し、国際社会で評価されている。自民党が積極的な温暖化対策に踏み込めなかった理由の一つは財界への遠慮だっただろう。政権交代を機に、温暖化対策に消極的な日本経団連(御手洗冨士夫会長)が民主党と距離を置き、企業経営者が個人で加入する経済同友会の存在感が強まってきたことも興味深い。その同友会のトップ、代表幹事の桜井正光リコー会長は早稲田大理工学部卒で、「企業も応分の責任を」が持論だ。しがらみにとらわれずデータに基づいて分析し、判断するのは理系の得意分野といえよう。

 理系指導者は、海外では珍しくない。英国のサッチャー元首相は化学、ドイツのメルケル首相は物理学、中国の胡錦濤・国家主席は水利工学、温家宝首相は地質学。理系、文系を問わず実力で登用された結果だ。

 「理系は視野が狭くリーダーには不適」と危ぶむ人は多いが、文系社会で生き残ってきた理系人には、このステレオタイプな欠点を克服している人が多い。

 橘木俊詔(たちばなきとしあき)・同志社大教授らの企業役員意識調査(93年)によると、理系役員は出世欲は文系役員より低いが、冒険的アイデアを尊ぶ傾向が強かった。また、彼らの6割以上が技術や製造など理系部門だけでなく、営業や企画、経理など「文系職場」で働いた経験があった。

 技術と経営の両方が分かり、いざという時にはリスクを取る理系リーダー。政治と科学の関係に詳しい角南(すなみ)篤・政策研究大学院大学准教授は「国際社会でも、科学技術が分かる指導者の方がこれからは有利だ」と指摘する。温暖化対策や途上国開発など、外交に科学技術が登場する場面が増えている。ただし、角南さんは「理系はコミュニケーションを軽視したり説明不足になりがち。文系のブレーンと協力して欠点を補う努力を」と注文を付ける。

 鳩山「理系」政権の誕生は、文系、理系と色分けしない社会に日本が脱皮するための第一歩だと考える。実現には、子どもを高校在学中に文系・理系に分けてしまう教育の見直しに加えて、社会の意識改革も必要だ。政権交代が生んだ「静かな革命」を、期待とともに見守りたい。

「毎日JP]より転載

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政治家を文系、理系という分けかたでみたことはなかった。記事を見て、なるほど、こういう側面もあったのかとあらためて、考えさせられた。

物事を、ありのままに事実を把握すること、データーを集めること、その他人間を含めて多面的に情報を集めることなどは、情勢をどのように判断し、何を行っていくのか、政策を進める上で、とても重要なことである。新政権の大臣たちには、分野ごとにそれなりのエキスパートとなっていってくれることを求めたい。

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2009年9月23日 (水)

新政権に拉致解決を望む

      新政権に拉致解決を望む    下司孝之

この8月、クリントン元アメリカ大統領が自国記者を平壌から連れ帰ったのは記憶に新しい。

ついで韓国の財閥、現代グループの玄貞恩会長も拘束されていた社員を粘り強い交渉で連れ帰っている。北朝鮮の核を巡る六カ国協議で日本が緊密に連携しているこれらの国は機敏だ。

ひるがえって我が国政府は「対話と制裁」というけれど、その実、制裁が全てで7年間を過ごしてきた。新政権には効果のない制裁にしがみつくよりも交渉と対話による局面打開を望みたい。

道義にもとる拉致には、高い道義性であたるべきで、阻害要因になっている我々の側の環境を整えていく必要があると思う。

日本各地には連行されて労働の中で死亡し、返還されないままの遺骨が残っているし、この9月広島市医師会による北での被爆者健診が制裁強化で中止に追い込まれているが、人道的な取り組みまで中止させてなんの制裁か。

かつて小泉首相が二度の訪朝により8割以上の国民的支持を得たのは拉致案件を進展させたばかりでなく国交のない最後の国である北朝鮮との国交樹立への期待感があったからだ。

日本が米朝の狭間で埋没をしないで自己主張できるのは、アメリカに対朝鮮核攻撃せずとの確約をさせ、北朝鮮の核兵器を放棄させることだ。

極東の安定に貢献、核放棄をした最初の国として朝鮮の面子はたつし、日本が主体性を発揮することでより拉致交渉は進展すると思う。

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日中首脳会談

鳩山首相「東シナ海を友愛の海に」 日中首脳会談で提言2009年9月22日15時12分

【ニューヨーク=藤田直央】鳩山由紀夫首相は21日夜(日本時間22日午前)、就任後初の外国訪問となる米ニューヨークに到着、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と初めて会談した。首相は東シナ海を「いさかいの海から友愛の海にすべきだ」と表明。52年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が欧州統合の出発点になったことに触れ、ガス田の共同開発などを通じ、持論の「東アジア共同体」を目指す考えを示した。

 日本側によると、両首脳の会談は中国側の強い要望で、首相のニューヨーク到着直後に行われた。日米首脳会談より先に日中首脳会談が行われたことは、結果的とはいえ、首相の「アジア重視」を象徴するものといえそうだ。同席者によると、首相は約1時間の会談を、原稿を見ずに「自分の言葉」で語ったといい、政権交代による新しい外交スタイルを示した。

 首相は冒頭、「互いの立場の違いを乗り越えられるような外交が『友愛の外交』だ」と説明。日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した95年の「村山談話」を「踏襲する」と明言した。主席は「歴史問題について、首相が明確な立場を示していることを評価したい」と応じた。両首脳は戦略的互恵関係を今後も維持することを確認した。

 東シナ海のガス田を巡っては、両国が共同開発で合意しながら、実行に移すための条約の締結作業が足踏みしている。主席が「両国民にとって敏感な問題であり、国民の理解と支持が必要だ」と述べたのに対し、首相は「国民の理解と支持をぜひ求めてください」と締結に向け国内を説得するよう要請。主席は「事務レベルで近く(日本側と)接触させたい」と述べた。

 中国側が共同開発の対象となっている「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)に船を横付けさせるなど、単独開発の再開ととられかねない動きを示していることについては、首相が「最近の中国の動きの真意が見えない」とクギをさした。

 一方、主席は「五つの提言」として(1)首脳レベルの往来の強化(2)経済・貿易関係の強化・発展(3)国民感情の改善(4)対北朝鮮を含むアジアや国際社会での協力推進(5)日中間の意見の相違を適切に解決――を提案。首相も賛同した。

 地球温暖化問題では、主席が温室効果ガス削減の中期目標で踏み込んだ首相に対し「積極的な態度を評価する」と発言。北朝鮮情勢では、首相が核・弾道ミサイルの開発は容認できないとの立場を表明。拉致問題に対する日本国内の厳しい民意を伝えた。

「アサヒコム」より転載

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友愛という言葉は、日常ほとんど使うことがなく、今ひとつ心に響かないところもあるのだが、しかし、鳩山首相の意図する精神は受け止めている。 「いさかいの海から友愛の海にすべきだ」というのも、いい言葉だ。そうなることを願っているが、現実は紆余曲折、厳しいものがあるかもしれない。マスコミの偏狭なナショナリズムを煽るような報道も、少なくなるかもしれない。

東アジア共同体という発想は重要だと思う。これまで、あまりにもアメリカ一辺倒で、隣国のアジアを軽視してきた自公政権から、進路を変更しなくてはならない。朝鮮、中国との関係を深めていくことは、日本の過去の歴史にも、これまで以上に向き合わざるを得なくなるだろうし、そうすることによってこそ、お互いの国民どおしの理解も深まり、将来への友好関係へと繋がっていくことと思う。経済と文化の行き来が、国境の垣根を低くしていくだろうけれど、それらをどのような方向へ持っていくのかは、やはり政治のありかたが大きく左右していくと思う。

アメリカの物に溢れた経済効率、合理主義を追い続けてきた日本を振りかえってみることにも繋がっていくのではないだろうか。何千年の悠久の歴史を持つ、アジアの文化を省みて、新たな日本の文化を作り上げていくことに繋がるのではないかと思うのだ。

東アジアの安定は、北朝鮮を抜きにしては進められない。おのずと、交渉と対話の外交を展開せざるを得なくなるだろう。朝鮮半島の統一も将来てきには、視野に入ってくるだろう。そのような時がくれば、当然、日本の中の米軍基地の存在意義も問われてくるだろう。

東アジアにシフトを移していくことの中からは、さまざまな可能性が見えてくるのではないだろうか。

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2009年9月21日 (月)

北朝鮮 (米村耕一)

記者の目: 一般市民は改革・開放を切望=米村耕一

 中国遼寧省大連で昨年9月から1年近く受けた語学研修の合間に、中国と北朝鮮の国境地帯を歩いた。双方の農村の様子を見比べ、何人かの北朝鮮人とも話をした。北朝鮮の実情を小窓からのぞいた程度に過ぎないが、ベールに包まれた北朝鮮にも変化の兆しがあるというのが実感だ。

 印象に残っているのは、北朝鮮北東部出身で中国側の食堂で働く40代の女性のことだ。最初に出会った時は北朝鮮から出てきたばかりのようで、顔色は悪く、刻み込まれたしわのため60代にしか見えなかった。ところが1カ月後に再会した際には、口紅を差し、イヤリングをつけ、すっかり若返っていた。イヤリングを褒めると「露天商に掛け合い、1杯8元(約110円)の冷めんと交換したのよ」と恥ずかしそうに打ち明けた。

 女性の夫は今も北朝鮮に住む。危険を冒してまで中国に出てきた理由は「もちろん、お金のため」と屈託がない。住み込みで働き、月収は900元(約1万2000円)程度。「中国で稼いで朝鮮で使うと使い出がある。2000元(約2万6700円)ためれば、朝鮮のお金で100万ウォンになる」と目を輝かせた。4人家族がおおむね1年は暮らせる金額だという。

 北朝鮮では90年代以降、配給制度が崩壊し、代わりに市場が広がった。もはや現金収入がないと暮らせないが、職があっても給与は低い。医師や看護師ですら市場で物を売り、副収入で生活を支える事例が少なくないという。

 一方で中国製品が大量に流入し、市場の品ぞろえは豊富になった。中朝間を行き来する華僑の女性は「中国の市場とそれほど変わらない」と話す。我慢を重ねてきた北朝鮮の国民にとって、物欲を刺激される環境が広がっているのだ。配給や給与を当てにせず、誰もが商売をしようと試み、機会さえあれば中国へ出稼ぎに来る。自由な経済活動を求める国民のエネルギーが、閉鎖的な北朝鮮社会を少しずつ変えていくように思えた。

 だが、こうした国民の欲求を抑え込む力も強い。内外価格差が広がる中、貿易は最も「うまみ」のあるビジネスだ。脱北者への広範な聞き取りを行ったソウル大学の李承勲(イスンフン)教授らの研究によると、北朝鮮の外貨稼ぎビジネスの大半は政府機関と傘下企業によって行われ、軍関係者によるものだけで7割を占める。

 中朝国境の街、遼寧省丹東市の一角には韓国製品を扱う店が集まる。北朝鮮の政府関係者は段ボール箱単位で、みそや菓子、生活用品を買っていく。一方、政府機関の後ろ盾がない個人の場合、韓国製品の持ち込みは難しく、中国製品でも「1人で持ち運びできる量」に制限されているという。こうした規制に一般市民は不満を持ちつつも、あきらめているのが現状だ。

 貿易で利益を上げている人たちに、改革・開放を進めようとの意識は薄かった。中朝双方の政府関係者にコネを持ち、水産物などを手広く扱う華僑の男性に「北朝鮮が市場を開放すればビジネスチャンスが広がるのでは」と聞いてみたことがある。男性は「とんでもない。閉鎖しているからこそ、自分の人脈で商売ができる。開放したら日本や韓国の大企業が押し寄せてくるだけだ」と本音を漏らした。

 自由な経済活動を求める一般市民の広がりと、立ちはだかる既得権益層の壁という構図が浮かび上がる。だが、配給体制の崩壊や市場の発達、物資の流入で北朝鮮社会は変化し始めている。金正日(キムジョンイル)総書記の健康不安など国の上層部にも揺らぎが生まれている。

 こうした時期だからこそ、日本を含む国際社会は、多様なチャンネルで北朝鮮に改革・開放を促すべきだろう。時に閉塞(へいそく)感が漂う北朝鮮の核やミサイル、拉致の問題も、北朝鮮社会の変化と共に突破口が見えてくるはずだ。

 その際、民間主体の活動も含め、北朝鮮の一般市民との接点を増やすべきだと思う。その人たちこそが改革・開放を最も望んでいるからだ。例えば脱北者で運営する韓国のラジオ局「自由北朝鮮放送」は、脱北者たちが伝える韓国での暮らしぶりが北朝鮮で幅広く聞かれているといわれ、有効な手段と考えられる。

 対北朝鮮政策については、圧力重視派と対話重視派の間で対立が起きがちだ。しかし、より自由で開放的な国家となるよう北朝鮮に促すという方向性は、多くの人が共有できるだろう。政府や民間団体、個人が状況に応じて働きかけることが、相乗作用を生み、北朝鮮のさらなる変化をもたらすと信じたい。(外信部)

「毎日JP」より転載

*****

中朝国境地帯を歩いた記者の目である。生き生きとした生活者の姿が見えてくる。日本では、北朝鮮の情報はとても少なく、相変わらず、近くて遠い国である。

拉致問題が明らかになって以来、自公政権の元で、実態以上に、政治も生活もひどい国だというイメージが作られすぎてきたのではないか。拉致も戦前の強制連行も、時の権力者が行ってきたことであり、両国の一般民衆が望んだことではない。

韓国が、日本の文化を開放してからは、韓流ブームが去った後も、お互いの往来は発展し続けている。先日、韓国の元大学教授だった夫妻が高知を訪れたとき、隣の国です、一度は韓国に来てください、としきりに言われたことであった。市民どおしの交流こそが、他国との理解を深め、異文化を認め合い、友好の基礎を作っていくのだと思う。

私は、1日でも早い、北朝鮮との国交正常化を願っている。国交が開かれれば、人と物との往来が多くなり、情報量も格段に多くなってくる。拉致被害者の情報も、今よりは得られるだろうと思う。また、日本に眠ったままの朝鮮の人々の遺骨も返してあげられるだろうと思う。そうして、過去の歴史を将来の友好へと繋いでいくことができるに違いないと考えている。

mm記

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2009年9月20日 (日)

詩 「空」

       空

中央アジアの地 ウズベクの
古いメドレセの塔にのぼる
どこまでも平らに続く
土色のオアシスの町にも
緑の木々と畑地
見上げた空のその先端は
遠く畑の向こうに落ちて
空と地面の交わるところ
ぐるりとめぐらせば
360度の地平線
丸い 地球は丸い!

この日 頭上に
太陽の姿はなく雲ひとつなく
わずかに灰色を溶かしこんで
うすぼんやりとした青一色の広がり
混色の不透明な青は
近いのか とても高いところにあるのか
どこまでも曖昧で距離感を失う
気がつけば
空は巨大な半円形のドームであり
町を包み畑地を囲み
圧倒的な威容さをもって押し迫り
私は空の囚われ人となる

これは、果てしない大空ではない
半円形に型どられた有限の空である
そうして
閉じられた系の中を私は見ているのだ
自明の知識などはるかに超え時を超えて
ただあるがままの事物の中で
私も又ひとつの物としてあるのだ

日常に戻れば、
マンションの片隅から見える空は
あちらこちら
家々の屋根やビルに切り取られ
小さな切片となり
青のドームを見ることはない
しかし 折ふしに
澄んだ青空のすぐ向こう
マイナス270度の凍てついた空間
音もなく漆黒の闇が広がっていることに
かすかな恐怖を感じることがある

mm記

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2009年9月19日 (土)

蓮池透さんは

蓮池透講演会

     蓮池透さんは、北朝鮮へ拉致されていた蓮池薫さんのお兄さんで、拉致被害者家族会の元事務局長です。まだ、北朝鮮に残されている拉致被害者救出のために、家族会の中で中心的な活動をしてきました。
     しかし現在は、家族会とは一線を引いています。
     これまでの経済制裁等圧力一辺倒の強行路線では、解決にはならないと考え始めたからです。
     拉致が明らかになってすでに7年、膠着状態のままで、はたして、日本政府の対北朝鮮外交政策は正しかったのだろうかと問いかけています。
     北朝鮮への経済制裁ではなく、両国の行動の同時実施、そして、交渉と対話を重ねていくことの中から、解決への道が開けるのではないかと私たちに投げかけています。
     蓮池さんのお話をお聞きしながら、拉致問題解決への考え方と方向性をさぐっていきたいと思います。

     主催  サロン金曜日 URLhttp://saron-kinyoubi.cocolog-nifty.com/
                     Mail: saron.kinyoubi@ymail.plala.or.jp

     ○ 蓮池透講演会

     日 時 9 月26 日( 土)午後2時
     場 所 高知県人権啓発センター
     参加費 1,000 円( 高校生以下無料)

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独立行政法人

官僚の天下り先、受注額28倍に 独立行政法人の随意契約

 独立行政法人(独法)が2007~08年度(12月まで)に、公益法人などと結んだ随意契約の状況を会計検査院が調べた結果、OBが再就職している法人は、在籍していない法人に比べ、1法人当たりの契約件数が約7~8倍、受注金額が約25~28倍にも上っていることが18日、分かった。

 コスト高を招くと批判が強い随意契約を天下り先との間で多用している独法の実態があらためて浮き彫りとなった形で、「官僚の天下り根絶」を公約とする鳩山新政権の対応が注目される。

 検査院は「再就職者がいる法人との契約では透明性の確保に留意し、随意契約とした説明責任を果たす必要がある」と指摘した。

 調査対象は延べ1574の法人。

 1法人当たりの07年度の契約件数、受注額では、OBが在籍しない法人が1・9件、4600万円だったのに比べ、在籍する法人は16件、11億5200万円。08年度は在籍なしの法人が1・8件、2800万円で、在籍法人が13・5件、7億9千万円だった。

 また09年4月時点で、各独法が随意契約を結んだ公益法人など計1152法人のうち、122法人(10・5%)にOBが在籍。人数は計644人(うち国家公務員出身は113人)で、1法人当たり5・2人だった。

 644人の内訳は、役員が246人(うち常勤172人)、従業員は398人。122法人のうち10法人では、役員の半数以上を独法OBが占めていた。

2009/09/18 17:56   【共同通信】

*****

なんとたくさんの法人があることだろう。これら法人の設立にあたって、出資金などは、どこが出してきたのだろう。誰かが、言っていた。官僚と言われる人たちは、就職したその時から、もう、自分の天下り先を準備することに奔走していて、肝心の目の前の仕事などは、まともにしていないのだと。組織自体が、そういうところなのだと・・・もちろん、全てがそういうことではないだろうが、やはり、さもありなんと思ったことではあるが。

なんとかセンター、なんとか機構、なんとか研究所等々、法人は、どういう仕事をしているのだろう。ひと月の間に、1日だけの出勤で、100万円近い給料が出るという話もある。案外と、やってもやらなくてもいいような仕事をしているところがあるのかもしれない。税金を投入するだけの価値あることをどれだけしているのか、仕事の中味を知りたい。

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2009年9月18日 (金)

岡田克也外相

外相、日米安保の再定義目指す 普天間移設は年内判断

 岡田克也外相は17日、来年夏の参院選までに日米間の懸案を解決した上で、衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「緊密で対等な日米同盟」実現に向け日米安保体制の再定義を目指す方針を表明した。日米合意通りに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設するかどうかについては、年内に結論を出す方向だ。報道各社のインタビューで明らかにした。

 外相は(1)普天間移設問題(2)日米密約(3)海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続問題―の解決が、政権発足後100日間の日本外交の優先課題との認識を示した。

 同時に「さまざまな案件が解決すれば、日米同盟をより深めるために何ができるかが、次のテーマになる。再定義をするか、いろいろなことが考えられる」と指摘した。

 在日米軍再編に関する日米合意では、普天間飛行場に駐留する在沖縄米海兵隊のグアム移転と飛行場の県内移設はワンセット。2010年度予算案の概算要求は、歳出ベースの関連経費602億円が盛り込まれている。外相は「環境影響評価(アセスメント)が終わると、次は予算計上の段階になる。年内が一つの判断時期だ」と述べた。

 民主党の政権公約は、日米同盟について「主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」と宣言している。

2009/09/17 21:44   【共同通信】

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新政権の外相が、岡田氏だと決まったとき、脳裏を横切ったのは「危ない!」であった。

アメリカのアフガン攻撃を、自衛のための攻撃であると正当化している。自衛隊のインド洋派遣は必要であり、アメリカの自衛に対する支援であると。

日米安保体制の再定義が、大きく踏み込んだものとなり、自衛隊がより強化されて、「日本の責任を積極的に果たす」ということになっていくのではないかと危惧する。

辺野古への移転は、予算計上の段階になるといっているのだ。形ばかりのひどいアセスメントが終わろうとしている。

国民生活に目を向けてくれるであろうと期待し、民主党よがんばれとエールを送っている横で、「結論がでた!」と自公政権以上にひどいことにならないかと恐れている。今からの100日間は、米軍基地NO!の国民の声を結集していく時ではないか。全国的な力を組織していくのは誰か。今たちあがらなければ、将来に禍根をのこすことにならないか。

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2009年9月16日 (水)

上関原発建設

山口県の祝島で、上関原発建設阻止のたたかいが緊迫しています。
昨日のTBSニュース。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4233923.html

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祝島島民の会からの呼びかけとお願い 2009/9/14

※2009/9/10から3日間の阻止行動を続け、また本日9/14も
阻止行動を継続している祝島島民の会からの呼びかけです

瀬戸内に残された豊かな海が、今、原発のために埋め立てられ
ようとしています
1982年に山口県の上関町に原発建設計画が持ち上がってから、
地元住民は賛否の対立に苦しんできました
28年たった今でも未だに続いています
そして原発予定地の対岸わずか3.5kmに浮かぶ祝島では、
住民の9割が計画に反対し続けてきました

原発建設予定地周辺は豊かな漁場であると同時に、小型の鯨の
スナメリが群れをなして泳ぎ、天然記念物のカンムリウミスズメの
生息が確認されるなど、希少な動植物の宝庫でもあります

しかし昨年山口県は、原子炉設置許可申請すら出されていない
状況にもかかわらず海の埋め立ての許可を出してしまいました
そして今、中国電力は原発建設予定地の目前に住む祝島の
島民に対する説明も対話もないまま、海の埋め立てと原発の
建設を強行しようとしています
私たちは自分たち自身の命や生活を守るために、生活の糧である
美しい海や豊かな自然を守るために、中国電力の埋め立ての
強行に抗議しています

祝島島民の会では9/10から12までの三日間、埋め立て工事の
先鞭となる大型浮標(ブイ)の搬出を阻止するため、平生町の
田名埠頭で阻止行動を続けてきました
この3日間で延べ漁船80隻以上、陸上からも500人以上の
人たちが阻止行動に参加しました

そしてまた本日9/14も、海上では漁船約30隻が、陸上では
県内外からの応援に駆けつけてくれた人たちも含め100人以上が
阻止行動を行っています

祝島島民の会ではホームページ( http://shimabito.net/ )や
当blog( http://blog.shimabito.net/ )も開設していますが、
多くの島民が阻止行動に参加しているためリアルタイムで現地の
様子をお伝えできません

現地の状況は
RadioActive( http://radio-active.cocolog-nifty.com/blog/
に特に詳しく紹介されていますので、ぜひご覧ください

これまでの動きについてはUrauraNews
http://iwaijima.jugem.jp/ )や小中進オフィシャルサイトの
ニュース&トピックス
( ttp://www.midori-konaka.jp/cgi-bin/news/view.cgi?m=slst&reles=1 )
等で紹介されていますので、ぜひご覧ください

祝島島民は、特に今回の埋め立て工事の強行に対しては、地元の
反対の声を無視して埋め立ての許可を出した山口県と、その許可を
たてに反対意見を「一部の声」として力で押しつぶそうとし、
祝島をはじめとした地元住民の27年以上に及ぶ思いを理解しようと
する態度すら見せない中国電力に対しての怒りや憤りを強く感じて
います

山口県は埋め立ての許可を出す際に、中国電力に対して地元住民や
県民の理解を得る努力を尽くすことを要請してますが、それが
果たされていないことは現地の状況をみれば明らかです

どうか山口県や中国電力に対して「地元住民の理解を得ていない
埋め立て工事は中止するべきだ」という抗議の声を届けてください
疑問があれば問い合わせをして彼らの姿勢を質してください

そしてこの呼びかけを多くの方々につないでください
どうかご協力をお願いします

2009/9/14
上関原発を建てさせない祝島島民の会
iwaishima@gmail.com

山口県
・海の埋め立てに関してはこちら
土木建築部港湾課
TEL083-933-3810(管理班、港政班)
FAX083-933-3829
メールアドレス a18700@pref.yamaguchi.lg.jp

・スナメリやカンムリウミスズメなどの希少生物についてはこちら
環境生活部自然保護課
自然・野生生物保護班
TEL(083)933-3050
Fax(083)933-3069
Mail a15600@pref.yamaguchi.lg.jp

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映画 「鳴呼 満蒙開拓団」

「鳴呼 満蒙開拓団」 羽田澄子作品

2009年9月18日(金) 

①10:00-12:00 ②13:30-15:30 
③16:00ー18:00④18:45-20:45

開場:高知市立自由民権記念館民権ホール

前売り:1000円 当日券1300円

・・・満州開拓団の人たちの証言・・・

*****

清のラストエンペラー「溥儀」を引っ張り出して満州国を作った後、関東軍は対ソ連を睨んで、コサック兵からヒントを得、武装農民としての満州開拓団を日本から送り出す。あまりにも過酷な状況で、軍としての体をなさなかったにもかかわらず、人間の盾として国境近くに送り続けたのである。貧しい農村の村役場等、人員確保のため強制的に人数が割り当てられている。実態を隠し、王道楽土などのキャンペーンが張られた。その数、数十万といわれるが、満州国籍などなく、本当のところはわからないままなのではないか?

満州国といっても、中国の地でありそこは中国人が畑地を耕しているのである。強制的に安く買い上げたり、直接、軍が関与していったことも想像に難くない。中国人の日本人に対する憎悪は、押してはかるべしである。

終戦間際、いち早くソ連の参戦を察知した、関東軍幹部とその家族は、もう武器はいらない、金が必要だと、いくつものトランクに金を満載して、8月9日の朝9時、汽車に乗って逃げ出しているのだ。後に残された開拓団の日本人のことなど知ったことではない。軍隊というのは、決して民衆のためにあるのではない!

その後の日本人たちが、どれほどの悲惨な状況になっていったか、シベリアに抑留された男たちの死者は5万とも6万といわれる・・・残留孤児に対してさえ、日本政府は、暖かくはない。けっして、戦争だったからという一言で終わらせてはならない。権力をもった者と軍隊は、善良な国民を強制的に戦争へ組み込んでいったのである。誰がその責任負うのかと、問い続けていかなくてはならない。でなければ、同じことはもう繰り返さないのだと、きっぱりと言い切る自信は私にはない。

mm記

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2009年9月15日 (火)

ヨルダン川西岸

イスラエル:新規住宅建設を承認へ ヨルダン川西岸

 【エルサレム前田英司】イスラエル主要各紙は4日、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地問題を巡り、ネタニヤフ首相が近く数百戸の住宅建設を新たに承認すると伝えた。イスラエルは米国の圧力で入植活動の「一時凍結」を検討しているとされるが、首相の出身母体リクードを含む政権右派には反対論が強い。首相は一部の新規建設承認で、妥協を図る意向とみられる。

 中東和平交渉を仲介する米国は交渉の早期再開を目指し、イスラエルに入植活動の完全凍結を要求。パレスチナ自治政府も凍結実現を交渉再開の条件に掲げてきた。

 これに対し、イスラエルは入植者の人口増を理由に完全凍結を拒否。一時凍結を模索する一方、着工済みの住宅約2500戸については建設継続を譲っていない。新たに承認する見通しの数百戸も凍結対象から除外する考えだ。AP通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は4日、「(新たな住宅建設は)全く受け入れられない案だ」と反発した。

「毎日JP」より転載

******

蚕が桑の葉を食べるように、パレスチナの地をじわじわと蚕食していくイスラエル。そこにオリーブの木が生い茂り、平和に暮らしていたパレスチナ人がいたことなど、まるでなかったかのように、パレスチナの涙の上に、ユダヤの人々が日常生活を謳歌していくのだ。

貧困にあえぎ、生きることさえ保障されないまま、人権を奪われたパレスチナ人の上に、さらに爆撃を加え殺戮を繰り返していくイスラエル。パレスチナ人の消滅こそが、究極の目的であるのかもしれない。ガザ市民の虐殺から、まだ、1年もたっていない。

パレスチナを考えるとき、しばしば、アイヌの人々のことを思う。北の大地で、カムイと共に自然の中で生きてきた人々。100年たたずして、和人はアイヌの生活を奪いその文化を破壊してきた。今、北海道に住む知人から、アイヌの歴史をきくことはない。まるで、誰もいなかった原野に和人が移り住んだかのようだ。

強大な権力と軍隊の前に、圧殺されてく民衆を、このまま黙って見ていてよいはずがない。歴史の事実を真実を、なかったかの如く目を閉じてしまってはいけないのだ。私たちの現在も未来も、すべては過去から引き継いでいるのだから。

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2009年9月14日 (月)

オバマ大統領 医療保険改革

オバマ大統領:「行動すべき時期だ」 医療保険改革で演説

 【ワシントン小松健一】オバマ米大統領は9日夜(日本時間10日朝)、連邦議会の上下両院合同会議で演説を行い、議会の法案策定が行き詰まっている医療保険制度改革について、「口論の時は終わり、(政治)ゲームの時は過ぎた。今こそ行動すべき時期だ」と強調した。その上で大統領は民主、共和両党に党派や価値観の対立を乗り越え、「最善のアイデア」を改革に結実させようと呼びかけた。

 オバマ大統領は過去1世紀、医療保険改革が既得権益などの壁に阻まれ続けたとも指摘し、「私が(改革に取り組む)最後の大統領になる覚悟だ」と述べ、不退転の決意で臨む姿勢を鮮明にした。

 合同会議でのオバマ大統領の演説は今年2月の施政方針以来、2回目だが、特定の政策で大統領が議会演説するのは異例。全米にテレビ中継された。

 オバマ大統領は約4600万人と言われる無保険者を解消し、寡占状態にある民間保険会社の高額保険料と恣意(しい)的な保険適用を是正するため、公的保険導入を訴えていた。クリントン元政権がホワイトハウス主導の改革でつまずいたことを教訓に、オバマ大統領は議会審議に委ねた。

 しかし、議会では政府の肥大化や市場介入という負の側面が焦点となった。財政赤字や増税を懸念する世論も高まり、オバマ政権の医療保険改革の支持率は過半数を下回り、大統領の指導力を疑問視する声も出ている。

 今回の議会演説は改革議論を正常化し、大統領の指導力を回復する狙いがある。

 オバマ大統領は演説で公的保険への共和党の批判について「(政府介入が)誇張され、恐怖心をあおっている」と非難。「何もしなければ多くの家庭が破産する」と述べ、「保険会社の公正さ」を確保する上で非営利の公的運営が重要だと強調した。

 こうした競争原理を図るためには、上院で議論されている協同組合方式など他の運営主体も「建設的なアイデア」と述べ、政府運営にはこだわらない考えを示した。

 しかし、財政赤字解消策など具体的プランには乏しく、改革法案成立に向けた超党派合意はなおも不透明だ。

「毎日JP]より転載

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アメリカでは、医療改革に反対して数万人規模の反対デモが起こっている。フランス、イギリス、キューバ他、世界には医療費が無料である国は少なくない。アメリカでは、人の命も治療の中味も個人の懐具合で自由に決めるのが当たり前ということか。医者としても、お金の多寡で治療を制限して当たり前?保健の導入は、政府が治療の決定権をもつと考えるのだろうか。

日本は、国民皆保険が建前で民間の医療保険は補完的なものとなっている。医療費がタダである国とすべてが民間保険であるアメリカとの中間というべきか。しかし、国保も取り上げられ無保険の人々が何十万もいる。わずかな年金で暮らしている世帯にとっても、治療費の負担は大きい。おのずと受診を控え、あるいはギリギリまで我慢してしまわざるを得ない低所得世帯の人々の実態は、数としてどれだけあるのか把握できない。日本もまた、人の命も健康も金次第という国であることに変わりはないのだ。

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2009年9月12日 (土)

アメリカの医療保険改革

本日の言葉「preexisting condition」(前からある状態、既往症)■

国際ニュースに使われる英語をご紹介するこの月曜コラム、今週はアメリカを席巻している「医療保険改革なんかいらない!」騒ぎについてです。国民皆保険を当然のものとしている日本人にはなかなか理解しにくい、あの人たちは何をあんなに怒って恐れているのか、についてです。(gooニュース 加藤祐子)

○アメリカの夏は怒鳴り合いの夏

アメリカの夏は、医療保険改革の夏になってしまいました。もっと正確に言うと、医療保険改革に反対する(主に)白人保守派が各地のタウンホール・ミーティングで激高し、議員を怒鳴りつけ、「オバマは私のお祖母さんを殺すつもりだ!」「みんなオバマが怖いんだ!」などと叫ぶという。

アメリカの保守派白人の極論ぶりを知っていたつもりの私でも、「なんなんだこれは……」と当惑するほど。「なんでこうなのか」の説明を探していたら、「それが分からないあなたは、アメリカが分かっていない」とやりこめられる記事を見つけました。

ジャーナリストで歴史家のリック・パールスタインは米ワシントン・ポストに寄稿し、「アメリカにはクレージーという既往症がある(In America, Crazy Is a Preexisting Condition)」のだと。そしてタウンホールミーティングで怒鳴りまくる白人たちは、保険業界や保守派組織に扇動されて演出されている部分もあるが、それだけでないのだと。

いわく、彼らは本当に自発的に「草の根」的に、オバマ政権が提案する「見知らぬもの」を恐れて怯えて怒鳴っているのだと。アメリカでは真の政治的変革が起きるとき必ず、こうやって「扇動された自発的な怒り」が噴出するものなのだと。アメリカという国では「リベラル政治が台頭するたびに、クレージーな木が満開の花を咲かせ、エリートたちは自分たちの利己的な利益のために、クレージーな連中を悪用する」のだと。アメリカはそういう国なのだと理解できなければ、アメリカは理解できないのだと。

……なるほど。ではその「クレージー」の噴出をいったん乗り越えないと、医療保険の中身の話はアメリカでは出来ない。この8月の暑い最中でのこの騒ぎは、ある種のガス抜きだったのか??と考えるのはうがちすぎでしょうか。それくらい、アメリカでの医療保険議論(議論と言えるのかどうか)は日本人には、とても理解しにくいもので。

○4600万人が無保険のアメリカ

国民医療保険制度は国家の財政を圧迫するから自己負担率を上げるべきだが、上げすぎると医療費が払えない人が出てくる。あるいは保険料すら払えない人たちはどうすべきか。保険適用となる治療、あるいは適用除外になる治療の違いは誰がどう決めるべきか。保険点数の高い治療や投薬ばかり患者に押し付ける医者はどうしたらいいのか???。

医療保険制度について日本人になじみのある議論というのは大体こういう内容だと思うのです。国民全員が収入のいかんを問わず、健康維持に必要な医療を受けられるようにするには、社会がどうやって負担を分担すべきか。これが、議論すべきことだと。日本のように、(ILOによると失業者の77%が無保険状態だという問題がありつつも)国民皆保険が当然のこととして社会に組み込まれている国では。

けれどもアメリカは違います。そもそも国民保険制度がなく(公的保険に加入できる高齢者と低所得者は例外として)、ひとりひとりが保険会社と契約しなければ病院に行くたびに全額負担だというのが、アメリカのいわば「伝統」です(医療ドラマ「ER」にはたびたび、保険会社に治療の支払いを断られたとか、医師が勧める治療法ではなく別の治療法を保険会社が要求してきたとか、そういうやりとりが出てきますが、あれです)。

そしていまアメリカでは、4600万人が無保険状態だと言われています。理由は保険料が払えなかったり、失職と同時に医療保険も打ち切られてそのままだったり、既往症(preexisting conditions)があるから加入が認められなかったり、既往症の治療費が限度額を超えるから加入が認められなかったり。あるいは加入後に病気にかかり、契約を打ち切られたり。

こういう問題だらけの状態を変えなくてはとアメリカではたとえばクリントン政権が医療改革に乗り出したものの、保険業界や製薬業界ロビーの強力な抵抗にあって頓挫。そして医療保険改革を公約して大統領になったバラク・オバマ氏も、保険業界と製薬業界と保守派の強硬な抵抗に遭っています。

冒頭で書いたように、8月に入り民主・共和両党の議員が各地で開いているタウンホール・ミーティングが、実に派手な侃々諤々の非難中傷と怒鳴り合いの場になっていて、「town hall」ではなく「town hell (地獄)」だと言われるほど。

○「死の委員会」というフレーズが

オバマ政権の医療保険改革に声高に反対しているのは、おそらく自分は医療保険に入っているだろう白人高齢者だったり、まだ健康保険の必要性がそれほど身にしみていないのかもしれない白人の20代~30代。そういう人たちが中心となって、声を荒げているのです。

民主党による説明がこれまであまりに分かりにくかったということもありますが、反対派が問題にしているのは財政への影響や個人負担率のことよりもまず、「私のアメリカを壊すな!」と。あるいは「ガンにかかった年寄りや、先天的な障害を持つ子供は治療しないんだろ。それを決める政府の『死の委員会(death panel)』を作るんだろ!」などと。

オバマの「death panel」が私の祖母やダウン症のある私の息子を殺すのよ??などと演説でまくしたてたのは、あの(私は何かを途中で投げ出したりしないと言いながら知事職を任期1年以上残して辞めた)サラ・ペイリン前アラスカ州知事その人でした。

政府が「死の委員会」を作るなど、そんなことはありません。「そんなことはありません」とオバマ大統領自ら語り、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しなくてはならなかったほど。オバマ氏の説明によると政府が目指す改革案は、(1)無保険の人に安価な公的保険を提供し、(2)今ある公的保険の非効率を解消し、(3) 保険会社の取り分を減らすことで高齢者の長期的治療を可能にし、 (4) 保険業界への監督を強化し、既往症があるからといって保険加入を断られたり、病気にかかったからといって適用除外にされたり、医療費が払われないなどの問題が起きないようにし、(5) 健康診断、がん検診も保険適用にするためのものです??と。

オバマ氏が自らこうやって分かり易く説明しはじめたことで、今までの騒ぎは少しは静まるのでしょうか。ペイリン前知事やフォックス・ニュースのコメンテーターたちがまくしたてている誤った情報が、おそらく保守派の思惑通りに一人歩きして、法案を読んでいるはずもない人たちを激高させ、そういう人たちが保守派組織のお膳立てにのってタウンホール・ミーティングに乗り込み、「お前たちは私を殺す気か!」と議員に怒鳴ったりするという、そういう今までの騒ぎは。

なぜ保守派はこうなのか。もちろん保険業界・製薬業界の巨大利権にからんで巨額のロビイストマネーが背後で動いているのでしょう。でもそれだけではなく。「私のアメリカをめちゃくちゃにするな!」「この国を社会主義にするな」「オバマ政権はまるで(優生政策を実施した)ナチス・ドイツだ」「私のアメリカを返せ!」と繰り返されるスローガンはいったい何なのか。ただ「クレージー」なのか。それとも、クレージーだからこそ、ともかく大きな政府に自分の生活を邪魔されたくないという頑ななまでの「小さい政府主義者」には、生々しく響くのか。

○「ほっといてくれ」と言って他人の権利を侵害

ペンシルベニア州で民主党のアーレン・スペクター議員が開いた集会で、ある白人のお年寄り男性が議員にこう言っていました(怒鳴りわめいているほかの人とは違って、静かに。でもきっぱりと)。「Just leave us alone(もうただ、ほっといてくれ)」と。

自分の面倒は自分で見るから、ほっといてくれ。ワシントンは自分たちの生活に土足で入ってくるな、と。

独立独歩の自立心溢れるフロンティア精神もかくや、と言えば聞こえはいいですが、ワシントンは別に、この男性が公的保険を必要としないなら決して押し付けようとはしていません。そのことに目をつぶって「ともかくほっといてくれ」と反対している。おまけに自分が良くないと信じることは、他人にも良くないはずだから、他人がそれをする権利にはとことん反対している。

去年の大統領選終盤にやはり保守派が騒いだから騒ぎになった、「オバマは社会主義だ!」騒動にも似ていて。ともかく政府が自分たちの生活に介入するのがイヤだと。だから政府に助けてもらいたいと思っている他人にも「そんなことさせるわけにはいかない!」と。

これは保守派の中絶反対議論にもとてもよく似ています(「中絶は殺人だから、私がそれをしないだけでなく、全ての女性にそれをさせない」というのが、アメリカの中絶反対派の議論)。だから医療保険改革案に反対する白人保守層の多くが、医療保険改革は「中絶を認めている」と騒いでいるのも(実は適用外なのに)、なるほど同じ論法だからで、腑に落ちます。

法案を読んでもいないし、実際にはそういう内容ではないのに、「あんたが病気になったら、治療法を政府が決めるんだぞ。あんたの母さんはもう年寄りだから、死なせた方がいいって政府が決めるんだぞ。あんたに障害児が生まれたら、助からないから死なせた方がいいって、政府が決めるんだぞ。これは陰謀なんだぞ」という毒と誤りに満ちたプロパガンダを保守派コメンテーターや保守派有名人に洗脳されて、「とんでもないぞ!」と怒っているのです。

去年の大統領選のサラ・ペイリン騒動といい、オバマに対する根深い反発といい(「オバマはケニア人だ」とか「オバマはムスリムだ」とか「オバマはアラブだ」とか)、いったいこれは何なのかと。

○繰り返される陰謀論

どうしてこうも陰謀論が繰り返されるのか。

英フィナンシャル・タイムズのワシントン支局長の記事に、ヒントを見つけました。記事中に紹介されていたリチャード・ホーフスタッター(著作『アメリカの反知性主義』が有名)の本『The Paranoid Style in American Politics(アメリカ政治のパラノイア的方法論)』によると、アメリカという国はそもそも陰謀論を受け入れやすい、そういう傾向があるのだというのです。そもそも移民国家で根無し草的なアメリカ社会において、経済的な不安あるいは自分の社会的立場について不安を抱いている人は(そして経済的に困窮する白人家庭がこれにあてはまる)、スケープゴートを作り出して攻撃する政治手法にだまされやすいのだと。

なるほど……! つまりは、「オバマはナチスだ!」と騒いでいる人たちこそ、ユダヤ人をスケープゴートにしたナチスドイツに扇動されたドイツ人と同じだという。何という皮肉。

フィナンシャル・タイムズのエドワード・ルース支局長はこの記事で、「医療制度に関するパラノイアは、アメリカの文化戦争の一部だ」と分析しています。ここで「文化戦争」と強引に訳した「culture war」というのは、大統領選でも話題になった、「主に東岸・西岸や都市部に住み、高学歴・高収入で国際的視野を持つリベラル」vs「主に南部・中西部や農村部に住み、学歴は高くなく、海外渡航歴もあまりない、熱心なキリスト教徒の保守派白人」との価値観・ライフスタイルの対立のことです。

そして後者の保守派白人がなぜ怒っているかというと「非アメリカ的 (un-American)な価値観によってアメリカの伝統的な価値観と、アメリカの憲法がボロボロにされているから」だと。

そしてこうした保守派白人の怒りを前になぜ高学歴リベラルが途方にくれてしまうかというと、オバマ夫妻にしろクリントン夫妻にしろ、そうしたリベラルたちは、「議論の勝ち負けを決めるのは、優れた理性と道理だと信じてきたからだ」と。しかしどんなに理性ある冷静な議論を尽くしても、怒れる保守派を納得させることは不可能だと。「どんなに反対の証拠を並べ立てようが、オバマ氏が『死の委員会』を作るつもりだという考えは、決して消えてなくならない」「どんなに理性的に説明しようが、国民保険制度のあるカナダやイギリスは決して、治療の優先順位の最後尾に弱者を押しやったりしていないと、そんなことはないのだと論駁できない」のだと。

確かに。どんなに証拠を突きつけられようと、月面着陸はなかったと信じたい人は信じるし、9/11の同時多発テロは米政府の陰謀だったと信じたい人は信じるし、オバマ大統領はハワイではなくケニア生まれのケニア人だと信じたい人は信じる。陰謀論というのはそういうものです。しかし、医療保険までがその陰謀論の世界観に染まってしまうとは、私はうかつにも予想もしていませんでした。

自分たちの信じてきたライフスタイルが(なんだヨーロッパ的な、社会主義的な訳の分からない)ものに、とっかわられようとしている。しかもよりによって、ケニア生まれでアメリカ人ですらない黒人大統領のせいで! そう恐れて怯えて怒り狂っている、手負いの動物みたいな状態の人たちに、オバマ的な、あるいはクリントン的な繊細な理性で反論していっても届くはずがない。だからこそ、ルース記者の提案は的を射ていると思いました。

オバマ氏はもっと、ガンと戦って亡くなった(白人の!)母親について語るべきだと。自分の母親は保険会社に治療を拒否されて、死んでいったのだと。こんなことはあってはならないことだ、これは「un-American」(アメリカらしくない)ことだと、もっともっと強調するべきだと。いわば泣き落としにかかればいいのだと。

きわめて理性的で理屈っぽい今の大統領はそういえば、きわめてエモーショナルに「Yes, we can」と呼びかけることで大統領になったのですから。泣き落とし、いやかもしれませんが、やってみる価値はあると思います。白人保守派は、正義感はむやみやたらと強いので。泣き落としで、彼らの義侠心を駆り立てるべきです。でないと、必要な、中身の議論がいつまでたっても始まらない。

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2009年9月11日 (金)

ジュゴンの行進!

名称:沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進!
日時:9月12日(土)午後3時集合
場所:水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6)
(最寄駅 / 東京メトロ「銀座一丁目」「京橋」「宝町」》
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.40.15.963&lon=139.46.23.062&skey=%25b6%25e4%25ba%25c21-12-6&pref=&kind=
デモ:3時30分に出発
主催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)、
市民のひろば(FAX 03-3234-4118)

※案内チラシを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/09NNB/9.12dugongparade.pdf

【趣 旨】

★沖縄の辺野古(へのこ)と大浦湾に米軍基地をつくる計画を日本とアメリカ政府がすすめています。ジュゴンやアオサンゴなど希少生物の住む自然豊かな海を破壊する基地建設が、わたしたちの税金「少なくとも3500億円」(防衛省)を使って行なわれるのです。

★防衛省沖縄防衛局の出した基地建設にかかわる環境影響評価(アセス)準備書に対して、全国から5317通の意見書が出され、計画を白紙にもどすようにとの多くの声が寄せられました。

★9月12日、「基地にNO!」を掲げて銀座をデモ行進します。10月には準備書にたいする沖縄県知事の意見書が出ます。沖縄に、そして新政府に、わたしたちの声をもう一度、届けよう。

日本にある米軍基地の75%が沖縄に集中しています。
基地周辺の住民は軍事訓練の事故や、爆音と呼ばれる会話も困難なほどの米軍機の騒音に昼夜さらされています。米軍兵士の犯罪も絶えません。兵器の化学物質で土地も汚染されています。
日米政府は、南部の普天間飛行場は住宅密集地にあって危険だから北部の海辺・辺野古へ移すといいますが、古い基地を最新鋭のものに変え、長持ちする軍事基地として沖縄に置きつづける計画です。――朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン、イラクへの侵攻と、沖縄から米兵が戦場にたち、日本に住むわたしたちの税金や土地が戦争に使われてきました。
在日米軍再編計画では、沖縄の基地の1%分が減るだけです。それでも“沖縄の負担を軽減するために辺野古に基地が必要”などと、まことしやかに言われてきました。

≪大浦湾の多様な環境には、多様な生物がいきています。≫

海草(ウミクサ)が広がり、絶滅のおそれがあるジュゴンやアオウミガメの命をささえています。アオサンゴをはじめとするサンゴ類やさまざまな魚介類も生息し、アジサシなどの鳥が飛来します。湾の奥にはマングローブの生える干潟があり、珍しい魚貝やカニが住んでいます。大浦湾は人間にも糧を与えてきました。「海があったから、戦争を生き抜くことができた」と辺野古の人たちは語り継いでいます。

<やんばるの森は県民の水がめ。希少生物の宝庫。>

北部にはもう一つ、東村(ひがしそん)の高江という集落を囲むように、ヘリ基地をつくる計画があります。おもに農業で生計をたてる東村の人々は基地ができたら生活できません。
やんばるの森にだけ住むヤンバルクイナやノグチゲラなど希少生物も危機にさらされています。やんばるの森は飲み水を提供するダムを抱え、沖縄県民のみずがめといわれているところで、健康被害も懸念されます。

――わたしたちは、あらためて日米政府に訴えます。
いまある基地をなくすこと。新しい基地をつくらないこと。
沖縄を軍事利用しないこと。

【辺野古への基地建設を許さない実行委員会とは】

辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、首都圏38団体のネットワークです。
毎月、第一月曜日18時半からは、防衛省前で月例集会を開催しています。沖縄・辺野古の浜からの電話メッセージを伝え、「基地はいらない」の声をあげるとともに、防衛省にも申し入れを行なっています。月1回の新宿または銀座でのアピール行動にも取り組んでいます。
辺野古とともに、高江へのヘリパット建設反対も中心課題としてきました。これまで、防衛省前・人間の鎖行動、防衛省・環境省・外務省などへの意見書提出と質疑応答による省交渉、辺野古への基地建設白紙撤回を求める署名運動(約15万筆達成)とロビー活動、グアム移転協定反対国会傍聴と国会前行動、辺野古基地建設のための環境アセスメント(環境影響評価)学習会と防衛省沖縄防衛局への意見書提出行動、その他のデモ・集会などで協働してきました。

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連立合意

ドキュメント・政権交代:民社国、連立合意(その1)

 「海自」は譲歩、社民粘り勝ち
 ◇「マニフェストの中身、載せないなんて」

 「合意、合意」。9日午後2時過ぎから国会内で開かれた民主、社民、国民新の連立協議。開始からわずか12分後、国民新党の亀井静香代表は記者団にこう語り、「衆院選前の(3党)共通政策合意と同じ。ぶれていません」と強調。民主党の岡田克也幹事長も「きれいな形にまとまったと思います」と吹っ切れた表情を見せた。

 9日、最終決着に至った連立協議。その舞台裏では沖縄の基地問題を「生命線」と位置付ける社民党と、日米関係への配慮から「現実路線」へとかじを切る民主党との間で激しい駆け引きがあった。

 沖縄の米軍再編や日米地位協定の扱いなどをめぐる調整ができず連立合意が先送りされた8日夜。社民党の福島瑞穂党首は意を決して民主党の鳩山由紀夫代表に電話をかけた。

 「沖縄の問題は明日要求しますから、ぜひお願いします」。福島氏が、腹案があることをちらつかせると、鳩山氏は「岡田さんに言います」と応じた。

 福島氏を突き動かしたきっかけは党独自案を提示した8日夜の3党幹事長会談。米軍普天間飛行場移設問題を含む米軍再編では「3党間で見直し策の合意形成を図る」、インド洋に派遣されている海上自衛隊については「実情を速やかに検証」し「期限内に撤収できるよう努める」。同党にとって譲歩できるギリギリの表現だった。

 しかし、岡田氏は「(下旬の)新首相の訪米も考慮しなければならない」と突っぱねた。岡田氏は「鳩山政権」での外相就任が内定。これが岡田氏を硬化させていると感じた福島氏が直談判に及んだという経緯だった。

 福島氏の腹案は、民主党のマニフェスト(政権公約)の「丸のみ」だった。辻元清美国対委員長らと協議し、民主党の政権公約にない「海自の期限内の撤収」を削除する一方、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と一字一句たがわず書き換えた。

 福島氏は9日午前、記者団を前に民主党をけん制した。「民主党がマニフェストに書いた中身で全然構わないんです。それを載せないなら国民への約束という観点からもどうなのか」

 民主党も折れざるを得なかった。社民党の重野安正幹事長から修正案の提示を受けた岡田氏は、鳩山氏と「民主党のマニフェストに沿ったもの」と確認。岡田氏は連立協議後、「マニフェストで主張したことをその範囲で書いてある。何か(新たに)約束したわけではない」と予防線を張ったが、社民党の粘り勝ちでの決着だった。

「毎日JP」より転載

*****

米軍基地の問題を最優先させた社民党。新政権が見直しを、どのような方向へもっていくのか。これからの社民党が、国民的運動をどれだけ大きなものにしていくか、その力量が問われるのではないか。社民党だけでは、力不足だろう。他党との協力を求めつつ、個々の市民運動との連携を深めていく、組織者としての活動が必要なのではないか・・・

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2009年9月 9日 (水)

オバマ大統領様

民意が届くか試金石
==============================

9月4日付け朝日新聞朝刊によると、アフガン駐留米軍司令官のマクリスタル将軍が「戦況評価報告」でアフガニスタン戦略の見直しを示唆したことを受けて、ゲーツ米国防長官が米軍のさらなる増派を検討している、とのことです。
http://www.asahi.com/international/update/0904/TKY200909040073.html

アフガニスタンでの米兵の戦死者が増えていますが、何よりもアフガニスタンの民間人の犠牲が急増しています。9月4日には空爆によってアフガニスタンの市民ら90人以上が死亡、と9月5日付け朝日新聞朝刊が報じています(asahi.comにはこの記事は出ていません)。

9月7日から始まる週にもオバマ大統領がアフガニスタン戦争を今後どうするか検討するという緊迫した情勢に対応して、アメリカのVoters for Peace が、アフガン戦争に反対し米軍の即時撤退を求めてオバマ大統領にいそいでメールを送ろうと、以下のメール発送サイトで呼びかけています。
http://salsa.democracyinaction.org/dia/track.jsp?v=2&c=P2hDJTwAZT5SIaVD81NX2YmgelSIRQ47
大統領へのメッセージの内容に一部疑問はありますが(「アルカイダはもうアフガニスタンに残ってもいません」の部分)、そのまま紹介します。なお、このメッセージは編集することができ、手紙のタイトル「私はアフガニスタン戦争に反対します」の趣旨に反しな
い範囲で、消去したり、自分の意見を書き加える(もちろん英語で)ことができます。

メール送信の手順は以下の通りです。
右側の上から半角ローマ字で打ち込む。
First Name*(名)
Last Name*(姓)
Email*(メールアドレス)
Street*(町)
Street 2(丁目、番地、他)←書かなくてもよい
City*(市)
State/Province*(州を選択)←チェックをクリックして一番下のOther を選択
Zip/Postal Code*(郵便番号)←半角数字でハイフン「-」を抜いた7ケタで(123-4567でなく1234567のように)打ち込む。
*印は必ず記入。

左の手紙の下の Send My Message!(メッセージを送れ)をクリックすると送信されます。

本速報の転送・転載を歓迎します。

寺尾光身/TUP

==============================

私はアフガニスタン戦争に反対します

オバマ大統領 様

私の理解では、スタンレイ・マクリスタル将軍がアフガニスタンでの戦況見直しを行い、すべての前線で作戦をエスカレートするよう強く求めています。

どうかマクリスタル将軍の助言を採用しないでください。作戦をエスカレートすれば、抜け出すことの困難な戦争の泥沼により深く合州国をはめ込むことになるでしょう。今こそ米軍を即時帰還させるよう政策転換する時です。

アメリカ人の過半数がこの戦争に反対しています。国民のすべての階層でそうなっています。ジョージ・ウィルのようないつもは軍事行動を支持している評論家たちさえ、抜け出す時だと言っています。ウィルが指摘しているように、「この戦争は二つの世界大戦に参加していた期間の合計よりも約50%長くなっています」。戦争がこのような年月続いたことが、アフガニスタン戦略として行った軍事行動の失敗を実証しています。

アメリカ合州国は必要のないこの戦争を遂行するためのお金を借り続ける余裕はありません。米軍は疲れ果てています。米兵たちは酷使され、この戦争を戦うエネルギーを持っていません。更に数万の兵士を追加すれば確実にアフガニスタンで勝利する、ということを保証できるものは誰もいません。マクリスタル将軍さえそんな約束はできません。間違ったこの戦争にこれ以上命と富を勝手に使わないでください。

アメリカ人は多くの理由からアフガニスタン戦争に反対しています。ですが、この反対の根源はこの疑問「私たちは何のために戦っているのか?」です。率直に言って、この戦争は無意味です。アルカイダはもうアフガニスタンに残ってもいません。アメリカ合州国
が民間人を殺す時、ますます多くの敵を作りアメリカの安全を損なっています。アメリカがアフガニスタンに居座る毎日が、国の安全にとって逆効果になっています。

どうかアフガン戦争政策を考え直し、米軍を今すぐ連れ帰ってください。

敬具。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原文:I Oppose the Afghanistan War
http://salsa.democracyinaction.org/dia/track.jsp?v=2&c=P2hDJTwAZT5SIaVD81NX2YmgelSIRQ47

翻訳:寺尾光身/TUP

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蓮池透 7.15講演(終)

まず日本が過去の清算を

 政府は4つの失態から学ばなければいけないと思います。なぜ北朝鮮は怒っているのか、なぜ相手にされないのか、日本は何をやるべきか、もっと戦略的に考えるべきだと思います。しかし、政府は何も考えていません。戦略を練るべき拉致対策本部がやっていることは、CMとかパンフレットとか啓蒙活動だけです。

 地村保志さんが手記の中で、「我々が拉致された背景には日朝間の過去の不幸な歴史がある」と書いています。本当にそう思っているのなら、非常に残念だと思います。しかし、拉致の被害者である彼らがこれほど重く受けとめている過去の問題を、われわれはもっとまじめに考える必要があると思います。日本が朝鮮半島にどう関わり、何をしたのか、私の家族も含めて周りの人に聞いてみると、誰も知らないのですから。

 私は過去の問題をめぐる左右の不毛な議論には関わりたくありませんが、日朝平壌宣言には「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」とあります。日本政府がこのように表明しているのであれば、早期にそれを進めるべきだと思います。どんどん先送りして来たがために、拉致という犯罪が起こった可能性もあるのです。

 まず日本が悪かったと言ってよいと思います。日本は過去の清算をする、お金も出す、だから、北朝鮮も拉致問題の解決をやってくれ、と言うべきではないでしょうか。なぜそれが言えないのか、不思議でなりません。国民世論が大きく右旋回してしまったせいかも知れません。家族会と救う会は聖域同然で、あたらずさわらずになっています。「家族は黙っていろ。少しの間、リビングで新聞やテレビでも見てがまんしてくれ」と言えるような政治家が一人もいないのが残念です。あまり期待できませんが、そういう行動力のある政治家が今度の総選挙で出てくることを願っています。

「日本の進路」より転載

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2009年9月 8日 (火)

蓮池透 7.15講演(3)

日本政府の4つの失態

 日本政府の4つの失態が北朝鮮をかたくなにさせ、問題の解決を困難にしてきました。この問題で政府の責任を明確にすることなしに、拉致問題が解決に向かうことはないと思います。

 第1の失態は、日朝国交正常化を急ぐあまり、拉致被害者の人権をないがしろにしたことです。私は、平壌宣言が締結された9月17日は謀略の日だったと思っています。平壌宣言には拉致という言葉がなく、再発を防止するというだけで、拉致問題の解決が書かれていません。生きている人はすぐ帰すとか、もし亡くなった人がいるならきちんと証拠を出して補償するとか、具体的に書いていれば、私の受け止め方も違っていたと思います。拉致被害者の人権がないがしろにされたことに世論が激しく反発し、日本政府は金正日総書記が謝罪すれば国交を正常化するという北朝鮮との約束を破る形になりました。

 第2の失態は、拉致被害者の一時帰国のことです。一時帰国というのは来日にすぎず、政府は再び拉致被害者の人権をないがしろにする不条理な約束をしたのです。弟と話をしたら、米帝のアフガン侵攻はけしからん、小国を圧倒的な軍事力で攻撃する米帝は許せん、日本は過去に何をやったんだ、と盛んに言います。お前は被害者だ、その認識をしっかり持てと、私はよく喧嘩しました。弟は今度は平壌で会おうと言う。私はどうやったら弟を日本人に戻せるか、本当に苦労するとと同時に、何でみんな止めてくれないのか、悲しく思いました。最後は、親をとるのか子どもをとるのかと、究極の選択を迫られました。弟は両方をとりたい、日本に残ってわずかな確率でも子どもたちを日本に呼ぶしかない、と決断してくれました。その決断を政府に伝えると、政府は大慌てでした。安倍さん、中山さんが必死に止めたという美談は大うそです。弟たちは北朝鮮に戻らず、日本政府は再び北朝鮮との約束を反故にしました。

 第3の失態は、家族の帰国をめぐる問題です。小泉首相が再訪朝して5人の子どもたちを連れ帰ってきました。死亡とされた8人について、北朝鮮が再調査結果を示すことになりました。北朝鮮もこれで拉致したと認めた被害者と家族をすべて帰すことになる、と期待したと思います。ところが、家族会が「子どもの使いか」「プライドはあるのか」と小泉さんを大バッシングし、それがテレビに流れました。家族会も国民から非難されました。あれで小泉さんは拉致問題解決の情熱を失い、真剣に動いてくれる政治家はいなくなりました。政府は身動きがとれなくなり、国交正常を進めるという北朝鮮との約束をまたしても破りました。

 最後が、横田めぐみさんの「遺骨」問題です。めぐみさんが死んだというのなら証拠を出せと日本が迫り、北朝鮮がこれに応じて「遺骨」を出しました。警察では鑑定不能となりましたが、帝京大の鑑定で偽物と判定されて国民の怒りが沸騰し、日朝交渉を進める雰囲気はなくなりました。ただし、帝京大の鑑定結果をめぐって、科学雑誌『ネイチャー』が疑問を呈し、鑑定した本人を警察が警察職員にして外部と接触させないなど、いろいろ議論があります。

 こうして、4回の政治決着はことごとく失敗に終わり、いずれも日本政府が北朝鮮を裏切る形になりました。それ以来、北朝鮮は日本政府を相手にせず、拉致問題は終わったとして、両者の間に長い膠着状態が続くことになりました。去年8月、ようやく日朝協議が行われ、制裁緩和と調査委員会設置を同時にやると合意しましたが、斎木局長が日本に帰ると、ハードルを上げる話が出てきて、これも反故になりました。

「日本の進路」より転載

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2009年9月 6日 (日)

蓮池透 7.15講演(2)

制裁で問題は解決しない

 日本政府は拉致問題はどうやって解決するのでしょうか。拉致、核、ミサイルの包括的解決などと言っていますが、拉致問題を解決しない言い訳にしか聞こえません。たとえ核問題が解決しても、拉致問題が自動的に解決するわけではありません。核は全世界が注視する安全保障の問題ですが、拉致問題は日朝間の固有の問題ですから、日朝間で解決していかなければなりません。

 しかし、日本政府には拉致問題を解決していくための戦略も戦術もありません。やっていることは経済制裁だけです。それも、2006年のミサイル発射と核実験で発動した経済制裁の理由に、後付で拉致を加えたものです。制裁が効いているのかと言えば、中国から北朝鮮に物資やエネルギーがどんどん入っている状況です。経済制裁は北朝鮮をかたくなにするだけで、何の効果もないと思います。経済制裁で大きな影響を受けているのは、祖国の家族へお金を送れなくなったり、祖国へ渡れなくなったりしている在日コリアンの方々です。彼らは北朝鮮の情報をたくさん持っています。むしろ協力を仰いで、何とか日本と北朝鮮のパイプを作る努力をすべきではないかと思います。外務省の田中均さん、当時のアジア大洋州局長について、いろいろ意見があるかと思いますが、あれほど北朝鮮とアンダーテーブルで交渉した人はいないと思います。今やそんなパイプもありません。在日コリアンの方々に影響を及ぼすような制裁については、よくよく考えてみる必要があるのではないかと思います。

 拉致問題を解決するには、日朝間の唯一の合意である日朝平壌宣言をもとに交渉する以外にないと思います。ただし、安倍首相が言った「全員生存を前提」という政府見解と平壌宣言は矛盾します。政府は5人生存8人死亡を認めて平壌宣言に調印しているからです。北朝鮮に「日本は8人死亡を認めた」と言われたら、返す言葉がありません。このジレンマをどう克服するか、非常に難しい問題ですが、とっかかりは平壌宣言しかないと思います。

「日本の進路」より転載

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2009年9月 5日 (土)

蓮池透 7.15講演より(1)

核問題と米朝関係

 最近、本を書かせていただき、その中で制裁よりも対話を、と提言しました。そのやさきに、ミサイル、核実験があり、頭から冷水を浴びせられたような感じがしました。強硬な意見が日本中を席巻し、けしからん、懲らしめろという世論で、対話が困難になってしまうからです。

 ある新聞の世論調査によれば、北朝鮮に強硬な対応をとるべきだというのが7~8割です。ただし、強硬な対応で結果を出せるかという問いに、5割の方が出せないと答えています。日本は唯一の被爆国ですから、核実験にそれなりの態度を示すのは当然のことだと思います。私も原子力の仕事にたずさわっていましたので、原子力は平和利用に限り、世界中から核兵器を廃絶しなければいけないと思ってきました。ただし、マスコミの報道は、船舶検査がどれだけ強化されたかと、制裁の強度に焦点を当てた報道ばかりです。どうしたら核兵器をとりのぞく方向へ変化させることができるのか、そういう議論をせず、けしからんという国民感情を煽っています。政治家の中には、敵地攻撃とか核保有とか、勇ましいことを言う人もいます。

 国連安保理は制裁を決議し、日本の国連大使は相当に強硬な主張をしていました。今までに、安保理の制裁決議によってその国が態度を変えた例は非常に少ない。安保理も日本政府も、制裁で締め上げれば北朝鮮が核兵器を放棄すると本気で思っているのでしょうか。その制裁も結局は中国に依存しています。政府は船舶法改正をあれほど強く主張していたのに、簡単に廃案にしました。私は船舶法を改正しろと言おうとしているのではありません。政府のいいかげんな態度はいかがなものかと思うわけです。

 北朝鮮はなぜミサイル実験や核実験をするのか、そのねらいは何か、自分なりに考えて見ました。国威発揚、金正日総書記の健康不安説、3代目への継承など、いろいろ言われていますが、北朝鮮が何よりも望んでいるのは米朝の関係を一日でも早く正常化することではないかと思います。米朝で平和条約を結んで休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ、アメリカからの攻撃を恐れずにすむようにしたい、そういうことを願っているのではないかと思います。北朝鮮は今まで、瀬戸際外交で石油や食糧の支援という見返りをねらっている、と言われてきました。しかし、今回はどうも違う気がします。米朝へのこだわりがものすごく感じられます。軍部の強硬派がイニシアティブをとっているのかも知れません。その点では一抹の不安も覚えます。

 アメリカのオバマ大統領が北朝鮮問題をどのように考えているのか、私にはわかりません。外交では中東に重きを置いているのではないかと思いますし、国内の経済対策に躍起になっているのかも知れません。北朝鮮問題の優先度は低いように思われます。オバマ大統領は先月の米韓首脳会談で「核放棄と平和共存は、平和的な交渉を通じてのみ可能だ。このような機会は北朝鮮の前に開かれている」と北朝鮮にメッセージを発しながら、すぐその後で韓国と核の傘を確認して核で対抗する矛盾した姿勢をとっています。

 アメリカにはジレンマがあります。対話となれば、北朝鮮は核保有国として対等な立場を求めてきます。アメリカはそれを認めれられないが、認めなければ対話ができません。アメリカのジレンマは、NPT(核不拡散条約)の不平等性が災いしています。自分たち5大国は核を持ってよいが、それ以外の国が持つのは許さないというのがNPTです。インドと原子力協定を結んだように、結局はダブルスタンダードで行くのでしょうか。本来ならば、唯一の被爆国である日本が出ていって非核化を訴えるべきですが、アメリカの核の傘の下にあり、非核三原則に反する密約もしている日本政府ができることではありません。

 オバマ大統領はプラハで「核のない世界」を演説しました。口だけのまやかしだと批判する人もいます。まやかしでないと言うのなら、まずアメリカが非核化に進むから、北朝鮮も核をやめて話しあおうと言うべきでしょう。アメリカはもちろん、ロシアも中国も、世界が非核化の方向に動いていかなければ、北朝鮮は核兵器を手放さないと思います。

「日本の進路」より転載

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2009年9月 4日 (金)

鳩山由紀夫民主党代表に

件名: [CML 001219] 共同声明[鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定
議員同盟「顧問」の辞職を要請します]への賛同のお願い
差出人: 高田 健
送信日時: 2009/09/03 10:24

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
鳩山代表に以下の要請を共同で行いたいと思います。
皆さんの賛同をお願いします。ぜひ転送・転載、
コピーなどで、一人でも多くの皆さんにご協力を
お願いしてくださいませんか。賛同は「団体」でも、
「個人」でも結構ですが、個人の場合は名前の後に
「所属団体」名か、居住「都道府県」名を書いて
ください。16日が首相就任予定なので、15日を
締め切りとしたいと思います。
メール( kenpou@annie.ne.jp )か、FAX(03-
3221-2558)でご連絡をお願い致します。

――――――――――――――――――――――――――

鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟「顧問」の
辞職を要請します。

第45回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい
批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、
多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると
言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と
期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで
注目しております。
ところで、鳩山氏はさる2008年3月4日、特異な
改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」
(中曽根康弘会長)の顧問に就任されました。そして今日、
なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の
首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまる
ことは、多くの国民の願いに合致するものとは
思われません。首相には憲法第99条の「憲法尊重擁護
義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の
憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて
不適切なものと言わなければなりません。
私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを
公式に表明されることを要請致します。

2009年9月

呼びかけ団体
憲法を生かす会/第九条の会ヒロシマ/日本山妙法寺/
日本消費者連盟/VAWW-NETジャパン/平和を実現する
キリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/
許すな!憲法改悪・市民連絡会

-----------------------------------------------------------
許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町2-21-6-301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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原発40年超運転

原発の40年超運転を認可 全国初、原電敦賀1号機

 敦賀原発1号機(福井県敦賀市)を運転開始から40年を超えて運転する日本原子力発電の計画について、経済産業省原子力安全・保安院は3日、必要な安全対策を取れば健全性は確保できるとして同社が申請した保守管理方針(保安規定)の変更を認可し、原子力安全委員会に報告した。

 40年を超えて原発を運転することを国が認めたのは敦賀1号機が全国で初めて。原電は同日、同機の運転停止時期を2016年まで延期すると正式に発表。国の認可によって、1970年に営業運転を始めてから40年を超えて運転するための手続きがほぼ完了したことになる。

 国の指針によると、電力会社が原発を30年、40年を超えて運転継続しようとする場合はそれぞれ、通常の定期検査に加えて、健全性を保つのに必要な保守管理の方法を取ることが必要。余裕をみて60年間運転を継続する前提で評価し、その結果を盛り込んだ保安規定の変更を国に申請して認可を受けるよう求めている。

 原発の耐用年数について規定する法律や規則はないが、運転開始から30年を超える高経年化原発が増えたため、こうした仕組みが導入された。

 原電はこの指針に基づき、敦賀1号機を長期運転するのに伴って起こる恐れがある設備や機器などの劣化や腐食、耐震安全性などについて評価。

2009/09/03 20:43   【共同通信】

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原発が建設された始めた当時、その対応年数は約30年とされていた。そろそろ、廃炉になる原発が出るはずだが、いっこうに話題にものぼらないと、いぶかしく思っていたら、なんと、裏では着々と延命工作が行われていたのだ。政府の公式発表を真に受けていた自分は、なんとおバカな市民であったことかと今さらながらに思う。企業側の要求を受けて、法律を変えることなど、今に始まったことではないのだ。

それにしても、60年間運転することを前提にしていくなど、そら恐ろしい話である。放射性物質はもとより、超高温、高圧、300気圧の水蒸気が回っている原子炉建屋である。人間が生活している通常の鉄筋コンクリートのマンションでも、その対応年数は60年である。原子炉もマンションも同じコンクリート建築物だと同列に並べてよいものだろうか!国が許可すれば安全だと、このまま黙って見ていてよいものだろうか。


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2009年9月 3日 (木)

経団連

経団連、民主党との妥協点探る テーマ別会合新設、献金は続ける

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(73)は2日の報道各社のインタビューで、これまで自民党に比べて疎遠だった民主党との関係強化について「国民生活の向上という共通の目標実現のために、政策対話を拡充しながら妥協点を見つける」として、政策協議の機会を増やす方針を明らかにした。現在、定期的に実施している民主党と経団連の全体会議のほか、税制や社会保障、雇用などテーマ別の会合も新たに開きたい考えだ。

 同党が掲げる法改正から3年後の企業献金禁止に関しては、経団連の政党政策評価に基づく企業の自主的な献金という現行方式が「最も透明度が高い」と反論。「今まで通り続けられればいいと思っている」と述べ、当面は継続する方針を示したが、将来については「決めていない」とした。

 民主党が政策決定過程を政治主導に改め、行政の無駄排除を徹底する方針を示していることに関しては「大賛成で異論はない」と述べ、支持する考えを強調。ただ「早く制度設計をして、国民に見える形で運営してもらいたい」と語り、実施主体としている国家戦略局などの早期立ち上げを求めた。

 同党の子ども手当支給など家計の支援策では「所得再配分で内需を拡大することは重要だが、それだけでは経済規模を膨らませるには限界がある」と指摘。「例えばアジアの経済統合推進といった、外需も視野に入れた経済運営が必要」と述べ、内外需のバランスのとれた成長戦略を策定すべきだとの考えを示した。

 経団連の主張との隔たりが大きい民主党の地球温暖化対策については「国際的な公平性、国民負担の妥当性、経済に与える影響を科学的に検討し、検討結果をふまえて国民的な議論をしてもらいたい」と述べた。

2009/09/02 21:05   【共同通信】

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民主党政権を目の前にして、不快感はあらわにしていないが、経団連としては本当のところ、どのように思っているのだろう。献金は続けるというのだから、自民党へのてこ入れはこれまで通り行って、次の選挙へ備えるというところだろうか。

公的資金導入等、税金の使い方を、これまでのように大企業最優先ということは望めないだろうが、このまま座して口を慎むことはできないだろう。大企業の要求と国民生活の保障とのバランスをどう取って行くのか・・・新政権の方向を決めていくのは、やはり、市民が各分野で大きな運動を継続してつくりあげていく国民力ではないだろうか。

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2009年9月 1日 (火)

核密約有効

「核密約、現在も有効」 元政府高官が新証言

 米軍核搭載艦船の日本への領海通過・寄港を黙認した核密約問題に絡み、首相官邸で外交政策立案に関与した元政府高官は1日、密約の存在を認めた上で「日本が『核の傘』に守られている以上(通過・寄港を認める)取り決めがあるのは当然」と言明。「(日米間で核密約を)殺したわけではない」とも述べ、密約を記した「秘密議事録」は現時点でも外交上有効との見解を示した。

 匿名を条件に共同通信に語った。

 元高官の証言は核密約の存在を新たに補強し、歴代保守政権が通過・寄港を黙認してきた背景に、「核の傘」を最優先する政策判断があったことを明確に認める内容。核密約が現在も有効だとしていることから、密約の全容解明を掲げる次期民主党政権は今後、難しい対米交渉を迫られる可能性が出てきた。

 元高官は、米国が冷戦終結後、核搭載艦船を日本に寄港させていない経緯から「(秘密議事録は)実態として死文化した」とする一方、仮に民主党政権が核密約を公開しても密約が失効するわけではないと語った。

 さらに、朝鮮半島有事に米軍が日米安全保障条約上の「事前協議」を経ずに在日米軍基地を使用できるとした密約に関しても、消滅したわけではないと述べ、核密約同様、現在も有効との認識を示した。

 元高官は「日本が守られているのに(核の通過・寄港を)ダメとは言えない」とし、「核の傘」堅持のために核密約が不可欠だったと指摘した。

2009/09/01 20:57   【共同通信】

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民主党新政権は、日米同盟を機軸に、アジア諸国との関係をより強めていく方向を打ち出している。核密約については、明らかにすると言ってきた。北朝鮮の核放棄を、日米韓が連携して迫ると言う。核密約を解明して、その後、どのような方針を出すのか?

アメリカの核の傘を容認していくのであれば、他国の核放棄を要求しても、説得力がないばかりか、国民の強い核廃絶の思いに逆行していくことになる。国是である、非核三原則を現実のものとして政府に履行させていくために、国民の大きな運動が必要であると考える。

mm記

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「戦争・人権」映画と講演会

9月18日 映画『嗚呼 満蒙開拓団』 

高知市自由民権記念館民権ホール 主催「同実行委員会」
        10時、13時半、16時、18時45分

9月20日 映画『キクとイサム』 

龍馬の生まれたまち記念館 主催『小夏の映画会』10時15分、2時半、6時 
        講演『若者は何故、平和や戦争の問題に関心がないか』10時 田辺小夏
         〃 『軍国少年はどのように兵士になっていったのか』5時 大川愛郎

9月26日 講演会:蓮池透『拉致問題解決のために~制裁ではなく、交渉と対話をめざして』

高知県人権啓発センター 午後2時 

講師:蓮池透(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 元事務局長) 主催「サロン金曜日@高知」        

 
10月2日 映画『雪の下の炎』 高知県立美術館ホール 

主催「アムネスティインターナショナル・日本 高知支部

        14時、ミニ講演会『チベットで考えたこと』 14時半映画、18時半、ミニ講演会 19時、映画

10月4日 ドキュメンタリー映画『ひめゆり』 

高知市自由民権記念館民権ホール 主催「女性九条の会」高知
        10時、12時20分(トーク プロジューサーの大兼久由美さん 沖縄出身)、13時

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同じ顔ばかり

衆議院選挙は、予想どおり民主の圧勝。「自民党をぶっ壊す」と言った小泉元首相は、遅まきながらも約束を守ったということになろうか。国民の命と生活をかつてないほどまでに締め上げて、結果、国民から見放され、政権を維持できない政党へと滑り落ちてしまったのだから。失笑するのは、自分の息子をぶっ壊した自民党から当選させたことではあるが。

それにしても、300余りの議席というのも、ハア、これもまた・・・という思いである。国民の怒り心頭であるが、一方、小選挙区制というシステムのなせるわざでもある。国民の多様な意見を、どこまで反映できるか、民主党の暴走にならないよう、これからは、市民一人ひとりの民主主義が問われていくことになるだろう。

民主党としては、社民党などいくつかの野党と連立政権を組む方向にいくようだが、10議席にも満たないわずかな議席で、それぞれの党の考えをどれだけ反映させていくことができるだろうか。少数党は、やがて絶対多数の中に収斂、埋没していきはしないかと危ぶむ。むしろ、政権の外にいて、その時々の政策によって協力、異論等、自由に活動できるのではないかと思ったりするのだが。しかしやはり、権力の内側にいてこそ、力を発揮できるものなのだろうか。実際のところ、どうなのだろう。

ここ、高知県では、全国的な変革の時代の波にもかかわらず、旧態前の同じ顔ぶれで、一箇所たりとも自民の議席に穴があくことはなかった。なぜか?保守王国のしがらみか、やはり寄らば大樹の陰と思ったか・・・もっとも、水面下の公明党の底力によるところも大きいだろうが。しかし、変革を願う側の人々の活動もたりなかったのではないか。

共産党は党の存在感を示そうということだろうか、3区すべてで候補者を立てたが、自民党対民主党の大きな波の中で、浮上するには至らなかった。自公政権退場を唱えるのであれば、もう少し全体を見渡した戦略があってもよかったのではないか。民主党との政策協定までいかなくても、他党との協力などの柔軟性があってもよいのではないか。党のアピールはできても、結果として、高知県の自民党勝利を助けたことになっていないか。

それぞれの党には、それなりの党内事情もあることと思うので、これは一市民のぼやきでしかないのだが・・・

mm記

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