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2008年7月31日 (木)

911について

疑問に思っていた911の謎に、すこし近づける資料です。

元ネタは、http://www.asyura2.com/07/idletalk22/msg/631.htmlです。

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沖縄の小さな町 天木直人

基地に乗っ取られつつある沖縄の小さな町

  久しぶりにジャーナリズム魂を感じさせる反骨の記事を読んだ。

  ジャーナリズム魂とは何か。

  それは、我々が気づかない事実を目の前に突きつけて、その不条理を直視させる事である。

  怒りを呼び起こし、声をあげていこうと呼びかける事である。

  28日の東京新聞「こちら特報部」は、米海兵隊とその家族によって沖縄の町(北谷町砂辺区)が乗っ取られようとしている現状を我々に教えてくれている。

  米兵とその家族の数が沖縄住民の数を超え、美しいビーチや公園などが米兵とその家族のプライベート所有地のようになりつつあるという現実を、沖縄から遠い本土の我々に教えてくれている。

  なぜそうなるのか。

  耳をつんざく轟音に耐え切れず住民が離れていく。

  その一方で、おんぶにだっこの優遇条件で米兵とその家族の生活環境が整えられる。

  住民の数が逆転していくのは当然だ。乗っ取られるのは当然だ。

  北谷町のようなところに家賃30万円ー40万円の豪華マンションがどんどんと建てられている。全て  米兵とその家族の住宅である。

  「問題はこの高額な家賃を誰がはらっているかという点だ」とその記事は問いかける。

  そして、断片的な公開情報を繋ぎ合わせるだけでも、かなりの部分が日本側負担の「思いやり予算」でまかなわれている事をその記事は明らかにしている。

  基地外住宅の住宅手当は米政府から支払われている事になっているという(在日米司令部)。

  しかし金には色はない。そのほかの部分でどれほど日本政府が財政支援をしていることか。

  基地内住宅の多くを日本政府が建設していた事はすでに判明している。

  米兵は住民税、自治会費などは一切払わない。

  光熱水費も長らく日本政府が払っていた。

  これらは明らかになっている一例だ。その全貌はわからないままだ。

  「・・・思いやり予算は大枠の名目しか分からない。沖縄返還時の密約のように、国民が知らない形で米国側に資金が渡り、その中から支払われているのではないか」(山内徳信参議院議員)。

   テロとの戦いで米国再編が急速に進んでいる。在外米軍は世界的規模で縮小されつつある。

   もはや米国海兵隊が大挙して日本に駐留する必要性は、米国の戦略上からも薄らいでいる。

   それなのに日本だけは在日米軍の縮小が進まない。

   その最大の理由は米兵にとってこれほど快適な場所はないからだ。

   米政府にとってこれほど優遇される国はないからだ。

   日本を守らずに米国の敵(テロ)と戦うだけになった在日米軍を、それでもここまで優遇しつづける日本政府の政策に正統性はあるのか。説明がつくのか。

   日本政府は明らかに日本国民より米国政府を重視している。

   日米軍事同盟は神聖不可侵だといい続ける官僚や御用学者は明らかに嘘をついている。

   対米従属を許すジャーナリズムは、その使命を放棄している。

   そんな中で、東京新聞「こちら特報部」はジャーナリズムの反骨魂を見事に見せてくれた。

   

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2008年7月29日 (火)

むのたけじの言葉 天木直人

むのたけじの言葉

  27日の朝日新聞書評欄に「新聞と戦争」(朝日新聞出版)という本の紹介があった。

  07年4月から一年間朝日新聞の夕刊に連載された「満州事変以降の15年戦争の検証」を、一冊にまとめたものであるという。

  「あの戦争は、マスメディアの協力なしには遂行できなかった・・・」で始まり、「ジャーナリストがジャーナリストでなくなっていったことにこそ、その最大の悲劇があった」という言葉で締めくくられているその書評は、最近読んだ、むのたけじの「戦争絶滅へ、人間復活へ」(岩波新書)を思い出させてくれた。

  むのたけじとは、戦争に加担したジャーナリズムの責任をとって、終戦の日である1945年8月15日に朝日新聞を辞め、週刊新聞「たいまつ」を創刊した今年93歳の元朝日新聞記者のことである。

  ノンフィクション・ライター黒岩比佐子氏が、むのたけじにインタビューを繰り返して綴ったこの本は、むのたけじの反戦への強烈な言葉がちりばめられている。

  たとえば従軍記者として目撃した事実を語る次のような言葉は、およそ戦争と言うものを少しでも擁護するあらゆる議論を木っ端微塵に粉砕する。

  ・・・戦争のことを一番よく知っているのは、実際に戦場で戦った人たちです。ところが戦場へ行けばわかりますが、行ってしまえばもう「狂い」ですよ。相手を先に殺さなければこちらが殺されるという恐怖感。これが朝昼晩とずっと消えることがない。三日ぐらいそれが続くと、誰もが神経がくたくたになって、それから先は「どうにでもなれ」という思考停止の状態になってしまうんです。したがって、戦場からは反戦運動というものは絶対に出てきません・・・

    本当にいやなことだけれども、戦場にいる男にとっては、セックスだけが「生きている」という実感になる・・・ものを奪う、火をつける、盗む、だます、強姦する・・・ということが、戦場における特権として・・・黙認されてきた。

 ・・・あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやって(きた・・・)
 私はインドネシアの慰安所に行って、実際になかに入って、女性たちから話を聞きました・・・兵士が何人もズボンをずり下げて順番待ちをしている。女の側は、膣のなかが何人もの液体でごちゃごちゃになるので、三人終わると便所へ行って、ウーンと力んで射精されたのを出してまたすぐ戻ってくる。そうした事実があったということは、ここではっきり言っておきます・・・

  負けた戦争を「勝った、勝った」といい続け、嘘ばかり書いていたのだから、ここできちんとけじめをつけて辞するべきだ、新しい新聞をつくる資格をもった人々に朝日新聞を委ねるべきだ、

  そう訴えたむのたけじに、みんな黙っているだけで反論はしない。そして誰も辞めるものが出てこなった。

  むのたけじは今でも正しく評価されることはない。

  ここに日本の反戦の限界がある。欺瞞がある。

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2008年7月28日 (月)

「靖国」を観たぞ! JANJAN 小倉文三

爆破予告つき『靖国』を観たぞ!

http://www.news.janjan.jp/culture/0807/0807242833/1.php

高知市で自主上映された映画「靖国」を見て、小倉文三さんがJANJANに、感想を載せています。爆破予告にも屈しない高知の県民性を、土佐の自由民権運動とも絡ませて、多面的に書いています。ぜひ、ご覧ください。

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2008年7月27日 (日)

映画「ウリハッキョ」

映画「ウリハッキョ(私たちの学校)」上映

日時  8月2日(土)
    14:00~16:30  17:00~19:30

場所  高知県人権啓発センター

大人:500円 小人:無料

主催  第26回日朝連帯青年女性集会実行委員会
問合先 高知県職労書記局 088-823-9617

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2008年7月26日 (土)

キューバ紀行 その15 

キューバ紀行⑮

【 国家予算の一割 】     下司孝之

キューバは意外にアメリカだと感じ入ることがあります。

米西戦争後、特に革命前のバチスタ傀儡政権による実質的なアメリカ植民地統治はいたるところに痕跡を残しています。

ハバナのストリートは未だにアメリカ式の街路表示ですし、スクールバスもアメリカでよく見るタイプの黄色い通学バスです。

革命がなった頃のゲバラの連れ合いもアメリカ風の仕立てのいい洋服を着ています。

中心市街地の只中にある国会議事堂、これもワシントンにあるそれとまったく変わらない建て物のコピーでした。

勿論アメリカ統治時代の産物で、これに費やしたお金は国家予算の一割にもなったといいます。

車でこの建物の周りをぐるっと回りましたが、スペイン風真っ只中のアメリカ様式でした。

国家予算の一割でほかに聞いた話が、抗米ベトナムへの経済援助です。キューバ危機は凌いだキューバですが依然としていつ侵攻があるか分からない厳しさに直面していました。

そこへ、ベトナム戦争の勃発です。

我々の中には「第二、第三のベトナムを」という威勢のいいスローガンもありましたが、キューバにとっては生きるか死ぬかの真正面の課題です。

ところがアメリカは人民戦争の泥沼に手足をとられ、キューバは国際連帯の証として国家予算の一割をベトナムへ支出するのです。

アメリカの政軍産複合体は自らの呪縛によって手足をもぎ取られ、裏庭にあるトラウマを処理できなかったわけです。

そして1991年、巡ってきたチャンス、ソ連邦の崩壊によるキューバ経済の行き詰まりもキューバの「あるものを使って生き残る」したたかな作戦に敗れます。

キューバで学んだのはこれ、「あるものを使って生き残る」です。

この作戦なら、今の日本でも通用するし、肉食を止めれば今の食料自給率でも穀物を全部食用に廻せば自給は100%になるそうですから、とりあえず餓死は免れるというものです。

そちらの道を試行錯誤して行けば、やがては「アメリカの男妾」なんて、差別意識丸出しのいわれようもなくなるというものです。

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映画「闇の子供たち」

これは小説が原作ですけれど、ほとんどが事実に基づいています。へたなホラ
ー映画よりも恐ろしい映画です。タイを舞台に繰り広げられる人身売買、幼児売
春、そして臓器売買を描いています。これには日本が深く関わっています。
 
 「闇の子供たち-値札のついた命」
 http://www.yami-kodomo.jp/
 阪本順治監督
 
 8月2日より全国順次上映。
 
 「夜を賭けて」・「血と骨」などを著した梁石日の原作を映画化したものです
  
 タイや隣国のビルマ、ラオス、カンボジアなどの農村から多くの少年少女たち
が首都バンコクに連れられていきます。借金返済などで「売られ」たり、大金が
稼げると甘言を吹き込まれた子どもたちです。子どもたちは売春宿に押し込めら
れ、毎日男女問わず客の相手をさせられます。肉体的、精神的に一生治らない傷
を負わされます。客はタイ人だけでなく、日本人や欧米人などの幼児性愛者たち
です。子供にしか性的興味を抱かない連中です。客の暴力で死んだり、エイズや
梅毒に感染させられる子供がいます。エイズにかかった子供は本当にゴミのよう
に捨てられます。そして、最後は心臓や腎臓、肝臓、目などの臓器を抜き取られ
ます。
 
 その事実を知った日本人の新聞記者、NGO職員、フリーカメラマンの3人が
子どもたちを救出しようと立ち上がりますが、しかし、あまりにも過酷な現実に
救出は進みません。さらに、ある日本人が臓器売買と知りながら、息子を救うた
めにと移植手術を受けさせようとします。
 
 「もしもし、日本人が新鮮な臓器を求めている。元気な奴を選んでくれ」
 

 江口洋介、宮崎あおい、妻夫木聡ら日本のトップスターたちが、この悲惨な現
実を伝えるためにと参加した映画です。

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2008年7月24日 (木)

国民生活の救済 天木直人

なぜ防衛予算を削減して国民生活の救済に回せないのか

  多くの日本人は、聖路加国際病院理事長である日野原重明さんを知っているであろう。

  そして、96歳の高齢でなお現役の医者を続けている彼の誠実な人柄を、多くの日本人は敬意をもって認めているに違いない。

  その日野原さんが7月19日の朝日新聞土曜欄の連載コラム「96歳、私の証 あるがまま行く」のなかで、軍事費を老人医療費に、と次のように訴えておらる。

  ・・・高齢化傾向は今後ますます進み、老人にかかる医療費が増え続けることは明白です。付け焼刃な制度で国民に負担を強いる前に、もっと工夫の余地はあるはずです。
  一つの提案として、自衛隊の維持費や駐留米軍への思いやり予算など、軍事にかかる費用の一部を回してはいかがでしょうか。平和憲法を守るためにも、よいアイデアだと思います・・・

  ふつうの国民であれば誰もがそう思うに違いない。

  20日朝のテレビの政治番組はガソリン高騰の為に漁民の一時休業を取り上げていた。その対応策をめぐる議論の中で、ただ一人共産党の政治家だけが、イージス艦一隻の購入を控えるだけで、漁民を助ける十分な財源が確保される、と指摘していた。

  「イージス艦とは、この間漁船に衝突して沈没させたあの自衛艦船ですが」という解説は、皮肉であるとしても、まさに緊急必要性を考えた場合、この発想が重要である。

  この当たり前の事が共産党議員からしか出てこないところに今の日本の政治家の限界がある。

  今、日本国民の生活は未曾有の苦境にある。それなのになぜ迅速で、的確な問題解決の具体策が講じられないのか。

  それはこの国の予算編成が政治家と官僚に独占されているからだ。

  国民の税金で公務を任せられている彼らが、国民の声を聞くことなく、国民の税金を独り占めしているからだ。

  予算編成権を国民に手に取り戻す。政治改革の本質は突き詰めればここに帰着する事である。  

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2008年7月23日 (水)

ヒロシマナガサキ

アメリカのテレビ局が制作した広島・長崎の原爆投下をテーマにした番組のほ
とんどは、「原爆投下は正しかった」という視点で貫かれています。曰く、原爆
投下によって100万人のアメリカ軍兵士の命が救われた、日本本土決戦を避け
ることができたので日本人の命も救われた、あるいは卑怯なだまし討ちであった
真珠湾攻撃の報復である、というものでした。中には、原爆投下で戦争が終わり、
民主主義国家になったことで日本人は感謝していると言う番組までありました。
 
 しかし、日系アメリカ人であるスティーブン・オカザキはその視点を排し、被
爆者へのインタビューを徹底的に行うことで原爆投下の実態を捉えようとしまし
た。25年にわたる取材の末に、一つの画期的なドキュメンタリー番組を完成さ
せました。これが7月31日にNHKBShiで放送されます。
 
NHKハイビジョン特集 フロンティア  シリーズ 

「アメリカの描いた“原爆”  ヒロシマナガサキ ~白い光 黒い雨 あの夏の
記憶~」
 
BShi   7月31日(木) 午後8:00~9:35

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2008年7月21日 (月)

G8関連の映像

G8に関する映像をユーチューブで検索した所、以下の映像が見つかりました。
いずれもマスコミがほとんどふれなかったものばかりです。
 
 「北海道洞爺湖サミット直前 厳戒態勢の札幌市内」
 http://jp.youtube.com/watch?v=Q9nyk238wD0&feature=related
 
 異常な数の警察車両が札幌の町を走っています。
 
 「サット直前の厳戒態勢の新千歳空港」
 http://jp.youtube.com/watch?v=XF0O5gzrglM&feature=related
 
 多くの警察官が空港内を歩いています。
  
 「サミット特別警備の異常」
 http://jp.youtube.com/watch?v=QzlcMAVWWsM&feature=related
 
 ジャーナリストの有田芳生さんが、自分自身が体験したG8サミット警備の異
常さを語ります。これは必見です。
 
 「サミット粉砕集会/渋谷デモ」
 http://jp.youtube.com/watch?v=JnwwuBmvXKQ&feature=related
 
 「中核派のデモ」と党派の名前が強調されて大きく報じられたサミット反対デ
モの映像です。党派ともかく、デモ参加者たちが燃えている様子がわかります。
 
 「G8サミット、デモ参加者が連行される瞬間」
 http://jp.youtube.com/watch?v=TFXzz-UJYC4&feature=related 
 
7月5日、札幌で行われた「チャレンジ・ザ・G8サミット」の1万人ピース ウ
オークで参加者が逮捕された瞬間の映像です。警官が参加者をトラックの運転席
から引きずり出して連行しています。
 
 「サミットデモ 逮捕劇のようす」
 http://jp.youtube.com/watch?v=AxuEsnra9Bk&feature=related
 
 同じく逮捕の瞬間を別の角度から撮影したものです。
 
 「粉砕! 札幌現地闘争」
 http://jp.youtube.com/watch?v=TA5-ZhA2pSM&feature=related
 
 動労千葉が中心になって行った札幌でのデモです。
 
 「反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会結成集会後のデモ」
 http://jp.youtube.com/watch?v=qZJcSKjEAlE&feature=related
 
 今年3月15日、アイヌの視点に立って行われた反G8サミットデモです。参
加者の数より監視する警官の方が多い過剰警備の様子がわかります。
 
 「チャレンジ・ザ・G8サミット(1万人のピースウオーク)デモ警備の記録」
 http://jp.youtube.com/watch?v=gEy8gIKueE4&feature=related
 
 7月5日の札幌1万人ピースウオークのデモ隊を規制(制圧)する警察の焦点
を当てて撮影したものです。本当は機動隊員ではない警官まで機動隊の制服を着
せてデモの規制を行っているとのことです。
 
 映像は捜せばまだありそうです。

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2008年7月20日 (日)

札幌サウンドデモ7.5救援会

徳武@札幌サウンドデモ7・5救援会です。

(重複ご容赦)(転送歓迎)
札幌サウンドデモ7・5救援会では、「チャレンジ・ザ・G8 1万人のピース
ウォーク」の被弾圧者が処分保留のままの釈放されたことを受けて、札幌地検に
対して早期不起訴を求める要請書を提出することとしました。つきましては不起
訴決定のお力添えとして、この要請書への団体賛同を募集します。以下の要請の
内容をご勘案のうえ、ぜひ賛同署名にご協力ください。署名は団体名だけでけっ
こうです。FAXか電子メールなどでお寄せください。よろしくお願い申し上げます。
なお、締め切りは7月26日(土)の深夜までとさせていただきます。28日
(月)に地検に持参予定です。

(賛同宛先)
札幌サウンドデモ7・5救援会
FAX: 011-641-0817
E-mail: j5solidarity@riseup.net

(要請書の内容)

札幌地方検察庁
担当検察官(大野検事)様

「チャレンジ・ザ・G8 1万人のピースウォーク」で逮捕された3名をすみやかに
不起訴処分とするよう求める要請書

 さる7月5日の午後に行われた「チャレンジ・ザ・G8 1万人のピースウォー
ク」には5000人もの多様な人々が集まり、札幌市街を歩きました。このピース
ウォークは平和裡に行われましたが、G8サミット警備という名目で全国から動員
された警備公安警察・機動隊が行進を取り囲み、マスメディアや通行人に向かっ
て、あかたもピースウォークが危険なものであるかのように描き出そうとしました。
 さらに警察は、ピースウォークに合流していた、トラックの荷台に音響機材を
積んで音楽を流して歩くいわゆる「サウンドデモ」の部分に対し、過剰な警備を
もって臨み、DJや運転をしていただけの人を見せしめのようにして逮捕していき
ました。このとき、警察の暴力的介入を記録していたロイターのカメラパーソン
も逮捕されています。
 ロイター関係者は勾留請求されないまま釈放されましたが、残る3人のウォー
ク参加者は「道交法違反」「札幌市公安条例違反」「公務執行妨害」と決めつけ
られ、8日に勾留を決定されました。そして16日にようやく処分保留のまま釈放
されました。

 ピースウォークは、札幌市の公安条例に従い、DJの荷台乗車を含みこむ形式で
申請され、公安委員会に許可されたものでした。それにもかかわらず、トラック
の荷台でDJを務めていた2人のささいな言動をとらえて同条例違反や道交法違反
で、トラックの運転手を務めていた人にいたってはありもしない公務執行妨害を
でっち上げて現行犯逮捕し、3人とも12日間にわたって身柄拘束までしなければ
ならないのでしょうか。これは、憲法が保障する言論表現の自由を著しく侵害す
る行為であり、民主的社会への重大な挑戦です。到底許されることではありません。

 そもそも、検察官は、公益の代表者として、警察による捜査の行き過ぎを是正
する役割を課せられているはずです。最近、氷見市や志布志市などで相次いだ冤
罪事件について、最高検察庁は自省の態度を明らかにしていますが、こうした点
からしても、貴検察官には全国動員された警察の捜査活動を質す役割が期待され
ています。
 それにもかかわらず、検察官が、フレームアップとも言うべき3人の不当逮捕
を支持し、10日間の勾留請求に及んだ上で接見禁止決定まで請求したことは、強
く批判されなければなりません。

 貴職が、3名の勾留延長請求をせずに釈放指揮をとられたことは、当然とはい
え評価できるものですが、3名は今なお被疑者という不安定な地位に置かれてお
り、1日も早く不起訴としてかかる地位から解放されるべきです。
 よって、私たちは、貴職に対し、ピースウォーク参加者であるDJ2名と運転手
とをすみやかに不起訴処分とするよう、ここに強く要請いたします。

2008年7月 日

札幌サウンドデモ7・5救援会
北海道札幌市白石区菊水1条1丁目3-8

〈賛同団体〉

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2008年7月19日 (土)

交渉相手は米国政府 天木直人

政府が交渉する相手は沖縄県ではない。米国政府だ。

  米普天間飛行場移設に関する政府と地元側による協議会が18日、官邸で開かれたという。

  そのニュースを見るにつけ、この協議の不毛さ、ばかばかしさを指摘せずにはいられない。

  政府が沖縄県側とどのような話し合いをしようとも、米国は、06年に日米政府で合意した今の移設案(名護市辺野古崎におけるV字形滑走路の変更は一切認めないと繰り返し強調している。

  仲井真知事が、「滑走路の沖合いへの移動」を求め、町村官房長が「滑走路を沖合いに出してもいい。100メートル出せというなら検討する」(19日朝日)と空手形を切って見ても、米国がこれを認めなければ一人相撲だ。

  そんな米国の強硬姿勢を知っている石破防衛相は、「合理的な理由なくして変更することは困難」(19日東京)などと主張して、沖縄県側の前で政府の足並み不一致を露呈させた。

  こんな調子で政府と沖縄側がいくら話し合っても意味はない。時間の無駄だ。

  政府がまず話し合う相手は、米国政府なのである。

  「県議会選挙の与野党逆転で変更せざるを得なくなった。さもなければ在日米軍全般の見直し要求につながりかねない」と米国を恫喝して、米国に譲歩を迫る事だ。

  今回の協議では、政府と地元の溝が埋まらず、環境影響の評価や危険性除去の問題を検討する二つの作業チームを作っただけで終わったと言う。問題を先送りして終わったという。

  予算とエネルギーの無駄である。

  暑い夏だ。仕事は効率よくなされるべきだ。

  問題山積の政府である。一つでもはやく問題を片付けていくべきである。

  そのために政府が本気になってやるべき仕事は唯一つ。

  それは、地元に圧力をかけて飲ませようとすることではない。地元の意向を米国にぶつけて、国民の前で米国に譲歩を迫る事である。

  簡単な事である。問題解決を遅らせているのは政治家、官僚の米国恐怖症である。

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2008年7月18日 (金)

井原勝介氏語る(下) JANJAN 小倉文三

『井原勝介・前岩国市長が再起を語る (下)』

http://www.news.janjan.jp/government/0807/0807162120/1.php

補助金カットに端を発した議会との軋轢、岩国市民の動揺と変化、2月の市長選のことなどが載せられています。

政治家としての井原さんの姿勢、人間性が行間から伝わってきます。

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2008年7月16日 (水)

井原勝介氏語る(中) JANJAN 小倉文三

『井原勝介・前岩国市長が再起を語る (中)』

http://www.news.janjan.jp/government/0807/0807152013/1.php

岩国市の住民投票条例を中心にして、その後の経過が詳しく載せられています。市民の意思表示と民主主義について、考えさせられるページです。

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2008年7月15日 (火)

井原勝介氏語る(上) JANJAN 小倉文三

井原勝介・前岩国市長が再起を語る』(上)

http://www.news.janjan.jp/government/0807/0807141903/1.php

JANJANの記者、小倉文三さんが、先日の7月5日に来高した井原勝介さんの講演要旨を載せています。井原さんの語り口そのままの雰囲気を伝えています。ぜひ、ご覧ください。

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2008年7月14日 (月)

高知酒害サマースクール

第36回高知酒害サマースクール
<酒害者と医療・行政・市民の連携を求めて>
 
  参加費無料
  
  日時:2008年7月20日(日曜日)10時~15時30分
  場所:高知商工会館 (昨年と同場所)
      高知市本町1-6-24 電話088-875-1171
  主催:高知アルコール問題研究所
      高知市本町3-5-13 電話088-823-3257 ファックス873-3658
      http://www.kochi-al.org

  午 前

    体験発表 家族の立場から
    
    講演  家族問題の整理 (仮題)

    講師 断酒の家診療所 猪野亜朗 医師
   
  午 後

    体験発表 本人の立場から

    シンポジウム  『家族を生き返らす』
    
    司会 小林哲夫 全日本断酒連盟参与 (予定)

    シンポジスト:山崎精神保健福祉センター所長 他

猪野亜朗 先生

(講師プロフィール)

・1970年三重県立高茶屋病院(現・県立こころの医療センター)に勤務。1972年三重断酒新生会結成に協力。
・1975年断酒の家、断酒の家診療所の完成に協力。毎週土曜日、会員の診察を現在まで続ける。単身者の共同住居にも協力。
・1987年アルコール病棟、アルコール外来の開設とともに従事。
・2005年三重県立こころの医療センター診療部長を辞す。西山クリニック副院長として勤務。2007年退職。
・現在、断酒の家診療所医師、三重県産業保健推進センター産業保健特別相談員、精神保健指定医、精神科専門医、全日本断酒連盟顧問、日本アルコール精神医学会理事、日本アルコール薬物医学会評議員、三重県アルコール関連疾患研究会会長、愛知アルコール連携医療研究会事務局長。

(著書)

『あなたが変わる 家族が変わる』
『アルコール性臓器障害と依存症の治療マニュアル』
『「飲みすぎ」で起こる心と体の問題徹底チェック』
『共依存とアディクション(分担執筆)』
『アルコール依存症とその予備軍(編著)』

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2008年7月13日 (日)

映画「靖国」上映 高知市 7月21日

映画「靖国 YASUKUNI」を高知市で上映します。

日時 7月21日(月)10時 12時30分 15時 18時

場所 県民文化ホール(グリーン)

券代 1000円

主催 映画「靖国」を見る会

*上映をするなら、会場を爆破すると、予告の電話が、会場と知事のところへ入っています。
上映は、予定どうり行われます。

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2008年7月11日 (金)

川口創弁護士講演会 7.12

*「戦争をしない国に生きる権利を求めて」
・・・イラク空自は違憲・・・名古屋高裁歴史的判決の意味
とき  7月12日(土) 13:30~DVD「イラク 戦場からの告発」上映
              14:00~16:00 講演と報告
              川口創 弁護士と高知原告のメンバー
ところ  高知女子大学 251講義室
資料代 500円
主催  自衛隊イラク派兵差し止め訴訟高知原告と支援者の会他
連絡先 草の家 088-875-1275

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2008年7月 9日 (水)

「在日米軍」本質を問う 天木直人

「在日米軍」 その本質を問う

  昨日のブログで、私はヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡 日本」という著書を紹介した。

  そこで書かれている、米国の日本占領の正体を知って、私は、今日の対米従属関係が、63年前の占領の延長に過ぎない事を確信した。

  同時に、この「アメリカの鏡 日本」は、即座に私の頭の中に、最近読んだ、「マスコミ市民」という月刊誌に連載されている伊藤成彦中央大学名誉教授の、「『在日米軍』 その本質を問う」、という論文を想起させてくれた。

  伊藤教授の論文を私なりに要約すると次の通りである。

  ・・・米国の日本占領と不可分なのが、「日本のどこであれ、米国が必要と思う期間、必要と思われるだけの軍隊を置く権利」が与えられた、「在日米軍」の存在である。

  日本の非武装中立に固執していたマッカーサーも、吉田茂政権も、講和条約後も日本全土に米軍を駐留させるとするトルーマン大統領ーダレス国務長官の方針に反対であった。
 
  ところが50年8月に天皇陛下からマッカーサー宛に発せられた一つのメッセージが、マッカーサー、吉田茂の頭越しに、ダレス国務長官に届けられた。

  これこそが、1947年9月に沖縄基地の長期使用をマッカーサーに提案した天皇陛下の秘密メッセージと並んで、日本の戦後を規定した天皇陛下の秘密メッセージであったのだ。

  すでに象徴天皇であった昭和天皇の、この明らかに政治的な違憲メッセージは、何の目的で発せられたのか?

  天皇は憲法9条による非武装の日本を米軍に守ってもらうために日本全土の米軍基地化を提案した、とする見方はある。

  しかし、そのメッセージは、(当時はすでに極東裁判で天皇の戦争責任はなくなっていたが)「50年2月1日、ソ連が突如として天皇および数名の元日本軍高官を、細菌化学戦争にかかわった罪で国際軍事法廷に追加訴追を求める覚書を米政府に手交していた」後になされている。

  かつて、シーボルト駐日公使は、47年9月に天皇陛下がマッカーサーに提案した沖縄基地の長期使用のメッセージを当時のマーシャル国務長官に転送した際、「疑いもなく私利に大きくもとづいていた」と語っている。

  日本全土基地化の提案メッセージもまた、「自分を守ってほしい」というメッセージだとする推測が出てくる理由がそこにある・・・

  伊藤教授のこのような指摘が、史実として確立しているものなのかどうか、私は知らない。

  しかし、少なくとも伊藤教授は、秦郁彦「裕仁天皇五つの決断」(講談社)、豊下楢彦「安保条約の成立」(岩波新書)、坂元一哉「日米同盟の絆」(有斐閣)、西村熊雄「サンフランシスコ平和条約・日米安保条約」(中公文庫)などの公表された文献を検証、引用しながら書いている。

  重要な事は真実を知ることだ。真実に少しでも迫ることだ。

  あたかも憲法1条と9条が一対となって成立したごとく、米国の日本占領が米国と日本の合作であったとすれば、今日の対米従属外交もまた、日本が自ら選択した政策という事になる

  真実を知った上で、その真実を共有した上で、政策論争を行うのはよい。

  政策論争において意見が分かれる事も、考えが対立する事も、いい。

  異なる意見に耳を傾ける事は大切だ。

  しかし、都合が悪いからといって、見たくない、知りたくない、といって、真実から目をそらし、

  都合が悪いからといって、真実を隠蔽、歪曲するような事があっては、

  将来を誤る事になる。

   我々は、あまりにも真実を知らなさ過ぎるのではないか。

   真実を知ろうとする努力と謙虚さに欠けているのではないか。 

   私がこのブログで訴えたい事は、ただこの一点である。

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「貧乏人の逆襲」 松本哉著

社会の片隅で野垂れ死にしてたまるか、貧乏は自己責任じゃないぞ!と金持ち
天国の社会で戦って生きるための愉快な本が出版されました
 
 「貧乏人の逆襲! ─タダで生きる方法」
 松本哉著 筑摩書房 定価:1,260円(税込)
  ISBN:9784480877925
  JANコード:9784480877925 
 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480877925/
 
 ただ生き残るためだけでなく、貧乏人を搾取して肥え太る金持ちと戦うための
具体的な方法が書いてあります。
 
 著者松本哉氏と雨宮処凛氏、鶴見済氏がこの本について語り合う以下の記事も
お勧めです。
http://www.chikumashobo.co.jp/special/binbouninnogyakushu/ 

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2008年7月 7日 (月)

ニホンジカの氾濫 (三嶺) JANJAN 小倉文三

小倉文三2008.7.7

三嶺でのニホンジカの被害は深刻です。ニホンジカについて、6月に行われた高知での会の報告が載せられています。
なぜ、森林環境を破壊するまでに、鹿が増え続けているのか、いくつかの見解が述べられています。
ぜひ、ご覧ください。

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2008年7月 5日 (土)

自衛隊の海外派遣 天木直人

何のために自衛隊を海外に派遣するのか

  福田首相は6月30日に、訪日した国連のパンギムン事務総長に、スーダンの国連平和維持活動(PKO)の司令部に自衛官を派遣すると表明した。

  7月1日の各紙は、政府が発表した広報資料そのままに、この事実関係を淡々と報じていた。

  その中で一人朝日新聞だけが、「戦略なき派遣」、「『貢献先』探しに必死」という批判的な記事を載せていた。

  その報じるところは要旨次のごとくである。

  すなわち、決定に至るまで政権内部の議論は迷走が続いた。
  スーダン派遣が浮上したのは、福田首相が1月の施政方針演説で、「平和協力国家」を打ち出した後だという。つまり最初に国際貢献ありきであった。平和協力国家という福田政権のアピールがあったのだ。
  外務省がスーダンを選んだ理由はいずれも後付の理由であり、国際貢献が真に必要なところへの派遣ではなかった。
  すなわち、必要な国にはすでに主要国の軍隊が派遣されている。イラクやアフガニスタンへの派遣は新たな法律が必要になる。アフリカ開発会議の開催国としてアフリカの平和構築に協力する姿勢をアピールできる、などなど、あくまでも外務官僚が鉛筆をなめてでっち上げた理由だ。
  しかし派遣させられる防衛省は、「サミットを控えた外務省の都合だけで危険地域に部隊を派遣するわけにはいかない」と最後まで抵抗したという。
  落としどころが、スーダンの首都ハルツームの司令部への要員派遣だけだった。
  しかし、それとても、国連側から提示された用務がデータ管理と補給物資管理のポストだけだった事から、「こんな(地位の低い)ポストなら出すに値しない」と石破防衛相が難色を示したという。
  最終的には官房長官、外相、防衛相の3閣僚会合で石破防衛相が譲歩し、国連事務総長との福田首相の会談直前の6月26日に決まったという。
  しかも、その後でさえ、司令部要員の主要な任務は、自国の部隊と参加各国との連絡調整にあたるだけであるので、「国際的にどれほど評価されるのか」(防衛省幹部)と冷めた見方が強いという。
  更にその朝日の記事は、ある国連筋の話として、
 「PKOは常に人手不足。一人でも増えればありがたいというだけで、自衛隊の派遣を特段重要視しているわけではない」などという言葉をのせている。

  文字通り「派遣先探しに必死」な「戦略なき派遣」である。

  しかし、この朝日の記事さえも正面から書かない本当のジレンマがある。

  国際貢献を本来業務にしたのはいいが、国際貢献という名前ので米国の戦争につきあわされて自衛隊に犠牲者を出すような事は、絶対避けたいというのが政府や防衛省の本音である。

  ましてや自衛隊の生命をあずかる防衛省としては、外務省の対米従属外交や国際貢献をアピールする宣伝外交に付き合わされて、戦地に自衛隊を派遣する事は、決して認められないのだ。

  スーダンの事情に詳しいNPOの若者が見事に言い当てていた。

 「ハルツームは我々が夜間で歩いても平気な安全な場所だ。そんなところには何も自衛隊を派遣する必要はない。本当に必要な場所は今でも紛争が続いているダルフールなのに・・・」

  自衛隊の海外派遣は、これからも間違いなく迷走し続けることになる。

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2008年7月 3日 (木)

地上デジタルの強行 天木直人

地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月

  限られた知識と能力でも、できるだけ多くの事柄について真実を追究していきたい。

  そう思って毎日努力して書いているのだが、テーマはいつも同じようになる。

  日米軍事同盟のごまかしや官僚支配の弊害、最近ではもっぱら北朝鮮問題だ。

  そんな中で、今日の新聞で新しい発見をした。今日のブログのテーマはこれで決まりだ。

  東京新聞「こちら特報部」に「地デジ化強行の裏で」という特集記事があった。

  「不評著しい後期高齢者医療制度と同様、これから実施される裁判員制度とテレビの地上デジタル化も『構造改革』を掲げた小泉政権の置き土産だ・・・」という書き出しで始まるこの特集記事は、ズバリ、地上デジタル化強行の背景に、官僚の天下りと財界利権の蜜月があることを言い当てている。

  後期高齢者医療制度については皆が問題にしているからもはや私が説明する必要はない。

  裁判官制度についても、それがいかに不要で不純なものであるか、このブログでも書いた。

  裁判員制度もまた、来年5月の実施が近づくにつれて国民的大問題となってくるだろう。

  ところがテレビのデジタル化移行についてはほとんど議論が無い。

  しかし、その移行の背景には、驚くべき官民癒着の反国民的な意図があったのだ。

  なぜこれ、ほどまでに毎日のようにテレビで女子アナやタレントを使って宣伝している理由が頷けた。国民のマインドコントロールである。

  技術の進歩によりテレビがアナグロからデジタル化になるのは結構だ。しかし、不景気の最中に、なぜ国民に経済的負担を強いる移行を、国民の選択の余地なしに強行するのか。アナグロテレビが十分に機能するのに、強制的にそれを廃棄させるのか。もったいなくはないか。環境保護にも逆行するのではないか。

  くわしくは東京新聞を読んでもらいたいが、一言で言えば、IT戦略を国家戦略と定めた2002年度以降、政府は莫大な予算を講じ、それが関連業界の産業振興と官僚の天下り乱造(少なく見積もっても地デジ関連の天下り法人は100以上あるという)の資金源となっているというのだ。

  この問題についての著作を近く出版するという、元特定郵便局長の異色作家、世川行介氏は、こう言う。

 「ぼくらの生きてきた戦後には自由の理念があった。ところが、(後期高齢者医療制度や裁判員制度と同様に)地デジには選択の自由が無い。これでは統制国家だ・・・アナグロ波停止は国際的な趨勢とはいえ、不況による受信機器の普及の遅れから、米国や韓国ではアナグロ放送終了を延期している・・・アナグロ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまでといった穏やかな形に変えるべきだ。官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない」

  極めつけは、これが「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉政権の置き土産であるという点だ。

  そういえばITが何かも分からない元首相が、ITを「それ」と言ったという話もあった。

  官僚の悪知恵に操られたこの国の政治のもたらすものは、国民生活を苦しめるものばかりである。

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2008年7月 2日 (水)

アメリカの真意など 天木直人

米国の真意をアレコレ詮索してもはじまらない

 なぜ米国はテロ指定解除を急いだのか、北朝鮮の核保有に譲歩したのか。

 このことについての報道が氾濫している。そしてそれはこれからもメディアで様々な形で繰り返されるに違いない。

 わけがわからない、という率直な意見から始まって、やれ「歴史に残る大統領になりたかった」、やれ「北朝鮮を中国から分断する作戦だ」、「やれ、中東のテロに核がわたらなければ米国はそれでいいのだ」、「東アジアにあらたな安保体制を作ろうとしているのだ」、など、など、挙句の果てに、「北朝鮮にはそもそも有効な核兵器など存在しない事を米国は知ってしまった」などという意見まで乱れ飛んでいる。

 しかし、そんなことを詮索したところでほとんど意味はない。

 米国は無責任な国だ。身勝手な国だ。それどころか、米国自身が何もわかっていないかもしれない。

  米国と言う国は論理が通用しない国なのだ。権力者が全てを決める国なのだ。取り巻き連中はその権力者にすべて従う国なのだ。

 それがイラク戦争であり北朝鮮外交なのだ。

 あらゆる反対を押し切って、イラン攻撃までも行うかもしれない、そういう国なのである。

  私がデトロイトの総領事であった頃、ゴルフ雑誌に興味深い記事を見つけたことがあった。

 その記事は、世界のゴルフファンにアンケートをとった結果を比較していた記事だ。

 質問の中に、「あなたは上司が不正をしたところを見てしまった時(たとえばスコアを過少申告したり、ボールを動かしたり)、上司に注意をしますか」、という質問があった。

 「イエス」と答える比率はどこの国の国民が高かったか。

 総じて開発途上国の国民のほうが高かった。日本はその中間ぐらいだった。

 私がもっとも驚いたのは、最も低かったのが米国であったという事だ。

 その答えが、「そんなことをして首をきられたら損だ。そんな馬鹿な事を誰がする」というものだった。

   民主主義国家のチャンピオンである米国はまた、もっとも個人的つながりを重視するコネ社会だ。

   気に入れば重用する。気にらなければ首にする。権力者に付き添って出世したければ不正にも目をつぶる。不正の命令にも従う。それがいやなら裏切ってたもとを分かつ。そして告発する。

   ヒル次官補は前者の典型なのではないか。野心に動かされた凡庸な米国外交官なのではないか。

  そんな米国に振り回されてきたのが日本なのだ。

  米国の真意をアレコレ詮索するよりも、自主・自立の日本を取り戻すことが先決なのだ。

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