沖縄県議選自公敗北 ２２：２６

与党が過半数割れ　沖縄県議選
2008.6.9 09:17

このニュースのトピックス：地方自治
　任期満了に伴う沖縄県議選は８日投票、即日開票され、定数４８に対し、仲井真弘多知事を支える自民、公明党などの与党系が２２議席にとどまり、過半数を割り込んだ。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への批判が影響したとみられ、米軍再編の鍵となる普天間飛行場移設に遅れが出る可能性がある。投票率は５７・８２％で、過去最低だった前回の５８・７２％をさらに下回った。

　選挙結果は、与党系が改選前から５議席減らし、野党・中立系は６議席増の２６議席を獲得した。議席の内訳は、野党・中立系が民主党４、共産党５、社民党５、沖縄社会大衆党２、中立と無所属などが１０。与党系は自民党１６、公明党３、無所属３だった。与党系３４人、野党・中立系４０人の計７４人が立候補した。

　選挙戦では、国政の課題の後期高齢者医療制度がクローズアップされ、就任１年半となる仲井真県政に対する評価を上回る関心を引いた。各党の党首クラスが続々と沖縄入りし、野党側は“長寿の島”で同制度を批判、与党側が防戦する場面が目立った。

　仲井真知事は８日深夜、選挙結果を受けて那覇市内で記者会見し「ガソリン税や後期高齢者医療制度に対する批判が沖縄でも出た」と指摘した。

　条件付きで県内移設を受け入れる考えを示し、野党側が反対している普天間飛行場の移転問題については「基本政策は貫いていくが、議会などで野党との調整が必要」と語った。

msn産経ニュース

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これから選挙のたびに、自公は票を減らしていくだろう。
イラク派兵、米軍再編、ミサイル迎撃機等々、殺人と破壊のための軍事費ばかりに湯水のごとく金を使って、国民生活は命を削れといわんばかりの政策である。政府に対し、はっきりと「ＮＯ！」の意思表示を突きつけなくてはならない。