世界平和アピール７人委員会

先進工業国の責任の自覚を　　
　　　　　世界平和アピール七人委員会がＧ８各国首脳らにアピール　
　　　　
  世界平和アピール七人委員会は、来月北海道洞爺湖畔で開かれる「先進国首
脳会議」（Ｇ８サミット）に向けた「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要
望」をまとめ、各国大使館、代表部を通じて首脳に送るとともに、２７日午後
６時から、武者小路公秀、井上ひさし、小沼通二の３委員が記者会見し、ア
ピールを発表、記者の質問に答えました。

　アピールでは、Ｇ８首脳に、グローバル経済の拡大のもとで、「価格高騰や
食糧不足が現実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的傘が広がり、社会不
安や軍事紛争の危機を招いて」いると指摘。「先進工業国の責任を自覚し、問
題の根幹を捉えた的確な決定を」と訴え、「地球環境の保護、国際金融の規制
ルール、国際的な人権の擁護、核兵器の禁止などについて積極的な決定」につ
いて期待を表明するとともに、①環境対策は弱者の視点から②「反テロ」に名を
借りた戦争や人権の抑圧に反対する③核兵器保有国は削減義務の履行を－の３
点をポイントに要望しています。

　記者会見で、武者小路委員は「前書きにあるとおり、世界はいま、大変な危
機にある。私たちは、先進国だけが集まることについて、それがけしからんと
は言わないが、それならそれで、先進国の責任を自覚してほしいと思う。たと
えば環境対策でも、ＣＯ２の削減や高収量の品種改良など技術的なことや環境
ビジネスなどに目が向き、投機マネーの規制やバイオ燃料問題などグローバル
経済の影響に目が向いていないことに違和感を感じる。あくまで地球上のすべ
ての弱者の立場から対策を講じてほしい」と説明。小沼委員は「北朝鮮問題な
ど、核の拡散ばかりが問題にされているが、核保有国の削減義務については一
向に進展していない。京都でオーストラリアのラッド首相が京都で発表した核
不拡散・軍縮国際委員会の設立提案を積極的に支持し、協力してほしい」と話
しました。

　また井上委員は「いま、南半球には非核地帯条約ができて、核は使えないこ
とになっているが、北半球ではこれが広がらないし、世界にはまだ２万
９０００発の核がある。環境問題でも、世界の大洋にはビニールやポリエチレ
ンなど分解されないゴミがたまる地域がいくつもできている。私たちが言いた
いのは、自分たちのしなければならないことを、もっとまじめにやってほしい
ということだ。Ｇ８はいまの世界の状況を創った先進国の責任を自覚して、反
省する会にしてほしい。メディアはそういう意味でも私たちの意見を広く伝え
てほしい」と述べました。

　世界平和アピール七人委員会は、１９５５年１１月、湯川秀樹、下中弥三
郎、平塚らいてう、植村環氏らによって設立され、これまでに内外に向けて、
９１本のアピールを発表してきました。今回のアピールは９２本目。サミット
に向けてのアピールとしては初めてです。現在の委員は、武者小路公秀、土山
秀夫、大石芳野、井上ひさし、池田香代子、小沼通二、池内了の各氏です。