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2008年3月31日 (月)

厚木と岩国を結ぶ集い 井原勝介さんを囲んで

3月28日、「厚木と岩国を結ぶ集い  井原勝介前岩国市長を囲んで」が、神奈川県大和市で行われました参加者は約100人。主催は厚木基地爆音防止期成同盟、第四次厚木爆音訴訟団、基地撤去をめざす県央共闘会議。

井原さんの講演に先立って鈴木保・厚木爆同委員長が主催者あいさつ。荻窪幸一・大和市議、岩本香苗・相模原市議、原順子・バスストップから基地ストップの会)が連帯あいさつ。

井原さんは「されど、岩国は負けない」という仮題で講演。

井原さんは講演の冒頭、厚木爆同のみなさんが厚木基地の米軍艦載機が岩国に移転することを喜んでいるわけではなく、爆音解消のために共に戦うことを早い時期から表明していたことや今回の市長選を応援したことに感謝。その後、今回の市長選に至る経過や今後も国民、市民の声を聞こうとしない政治を変えるために活動していく決意を語りました。要旨は次の通り。

今回の選挙では国や県、企業が挙げて締め付けを行い、相手候補陣営が井原市政のままでは「岩国は倒産」「市立病院が閉鎖」「市営バスがつぶれる」などデマを流して市民の不安を増大させた。地方自治を破壊する国のやりかたに一番怒りを覚える。10年前に、政治と業界がと馴れ合っていて国民、市民の生活を省みない政治を変えたいと思って岩国市長選に立候補して今まで努力してきたが、今回自分が負けたことで元の利権政治に戻ってしまいそうで我慢できない。自分の後援会を発展させて、4月から新しい市民政党を発足させる予定だ。国防は国の専権事項だが、だからと言って市民や自治体が発言できないというのはおかしい。今までも国に対して言ってきたが、国は聞く耳を持たない。納得のいかないことは受け入れなれない。あくまでも市民の立場に立って国やアメリカと闘う。

主催者は資料として週刊金曜日の08年2月29日号に掲載された井原さんのインタビュー記事、岩国市長選で相手陣営が大量に配った財政危機をあおった「デマビラ」を暴露した2月13日の東京新聞の記事、3月11日毎日新聞夕刊の特集記事などを用意して、講演を理解する上での一助なった。 

*****

「サロン金曜日 」では、7月5日、井原勝介さんを高知に呼んで講演会を計画しています。準備、宣伝等、一緒に進めてくださる方、連絡ください。

saron.kinyoubi@ymail.plala.or.jp サロン金曜日

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2008年3月28日 (金)

はちどりの一滴  天木直人

はちどりの一滴(ひとしづく)

  週末の読んだ本の中から書評をしてみる。

  米国から自立しない限り日本の将来はない。この事に漠然と気づいている国民は多くいるに違いない。しかしそれを誰も公言しない。あたかもタブーのように。

  左翼イデオロギストは打倒米帝国主義を声高に叫び続ける。しかし、そのようなスローガンは、かえって国民から真の対米自立心を奪っていく。

  イデオロギーにとらわれるのでなく、反米一辺倒に傾斜するのでもなく、対米従属の呪縛から自立して本来の日本を取り戻すべきであると主張する指導者が日本にあらわれるのはいつの日か。国民がその事に気づく日が、日本に来る日はあるのか。

  「脱アメリカで日本は必ず甦る」(日本文芸社)を最近出版した評論家森田実氏は、孤軍奮闘しているきわめて例外的な日本の有識者の一人である。

  しかし、彼自らが吐露しているように、米国批判や対米自立を公言する者は敬遠され、メディアから排除されるという現実がある。

  あたかもこの国には、対米批判の言説が如何に正鵠を得ていようが、幅広く国民の間に浸透していかない仕組みが厳然として存在するかのごとくである。

 それでも敢然と対米自立を訴え続ける二人の外国人がいる。いや彼らは二人とも最近日本人の国籍を取得したというから、立派な日本人だ。

  一人はカナダ出身のベンジャミン・フルフォード氏であり、もう一人は米国出身のビル・トッテン氏である。

  米経済誌フォーブズ誌のアジア太平洋支局長を経てフリーランスジャーナリストとなったフルフォード氏は、最近「解体されるニッポン」(青春出版社)という文庫を出版し、断末魔のアメリカにこれ以上従属していると日本は解体される、と警鐘を鳴らす。

  ソフトウエア販売会社の社長であるビル・トッテン氏もまた、近著「愛国者の流儀」(PHP)を出版して対米従属からの脱却を訴え、米国流経済至上主義との決別を訴える。

  彼は言う。ヒューマニズム(人間愛)こそ、本来の日本が世界に誇るべき伝統的な価値であり、その伝統を取り戻す事こそ、日本再生の鍵である、と。

  私が注目したのは、原罪を人の心に植えつけるキリスト教は、民衆の事を思う教えではなく、支配者が民衆を都合のいいように押さえ込む宗教であると、言い切っているくだりだ。

  それは、他の生き物や自然と共生して生きる事を大切にする日本の伝統思想とは対極にある教えだという。そういう米国の経済至上主義、軍事優先主義のから決別することこそ、日本をとりもどす鍵であると主張する。

  彼が日本に来た60年代の終わりにはそんな日本があった。その日本が急速に変化してしまった。米国が日本を解体させたのだ、日本を見てきた米国人だからこそ、それがわかると書いている。一読の価値がある本だ。

 なかでも、彼がいう「ワンドロップ」のたとえがいい。「ワンドロップ」とは、南アメリカのキチュア民族の「はちどりのひとしずく」という話に由来している。山火事で森が燃えたとき、一匹のハチドリがくちばしで水のしずくを運んで火を消そうとした。「そんな事をして、いったい何になるんだ」と笑われたとき、ハチドリは「私は私のできることをしているだけだ」と答えたという。

 対米自立の重要性を唱えることがたとえ「ワンドロップ」であるとしても、それを続けていく価値はあると書いているのである。

 そういう日本人がイデオロギーの違いを超えて、日本の有力者の中から一人でも増えて行かねばならないと思う。

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2008年3月25日 (火)

チベット問題 天木直人

チベット問題に関する中国と米国の出方に注目したい

  私はチベット問題についてこのブログで書く事を控えてきた。その理由は十分な知識を持ち合わせていない為だ。自信を持って発言できないからだ。

  しかし24日の二つの新聞記事を読んで、少なくとも次の事を学んだ。

  この問題の責任は勿論まず中国にある。しかしもう一つの鍵を握るのは米国である。すなわち中国と米国がチベット問題の帰趨を決めると言うことだ。そしてその両国を国際世論が監視すべきである。

  24日の東京新聞「アジア観望」というコラムで清水美和論説委員が次のように教えてくれている。

  「・・・中国の総書記の中でも、チベット民衆に『チベット民衆の生活には大きな進歩がみられなかった』と謝罪し(80年)、無責任な漢民族幹部を更迭してチベット人を登用しようとした総書記がいた。胡耀邦である。

  ところが、これが中国共産党内の強い反撥を買い、失脚(87年)の遠因になる。その胡耀邦が見つけて、育てた胡錦涛現総書記は、チベット自治区の党書記に就任した88年、この事を熟知して、89年にラサで起きた大規模な騒乱では自ら装甲車に乗り、鎮圧の先頭に立った。

  最高実力者の鄧小平は『中国に必要なのは、このような人物だ』と絶賛した。天安門事件に驚愕した鄧小平は、自ら後継者に選んだ胡耀邦、趙紫陽の両総書記を、国内の民主化運動に手ぬるいと、中央で無名だった胡錦涛を49歳の若さで最高指導部に抜擢し、将来のトップに備えた・・・」。

  今回のチベット騒動がどのような背景で急に起きたかは私にはわからない。しかしはっきりしていることは、中国が国際的な大国を目指そうとするならば、かつてのように少数民族問題、人権問題に強硬姿勢を貫き通す事は許されないということだ。

   胡錦涛総書記は、時代が変わった事を知らなければならない。それがいかに国内政治上の大きな問題であるとしても、中国が国際的に認められる大国を目指すならば、従来の強硬政策、情報統制政策を改めなければならない事を知るべきである。

   この問題に対する対応を間違えば中国は大きなしっぺ返しを受けるだろう。中国の正念場である。

   もう一つの記事は24日の読売新聞「中国疾走」という連載記事である。第一回目の今日の記事では、チベット問題についての米国ブッシュ政権の及び腰姿勢を次のように書いている。

   「・・・ホワイトハウスのペリノ報道官は20日、記者団に、『五輪は政治イベントではない。あくまでも頂点に立つ選手たちが競う場だ』と説明、ブッシュ大統領の北京五輪開会式への出席を見直す考えがないことを明言した。(ソ連のアフガン侵攻に抗議して80年のモスクワ五輪がボイコットされた事を知っている記者が『五輪の歴史は違う』と食い下がっても、その質問には正面から答えなかった)
   ・・・その背景には、中国が経済的にも軍事的にも大きくなった故の米中関係の構造的変質がある。経済や軍事をめぐる利害が複雑に交錯するようになった両国が、全面対決に進む筋書きは考えにくい。
   米経済学者のポール・クルーグマン氏は『中国はいじめるには大きすぎる』存在になったと指摘する・・・」

   米国のダブルスタンダード面目躍如である。人権や民主主義を前面に押し出して弱い者いじめをしてきた米国が、「いじめるには大きすぎるようになった」中国に対しては、理念外交をあっさりと後退させる。その一方でブッシュ政権は中東民主化の名の下に一方的に軍事攻撃を行って来たのだ。

   覇権国家の中国と米国を、果たして国際世論はどう追及していくのか。チベット問題は、中国、米国という二大国と国際世論のせめぎあいである。チベット問題の本質はこの点に違いない。

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2008年3月23日 (日)

キューバ紀行 6(後半)

キューバ紀行 ⑥ 後半

【 キューバの酒害問題 】   下司孝之     

2月13日

地域の中にあるコミュニテイの地域精神保健センターをお伺いしました。小型バスがやっと通れるような丘のがたがた道を、場所が分からないと探しながら行く下町のセンターです。

我々の国ではモデル施設にまず連れてゆこうとするものですが、とてもそんな場所ではないただの大きめの家を利用した、スッピンの現場でした。

かしこまった場ではなくて、現場の話になると団員皆の熱が高まります。精神科医のパウラ医師を質問攻めにして、やっとアルコールの番が来ました。

やはり、AA(アーアー)をやっている様子で、相互援助プログラムにのっとって、やっているということでした。

センターが提供をするもの以外に保健省に属さないAA(断酒会)がここで会合を開いているとのことです。AAはアメリカ発祥の自助グループで日本の断酒会との相違は(匿名と実名、リーダーと会長制、カンパ制と会計責任者制)と国柄にあわしたものです。

縦型組織の日本の断酒会に対してAAは横型組織です。ただ、縦型でも横型運営を心がければ民主的に成り立ちますし、神の前の平等のAAにも問題はあります。

キューバのAAはNGOであるメキシコのAAから援助を受けて発足したものだと説明がなされました。

2月14日

現地在住歴5年の宮本眞樹子さんに、「キューバの飲酒運転はどうですか」とお聞きしました。

「飲酒運転事故は多い、それで段々に取り締まりは厳しくなってきている。数年前に国民的人気歌手のポロ・モンタニェス(POLO MONTANEZ)が飲酒運転事故で死亡したときは本当に悲しかった」

と言われます。

在住歴の長い瀬戸くみ子さんは、

「キューバでも飲酒運転事故があり、段々に法の取り締まりは強化されています。キューバの人はお酒が好きですがおばあさんや子供を轢いたらそれこそ大変です。最近はレンタカーの事故が目立ちます。飲酒運転事故は点数制で免許証は取り上げられます。病的な様子があれば入院をすすめられます。それは常習とかで、判断されます。家族への聞き込みからも判断されていますよ」

と言われています。

ハバナで見る限り、車は増えていっているようです。訪問団を乗せた車も中国製の中古車で元は観光に使われていたらしく中国語の会社名がそのまま残っています。古いアメ車もあるにはありますが、日本車も欧州車も街を走っているのです。

飲酒教育は行なわれているのでしょうか、通訳のマリア・テレサさんは、

「小学校でも酒害教育はおこなわれていない、18歳からお酒は飲めるのだが、家庭で子供の頃にラム酒を飲ましてしまう」と言っています。

キューバではエイズ教育は小学校5年生のときから行われているが酒害教育はない、もっとも日本でも小学校5年からの酒害教育は4年前から始まったに過ぎないのです。

現在、キューバでもニューリッチが誕生して、若者の無気力が問題になるようになりました。医療が行き届き長寿社会となり日本同様、高齢者問題にぶつかっていて団員の関心のある分野でした。

低所得ではあっても文化程度の高いキューバですから先進諸国の問題がいち早く顕在化しています。そのようなわけで酒害問題と飲酒運転事故の問題発生は駆け足でやってくるのではないかと、私はそう思いました。

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「軍事基地と女性」ネットワーク

このたび「軍事基地と女性」ネットワークが2008年3月8日付で発表した
米軍岩国基地所属海兵隊員集団レイプ事件に対する声明と公開質問状に対して
535筆(内訳:団体44、個人491)の賛同が集まりました(3月16日現在)

 ほんとうにありがとうございました。
 さっそくこの賛同を添えて広島県警と地検宛に公開質問状を再送付し、期日ま
でに必ず回答するようもう一度強く求めたいと思います。
 一週間の間、全国各地から、また海外からも賛同メールが次々に届きました。
 うれしいことに、岩国や広島にお住まいの皆さんからもいくつも賛同をいただ
きました。
 また女性団体、平和団体、人権団体、労働組合などから、多くの団体賛同もい
ただきました。
 声明の内容に深く共感してくださり、第一次〆切までの一週間、全国でこの
メールを回覧し、HPにアップし、あるいは手渡しで賛同を呼びかけてくださっ
たことに深く感謝申し上げます。
 一週間で535筆という数は充分に重みのある数字です。
 今回は、昨年11月初めに出した広島事件に対する最初の抗議声明(約400
筆)よりもさらに多くの賛同を集めねばならないと思っていました。と同時に、
果たしてそれだけの関心がまだあるのかどうか不安でもありました。しかし、今
回の500筆を大きく越える賛同数をみて、不起訴決定と軍法会議予備審問での
被害者の証言、さらに軍法会議開催決定報道という衝撃的な展開のなかで、ぜひ
とも日本の法廷で加害者を裁き、被害者の人権を回復しようという訴えに共感し
てくださった方々が確実に存在していることを実感することができました。
 また多くの賛同者の皆さんが、温かい激励や、熱烈な怒りを共有するメッセー
ジやコメントを添えてくださいました。このことにも大きく励まされました。あ
りがとうございました。

【第二次集約に向けて】

●第二次集約期限:3月28日
●送付先アドレス 
y-nagaya@m3.kcn.ne.jp
 または
mbwnet@yahoo.co.jp

 今から3月28日まで、さらに多くの賛同を募り、何度も広島県警・地検に圧力
をかけていきましょう!
 そのためにいくつかご提案いたします。

1、http://www.againstgfb.com/iwakuni_shomei.html
 にアクセスすれば、全文を読み、賛同をメールで送ることができます。
(against-gfb のご協力で設定していただきました。感謝します!)
 長い声明文を受け取れない携帯メールに送る場合にも上記アドレスをご活用く
ださい。

2、メール環境にない方に呼びかけるためにプリントアウトして使用していただ
ける賛同用紙を作ってくださった方がありますので、必要な方はご連絡くださ
い。メールでお送りできます。

3、海外での賛同を募るために、英語と韓国語に翻訳した声明・公開質問状を用
意しました。必要な方は上記送付先アドレスまで直接お申し込み下さい。

4、各地域で、お知り合いの新聞社やマスコミにもぜひ声明・公開質問状を送付
してください。

そのほかにも、より広く賛同を募っていくためにアイデアを出し合いましょう!

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2008年3月22日 (土)

アムネスティ

坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 チベットの「暴動」(私に言わせれば民衆蜂起)が続いています。
 
 中国政府の「暴動鎮圧」と言う名の残酷な弾圧が予想されます。拷問、不当逮
捕、処刑などです。
 
 アムネスティインターナショナルからの行動要請です。
 
 「チベット人の人権と権利の尊重を!」
 http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1533
 
 日本政府と中国政府に対して、インターネットで抗議文を送る行動です。

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2008年3月21日 (金)

辺野古浜通信

今日も辺野古では早朝から市民が集まりゴムボートと船に乗って海上で
の座り込みの準備をしています。
防衛局の業者は2隻がマンタ法の準備、2隻がサメよけ檻を
積んで沖合での作業を準備しています。

昨日は9時間にわたり、わたし達はライン調査とマンタ法による調査を
嘉陽の浜で船にしがみつきながら止めましたが、某R社の夕刊報
道で「反対派メンバーらは調査船に詰め寄り、調査員と声を荒らげるな
ど緊迫する場面もあった。」と報道されました。

このような事実はありません。

わたし達は非暴力で海上に座り込み、一人一人が小さな声で作業員に呼
びかけているだけです。
わたし達が「声を荒げる」ことはありません。
「反対派」というような派閥、セクトなども存在しません。
一人一人の市民が自分の意志でボランティアとして「命」を守るため、
参加しているだけです。

防衛局はハンドマイクで一方的に怒鳴り、過激な反対「派」の妨害を言
い立てています。
防衛省がいくつもの「嘘」をつき続けるしかない組織であることは、こ
の間のイージス艦の件でも明らかですが、この辺野古への基地建設はま
さに前提から方法書、その建設過程まですべてが「嘘」で塗り固められ
ています。

マスコミは、現場に来て、防衛省の言葉ではなく自分自身の言葉を用い
て「事実」を書いてください。

また、昨日もジュゴンが現れたので作業を一時中断したと防衛局は「配
慮」をマスコミに対して示そうとしています。ジュゴンはそこに棲んで
いるのだから「現れる」のは当たり前です。そもそも「配慮」など必要
有りません。建設を前提にした調査など直ちに辞めるべきです。

陸上への座り込みへも参加をお願いします。

--参加しよう!--
3月23日(日)午後2時、北谷公園野球場前広場
「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」

辺野古浜集会より--
通信及びブログは、それぞれボランティア有志の自主運営により配信し
ています。
辺野古情報は下記をご覧下さい。随時更新しています。
http://henoko.jp/

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2008年3月19日 (水)

キューバ紀行 6(前半) 

キューバ紀行 ⑥
【 キューバの酒害問題 】  下司孝之        

2月9日

キューバの国際的交流活動の中心組織ICAP(イーカップ)副所長のべナベン・ツーテさんに「キューバでのアルコール依存症は深刻なのか」とお聞きしました。べナベン氏によると「酒害はそれほどでもない」という答えでした。

アメリカで発達したAA(匿名断酒会)はありますかと問うと「同じものかどうかは分からないがある」という答えでした。

「キューバではラム酒が飲まれるが、飲みすぎには注意を喚起している」と言われます。

飲酒運転はありますか。

「13年の運転の権利剥奪、一生の権利剥奪もあります。正月を迎えて例年取り締まりを強化しています」

飲酒事故にはアルコール依存症が隠されていると日本ではいわれていますがその対策を質問しますと、

「エイズキャンペーンと共に取り組んでいる」という回答でした。

発展途上国のエイズ問題は大変に深刻で、封じ込めたキューバでも年間200万人といわれる海外からの観光客の増加とともにまたエイズが増えてきており、それ故「それとともに」ということは事態をけっして軽視していないと受け取りました。

エイズには欧米からの批判は有りましたが一旦は強制収用など「国家の意思」で対応し、1600人台に押さえ込んだのですが、4500人台へと増加しており、そこには欧米からの観光客との間の売春の問題があります。

周辺国家に爆発的な蔓延の危機を抱えるエイズ最前線において、「エイズキャンペーンと共に取り組んでいる」のフレーズは酒害にも意識的に取り組んでいると考えていいのではと、感じました。

2月11日

ICAP本部を訪ねました。1959年革命政権が発足した直後、カストロは公衆衛生の大事さをまず語りましたと保健省のポリテイヤ医師。

この本部は庭の手入れのよく行き届いた大きなお屋敷をそのまま使っていました。

前庭に見上げるような椰子の木があり、エンタシスのある玄関両脇に犬のブロンズ像が配置されていて豪華な造りです。

前述、保健省のポリテイヤ医師にキューバでの飲酒問題はあるのかを、お聞きしました。

同氏は酒害の存在を認め、「ウイスキーはイギリス人が嗜みますし、ドミニカではテキーラ、ロシアではウオッカ、カリブではラム酒、皆さんご存知のようにキューバでは美味しいラム酒が出来」と長々と話を始めました。

つまり、酒害問題は世界普遍のこととして存在すると言いたかったのだろうと思います。

旧共産圏では「我が国にはアル中は居ない」と言っていましたから、ここでもどうかと危惧していたのですが、あけっぴろげなラテン気質でしょうか、酒害問題はあるというのです。それでは問題は簡単で対策に手が回ります。

共産圏諸国では「アル中」は「資本主義の残滓である」と社会的な側面を制度間の優逸性において捉えていました。疎外された労働によって発生するアルコール依存症は、労働者が主人公の社会主義では発生のしようがないという考え方です。いいところを押さえていますが、現実にはただそれ自体では語りつくせないものがあります。

帰国してASK(アルコール薬物問題全国市民協会)の今成知美代表に報告すると、「ロシアの孤児院には胎児性アルコール症候群の子どもたちがたくさんいると、以前にシンポジウムに招聘したアメリカの研究者が言っていました。人間とお酒があれば、依存症は必ずありますよね。」と言っています。

ソ連時代は、病気としての捉え方はなくて、ないものはないと存在そのものに蓋をしてしまっていたのです。日本の飲酒運転への官僚的な厳罰主義に相似通った捉え方です。厳罰だけでは飲酒運転があるといえば首にするほか無く、職場にあるはずがないという建前が物事を覆い隠してしまいます。

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2008年3月17日 (月)

辺野古浜通信

いんちきな手続きで作られた環境アセス本調査に、防衛局は今日
15日から着手すると発表しています。

海上でのアセスについては、海面の使用許可を沖縄県等に申請しなけれ
ばなりませんが、陸上でのアセスなどすぐにでも着手があるかも知れま
せん。

現在、辺野古の座り込みに参加している人たちで手分けして、陸上、海
上の監視を行っています。

座り込み・監視への参加をお願いします。
平日も十分な座り込み体制ではありません。どうか参加をお願いします。
平日、来ることが出来ないという方、土日の参加をお願いします。

なお、環境影響評価方法書に対する追加・修正資料については、下記よ
りダウンロードできます。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?
cateid=68&id=16147&page=1
また、月曜日より31日まで、9時から5時の間下記で閲覧できます。
沖縄防衛局 報道室   (現庁舎:那覇市前島3丁目25番1号)
(新庁舎:中頭郡嘉手納町字嘉手納290番9号)
沖縄防衛局 名護連絡所(名護市辺野古134番1号)
沖縄県庁 行政情報センター(那覇市泉崎1丁目2番2号県庁2階)
名護市役所 1階ロビー (名護市港1丁目1番1号)
宜野座村役場 企画課 (宜野座村字宜野座296番地)

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2008年3月16日 (日)

JANJAN 成川順

 小倉文三氏の「白バイ事件」記事の第3弾、『高知県警を告訴 「白バイ事件」の片岡晴彦氏』(タイトルは編集部がやや改変)が、本日のトップ記事になっております。警察関係の記事は、紙の新聞が滅多に報じないので、読者の人気度が高いようです。ちなみに、第1弾の『高知「白バイ事件」の闇』は、JanJan5周年の過去3万記事のうちの読者投票ベスト10に入っております。

http://www.news.janjan.jp/living/0803/0803142764/1.php

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          成川 順 (なりかわ じゅん)
メール     narijun@kcb-net.ne.jp
ホームページ http://www.kcb-net.ne.jp/narijun/

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拷問で拒否権発動  天木直人

拷問を容認するブッシュ大統領

  さすがにこのニュースには驚いた。このような人物を大統領に居座らせた米国議会や米国民に、あらためて失望させられた。米国に正統性はない。

 ブッシュ大統領は、8日のラジオ演説で、CIAがテロ容疑者への尋問で「水責め」などの拷問を禁止する法案に拒否権を発動したと発表した。それを11日の読売新聞が報じている。

 布で覆った顔に大量の水を浴びせて自白をせまる「水責め」は、どう考えても今日の民主主義国家では許されない行為だと思っていた。映画の中のシーンであると思っていた。ところが米国でこれが行われてきたのだ。それが明るみになって世界の批判が集中した。民主党主導でそのような拷問を禁止する法案が上下院を通過した。

 それをブッシュ大統領が拒否したのだ。「大規模テロ計画を未然に防げた」からだと胸を張ったのだ。

 米国では「テロとの戦い」では何でも許されるのだ。これでは反米テロはなくならない。その米国と価値観を共有する日本に未来はない。

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2008年3月11日 (火)

高知県警告発 片岡晴彦

告訴状 (原文のまま)
注意 記者会見に先立ち高知地検で、文章の不備を指摘され告訴状の訂正を求められたので、正式なものとは違う告訴状となります。ただし3月6日ni受理されたものとは内容は同一です。

告  訴  状

告訴人

住所  高知県吾川郡仁淀川町○○○番地
職業  無職
氏名  片岡 晴彦        (昭和○月○日生)  印

被告訴人

住所  不詳
職業  不詳
氏名  不詳

平成20年 月 日

高知地方検察庁 検事正   殿

一、告訴の趣旨

 被告訴人の以下の所為は、刑法第104条(証拠隠滅等)並びに刑法第156条(虚偽公文書作成等)、刑法第193条(公務員職権乱用)に該当すると考えますので被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

一、告訴の事実
 
 平成18年3月3日午後2時34分ごろ、高知県吾川郡春野町弘岡中987番地1先付近路上において告訴人が運転するスクールバスと白バイが衝突する事故が発生した。
 この事故は「右折のため交差点中央付近で停止し、左方向の安全確認をしていたバスに高速走行訓練中と推定される白バイが衝突した」ものである。
 しかし、被告訴人は白バイの高速訓練走行を隠しバスの一方的な過失により本件事故が発生したように見せかけるため、バスの左右前輪の後部にスリップ痕様の模様を描き「右方向の安全確認を怠り車道に飛出したバスが急ブレーキをかけたが止まりきれず通常走行の白バイに衝突した」との事故に見せかける偽装工作を行った。
 被告訴人の前記行為は、刑法第104条(証拠隠滅等)並びに刑法第156条(虚偽公文書作成等)、刑法第193条(公務員職権乱用) の罪に該当すると思われますので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため別紙立証資料を添付の上ここに告訴いたします。

一、立証資料

① スリップ痕等解析書(日本自動車事故解析研究所所長 石川和夫作成)
② バス走行実験映像
③ テレビ各局報道放送ビデオ(DVD)
④ 交通街頭活動中の殉職・受傷事故防止対策の推進強化について(通達文書)

                               以上

*****

片岡さんが、ついに県警を告発することとなりました。

記者会見の様子は、さんさんテレビでも報道されました。

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2008年3月10日 (月)

キューバ紀行 5 下司孝之

キューバ紀行 ⑤
            【 唄の話 】      

「キューバに行ったよ」と云うと、まず最初に聴かれるのは「音楽はどうでしたか」です。

ルンバやマンボなどスペインとアフリカ系の音楽が融合し、いままたアメリカのジャズと融合したサルサなど、キューバ音楽は魅力のあるものです。

案内人によるとロックは流行っていないということでしたが、キューバは私が云うまでもない音楽大国でした。

ホテルに着くと早速玄関で歓迎の音楽シャワー、訪れるお店の昼食や晩御飯にも必ずテーブルをまわる一団がいて、6回ほど聞きました。

チップを帽子やひょうたんに集めに来るのですが、ハンチングの渋い高齢の楽団と、若い女の子の二人組みが人気でした。でも、世界遺産通りにある居酒屋で、CDをキュートな歌手が千円で販売して回った楽団が手っ取り早くもうけていましたね。

ショーは全員で見たナイト・ショーと、前述の「トロピカーナ」がオプションで楽しめました。

唄はそのような場所に限らず精神病院やデイ・サービス施設での歓迎でも聞くことができました。まず一人がリードして前の列が歌い、3列目まで重ねてゆきます。身体でリズムを取って歌うのですが、一人ボーっと立ちすくんでいる人もいます。

高齢者デイ・サービスでのお返しには日本古謡「さくらさくら」を歌いました。

さくら さくら

やよいの空は  見わたす限り

かすみか雲か  匂いぞ出ずる

いざや いざや  見にゆかん

三月弥生のやよいでしょうが、私はこれも渡来系のやよい人が、土着の縄文人を切り従えて行く歌のようにも思えました。遺伝的には現日本人の95%は渡来人の子孫だそうですから「君が代」ではない国歌としての登場が期待される歌「さくらさくら」ですが、どこまでも歌の属性は難しいものだと思います。

実は1960年代にアメリカによって活躍の場を封殺されてきたキューバの誇る「ブエノビスタ・ソシアル・クラブ」が再結成され、高知に来たことがあります。

高知県立美術館での2000.8.30公演でわずか5分でチケットは完売になったという幻の演奏です。

私はあいにく北朝鮮へ墓参りにいっていましたので聞き逃してしまいました。その日が高知県出身の女性と結婚をした「日航機よど号」事件の青年の命日なのです。

夫妻は工事現場の災害にあって死亡したものとのことで、お線香を持参しての訪朝でした。このときは遺児の娘さんの歌う日本の歌を聴いて帰りました。

キューバと土佐の融合はないかというと、実はあります。1960年に作曲された「よさこいマンボ」がそれ、東京キューバン・ボーイズとピーナッツ、懐かしいですね。

2000年の6月には高知から20人の「よさこい鳴子踊り」がハバナで開かれた「ジャパンウイーク」で披露され、現地の人たちは即興のサルサで踊ったということです。

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中国の軍事力と日本 天木直人

中国の軍事力増強に日本はどう対応すべきか

  4日発表された中国の2008年度国防予算が約6兆800億円となり、日本のそれを約1兆円上回る事が明らかになったという。

  米国防総省は「東アジアの軍事的均衡を崩しつつある」と警戒し、日本の反応も、米国に従うように、不快感、警戒感に満ちたものとなっている。

  米国が中国の軍事力を警戒するのは当然である。世界に敵が存在しないほど軍事大国になった米国にとって、唯一対抗できる軍事大国になりうる国は、もはや中国だけであるからだ。

   これに対し中国は、「国防政策は国土防衛のためであって、海外への勢力拡張の意思はない」と反論する(5日東京新聞)。

   その中国側の説明を額面どおりに受け止めたとしても、その説明自体が、自分たちは米国の軍事的脅威に対抗するために軍事力を増強している、と認めているようなものだ。

   中国も米国もおろかだ。軍事力に回す予算を、国民生活の向上や経済力強化にまわせば、はるかに国力の強化につながるに違いないのに。

    しかし中国も米国も覇権を求める国である。そうである以上、日本が何と言おうとも、米国も中国も聞く耳を持たない。それぞれ固有の国内事情から、軍事大国の道を突き進む他はないのだ。

   我々が考えるべきは、日本として、そのような米、中から自立した、日本自身の安全保障政策や外交を打ち立てる時が来たという事である。

   なまじ競争意識をもって、あるいは中国嫌いの感情に流され、中国に軍事的に対抗しようとしても、今の日本にその余裕はない。そんな事をしていたら日本経済は破綻する。国民生活は、戦争をする前につぶれてしまう。

   しかも軍備を強化する事は必然的に中国との軍事的衝突の危険性を高めることになる。万が一中国と戦うことになったら、日本の受ける犠牲は余りにも大きい。日本はもはや近代兵器、大量殺戮兵器を駆使した総力戦を戦える国ではないのだ。

  だからといって、日米軍事同盟を強化し、米国の軍事力に守られた日本を永久化、固定化するという考えも大きな間違いだ。

  それは米国という国を見誤った考えだ。米国の安全保障政策の本質を理解していない思い込みである。

  米国は慈善国家ではない。あくまでも自国の国益を最優先する国である。しかも世界最大の軍事大国である。そのような国と軍事同盟を強化し、軍事的一体化を進める事は、決して日本の安全につながることにはならない。

  それどころか米国の戦争に加担させられるのがオチだ。そして米国の戦争の犠牲になっている国々の国民に恨まれることになる。米軍再編に協力する事はそういうことなのだ。

  中国や米国のような軍事力を盾にした覇権国家に未来はない。たとえ一時的に世界を支配する国になろうとも、やがてその軍事力によって国が滅ぶ事になる。

  日本はそのような中国や米国とは異なる国を目指すべきだ。過去の誤りが招いた未曾有の犠牲と引き換えに憲法9条を手にした国に誇りを持つべきだ。

  憲法9条こそ最強の安全保障政策である事を、米国や中国に胸を張って宣言し、米国や中国の軍事的覇権国家から自立する国である事を世界に示すべきだ。

  米国と中国が軍事的覇権国家を賭けて競う愚を犯している今こそ、千載一遇のチャンスなのである。

  残念な事は、そのような考えを掲げる政治家が今の政治家に見当たらないことだ。それどころか、超党派の「新憲法制定議員同盟」ができる始末だ。しかもその中に野党第一党の民主党の鳩山幹事長や前原前代表などが堂々と名を連ねている。

  せめて国民だけは日本の将来を見誤らないで欲しい。政治家たちの誤りに追従してはならない。

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2008年3月 8日 (土)

キューバ紀行 その4 下司」孝之

キューバ紀行 ④

日本と旗の話

首都ハバナでは四つ星ホテルであるコモドロ・ホテルに投宿しました。

噴水のある正面脇には宿泊客の国をあらわす旗が10数本たなびいていて、日の丸も見られました。

カナダ、ヨーロッパ、中南米、それに日本からのお客さんが泊まっていることが分かります。

日本大使館にも近く、市内中心部から15分ぐらいのかつては富裕層の別荘が立ち並んだカリブ海に面したホテルです。敷地内から10センチほどの車止めを低速運転で越えて大通りに出たところには2階建てのベトナム大使館が昔は邸宅だったと思われる建物に、星一つ入った国旗を翻しています。

ホテルの敷地内にはバンガローやスーパー(ドルショップ、カナダドルだが)が立ち並び、朝の7時には職員が整列をして申し送りを受けていました。

アメリカの仕掛けるテロを警戒して、ホテル内では黒服の要員が玄関正面を入ったところに立っています。今までに爆弾テロでイタリア人観光客が死亡したことがあり、年間200万人の観光客を迎え入れるキューバにとって頭の痛い問題であるわけです。

ついでにいうとキューバのカストロ首相は「テロはいいテロも悪いテロも反対である」と言明をしています。

独立英雄の名をとったハバナのホセ・マルテイ国際空港内にも天井から旗がぶら下がっています。

数えると132カ国の旗がびっしりと並び、一番手前にキューバの旗が大きく、その横の片端にアメリカの旗がありました。入り口で目立つところにです。

日の丸はずっと奥の最後から二列目中段です。

アメリカはハバナに大使館を置いていませんがスイスが代行をしているそうです。海岸通の一等地にはアメリカの権益を守る大きなビルが最近建ち、電光表示板でキューバの悪口を流すので、黒地に星をひとつ入れた旗が翻る沢山のポールをビルの前に立てて視角を遮っています。

1976年10月6日に73人が爆殺されたキューバ航空455便に乗っていた23人のキューバ人大学生フェンシング・チーム選手団などを悼むためで、テロリストのポサダと共犯者オルランド・ボッシュが、キューバ機爆破の首謀者でした。

この犯人をCIAが庇護したとして、キューバはテロに対するアメリカのダブル・スタンダードを厳しく批判しているのです。

それにしても、両国とも目に見える形でせめぎあってはいますが、話し合いのチャンネルを絶やしてはいないわけです。

日本は北朝鮮には経済制裁中と声高ですが、代表部すらも置いていません。北朝鮮への旅行も自粛しろと現在、空港出口には張り紙までしています。

ところが、アメリカは激しく応酬を交わしていますが北朝鮮でもスウェーデン大使館に自国民の保護代理を頼んでいます。

日本はまったくしていなくて、自国民の保護にはナショナル・フラッグは冷淡なことです。

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2008年3月 7日 (金)

ガザ 40年で最悪

ガザの状況は40年で最悪 支援団体が報告書
2008.3.6 22:50
 パレスチナ自治区ガザの支援活動にかかわる国際人権団体アムネスティ・インターナショナル英国支部など英国の8団体は6日、イスラエルによる境界封鎖の結果、ガザ地区住民の8割が食料援助に依存するなど、人道状況が1967年の占領開始後で最悪になったとの報告書を発表した。

 国際機関の統計などを基にした同報告書によると、人口150万人のうち80%が食料援助に依存、2006年の63%から急激に悪化した。失業率は約40%で、輸出入停止で大打撃を受けた民間部門では就業者11万人のうち7万5000人が失業。燃料や補修部品の欠乏で発電や上下水道が十分稼働できず、住民生活に深刻な影響が出ている。

 報告書は、封鎖が住民の貧困と過激派伸長の悪循環を招くと警告。国際社会に対し、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの孤立化政策は失敗だとして、穏健派ファタハとの和解を促すよう求めた。(共同)

*****

イスラエルは自分たちの豊かな生活を維持し守るためには、何をしてもよいと。圧倒的な軍事力、経済力でもって行う暴力行為!パレスチナの人々の消滅を謀っているのだ。他民族の涙と怒り、夥しい命の上に成り立つ国家とは?

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2008年3月 6日 (木)

パレスチナ建国の悲願 天木直人

  消滅するパレスチナ国家

  「選択」という月刊誌の最新号(3月号)に「パレスチナ問題の出口が見えてきた」という記事を見つけた。筆者の名前はないが、中東情勢に詳しい者の手による記事と思われる。

  1948年のイスラエル国家の以来繰り返されてきた流血は、どうやらパレスチナ国家の消滅という形で終わることになりそうだ、というのである。

  もっとも、筆者の言うとおり、パレスチナという国は歴史上一度も存在した事はなく、パレスチナ人という民族もどこにもいなかった。

  英国の植民地であり、委任統治であった、かつてのオスマントルコ領の一部に、アラブ人とユダヤ人が混在して住んでいた。そこにいきなりユダヤ人国家が出来て、その地を追われて難民になったアラブ人が、「パレスチナ人」というアイデンティテイを求めただけなのだ。

  だから、「消滅するパレスチナ国家」ではなく、「消滅するパレスチナ国家の可能性」であり、「消滅するパレスチナ建国の夢」とか「消滅するパレスチナ建国の悲願」と言ったほうが、より正確であろう。

 その消滅のシナリオについて筆者はつぎのように予想する。

 反米、反イスラエル強硬派ハマスの地となったガザは、イスラエルの弾圧と封鎖によって監獄と化し、もはやガザの150万人はエジプトへ流入するしか生き残れない事がわかった。封鎖壁が破壊されガザの住民が怒涛のように流れ込んだ事件がそれを証明した。ハマスは壊滅され、ガザはもとどおりエジプトの一部となる。

 その一方で、ヨルダンから切り離された西岸は、ユダヤ人入植で虫食いだらけになったミニ国家として見せ掛けの独立を実現し、いずれヨルダンとの連合国家を形成することになる。

 見事なパレスチナ問題の終焉予想である。出口シナリオである。私もそう思う。

 しかしその筆者と私の間には、一つだけ大きな違いがある。そのシナリオを進めようとすれば、多大の犠牲と流血が避けられないということだ。人間の良心がそれに耐えられるかということだ。

  それよりも、なによりも、そのような政策を強硬に進めようとする米国とイスラエルに、未来があるのか、である。

  私は、そのシナリオが、米国とイスラエルの描くシナリオであることは認めても、そのシナリオが最終的なシナリオになるとは決して思わない。最後は公正で永続的な平和を目指すシナリオに行き着くほかはない、米国もイスラエルのその事に気づかざるを得ない時が来る、と確信している。

 

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2008年3月 4日 (火)

キューバ紀行 その3 下司孝之

キューバ紀行 ③

旅行保険と健康保険の話

キューバに行くとなると道中が心配で保険も9日で14000円と多めにかけていきました。

経済封鎖中ですから米銀行もキューバには便宜を図らなくアメリカ系のカードは使えません。だから旅行保険は日本の会社に頼みました。

北朝鮮に行ったときはアメリカの保険会社が「北朝鮮での事故にも支払いをする」というのでアメリカの保険を8日で20000円かけて行きました。

日本の健康保険は北朝鮮でもキューバでも通用しませんが、病気になったらどうしようかというとどちらの国も社会主義ですから医療面では余り心配をしなくてもいいと思い安心をして行きました。

特にキューバは医療大国ですから、心配は飛行機事故だけ、死亡すれば連れ合いは1億円を手にする事が出来たはずです。

北朝鮮では、カードの決済はまだ出来ないようでしたが、キューバでは有力なカード会社が利用できました。

双方の国に共通するのは旅行者用の紙幣である兌換券で、お釣の小銭は国内流通のコインということです。そのコインも北朝鮮では持ち出し不可、空港でお土産をこまごま買いましたが、キューバではチップに消化しました。枕元に1ペソ、いい稼ぎです。

通貨はカナダドルかユーロがキューバ・ペソに対応します。日本円の交換場所は少なく米ドルは普通に通用しませんからご注意、ユーロは使えないところも有ります。北朝鮮ではドルショップも有り、日本円も使え、様相が違います。

計算が面倒だから、カナダドルは100円、1ペソは100円で換算しました。円が高くなっていますから今の時期は楽です。(買い物はしないのでキューバ旅行の小遣いは30000円で終わりました。)

むしろ、病気の心配をしなければいけないのはアメリカ旅行で病院費用は莫大です。旅行者もいい民間保険に入っていないとひどい眼にあうのは映画「シッコ」でご承知のとおりです。

換算レートは
2月8日現在 カナダドル =114.87円
2月9日現在 キューバペソ=1.1244CAD

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2008年3月 3日 (月)

もうひとつの増税 天木直人

もうひとつの増税

  民主主義の下において、国家と国民の公正な関係をうらなう試金石は色々あるが、その中でも、「個人の基本的人権が公正に保障されているか」ということと、「個人の財産が国家に不当に奪われていないか」ということは、極めて重要であると私は思っている。

  その観点から今日の日本の状況をみると、この二つが見事に蹂躙されている事がわかる。

  基本的人権の蹂躙については、警察・検察・司法が一体となって、ものの見事に権力側につき、「法の支配」が毀損されている。

  大きい問題としては安全保障政策に関する問題がある。古くは日米安保条約からはじまって、新しいところではイラクへの自衛隊派遣訴訟に至るまで、裁判所は違憲判断を避け続けてきた。

  最近の大きな問題として、沖縄返還の際の日米密約を訴えた西山太吉訴訟がある。密約の事実が、米国公文書の公開や、外務省元担当局長の証言で、動かしがたいほど明らかになっても、裁判所は、こんどは「有効な訴訟期間が過ぎている」という理由を持ち出して、判断を拒否した。

  小さい問題ならば枚挙にいとまがない。一個人に対する数々の冤罪事件はいうまでもないが、たとえば贈収賄における判決の不公正さ(被告人の政治力の違いによる判決の軽重が加減される)、権力犯罪に対する甘さ(正義を実現するはずの警察、検察の裏金について、決して組織犯罪を認めない)、など、うんざりするほどの不当、不正義がまかりとおっている。

  ここではもう一方の巨悪、国民の財産に対する国家の収奪について一例をあげて批判したい。

  小さな記事であったが、2月29日の新聞各紙に、見逃すことの出来ない記事があった。

  農水省がスーパーなど小売業界29社と関連業界46団体に、4月から30%値上げする輸入小麦価格の政府売りわたし価格を、小売価格に転嫁しろと、異例の文書を出していたというのである。

  農水省の白須敏明次官は、28日の記者会見で、「値上げ要請ではない」と弁明したという。しかしその一方で「企業がつぶれる。流通の各段階で適正な価格転嫁が再生産につながる」と、小売価格への転嫁を認めたという(29日、読売)。

  これは消費税増税と事実上同じである。財務省は増税権を持つ。農水省は行政指導という名の権力で事実上の増税を行政指導する。しわ寄せは消費者である一般市民だ。

  同じ29日の各紙に、「国際連帯税創設を求める議員連盟」なるものが28日発足したという記事があった。洞爺湖サミットにあわせ、発展途上国の貧困・疾病対策にあてるためという。

  何のための一兆円のODAなのか。何のための一般予算なのか。予算の適正配分を厳しく見直してすべては解決しなければならないのに、そして本気になればそれができるはずなのに、美名の下に軽々しく新たな税金をつくりだそうとする政治家たち。その中にはなんと共産党の議員まで参加している。

 政府も政治家も、最後は国民から金を巻き上げて自分たちの仕事をつくっている。そこには国民の財産を守るという、ほとばしる使命感のかけらもない。

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2008年3月 2日 (日)

イスラエル非難声明を 天木直人

外務省のかつての同僚たちに訴えたい - イスラエル非難声明をいますぐ世界に発信して欲しい

  このブログを読んでいる外務省のかつての同僚たちよ。これは君たちへの批判ではない。一人の元同僚の心の叫びである。

  連日繰り広げられてきたイスラエル政府のガザ弾圧は、ついに来るべきところまで来た。3月1日、ハマス戦闘員の殺害の巻き添えで数十人の犠牲者が出た。その多くが市民だ。朝食を用意していた母親や子供たちが一瞬にして吹き飛ばされた。

  その悲鳴が、舞い上がる土埃の中から私の耳に聞こえる。地中海の青さを切り裂いて伝わってくる。オリーブのかおりを含んだ風が血の匂いにかき消されていく。

  これほどまでの虐殺を知りながら、なぜ外交的行動を起こそうとしないのか。かつての外務省であれば直ちに暴力停止の非難声明を出したはずだ。それが何の意味ももたらさないと分かっていても、少なくとも外交的良心の声を上げた。

  今から数年前、私が職を賭して小泉首相の対米従属政策を批判したのは、まさにパレスチナ政策に対するこの米国・イスラエルの非道を目の当たりにしたからだ。

 パレスチナ人の窮状に目をつむりながら、さらなる犠牲をイラクにもたらそうとした米国・イスラエルの暴挙を許すことはできなかったからだ。

 中東情勢を一顧だにせず、「ブッシュ大統領は正しい」と叫んだ小泉元首相を許すことが出来なかったからだ。

  それから数年たって、どれほどの人命がいたずらに失われていったか。どれほどの涙と悲鳴が繰り返されたか。私に悔いるところがあるとすれば、私のたった一人の反抗が、なんの意味もなかったことだ。

  これほどまでの悲惨な状況が繰り返されてきたというのに、それに耳をふさぎ、目を閉じたままで、どうして君たちは外交官にとどまっていられるのか。

  これは君たちに対する批判ではない。外務省を解雇された者の恨み節ではない。元同僚としての心の叫びである。一人の人間としての素直な問いかけである。

  もう一度君たちに聞きたい。「今声を上げずして、それでも外交官にとどまっている意味があるのか」、と。

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2008年3月 1日 (土)

ガザ攻撃 侵攻求める声も

ガザ攻撃で33人死亡   衝突激化、侵攻求める声も

 【エルサレム1日共同】イスラエル軍は2月29日深夜から3月1日にかけ、パレスチナ自治区ガザ北部で武装勢力の掃討作戦を行い、AP通信によると、10代の姉弟ら一般住民16人を含むパレスチナ人33人が死亡した。衝突が激化した2月27日からの4日間で、パレスチナ人死者は計60人を超えた。イスラエル人死者は1人。

 ガザの武装勢力は1日もロケット弾攻撃を続け、イスラエル南部の人口12万人の都市アシュケロンで3人が負傷。武装勢力と軍の報復合戦がエスカレートしており、イスラエルではガザへの大規模侵攻を求める声が強まっている。

 パレスチナ穏健派のアッバス自治政府議長は2月29日、イスラエルにガザ攻撃停止を求める一方、武装勢力に対しても「イスラエルに攻撃の口実を与えるな」とロケット弾攻撃の自制を呼び掛けた。



2008/03/01 21:12  【共同通信】


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執拗に繰り返される「ユダヤの正義!」

「正義」の前では、パレスチナの人々が生きる権利さえも否定される。

この事実に世界は沈黙し続けるのか・・・

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週刊新潮から最終

片多康裁判官(36)

当の片多裁判官は何というか。
宿舎を訪ね、本人に質問をぶつけてみた。
・・去年、片多さんが出した白バイ事故判決について、疑問があります。お話を伺いたい。
「ああ、ハイ。アレですね。でもアレって確か係争中じゃなかったでしたっけ?今、アレってどうなってるんでしたっけ?」
・・現在、最高裁に上告中です。
「そうですよね。係争中の件ですので、何もコメントすることはできないんですよ。わざわざお越し頂き、ありがとうございます。スイマセン。それでは・・・」
甲高い声の片多裁判官はそう言うとドアを閉じた。
「アレ」を連発する片多裁判官には、この判決など、とうに過去のものらしい。当人は自らの事実認定能力について、微塵の疑いも持ってないようだ。

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