宜野湾市 米政府相手に訴訟検討

米政府相手に訴訟検討へ　「普天間」安全不適格で (琉球新報　2007/12/8 9:46) 　【宜野湾】宜野湾市は、住宅密集地にある米軍普天間飛行場が米国の基地の安全基準に反しているなどとして、米政府を相手に訴訟の検討を始めることをこのほど決めた。２００８年度予算の普天間飛行場返還対策費に訴訟の手法や原告の構成などの調査費を盛り込む意向。９日に開く「米国政府訴訟の可能性」をテーマにしたシンポジウムで検討に入る。　伊波洋一市長は「市民は騒音や事故の不安など被害を受け続けている。法的対処の必要性を考えたい。訴訟の可能性が見えれば米国連邦法に詳しい弁護士などに相談したい。市として訴訟の意思を持って具体策を考える」と話した。　市は米海軍・海兵隊の飛行場安全基準であるＡＩＣＵＺ（航空施設周辺地域の土地利用に関する指針）で、普天間の安全基準違反を主張してきた。ＡＩＣＵＺでは滑走路両端から４５００メートルは住宅や公共施設建設が制限される。だが普天間は基準に反する上、日米の騒音防止協定（航空機騒音規制措置）にも反して午後１０時以降の飛行が常態化している。　市は普天間爆音訴訟で基地司令官を被告にした訴えが棄却されるなど、国内法で米軍の責任が除外されていることを踏まえ、国内では米軍の責任追及が困難と判断。米国での提訴の方策を探る。

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