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2007年12月29日 (土)

予算編成を国民に  天木直人

予算編成を一度国民にやらせてみろ

  年末の一大行事は予算編成という事になっている。しかし毎年の予算編成で思う事は納税者である国民の気持ちが果たしてどこまで反映されているのか、という事である。一度でいいから国民に予算編成をやらせて見たらどうか。いや、もはやそういう時期に来ているのではないか。
  もちろんそんな事はできるはずがない。政府が国民に予算編成をやらせる事はありえないし、国民の誰がそれを行うかという、現実論、技術論から見た問題点は残る。国民が予算編成を行う事は現実にはありえない。
  しかし、毎年繰り返される予算編成のセレモニーを見させられ、そして新聞紙上に書かれる通り一遍の総花的な解説を見るにつけ、うんざりさせられるのは私一人ではないはずだ。
  予算は、硬直的思考から抜け出せない財務官僚と、利権誘導や選挙対策を優先する自民党政治家の、哲学なき駆け引きで作られてきた。昔も、今も、そして未来もそうなのだ。
  大蔵省の担当者が各省庁の責任者を呼びつけて予算案を内示する、それを各省の責任者がうやうやしく頭をさげて頂戴する。この季節になると決まってテレビに映し出される年に一度のあの光景は、官僚の自己満足を誇示する壮大なセレモニーに過ぎない。そしてその後に続く大臣、党三役による復活折衝などは政治家の顔をたてる芝居でしかない。そうして予算原案が作成されると、霞ヶ関、永田町は政治休戦となり一気に正月休みに突入するのだ。一年が終わるのだ。
   日本が右肩上がりの成長期であればそれも許されたかもしれない。しかし今の日本は、官僚や政治家がそれほど呑気にしていられる状況なのだろうか?官僚や政治家が仕事おさめをしても、生きていくために働き続けなければならない国民が今あふれている。
  来年度の予算原案が発表された翌日の新聞を読み比べてみた。数ある専門家のコメントの中で、早大大学院教授である野口悠紀雄氏のコメントが、圧倒的に的を得ていた。野口氏は元大蔵官僚だ。早くに官僚に見切りをつけ、経済学者に転じた野口氏は、多くの凡庸な御用学者とは一線を画した硬派の学者である。
  その彼が12月21日の東京新聞紙上において、「見通しなき国家を象徴」と題して次のような、簡潔にして要を得たコメントをしていた。

  「・・・来年度予算の財務省原案においては・・・基礎的財政収支(公国債収出入を除いた歳出と歳入の差―プライマリーバランスともいう)は5兆1800億円の赤字となり、5年ぶりに悪化した。
   これは次期衆院選挙をにらむ与党の歳出ばらまき圧力が極めて強かったためだ。今後の税収入の伸びはあまり期待できないので、「2011年までに基礎的収支のバランスを実現する」という政府の方針は出来ない可能性が高い。しかも国債の残高は増加し続けるので国債費も増加する。だから、仮に基礎的収入がバランスしても、全体の財政収支は悪化する。財政再建の見通しはまったくつかない状況だ・・・
 国と地方を合わせた債務残高の対国内総生産(GDP)比は約147%であり、先進国中で最悪だ。これを解決できる見通しがないことは、日本経済の今後に大きな不確実性をもたらしている。
 しかも来年度予算の内容には、「暫定的」とされている(もの)が多い。高齢者医療費の抑制も、地域間財政格差の是正のために導入された「地方法人特別税」もそうだ。つまり、全体的な収支だけでなく、個別政策についても、今後が見通せないのだ・・・
  予算は、一国の状況を象徴的に示すものである。来年度予算の財務省原案は、国の活動をコントロールする能力を、もはや行政も政治も持っていない事を示している。「漂流国家の漂流予算」としか言いようがない・・・」

  財務官僚も政治家も、この評論をどう聞くか。いや、わかっているに違いない。わからないはずはない。それでもこのような予算しかつくれなかったのである。わかっていながら日本経済を再建できないのである。それがこの国の為政者の現実なのだ。
  大学で学ぶ財政学の教科書に真っ先に出てくる原則は、「入りをもって出るを制す」である。何でもかんでも足らなければすぐ増税にたよる。増税は止むを得ないと当たり前のように言う。そういう官僚や政治家や御用学者は、一から財政学を勉強し直すべきだ。
   国民の金は彼らが自由に使えるものではない。金がなくなれば、その範囲でやりくりするほかはないのだ。軍事費も、思いやり予算も、ODAも、人件費も、何もかも、必要不可欠であると思われるものさえも削るしかないのだ。
   個人の家計は皆そうしている。したくなくてもそうしなければ生きられないからだ。すべて削っていって最後に残るのはぎりぎりの生活費だけである。家庭の主婦はみなそれでやりくりしているのだ。やりくりせざるをえないのだ。
   国家の財政だってそうなのだ。まず優先されるべきは医療費であり、介護費であり、社会保障費であり年金予算だ。すなわち国民の命と生活を守る経費こそ真っ先に講じなければならない。それらを優先させて、それで予算が残らなければ、やめればいいだけの話だ。やめたくても金がないのだからやめざるを得ない、それだけの話だ。
   それなのに、やれ米軍再編だ、思いやり予算だ、ODAだ、公共事業費だ、各省庁の人権費だ、既得権予算だ、などと、財源を横取りしあって膨らませていく、そして金が足らなくなったから増税やむなしだという。順番が逆だろう。無ければ出来ないまでの話だ。
   官僚や政治家に予算編成権を任せ続けていては日本に未来はない。それを来年度の財務省原案が示してくれた。それを野口教授が見事に解説してくれた。
  一度国民に予算編成を任せろという理由がそこにある。ありえない事をしなければならない時が来ているのかも知れない。

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2007年12月26日 (水)

岩国市長辞職

 在日米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長は26日、市議会の高田和博議長に辞職願を提出、受理された。移転の是非について民意を問うため、出直し選挙に出馬するとみられる。辞職は28日付。

 国は昨年12月に市庁舎建設補助金約35億円をカットし移転受け入れへの圧力を強化。市議会の多数を占める推進派は「移転を容認し、補助金を引き出すべきだ」と主張しており、市長との対立が続いていた。

 市長はこれに先立ち、補助金の穴埋めに合併特例債を充てるとした補正予算案を市議会に提出。本会議で「(自分の)首と引き換えに大切な予算を市民のために通してほしい」と訴えた。同様の予算案の提出は5度目で、否決の見通し。

 市長は21日の記者会見で「赤字決算になれば市財政は窮地に陥る。(移転について)民意を問う時期にきている」と話していた。

msn産経ニュース 12.26

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国の意に従わなければ、金はやらない!

地方は国のしもべなのか!

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2007年12月25日 (火)

パレスチナ人流浪の民に  天木直人

流浪の民にさせられようとしているパレスチナ人

 このブログに限っては公開情報を読み解くものではない。私のブログには珍しく、生の情報に基づいて書いている。
 21日、私は訪日中のレバノンの友人と食事をしながら話した。話題はもっぱら最近のレバノン情勢についてである。その中で友人は最新情報を提供してくれた。想像はしていたがここまで米国の中東政策が進んでいるとは思わなかった。彼が語ったあらましはおおよそ次のごとくである。

 米国はレバノンを完全に支配下に置こうとしている。その支配を旧宗主国のフランスを代理人として行おうとしている。フランスはレバノンのかつての宗主国だ。その形を保ちながら、実際は米国の意のままにレバノンを動かそうとしている。イラク攻撃の時米国に楯突いたシラク大統領はもはやいない。その寵児であったドビルパン外相はスキャンダルで失脚させられた。かわってユダヤ人でありイスラエル情報機関に属していた経歴のあるサルコジを大統領選挙で勝たせ、そのサルコジがレバノンの米国代理統治者の形をつくった。
 もはやブッシュ政権の残された唯一の関心事はイスラム原理主義の武装抵抗組織、アルカイダをイラクから排除し、イラクの治安を回復することだ。
その為にシリア、イランと取引を始めた。見せかけのパレスチナ和平実現のため、彼らの理解と協力を得ようとしている。
  パレスチナ問題はパレスチナ人のイスラエルからの追放という形で解決しようとし始めた。大方のパレスチナ人は平和な生活を望んでいる。そのようなパレスチナ人を米国はどんどんと国外に移住させようとし始めた。周辺諸国や欧州諸国に受け入れろと命じている。もちろん米国へも移住させる。かつてパレスチナ人に対しては厳しかった入国査証が今では一変して緩和された。
  移住に抵抗し、最後まで闘うと宣言するハマスの強硬派を徹底的に抹殺し、親米パレスチナ人の傀儡国家を樹立し、イスラエルとの共存を図る。それが中東和平の実現である。実質的なイスラエル国家の樹立である。
  レバノンのに対しては、隔離していたパレスチナ難民をレバノン国民として受け入れろと強烈な圧力をかけ始めた(註レバノンはアラブの中では唯一キリスト教が優勢な国で内戦の原因となったパレスチナ人は難民キャンプに隔離してレバノン国籍を与えない政策をとっている)。
 レバノンにデンマーク大使館が2ヶ月前に開設された。先日着任したばかりのデンマーク大使と話したが、新大使は自分の仕事はもっぱらレバノンのパレスチナ難民をデンマークに受け入れる事だと言っていた。レバノンに存在する40万人のパレスチナ難民のうち2万5千人の難民をデンマークは受け入れる事にした。
 米国とイランの間にどのような取引が為されたかはわからないがイランの指揮下にあるレバノンの反米武装抵抗組織ヒズボラは最近めだって大人しくなった・・・

  果たして米国の思惑通り事が運ぶのであろうか。もしそうだとしたらパレスチナ人はかつてのユダヤ人のごとくディアスポラ(国なき流浪の民)となるということだ。2000年もの間ディアスポラであったユダヤ人が、今パレスチナ人を追放し、自らの国を手に入れようとしている。歴史の残酷な皮肉である。

 

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2007年12月23日 (日)

ミサイル防衛NO ハワイから

核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」へのハワイからの連帯あいさつ

 2007年12月11日

 日本の兄弟・姉妹の皆さんにあいさつを送ります!

 アメリカのいわゆる「ミサイル防衛」システムに日本が参加することに
反対する皆さんに熱いあいさつと連帯を送ります。
 
 私たちは「ミサイル防衛」が嘘であるということを知っています。「ミ
サイル防衛」の真の戦略的目的は米軍の攻撃能力を高めることにあります。
はるか上空から海底深くに到るまでの軍事的「全領域支配」を追求しよう
とするアメリカのあくなき姿勢は、平和と安全をもたらすものとは程遠く、
地球全体を脅かす危険で新たな軍拡競争を加速させています。

 米国は、太平洋地域における帝国拡大のために、独立国であったハワイ
に武力侵攻し占領しました。現在、帝国の情報技術前線の拡大に伴い、米
国のミサイル防衛プログラムは、ハワイの陸地や、海、空を侵しています。
「こんごう」が撃ち落とす予定のミサイルは、カウアイ島ノヒリにある聖
なる砂丘の上から発射されます。この場所は、ハワイの先住民族である「カ
ナカ・マオリ」(Kanaka Maoli)が伝統的に墓地にしてきた所なのです。

 米軍による侵犯は、帝国が自らの領域を監視するための電子的な目や耳
を設置しているハレアカラ山(マウイ島)やマウナケア山(ハワイ島)な
どの聖なる山々に広がり、強力なソナーがクジラたちを傷つけ殺している
かもしれない海中深くにまで及んでいるのです。

 さらに、米海軍は、「暫定作戦地域」を210万平方海里および空域に
広げることを計画しています。これはハワイ諸島全域を完全に包含するも
のです。

 私たちは、私たちの大切な土地や、海、空が戦争の出撃地になることを許
しませんし、戦争マシーンの工作者たちに場所を与えることも許しません!

 私たちは、ハワイ沖のミサイル防衛実験に日本が参加することに強く反
対し、米国のミサイル防衛計画への日本の関与を拒否する皆さんのアクシ
ョンに拍手を送ります。こうした戦争ゲームに日本が加担することは、そ
の平和憲法を裏切ることです。

 平和と正義と非核の世界に向けて、私たちの声と行動を結集しましょう!

 連帯のもとに

DMZ(非武装地帯)ハワイ(アロハ・アイナ)
アメリカフレンズ奉仕委員会ハワイ支部
オハナ・コア(非核独立太平洋)
カウアイ平和社会正義連合
マル・アイナ非暴力教育行動センター

 [翻訳協力]笠原光・山口響
      (アジア平和連合〈APA〉ジャパン)

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2007年12月15日 (土)

日本経団連の政治献金  天木直人

日本経団連の政治献金は贈収賄にあたらないのか

 企業献金が当然のように語られてきた。しかし税制優遇にせよ、残業代ゼロ法案にせよ、企業に有利な政策を政府に求める事との見返りに政府・与党に政治献金する事は、利益誘導にあたらないのか、贈収賄とどこがちがうのか。
 かねてから疑問を抱いていたが、12月11日、12日の朝日新聞の連載「揺れる日本経団連」を読んで、あらためてその思いを強くした。
 経団連は毎年政党の「通信簿」を作って公表している。政党の政策課題をA-Eの5段階で評価し、高い評価の政党に多くの献金を公然と行ってきた。そしてその結果今日まで献金のほとんどが自民党に渡ってきた。
 ところが7月の参院選挙の結果、民主党への政権交代の可能性が囁かれるようになった。その結果、日本経団連が揺れ始めたという。自民党が慌て出したという。そして今でも日本経団連からの政策評価が低い民主党が、経団連に言い寄っているという。
 福田内閣の発足から間もない10月初旬に開かれた自民党と日本経団連の首脳懇談会でこんなやりとりが交わされたという。
 「民主党の政策でも、良いものは評価を上げることもありうる」
 「我々が結党以来の(最も)困っているときに、なぜそんな事をいうのか・・・民主党の政策は(資金計画の裏づけのない)約束手形みたいなもの。政策評価は、そうした面を含め、しっかり比べて欲しい」
 その一方で日本経団連が11月に公表した政策評価では、例年通り民主党の政策にはA評価はゼロ。それどころか6項目で評価を下げ、事実上の最低評価となるD評価が増えている。一方自民党の政策は例年通りA評価が9個ある。
 民主党のある幹部は「私たちもまじめに政策を作っている。正直、こんなに低いものかという思いはある」と不平をもらし、またある議員は「政策を金で売るつもりはない」と反発する。
 数ある政策の中で税制は経団連にとって最大の関心事である。消費税の引き上げや法人税の引き下げを柱に、数々の租税特別措置を求めている。租税特別措置とは、特定の政策を後押しする目的で、本来払うべき税金を軽減したりする「隠れ補助金」である。
 昨年度は残業手当を廃止するホワイトカラーエグゼンプションの導入を目指して経団連は自民党に働きかけたが、世論に押された野党、労組の反対にあって、自民党はこれを見送った。
 自民党も民主党も企業献金は欲しい。だからといって経団連の要求を呑んでしまっていいのか。経団連という利益集団に配慮していいのか。
 民主党は違法な労働形態である「偽装請負問題」に絡んで、キャノン会長でもある御手洗経団連会長の参考人招致を要求する構えを見せたが実現はしていない。おりしもキャノン大分工場受注をめぐって鹿島建設の所得隠しが発覚し、その一部が使途不明金として御手洗経団連会長や元通産省次官の広瀬大分県知事の知人に渡っていたという疑惑が報道された。これが真実であれば大スキャンダルである。しかしこの疑惑は押さえこまれつつある。騒ぎは広がらない。民主党も追及する姿勢は見られない。
  金で政策に手心を加える、これを利益誘導と呼ぶのではなかったか。

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2007年12月12日 (水)

片岡晴彦さんの署名活動にご協力を!

http://www.geocities.jp/haruhikosien/ 

片岡晴彦さんを支援する会HP

スクールバスと白バイ衝突事故が、冤罪事件になっています。9日、テレビ朝日「ザ・スクープ」では、全国的に報道されましたが、高知では報道されておりません。そのため、番組内容をDVDにして、配布する予定です。

最高裁にむけて、署名活動を始めています。支援する会のHPから、署名用紙をダウンロードできます。ネット署名もできます。ご協力ください。

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2007年12月11日 (火)

宜野湾市 米政府相手に訴訟検討

米政府相手に訴訟検討へ 「普天間」安全不適格で (琉球新報 2007/12/8 9:46)  【宜野湾】宜野湾市は、住宅密集地にある米軍普天間飛行場が米国の基地の安全基準に反しているなどとして、米政府を相手に訴訟の検討を始めることをこのほど決めた。2008年度予算の普天間飛行場返還対策費に訴訟の手法や原告の構成などの調査費を盛り込む意向。9日に開く「米国政府訴訟の可能性」をテーマにしたシンポジウムで検討に入る。 伊波洋一市長は「市民は騒音や事故の不安など被害を受け続けている。法的対処の必要性を考えたい。訴訟の可能性が見えれば米国連邦法に詳しい弁護士などに相談したい。市として訴訟の意思を持って具体策を考える」と話した。 市は米海軍・海兵隊の飛行場安全基準であるAICUZ(航空施設周辺地域の土地利用に関する指針)で、普天間の安全基準違反を主張してきた。AICUZでは滑走路両端から4500メートルは住宅や公共施設建設が制限される。だが普天間は基準に反する上、日米の騒音防止協定(航空機騒音規制措置)にも反して午後10時以降の飛行が常態化している。 市は普天間爆音訴訟で基地司令官を被告にした訴えが棄却されるなど、国内法で米軍の責任が除外されていることを踏まえ、国内では米軍の責任追及が困難と判断。米国での提訴の方策を探る。

*****

サロン金曜日では、米軍ヘリ墜落事故の写真パネルを貸し出しています。 連絡先 saron.kinyoubi@ymail.plala.or.jp

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2007年12月10日 (月)

岩国市長の記者会見

地位協定見直しなど条件 米軍受け入れで岩国市長
中国新聞 '07/11/29

 山口県岩国市の井原勝介いはら・かつすけ市長は二十八日、記者会見し、米空母艦
載機の岩国基地移転をめぐり、受け入れ容認のためには、日米地位協定を見直し米兵
の犯罪に対する日本の捜査権を確保することなど五項目の条件を提示した。

 ただ、これらの条件は、いずれも政府が協議に応じる見通しは乏しく、井原市長は
「受け入れ反対」の姿勢をあらためて示した形だ。

 条件はほかに(1)艦載機部隊の一部移転と訓練の試験実施(2)夜間離着陸訓練(NL
P)施設の建設場所明示(3)移転予定の海上自衛隊の岩国基地残留(4)騒音の環境影響
評価の実施。

 このうち試験実施は既に市長が政府側に伝えたものの、拒否された経緯がある。

 政府は、移転に反対姿勢を続けていることを理由に市庁舎建設補助金約三十五億円
をカット。移転推進派が多数を占める市議会は、予算案を四度否決するなど市長との
対立が続いている。

*****

井原市長が提示しているものは、いずれも、市民の生活を守るために、

当たり前のことではないか。

金で、地方行政を国の意のままに操ろうとする、わが国の政治システム

に、どう立ち向かうか・・・

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2007年12月 9日 (日)

すでに戦時下に 天木直人

この国はすでに戦時下にあるのではないか

  朝日新聞の土曜日ビジネス版に中国人ジャーナリスト、莫那富(モーバンフ)という人が連載で書いているコラムがある。その12月1日のコラムに、ー入管で感じた「戦時下」―と題して、11月20日から導入された外国人を対象にした新しい入国管理制度への所感が述べられていた。この新しい入管制度は、「テロリストの入国を水際で防ぐ」という理由で、来日した外国人に等しく指紋採取と顔写真の撮影を義務づけるという制度である。
  我々は外国人ではないからその異常さに気がつかない。この国のメディアの書き手も大部分は日本人だから気づいていないと見える。だから人権や個人の自由を規制するあらたな制度については書き立てるメディアも、外国人のみに適用されるこの新しい入管制度についてはあまり熱心に取り上げる事はない。
  しかし、この莫さんの記事を読んで、私はあらためてこの新外国人制度の異常さに気づいた。およそ先進国の中でここまで行う国は少ない。イスラエルや米国でもこれほどではないだろう。日本を訪れる外国人はさぞかし腹立たしい思いをしているに違いない。
  莫さんは決して激しい調子で批判しているのではない。しかしその穏やかな表現の下で、莫さんの怒りが沸騰している事がよくわかる。断片的にその言葉を以下に引用してみたい。

「・・・長年の居住実績を持ち、厳しい審査を経て永住資格を認められた外国人も例外ではない・・・指紋採取と顔写真を始めた直後に日本に戻ってきた私は、空港の空気の異常さに閉口した。入管職員が物々しく外国人を誘導する・・・
   指紋を採取され、顔写真を撮られながら私は理解に苦しんだ。平和憲法を掲げる国なのに、なぜ自国以外の国の人間すべてを敵と見てしまうほど警戒しなければならないのか・・・もしかしたら新幹線への乗車の際にも外国人はこうした待遇を受ける時代への心構えを今から持たなくてはならないかもしれない・・・
   成田空港の入管職員の襟に『ようこそジャパン』というバッジがあった。『ようこそ戦時下の日本へ』に書き直した方が正確ではないか・・・」

 最後のくだりは強烈な皮肉である。そういえば小泉元首相は観光客の誘致を始めた総務省(旧運輸省)の宣伝ビデオに嬉々として登場し「ようこそジャパン」と呼びかけていた。そのビデオが空港のいたるところで放映されていた。よほど自分の容姿に自信があるのか、あるいは手のよい動く選挙ポスターか、などと思って眺めていた事を私は思い出す。観光誘致をしておきながらまったく矛盾する政策を政府は取り始めたのだ。
  しかし私が「ハッと」驚いたのは、この国は戦時下にあるのではないか、という莫さんの指摘である。そして、それは実はその通りなのではないかと思った。これがこのブログの訴えたい事である。
  米国は「テロ」と戦っている国である。しかもその「テロとの戦い」を「最終的な、終わりのない戦い」であると米国みずからが世界に公言している。その戦いはこれからどんどんとエスカレートしていくに違いない。
  その米国との軍事同盟を強化し、米国と一体になって「テロ」と戦おうとしている日本は、間違いなく戦時下にある。そう思ってあらためて小泉政権下において急速に進められていったわが国の政策を冷静に振り返ってみると、今更ながらに「テロとの戦い」という名目の下で、我々の日常生活が規制され、不便な暮らしを強いられるようになってきた事に気づく。普通でない政策が、静かに、しかし広く、深くこの国を覆い始めている事に気づく。
  銀行の送金手続きが不必要に煩瑣になった。個人情報保護法の名の下にやたらに個人の行動が監視されるようになった。戦車が商店街を平気で通り、東京のど真ん中で迎撃ミサイルパトリオットの移動訓練が行われる。戦争帰りの米国空母が大手を振って日本の港に寄港する。国民生活にまわるはずの予算が米軍再編の協力のために使われ、米国の戦争への忠誠度に従って住民への予算配分が決められていく・・・
  数え出したらきりがない。そしてそれらの政策に反対しない大連立政権が早晩実現する雲行きになってきた。これはもう大政翼賛政治である。
  問題はこの異常さに本気になって警鐘をならすメディアがなくなったということである。従って国民の大部分が問題意識を持っていない事である。それもまさしく巧妙な政府の情報捜査、情報管理の結果であろう。
  この国は間違いなく戦時下に入りつつあると思う。

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2007年12月 7日 (金)

防衛利権の闇 (下)

【防衛利権の闇(下)】「ミライズは将来、守屋氏の会社」 代理権奪取に殺し文句
産経新聞 2007.11.10 21:34

 昨年10月6日。山田洋行元専務の宮崎元伸(69)は米オハイオ州シンシナティ
にいた。山田洋行が航空自衛隊次期輸送機(CX)のエンジンの販売代理店契約を結
んでいたゼネラル・エレクトリック(GE)本社を訪問するためだ。

 約1カ月前に日本ミライズを設立した宮崎は、直後からGEなど米国の複数のメー
カーを飛び回り、山田洋行が持つ販売代理店の権利奪取を画策していた。

 メーカー行脚で宮崎は、必ずこんな殺し文句を口にしたという。

 「ミライズは将来、ミスター・モリヤの会社になる」

 4年超も防衛事務次官を務め、「防衛省の天皇」とも呼ばれた守屋武昌(63)
を、新興商社のミライズが経営者に迎えるというのだ。

 当時なら耳を疑う言葉だが、宮崎が過去11年間に約200回も守屋をゴルフ接待
していたことが明るみに出た今、単なるセールストークではなかったことがうかがえ
る。

 宮崎は、一緒に山田洋行をやめた社員に「自分は2、3年で社長を退く」と漏らし
ていた。公務員の利害関係業者への天下り禁止期間は離職後2年間だ。「守屋さんを
本気で社長に迎える約束があったのかもしれない」。関係者の多くが最近、そう感じ
ている。

  ■ ■ ■

 ミライズは山田洋行の営業担当社員の3分の1に当たる20人余りを引き抜き、複
数の代理権奪取をもくろんだ。特にGEのCXエンジン代理権をめぐっては、熾烈
(しれつ)な争奪戦を繰り広げた。背景には、防衛省の入札参加条件がある。

 防衛省は契約実績などをもとに業者をAからDまで4段階で格付けし、入札に参加
できる契約額の上限を定めている。実績のないミライズはDランクで、300万円未
満の契約額の入札にしか参加できない。

 ただし、メーカーと代理店契約を結んでいる場合は、他社が介入できないため入札
は不調となり、随意契約で受注できる。ミライズが山田洋行の代理権奪取に躍起に
なった理由はここにある。

 その中で宮崎は法を踏み越えた。山田洋行が代理店契約を結んでいた米国企業「エ
イベックス・エアロスペース」との契約書を偽造し、山田洋行とエイベックスの契約
が解除されるよう画策。これが今回の逮捕容疑の一つ、有印私文書偽造・同行使と
なった。

 CXエンジンは1基6億円。本契約になれば機体約40基分の調達となり、関連部
品も加えれば1000億円もの商権だ。

 かつて山田洋行に自分がもたらした巨額の「利権」を再びもぎ取るため、宮崎がな
りふり構わず突き進んだ姿が浮かび上がる。その道具に「守屋」の名前が使われた。

 GEの代理権は今年7月30日、山田洋行からミライズへ正式に移った。

  ■ ■ ■

 数年前、山田洋行の社員は東京・六本木の本社で思わぬ人物を見かけ、目を疑っ
た。当時事務次官だった守屋が廊下を歩いていたのだ。社員は「宮崎さんに会いにき
た以外に考えられない。それにしても防衛省トップが出入り業者に出向いてくると
は」と話す。

 ゴルフ・飲食接待をした宮崎。では、守屋はどんなお返しをしたのか。

 偽証の疑いが浮上した今年1月のCXエンジン調達に関する会議。当時はGEの代
理店ではなかったミライズの社員が出席していたことが省内で問題になった。守屋は
部下から報告を受け、ミライズの社員の出席を追認したという。

 ほかにも、GE代理権をめぐって守屋の便宜供与があったことをうかがわせる事実
が出ている。

 昨年12月に守屋がGE幹部と次官室で会談した際、宮崎も同席していた。今年7
月ごろには部下に「なぜ(ミライズとの)随意契約ではだめなのか」と詰め寄った。

 宮崎が山田洋行専務だった昨年春、GEにファクスで送った文書が最近、同社内で
見つかった。それにはこんな趣旨の文言が記されていた。

 「CXエンジンの販売価格について、防衛庁(現防衛省)と再交渉して値上げでき
る」

 山田洋行関係者は「文書は断定調で書かれており、よほど自信がなければ送れない
内容だ。宮崎にとって防衛省=守屋。宮崎と守屋の深い癒着がうかがえる文書だ」と
分析する。

 CXエンジンにまつわる「防衛利権」の真実は-。東京地検特捜部の捜査が待たれ
る。(敬称・呼称略)

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2007年12月 6日 (木)

防衛利権の闇 (中)

防衛利権の闇(中)】政界への「足場」構築
産経新聞 2007.11.10 01:14

政権交代のはざまで機種選定が揺れた航空自衛隊の多用途支援機「ガルフストリーム
IV」(自衛隊装備年鑑から)

 政治家が国の防衛装備選定に介入する。普段は見えないその「奥の院」の動きがち
らりと垣間見えたのは、平成6年夏のことだった。

 「さまざまな疑惑がある以上、防衛庁(現防衛省)の結論は承認できない」

 新生党などの旧連立政権が瓦解し、自民党が政権に返り咲いた直後の同年8月、村
山内閣の自治相になった野中広務がこう発言し、防衛庁のUX(次期多用途支援機)
選定に待ったをかけた。

 防衛庁が翌年度から9機調達を計画したUXは、総額400億円近い巨額商戦だっ
た。米ガルフストリーム社製など3機種が候補となり、旧連立政権下で進められた選
定でガルフ社製の調達が内定していたが、野中の一言で白紙に戻された。

 野中は当時、取材にこう語っている。「防衛庁出身議員がすべて新進党に行った結
果、防衛庁の自民党に対する空気が一変し、防衛産業も右へならえした。UX選定に
は防衛庁出身議員の動きなど疑惑が多すぎる」

 野中の言った「出身議員」とは、元空将で当時新進党参院議員だった田村秀昭のこ
とだ。

 UXの選定が始まる直前の6年5月、田村はガルフ社製の同型機を格安の費用で
チャーターし、自衛隊の海外活動を視察していた。「あれは選定現場に対する露骨な
デモンストレーションだった」と同庁OBは言う。

 政権交代のはざまで、巨額の「防衛利権」にたかる政治家の姿が見えた場面だっ
た。

 「趣味・テニス、尊敬する人物・小沢一郎」

 田村は報道機関のアンケートによくこう答えていた。

 自民党旧竹下派から新生党→新進党→自由党→民主党と、長く小沢と行動を共にし
た田村は、実は初当選の前から防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸と抜き差
しならぬ関係にあった。

 現役空将だった昭和61~62年ごろ、田村は毎月のように、箱根のホテルへ1泊
2日でテニスに出かけていた。その予約から費用の支払いまでを、宮崎の指示で同社
が丸抱えしていた。

 「宮崎さんから前日夜に『田村さんが明日テニスに行くから』と告げられ、担当者
が慌ててホテルの支配人宅に電話し、テニスコートの予約を取り付けたこともあった
そうです」と同社関係者は明かす。

 田村が初当選した平成元年7月の参院選の数カ月前、退官したばかりだった田村
は、元自民党副総裁、金丸信(故人)の側近の事務所を訪ねた。

 「比例名簿の私の順位は20位台の前半になるそうです。このままでは当選できな
い。なんとか金丸先生にお目通りを」

 懇願された側近は、金丸の有力後援者に都内の料亭で田村を“面接”させた上で、
金丸との面会をセットした。メガネにかなった田村は、金丸の家にマージャンに招か
れる仲になった。

 この時期、山田洋行の宮崎らは、田村の選挙資金を工面するため、借金までして2
億円を集めていた。資金が渡ったかは不明だが、田村の名簿順位は13位に上がり、
当選圏内に滑り込んだ。

 山田洋行の「政治」への足場はこうして築かれた。同社は平成元年を境に空自機装
備などの大型商権を次々獲得し、急躍進を遂げる。

 UX選定が頓挫していた6年8月、田村は前月に退官したばかりの元空将(現山田
洋行顧問)らを連れて訪米した。

 米政府関係者らと会談した日程の合間に、ダグラス、ロッキードなど米国の主要な
軍需産業8社の副社長クラスを集めて会食していた。この会食をセットしたのは、日
米の政治家や防衛官僚、防衛産業に幅広い人脈を持っていたワシントン在住の弁護
士、ジョン・カーボ(昨年死去)だった。

 同年暮れに来日したカーボは取材に応じ、新進党など日本の政治家との交友は認め
たが、防衛装備選定へのかかわりについては口を閉ざした。

 その数年後に訪米した自民党の防衛庁長官経験者も、カーボがホスト役の米軍需産
業による歓迎食事会に招かれた。「誤解を招く」と出席は辞退したが、このときカー
ボのアシスタントとして窓口役をしていたのは、山田洋行の米現地法人の役員だった
という。

 日本の政治家と米国の軍需産業をつなぐ点と線。その背後に、米国製装備の代理店
として業績を上げた山田洋行の影が見え隠れしている。(敬称・呼称略)

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2007年12月 5日 (水)

防衛利権の闇  (上)

防衛利権の闇(上)】「田村さんは終わった人、守屋さんを捕まえておけばいい」
産経新聞 2007.11.8 21:43

 自宅を出る防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者=8日午前11時47
分、横浜市青葉区

 二十数年前のことだ。当時大蔵省(現財務省)主計局で防衛庁の予算を担当してい
た同省元幹部は、まだ防衛庁経理局の若手だった前事務次官、守屋武昌(63)に会
食に招かれた。

 席に行くと、見慣れぬ男性が同席していた。当時は山田洋行の取締役だった同社元
専務、宮崎元伸(69)。予算を握る主計局職員を各省庁がもてなす「官官接待」が
横行していた時代のエピソードだが、「タニマチのような業者を会食の場にまで連れ
てくる人はいなかったので、奇異に感じた」と元幹部は振り返る。

 元幹部が「当時は社名すら聞いたこともなかった」という山田洋行の名が一躍鳴り
響いたのは、平成に入ってからだ。

 防衛関連業界で今も語り草になっているのは、平成元年、米ゼネラルエレクトリッ
ク(GE)が開発したF2支援戦闘機エンジンの販売代理権を山田洋行が三井物産か
ら奪取した出来事だ。

 「あれには驚いた。宮ちゃんには誰もかなわない」。大手商社幹部が語る。中堅の
専門商社が、40年近くGEの代理権を独占していた大手商社を出し抜いたのだ。宮
崎の営業力が初めて業界他社の驚異に映った。

 これに続いて山田洋行は、AWACS(空中警戒管制機)エンジン、E2C早期警
戒機のレーダー部品の代理権などを、三井物産系の商社や住友商事などから次々と奪
い、年商を百数十億円から300億円前後へと一気に伸ばした。

 宮崎は取材にこう語っている。「15年ほど前から複数の海外メーカーから代理店
指名を受けるようになり、経営が軌道に乗った。専門商社でも信頼されればできるん
だという実感が持てた。私が営業のすべてをやっていたんです」

 宮崎は昭和13年、福岡県生まれ。高卒で航空自衛隊に入った後、夜間の中央大経
済学部を卒業した。退官のきっかけは40年ごろ、大手商社幹部から「うちに入らな
いか」と誘われたことだった。

 「知人に相談したら、『大手商社だと課長止まりだ。今度新しい商社ができるか
ら、そっちで頑張れば』と助言された。それが山田洋行だった」と宮崎は振り返る。

 助言に従い、44年の設立と同時に山田洋行に入社。防衛・航空機部門の営業責任
者となった。機械、電子機器など他の部門は徐々に縮小され、宮崎の言葉通り、営業
全般を受け持つことになる。

 51年に取締役、63年に専務へ昇格。この間、防衛庁(当時)や陸海空の自衛隊
幹部らのもとに足しげく通って人脈を築く一方、社内では“独裁体制”の構築をひそ
かに進めた。

 「宮崎さんは入社から15年かけて、自分の障害になる人物を退社させたり、関連
会社に左遷した。周りをイエスマンで固め、情報が自分にしか集まらないシステムを
作り上げた」と山田洋行関係者は指摘する。

 大手商社から代理権を奪う快進撃で、宮崎の影響力は強まった。平成5年に代表取
締役専務に就任。外部も認める「宮崎体制」が築かれた。

 ただ、同社の躍進を支えたのは、きれいごとの営業活動だけではない。

 空自幹部学校長(空将)で退官し、平成元年に参院議員となった田村秀昭(75)
=今年7月に不出馬で引退=の存在を抜きにしては語れない、と山田洋行元幹部は言
う。

 田村は現役空将だった昭和60年代から山田洋行にホテル宿泊費などの負担を受
け、平成元年の参院選に初出馬した際は、山田洋行が2億円の選挙資金を捻出(ねん
しゅつ)していた。宮崎はこの参院選前後に田村の後援会「真一会」を設立してお
り、田村が政治家になっても支援を続けた。

 「田村さんの政界進出と軌を一にして山田洋行が急成長した。田村さんの影響力が
働いたのは確かだ」。山田洋行元幹部はこう断言した。

 ただ、民主党代表の小沢一郎(65)とともに野党を渡り歩いた田村の防衛庁への
影響力は年々衰えたといわれる。

 宮崎は山田洋行を退社して独立する前、同社幹部にこう言い放ったという。

 「田村さんは終わった人だから、守屋さんを捕まえとけばいい」

(敬称・呼称略)

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2007年12月 4日 (火)

米軍石油備蓄倍化

米中央軍が石油備蓄倍化、軍事行動準備か―米紙
世界日報 2007/12/2 17:00

 【ロサンゼルス1日宮城武文】米ウェブ紙ストラテジック・ダイレクトがこのほど
アブダビからの報道として伝えたところによると、イラクやイランに対する軍事作戦
で責任を持つ米中央軍は、湾岸地域における石油備蓄を倍増する指令を出したとい
う。情報筋の話として、「何かが起きる始まりだ」とし、対イラン軍事作戦開始の可
能性を指摘している。
 中央軍の備蓄増量指令は、米第5艦隊との協力の下で行われ、欧州方面からタン
カー数隻をチャーターするなど、湾岸地地域の艦船の燃料に必要な2か月分の備蓄を
進めているという。

 石油の供給源としては、サウジアラビアが見込まれているが、同国は米軍に対して
2006年には150万バレルを供給していたが、今年度は800万バレルに跳ね上
がっている。情報筋によると、タンカーは石油をカタールやアラブ首長国連邦など湾
岸協力協議会諸国の港からバーレーンに輸送するという。

 米海軍は湾岸地域に攻撃空母2隻を配備しており、11月には対機雷、潜水艦作戦
の軍事演習を行ったばかり。米政府としてはイランの核開発問題で「外交交渉による
解決」を強調しているが、軍事作戦を選択肢の中から排除してはいない。

*****

今日の新聞には、イランは2003年に核開発停止と載っている。

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2007年12月 2日 (日)

音楽から見えてくる平和

12.8平和のつどい

音楽から見えてくる平和

記念講演・・・湯川れい子さんをむかえて・・・

・朗読とうた「むらさき花だいこん」(佐川町の子どもたち)

時  12月8日(土)13:30~16:00
場所 高新RKCホール

参加費 1000円 (大学生500円 高校生以下無料)

主催 12.8平和のつどい実行委員会  088-822-4135

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守屋疑獄 天木直人

守屋疑獄―もう一つの巨悪

 守屋前次官が逮捕された事で各紙が埋め尽くされている。東京地検特捜部は守屋前次官の妻まで逮捕して天下に二人の恥をさらした。ここまでした以上もはや東京地検特捜部は真実のすべて明らかにする責任がある。
 守屋夫妻の金銭的な収賄などは序の口に過ぎない。額賀の同席の有無などはどうでもいい。積年にわたって国民の目の届かないところで行われてきた日米軍需産業の疑獄と、何兆円にも上る防衛予算が米国に食い物にされている実態こそ明らかにされなければならない。戦闘機一機の水増し請求で消えたカネでどれほどの国民の医療救済ができると思うのか、我々はその事に思いを馳せるべきだ。
 しかし私はこの守屋事件のもう一つの巨悪こそ追及されなければならないと思っている。それは誰が守屋をここまで増長させたかである。そして増長した守屋を使ってより深刻な罪、すなわち、国民の目の届かないところで米軍再編への協力を一気に進めた巨悪こそ追及されなければならない。
  この事を正面から取り上げたのが29日付の日刊ゲンダイである。対米軍事従属をここまで徹底させたのは言うまでもなく小泉元首相だ。米軍再編への協力を最終的にブッシュ大統領に約束したのは昨年6月の訪米時である。その時小泉元首相は外務省を差し置いて守屋前防衛次官を同行させている。この異例な厚遇ぶりこそ、守屋が小泉対米従属外交の尖兵となって憲法違反の対米協力を進めた証であった。
   日刊ゲンダイは三流左翼ゴシップ新聞と馬鹿にするなかれ。本質をついているのだ。そしてこの問題意識は、大手新聞の中では、29日の朝日新聞本田優編集委員の記事が共有していた。
   本田の記事で注目すべきは、守屋が徹底した軍拡路線者であったということだ。本田の記事に中でかつての名次官と言われた西広整輝と若かりし頃の守屋のつぎのごとき論争が載っていた。
守屋 「有事になっても米軍や自衛隊が合法的に対応できるよう、有事法制を整備すべきだ」
西広 「米ソ核戦争で日本が戦場になったら終わり。抑止が大事なんだ。有事法制は研究だけして、金庫にいれておけばいい」
  それから20年近く経ち、守屋は小泉と言う稀代の対米従属主義者の庇護を得て、やりたい放題の憲法違反を重ねた。小泉は守屋というタカ派異端児を得て、「ブッシュの戦争」へ無条件で協力することに成功した。
  小泉も守屋もいなくなった今、この亡国的日本の外交政策を元に戻せる事のできるまともな護憲政治家が果たしてこの日本に出てくるであろうか。
  興味深いのは29日の読売新聞に掲載されていた西原正前防衛大学学長の懸念である。守屋事件によって基地問題の作業が遅れるのではないか、安全保障問題をめぐる日米関係に大きな影響がでるのではないか、と心配しているのだ。さすがに防衛省の御用学者である。よく分かっている。まさにその通りなのである。
  金銭授受の疑惑、疑獄ばかりが騒がれる中で、もう一つの巨悪、つまり小泉、守屋が進めた憲法蹂躙の対米軍事協力を再検討すべきであると、正面から申し立てる気骨ある政治家が出てこないものか。出てこないとすれば、この国は間違いなく米国の傭兵国家になる。日本の将来はない。

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防衛省混乱

庁への降格論も 守屋容疑者逮捕で防衛省混乱
産経新聞 2007.11.28 19:46

 防衛専門商社からの収賄容疑で前事務次官が逮捕されるという最悪の事態に至った
防衛省はその体を病巣にむしばまれ、自力で回復するのは不可能な状態にある。省に
昇格してから1年近くたっても不祥事は後を絶たず、野党議員からは「防衛庁降格
論」も飛び出している。(加納宏幸、酒井充)

 前次官の守屋武昌容疑者が逮捕される直前、福田康夫首相は年1度の自衛隊高級幹
部会同に出席した。最高指揮官の首相が省を訪れる際の慣例である栄誉礼・儀仗(ぎ
じよう)の出迎えも自ら断った。

 「長年にわたり築かれてきた防衛省・自衛隊への国民の信頼が大きく揺らいでいる
ことは本当に残念だ。原因が自衛隊の活動の現場ではなく、むしろ現場を管理する防
衛省・自衛隊の業務のあり方の基本にかかわることを、大変憂慮する」

 防衛省講堂に集まった約160人の幹部はうつむきがちに首相の叱責に耳を傾けて
いた。守屋容疑者の主導で今年1月に実現した省昇格で職員は安全保障を主管する重
要官庁の一員であるとの自覚を持ち、不祥事は起きない-はずだった。

 防衛省の不祥事は、防衛政策の停滞を招いている。首相官邸は、インド洋での海上
自衛隊の補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の審議にブレーキをかけ続ける
同省を見かねて、一度は預けた権限を没収した。

 防衛省に自浄能力を期待できないとみた福田首相は官邸主導による「防衛省改革に
関する有識者会議」の設置を指示。守屋容疑者と沖縄県の対立で膠着(こうちやく)
状態に陥っていた米軍普天間飛行場移設問題でも、今月7日に再開された普天間移設
協議会の主宰者が防衛相らから官房長官に変更された。

 最近、防衛省内が発信源とみられる怪文書が出回っている。「石破茂防衛大臣は部
下を信頼していない。今の防衛省には深刻な相互不信とモチベーションの低下が生じ
ている」と石破氏を強く批判するものだ。

 石破氏は、守屋容疑者の部下が幹部の不祥事を暴き立てて追い落としを図った“事
件”に不快感を持ち、職員には「意見があるなら実名で堂々と発言しろ」と指示して
いる。「防衛機密」のカーテンの陰で足を引っ張り合う文化は一朝一夕には変わらな
いようだ。

*****

国家予算の1割を占める防衛費である。国民生活の質の低下は、底が見えないほどであるのに、税金を食い物にする「死の商人」との結びつきは、生活より戦争への道を拡大していくことになるだろう。

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