即応訓練

岩国合同訓練、今後も継続　米軍が示唆
(琉球新報　2007/11/29 10:24)

　【嘉手納】１２月３日から米空軍嘉手納基地で始まる即応訓練について第１８航空
団報道部は２８日、海兵隊岩国基地の部隊と合同で即応訓練を実施するのは今回が初
めてであることを明らかにした。また今後も海兵隊との合同訓練の予定については
「公式には決まっていない」としたが「いつでも姉妹軍（海兵隊）との訓練の機会は
歓迎する」と述べ、継続実施される可能性を示唆した。
　報道部によると訓練は数カ月前に計画。この時期の実施については「嘉手納基地は
前線基地としてほかの基地の部隊を受け入れ、支援する任務がある。空軍、海兵隊が
互いの技術力を効果的に上げるために合同訓練は必要だ」との見解を示した。
　普天間基地の使用については「海兵隊の所属機だけが普天間を使う。嘉手納の要員
が普天間で訓練をするという意味ではない」と強調した。

＊＊＊＊＊

日本のあちらこちら、空も国土も港も、アメリカ軍に占領され続けるこの現実を、次の世代にも引き継ぐがせていくのか。

片岡晴彦さんの記事

２００８年１月号のニューモデルマガジンに私の記事が
　　１０５ページに掲載されています。
　　
　　　　　表紙のトップに出ています。

　カラーで２ページ半あまりの記事です、
　この記事を読めば、事故のすべてがわかります。

フライデーにも記事が載りました。

＊＊＊＊＊

白バイとスクールバス衝突事故の冤罪事件について、地元の大手マスコミはだんまり？を決め込んでいるようですが、全国的な反響を呼んで、次々に取材が入っています。

レバノンの混迷 天木直人

アフガン給油、中東和平国際会議、レバノンの混迷

　　アフガン給油に従事していた自衛隊の補給艦が日本に戻ってきた。それを防衛大臣や官房長官など政府要人がこぞって仰々しく出迎えた。テレビが一斉に放映し、国民の視覚に訴えた。２４日の朝刊各紙もこれを取り上げた。おりしも国内政治はアフガン給油活動の継続をめぐって自民と民主が政権をかけて争っている。政府・自民党側からしてみれば、自衛艦を「誇らしく出迎える」ことにより、「熱波の中東で自衛隊は命を賭けて立派に国益を果たした」と、国民の感情に訴えたいのだろう。そうして給油継続への支持率を高めたいに違いない。
　　しかし同じ２４日の朝刊各紙は、世界の注目が２７日に米国で行われる中東和平国際会議に集まっている事を報じた。同時に、任期が切れた大統領の後任者が決まらないレバノンの政治的空白が中東の混乱を招きかねないと危惧している。
　　アフガン給油、中東和平会議、レバノンの混迷、この三つの報道を関連付けて解説する事が今日のブログの趣旨である。
　　アフガン給油問題は、中東問題の中の実に瑣末な問題である。米国の、いや世界の最大の関心事は、危機に瀕した中東和平をいかに復元するかである。この事を私は繰り返して書いてきた。
　　ブッシュ大統領の中東政策は、これまでのどの米国大統領以上にイスラエルに傾斜してしまった。そしてイスラエルのパレスチナ弾圧を放置してきた。その結果これまでに築き上げられた中東和平のかすかな希望まで粉砕してしまった。アラブの反米感情が高まり、アルカイダの９・１１テロに繋がった。
　　本来ならば、ここで米国は中東和平の実現に本腰を入れるべきであった。しかしイスラエル・ロビーに影響されたブッシュ大統領は、テロとの最終戦争を選んだ。アルカイダをかくまったアフガニスタンを攻撃し、反イスラエルの急先鋒であるサダム・フセインを排除し、レバノンの反米・イスラエル勢力であるヒズボラを攻撃した。いずれも失敗し、中東情勢は混迷した。その中で、米国は核武装を行おうとするイランの攻撃さえも視野に入れている。
　　何故レバノンの大統領選挙が大問題なのか。レバノンは中東のクロスロードである。その地政学的重要性のゆえにレバノンと言う国は有史以来大国に征服され続けてきた。ギリシャ、ローマの支配から始まって長い間オスマントルコの支配下に置かれた。近代においてはフランスの植民地となり、そして戦後フランスから独立した後は、イスラエルとパレスチナの紛争の舞台となり続けた。イスラエルの北に国境を接するレバノンが、親米・イスラエルの国になるか、親イラン・シリアの国になるかは、中東和平の帰趨にとって極めて重要なのである。
　　米国はシリアのレバノン支配を長らく許してきた。それはシリアが反米テロを押さえつける役割を果たしてきたからである。しかし９・１１を契機に米国は中東全体を民主化しなければ真の安全は得られないと考え方を改めた。中東を親米政権に染め上げ、イスラエル・米国の安全保障を一気に高めようとした。
　　それに危機感を感じたのがシリアだった。レバノンと言う経済的に魅力のある国を手放せばシリアはただの貧しい国となる。ましてや米国・イスラエルから攻撃されればシリアはひとたまりもない。危機感を抱いたシリアは、反米の雄であるイランと結びつき、レバノンを反米・イスラエルのテロの拠点として生き残りを図ろうとした。
　　そのような中で、レバノンの新しい大統領が米国・イスラエルの言いなりになる大統領となるのか、それともイラン・シリアの傀儡大統領となるかは、もはや中東紛争の帰趨に直結する大問題となった。だからいつまでたっても大統領が決まらない。暗殺が続き、国民が分断された。残念ながらレバノンの混乱は当面は悪化の一途をたどるだろう。情勢如何ではイスラエル･米国の軍事介入もありえよう。
　　そして中東和平である。任期が迫ったブッシュ政権にとって、もはやアフガンもイラクも安定化は望めない。せめて見せ掛けの中東和平を実現し、外交実績を残そうと思い始めたとしてもおかしくない。それが２７日に行われる中東和平会議である。
　　しかし、パレスチナの暴力放棄しか念頭になく、パレスチナ国家の成立を決して認めようとしないイスラエルと、それを容認するブッシュ大統領が主催する和平会議が成功する見通しはまったくない。
　　　ブッシュ大統領が中東和平実現を焦ってパレスチナに強硬姿勢をとるならば、中東和平は更に遠のく事になる。そうなれば、アフガンもイラクも混乱が放置され、レバノンが内戦になり、パレスチナではハマスが最後の抵抗を示す事になる。加えて、核開発に固執するイランを、イスラエルや米国が攻撃する事にでもなれば、まさに中東全体が燃え上がる。米国にとってもはやアフガン情勢どころではなくなる。そのアフガンに給油活動を行う日本は、完全にはしごを外されることになる。
　　　政府・自民党は中東情勢を真剣に考えたほうが良い。日米同盟への悪影響をおそれる、ただその一点でアフガン給油に固執する事が、中東情勢や国際政治から見て如何にぴんと外れであるかを、外務官僚の浅はかな入れ智恵に踊らされるのではなく、胸に手を当ててよく考えるべき時だ。何が本当の国益か。今こそ政治家は真剣に考えるべきである。

うつ病や過労死になる前に 天木直人

うつ病や過労死になる前に目覚めて欲しい

　１１月１４日の日経新聞「こころのサプリメント」という心理カウンセルの欄に、臨床心理士が興味ある臨床患者の話を書いている。
　建設関連の企業につとめる３０歳代のＡさんは、過重労働による疲労と仕事の業績が上がらないことへの自信喪失からうつ病を発症し、会社を休職中である。病院での治療に加え、カウンセリングに訪れている。その時の状況を書いているのだ。
　「部下をまとめられない」と落ちこむＡさんは、大手企業Ｂ社からの過酷な要求に押しつぶされる毎日であった。とはいえ、Ｂ社は超大口の取引先。「理不尽な要求も黙って聞くしかなかった」と話すＡさん。部下たちはそんな彼を見て次第にやる気をなくし、Ａさんの指示を無視するようになってしまったという。
　カウンセラーの求めに応じ、Ａさんは取引先や部下に対する鬱積した感情をポツリポツリと話し始める。やがて「リーダーとしての自分の役目は、取引先の言いなりになることではなく、交渉して部下が働きやすい環境をつくることだった」、「自分と言う人間が悪かったのではない。取引先と交渉しない自分の仕事の進め方が悪かった」と気付いたＡさん。すべて話し終える頃には、それまでの落ち込んだ表情は消え、晴れやかな顔になっていたという。
　このエピソードを引用した後、その臨床心理士は次のように締めくくっている。

　「・・・相手の言いなりになる事を続けていると、自分を卑下するような発想になりがちだ。相手に気を使い・・・相手に合わせてばかりいると、潜在的な能力や可能性が発揮できず、何をしてもやりがいや充実感が得られなくなってしまう。
　　これは仕事だけではなく、夫婦関係や人間関係でもあてはまる。他者との関係にストレスを感じる時は、相手の言いなりになるばかりで、交渉を避けていないか。もう一度振り返ってみよう・・・」

　　私がこの記事を引用したのは他でもない。米国の不当な要求を呑まされ続けている外務官僚たちとこの患者がダブって見えたからだ。
　　もっとも官僚はこの患者のように簡単には鬱病にはならない。自分を偽って平然としていられる図太さがあり、出世のためにはあらゆる事を耐え忍ぶ強烈な出世欲を持っているからだ。
　　しかしその彼らも、矛盾に悩んでいる。知らないところで徐々に自己崩壊している。その姿を私はまじかに見てきた。仕事の質がどんどんと低下していき、国民の幸せのために正しい外交をしているという充実感はなく、国民に嘘をついてまで日米外交の重要性を唱えるという後ろ向きの仕事に奔走することになってしまっている。アリバイづくり、言い訳づくりの外交に追い込まれてしまっている。
　　相手の要求をはねつける事は容易なことではない。その相手が強大であればあるほど断る事は難しい。しかし人生において一番大切な事は自立した自分を取り戻す事だ。勇気を持って正論を口に出すことだ。それは一時的には大変な勇気がいる事かもしれない。しかし勇気を振り絞って口に出してみれば、その後には無限の自由と心の開放が広がっているのだ。
　外務官僚たちよ。自らを解き放て。自己に忠実な外交を目指せ。さもなければ日本外交は本当に行き詰まる事になる。自らを鬱病に追い込む事になる。

近衛文麿と昭和天皇

近衛文麿と昭和天皇

沖縄戦直前の１９４５年２月１４日、敗戦を視野に入れて、近衛文麿元首相は昭和天皇に上奏している。

「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候・・・

　敗戦は我国体の一瑕瑾たるべきも英米の輿論は今日までの所国体の変革とまでは進み居らず・・・随って敗戦だけならば国体上はさまで憂ふる要なしと存候・・・

国体護持の立場より最も憂ふべきは、敗戦よりも敗戦に伴ふて起こることあるべきは共産革命に候・・・

随って国体護持の立場よりすれば、１日も速やかに戦争終結の方途を講ずべきものなりと確信仕候・・・」細川日記（細川護貞）

日本の敗戦は必至だが、敗戦よりも共産革命による国体護持を心配しているのである。

これに対し、軍隊の大元帥である昭和天皇は言う。

「もう一度、戦果を挙げてからでないと、中々話は難しいと思う」

敗戦がわかっていても、なおも交渉を有利にするため、どこかで日本軍勝利の戦果を挙げてから、終戦の交渉につきたいと思っていたのである。６月の沖縄戦は、敗戦を前提としながらの、国体護持をかけた戦闘であったのだ。それは、本土決戦を引きのばし、決戦準備と終戦交渉の時間稼ぎのためのものであった。

この間８月１５日の終戦までに、都市への空襲、広島・長崎への原爆投下、ソ連軍の参戦などなどで、どれだけの人々が命を失っていったことか。ただただ、天皇制支配の国体護持のためにである。お国のためにとは、まさに「国体護持」より他の何物でもなかったのだ。軍隊とは、決して、国民を守るためのものではないのだ。

参考資料「軍縮」１２月号　　ｍｍ記

県民へのアピール 沖縄

県民へのアピール

砲弾の豪雨の中へ放り出され

自決せよと強いられ

死んでいった沖縄人（うちなーんちゅ）の魂は

怒りをもって再びこの島の上を

さまよっている

いまだ砲弾が埋まる沖縄の野山に

拾われない死者の骨が散らばる

泥にまみれて死んだ魂を

正義の戦争のために殉じたと

偽りをいうなかれ

歴史の真実をそのまま

次の世代へ伝えることが

日本を正しく歩ましめる

歪められた教科書は

再び戦争と破壊へと向かう

沖縄戦の死者の怒りの声が

聞こえないか

大和（やまと）の政治家・文化省には届かないか

届かなければ　聞こえなければ

生きている私たちが声を一つにして

押し上げ　訴えよう

９．２９教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会

＊２００７．９．２９　宜野湾海浜公園で開催された県民大会には１１万人が参加。

海外派遣の自衛隊員の自殺

海外派遣の自衛隊員、在職中に１６人が自殺

11月13日20時18分配信 産経新聞

　インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約１万９７００人の自衛隊員のうち、１６人が在職中に自殺していたことが１３日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。
　答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約６年間で延べ約１万９００人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人数は約４年間で延べ約８８００人に上る。
　このうち在職中の死亡者は計３５人で、内訳は海自２０人、陸自１４人、空自１人。うち自殺者は海自８人、陸自７人、空自１人で、それ以外は病死が計７人、事故死・死因不明が計１２人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。　

＊＊＊＊＊

およそ１万人の内で８人が自殺！実人数はもっと少ないわけだから、この割合はさらに高くなる。やはり異常である。自殺者の周辺には、何倍もの、心身を病んだ者がいることだろう。

自衛隊員２５万に対する、これまでの自殺者の数字があれば、国内と戦闘地域に身を置いた者との、比較ができるのだが・・・

ティベッツ機長の言葉 天木直人

ティベッツ機長の言葉

　私もふくめて多くの者は戦争の当事者ではない。そのような者がいくら平和論を唱えても所詮は評論である、少なくとも私はそう思って自分を戒めている。
　かつて私が現役の外交官であった時、黒人差別と戦っていた南アフリカのネルソン・マンデラや、今や米国にとってオサマ・ビン・ラデンについで危険人物とされているレバノンの反米武装抵抗組織のナスラッラーと面談したことがある。その時に私は日本政府の建前論である「暴力は絶対に認められない」という言葉を投げかけたものだ。その時、マンデラは微笑んでうなずき、ナスラッラーはやはり笑いながら「われわれは日本の神風から学んだのさ」と答えた。
　当事者でない我々が、自らを安全なところに身を置いて、いかに偉そうに平和論をぶったところで、多くの人間の命を巻き込んだ政治闘争を重ねる歴史的責任者の前では所詮は机上の空論であり奇麗事に過ぎないのであろう。私は立場上そのような公式見解を当事者を前に口走りながら、内心は自らを恥じていたものだ。
　１１月１０日の朝日新聞に１日に９２歳で死去したポール・ティベッツ氏の記事を見つけた。広島に原爆投下したＢ２９［エノラ・ゲイ］の機長であった人物だ。医師になる事を望んだ厳格な父に背いて陸軍航空隊に入った時、母親だけが「大丈夫よ」と励ましてくれた。その思い出から原爆投下機に母親の名前をつけたという事を、私はこの記事ではじめて知った。
　そのティベッツ機長は、自分は決して原爆投下を後悔していないと言い続けて死んだ人物だ。とんでもない人物だと日本人なら思うかもしれない。確かに彼の発言を一つ一つ調べてみると驚くものが多い。
　しかし私は０３年に米紙との会見で語ったという彼の次の言葉を見つけたとき、彼こそが本当の戦争の犠牲者ではなかったのか、少なくとも我々当事者ではない凡庸の平和論者などよりも、はるかに戦争の苦しさと平和の大切さを知っていたのではないのか、そう確信した。当事者の言葉は、それだけで極めて重いものがある。

　「・・・戦争に道徳なんてない。国家紛争の解決の手段としての戦争はなくす道を探すべきだ・・・」

愛国心評価は合憲 名古屋地裁

愛国心評価は合憲

１１月１日、名古屋地裁の田近年則裁判官は、小学校通知表に愛国心の評価項目があることに対し、違憲性はないとの判断をくだした。

愛知県の小学校教諭が、思想及び良心の自由を保障した憲法１９条に違反するとして、国や市、地区小中学校長会などに１０万円の支払いを求めた、損害賠償請求訴訟であったが、愛国心の評価に違憲性はないとして、請求を棄却した。

通知表の評価項目は「国を愛する心情を育てる」。判決理由は、「内容は国民としての自立と国際社会での平和的共生を実現するための自覚を図ろうとするもので、憲法への配慮も見られ、児童の心の内面を評価するものではなく、違憲性、違法性はない」

教育への不当な支配で、教育権を侵害されたとの主張には、「教諭は、愛国心の評価をする６年生の社会科担当ではなく、利益の侵害は受けてない」

心情が心の内面でなくて、なんであろう。６年生の社会科担当だけでなく、教師全員に課せられた「評価」ではないか。裁判官は、国語力がないか、訴えられたことの内容を審理する気もなく、思考を停止しているかである。司法は行政のチェック機関ではなく、国家権力を利用したヨイショ機関に成り下がっている。

国を愛する心は、１００人いれば１００人のそれぞれの心があり、すべてが尊重されなければならない。しかし、評価するとなると、何らかのものさしが必要となり、子どもたちは目に見えた形での自己表現を強いられるだろう。日本を愛しています、と言うだけではだめだろう。「日の丸の旗を描きましたか」「君が代を歌っていますか」「お国のために何をしますか」等々。ある目的のために人をまとめていく手段として、シンボル化されたものを踏み絵にし利用していくことは、世の常である。

国家が教育に介入することにより、個人の良心を封じ込め、侵略戦争さえも美化、正当化していって、たくさんの人々の命と財産が奪われたわが国の歴史を忘れてはならないと思う。

ｍｍ記

ＵＮＦ ＰＫＦ ＭＮＦ

ＵＮＦ（国連軍）

国際連合の下で、侵略の防止・鎮圧など軍事的強制措置のために、使用される国際的常設軍隊であるが、今日に至るまで、大国間の相互不信によりまだ一度も組織されたことがない。

ＰＫＦ（国連平和維持軍）

ＰＫＯ（国連平和維持活動）のための軍隊で、国連の直接の統轄下にある。

国連安保理の承認と受入国の同意を得て、紛争当事国の間に入って、停戦させたり、その国内の治安回復に努める。武器の使用は、自衛の場合のみである。

部隊への参加は、派遣国の自発的意思で、費用は国連が負担する。

指揮権は、国連事務総長が任命した、単一指揮官が全部隊を統帥する。

ＭＮＦ（多国籍軍）

国連安保理の承認と受入国の同意が必要だが、国連の統制下にはない。

部隊参加への決定は、派遣国の自発的意思で、費用も派遣国が負担する。

指揮権は、最も多く兵力を派遣した国が指揮権をもつ。

多国籍軍は、湾岸戦争、東ティモール、アフガニスタン、イラクなどでもつくられた。

イラクでは日本の航空自衛隊が、今でも多国籍軍に参加している。

日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄している。自衛隊が多国籍軍に参加することに対し、日本の司法は、思考停止状態となり判断することを放棄している。

ｍｍ記

無力ではないと

　　無力ではないと

「冤罪事件進行中」

瀟洒な石造りの塀の向こう

はじめに出ている結論から遡る調書

足りない「証拠」はすぐ作れるから

秋葉祭りの山里に生きる人

善良な市民の真実の叫びが

無残に消されようとしているのだ

知ってしまった！

オロオロと

私にできること何かなにか

知人友人電話にパソコン

あれこれあがいてみても

だめだ

金も組織もない一市民の私など・・・

ヘタヘタとすわりこんで

だがだが　目は逸らさない

真実を知ったこの位置に

私は最後まで立ち続けていよう

小さな私の微かな力　それでも

決して無力ではないはずと信じて

ｍｍ記

ＩＳＡＦとＯＥＦ

ＩＳＡＦとＯＥＦ

２００１年１０月、自衛権の行使を理由に、アメリカはアフガニスタンに対し、米英両軍で、ＯＥＦ（不朽の自由作戦）として、攻撃を開始する。

２００１年１２月、タリバン政権崩壊後、国連安保理は多国籍有志軍を創設し、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を派遣する。＊＊国連軍ではない＊＊

この時点で、ＯＥＦは撤収されるべきではなかったか。自衛権の行使は、国連が介入してくるまでの、一時的なものとされている。

しかし現実は、アフガニスタン政権の要請をうけているとして、今日に至るまで武力活動をし続けている。これによって、アフガンの一般市民の命と財産が多数、危険にさらされてきたのはいうまでもない。

ＯＥＦ－ＭＩＯ（海上阻止活動）に参加するため、日本はわざわざ「テロ特措法」をつくって、海上給油をおこなってきた。アメリカの「自衛権行使」のために、である。

これがＯＩＦ（イラクの自由作戦）にまで、転用されていたというのであれば、日本はりっぱな戦争国家である。

２００３年８月、ＩＳＡＦはＮＡＴＯの指揮権に入り、これ以後、ＮＡＴＯの重要な加盟国であるアメリカは、ＩＳＡＦの指揮権に関与できることとなる。ＩＳＡＦは当初は、カブール周辺の治安維持であったが、現在はその活動域を広範囲にのばしている。

ＯＥＦとＩＳＡＦ，どちらが主になっているかいないのか、実態はよく見えてこない。いずれにしても、両方ともにアメリカが指揮権をもっているのであり、アフガニスタンの外国軍隊はアメリカ主導の部隊であることに間違いはない。

ｍｍ記

ゲーツ米国防長官

数週間での給油再開を要請
　

　【ワシントン１日共同】ゲーツ米国防長官は１日の記者会見で、インド洋での日本の給油活動がテロ対策特別措置法の期限切れで中断したことに関し「なるべく早く再開してほしい。数カ月もかかることは望まない。数週間（の中断期間）で再開されることを期待する」と述べ、日本側の取り組みを強く促した。

　日本の給油活動に関し、米閣僚が具体的な時期を示して再開を求めるのは初めて。数週間で再開するには、新テロ対策特別措置法を今国会で成立させる必要があり、福田康夫首相と与党の国会運営に影響を与えるのは避けられない。

　ゲーツ長官は８日に訪日し、福田首相や石破茂防衛相と会談する予定。長官が訪日時にどの程度強く給油再開を要請するかは不明だが、臨時国会会期末に近いタイミングでもあり、発言が注目される。


2007/11/02 08:40  【共同通信】

＊＊＊＊＊

イラクにはまだ、航空自衛隊がいるというのに、どこまでも日本への「おねだり」を言うアメリカである。「テロの脅威」など、一市民の私には、縁がない。

新テロ特措法と「隠蔽・追認」

隠蔽と追認

　さらに問題なのは、野中氏が引退して語り始めるまで、このときの「暴走」について政府が隠蔽してきたという点にあります。
　野中氏の話によれば、前述の艦船が帰港したのは３日後のことでしたので、結果的に政府は「暴走」を止めたことになりますが、「暴走」の責任者である指揮官がどのような処分を受けたのか、どのような再発防止策をとったのか、といった当然のことですら明らかにされていません。
　そればかりか、これを追認するかのように現行の「テロ特措法」を成立させ、「米軍のお手伝い」のために海自の艦船を次々とインド洋に送り出していったのです。
　加えて、現地で給油した米軍等の艦船がイラク攻撃を行っていたという「転用」疑惑が、次々と浮上しています。しかもその出所は米軍の記録や米軍関係者の発言などです。莫大な戦費に苦しむ米国にしてみれば、数億ドル分の燃料を「タダ」でくれる「戦争のスポンサー」を失いたくありませんので、火消しに躍起になっていますが、その度に新しい証拠や証言が出てきています。
　この「転用」疑惑については、実はイラク開戦直後から国会でも追及されてきました。対する政府の答弁は「各国には趣旨を説明する文書を出したので、転用はないと思う。」の一点張りでした。「監視したのか」という再質問に対しては、「信頼して大丈夫だと思う」と、ただ「希望的観測」を繰り返すのみでした。
　監視し、国会に「承認」を求める必要があったときでさえ、政府の監視体制はこのような有様でした。「承認」が「報告」だけで良いということになれば、一体どうなってしまうのか、分かったものではありません。

「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」より転載

＊＊＊＊＊

今日の福田・小沢党首会談では、憲法違反であると突っぱねているが、小沢党首はどこまでこれを堅持できるか・・・

新テロ特措法と「暴走」

６年前の暴走

　このインド洋派遣について、私は６年前の事件を思い出します。
　「９・１１テロ」の１０日後、自民党元幹事長の野中広務氏の事務所に１本の電話がありました。その電話の主は海上自衛官の奥様からのものでした。
　「夫が乗った船がインド洋へ向けて出発しましたが、先生はそのことをご存じですか。」
　野中氏はすぐに当時の官房長官、つまり福田康夫氏に電話をし、「こういう情報があるが、何か聞いているか」と尋ねましたが、福田氏も当時の防衛庁長官もそのことを知らなかったそうです。調べたところ、それが事実であったことが分かり、慌てて引き返させたということでした。
　その後、その艦は現場の指揮官の独断によって行動していたことが分かりました。法的根拠もなく、命令もなく、日本を離れ、遠くインド洋まで「米軍のお手伝い」に向かったのですから、とんでもない「暴走」です。
　その「暴走」を、ときの首相や官房長官はもちろん、防衛庁長官ですら把握できていなかったのです。
　現場の「暴走」を政府が監視しきれないということは、そのときの当事者であった福田首相も、その事件の数ヵ月後に防衛庁長官になった石破防衛大臣も、正に身をもって知っているはずです。

「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」より転載

＊＊＊＊＊＊

アメリカのイラン攻撃が現実味を帯びてきている今、米軍への給油は、日米が一体化した軍事行動への道を開きかねない。

自衛隊は今日の撤収で、すべてを終わらせなくてはならない。

こうち九条の会３周年記念

平和憲法を守る

音楽と講演の夕べ

日時　　１１月３日（土）午後６時３０分

場所　　高知市文化プラザ・かるぽーと

入場無料

第一部　　ギター演奏　松田弦さん

第二部　　記念講演　　愛敬浩二教授

　　　　　　「今こそ考えよう、憲法９条の可能性」

主催　　こうち九条の会　　０８８－８７５－４７６７