給油新法「国益」の意味を問う

給油新法「国益」の意味とは？

毎年６０億円の税金を使って、アメリカ軍に給油し続けることが、日本の国益だと福田首相は言う。給油の実態も給油した後の行方も、国民にはほとんど知らされないままであった。しかし、その先にアフガンやイラクへ出撃し、たくさんの市民が殺されていることは容易に察しがつく。日本はアメリカと共に戦争をしているのである。しかも、日本に対してなんの被害も及ぼしたことのない国に加害者として。

これが日本の国益というなら、いったい誰にとって何の利益をもたらすというのか？

今日、多国籍化する日本の企業の動きと連動したものであろう。大企業の多くは、外国資本が入っており、その実態はアメリカ資本である。日米関係の重要性とは、つまり日米の企業の重要性をさしている。日本の企業の看板を掲げていても、その中味はアメリカの利益が関係しているのである。

反米テロの脅威は、同時に日本の企業の利益を脅かすことになると考えているのだ。グローバル化した日米の企業活動を、軍事力で防衛してもらいたいと願っているのだ。できれば、憲法を変えて、邪魔になる「テロ組織」や「テロ国家」を先制攻撃でもなんでもして、壊滅させていきたいところだろうが、現在ではできない。そこで、日米軍事同盟などといって、アメリカ軍を援助していくしかないのである。

「国際貢献」は「アメリカ貢献」、「テロ対策」とは「大企業の利益対策」ということである。

世界的には富の偏在、国内的には労働者を極限にまで搾取するシステムをそのままにしておいて、「国益」などという発言を私は許さない。大企業が儲ければ儲かるほど、一般の国民は貧しくなるではないか。貧しさの先には、医療、年金も保障されず、命の存在さえも危うくなりつつあるではないか。給油新法は、決して、私たちの日常と無関係ではない。