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2007年8月15日 (水)

秘密保全協定に署名

共同2007年8月10日 ■ 秘密保全協定に署名、発効 麻生外相と駐日米大使  麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は10日、軍事秘密の保全に関する規則を網羅的に定めた「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に外務省で署名、発効した。米軍と自衛隊によるミサイル防衛(MD)システムの導入など日米軍事一体化の加速を反映した動きだ協定の国会承認は必要としない。  政府は協定に連動して新たな罰則法令を定めないとしているが、将来的には守秘義務の拡大などで国民の「知る権利」が大きく制約される懸念もある。  GSOMIAは、米国が同盟国や友好国との2国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏えい防止を目的として、これまで40カ国以上と締結。新たに米軍や自衛隊の作戦・訓練情報、日米共同研究・開発に関する技術情報も対象とし、政府関係者や関連企業に対し広範囲に守秘義務を課す。  これまで日米間では「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」などで、米国から提供された船舶、航空機、武器に関する秘密保全を義務付け、違反者には罰則を科してきた。

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軍事秘密とあれば、国民には知らせず、情報を得た者には口を割らせず、である。秘密保全で、利を得る者は誰か?

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