テロ

多数派のときは「民主主義は数だ」と強行採決連発で、少数派になった途端「民主主義は話し合いだ」と虫のいい安倍。しかし民主の方も、菅が阿吽の呼吸で応えている。前原一派の出番さえなさそうだ。
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テロ対策特措法の修正、首相が前向き姿勢…民主党に配慮

　安倍首相は６日午前、１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長について「この（延長のための）法律を何とか通していきたい。民主党とよく話し合いをし、協力を呼びかけていきたい。どのような形で協議していくかについては今後考えていきたい」と述べ、民主党の主張に配慮した内容の修正に前向きな姿勢を示した。

　広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席後、記者団に語った。

　また、原爆症認定基準について「専門家の下で見直しの検討を行うように指示した。（原爆症認定訴訟の）裁判については法的な見地から関係省庁で検討している。裁判とは別に長い間、原爆の被害に苦しんできた人に何ができるかを考え、医療・保健・福祉の総合的な支援策を充実させていかねばならない」と述べた。

（2007年8月6日12時34分  読売新聞）
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テロ特措法の延長、民主・菅代表代行が与党と協議に含み 　民主党の菅代表代行は５日のフジテレビ番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク（復興支援特別措置法）とは違う」と述べ、与党との協議に含みを残した。

　そのうえで「（政府は自衛隊の活動の）中身を一切示さない。政府の姿勢が変わらなければ、我々も姿勢を変えられない」と述べ、自衛隊の活動実態を明らかにすべきだとの考えを強調した。

　一方、自民党の町村信孝・前外相は５日、テレビ朝日の番組で「法案の修正、米国との話し合いとか、いろいろやらなくてはいけない」と述べ、民主党との修正協議を検討すべきとの考えを示した。

（2007年8月6日0時21分  読売新聞）