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2007年7月30日 (月)

英国 イラク早期撤退か

英国:イラク早期撤退を打診か 首相側近が訪米

 29日の英紙サンデー・タイムズは、同国のブラウン首相の外交顧問が米英首
脳会談の準備のため今月訪米し、イラクに駐留する英軍の早期撤退について米政
府に打診したもようだと伝えた。

 外交顧問は米政府の外交専門家と英軍が撤退した場合の影響について協議。米
側は英国が近くイラク政策を変更するシグナルを受け取ったようだという。

 英軍の早期撤退の可能性について同紙は「英国にはイラクとアフガニスタンで
同時に2つの戦争を遂行する余裕はなく、アフガンの方が国益上重要になってい
る」と外交筋の話を引用して指摘した。(共同)

毎日新聞 2007年7月29日 11時21分

*****

日本は、いつまで自衛隊の派遣を続けるのか・・・さらに、アフガンまでも?

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2007年7月26日 (木)

消えた投票時間

消えた投票時間」を不正として裁判に訴えない野党は、敗北確実。
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/461.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 7 月 26 日 06:33:53: 9HcMfx8mclwmk

まずい。
野党は、投票時間をカットしているこの手法に対して
さっぱりよく理解していない。

http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/politics/update/0724/TKY200707
240598.html&date=20070726011924

民○党の武正公一・「次の内閣」総務相は24日、
参院選の投票所の3割で投票終了時間を繰り上げることを受けて、
繰り上げは公選法の規定にある「選挙人の投票に支障を来さない
と認められる特別な事情のある場合に限り」行うよう総務省の久元喜造選挙部長に
申し入れた。

 武正氏は申し入れの理由について「市町村合併を理由とするなら今後も
繰り上げ数の
増加を助長し、到底容認できない。特に開票時間を早めるためなら投票権の
保障を妨げる結果となり、容認できない」としている。

 これに対して同省は文書で
「投票所を閉じる時刻の繰り上げは選挙人への周知を含め適切
に対応するよう要請してきた。
市町村選管はこの趣旨を踏まえ適切に判断をし、
決定していると考え、
選挙人への周知徹底にも努めていると考える」と回答した。

これは、総務省か総務○臣を公職選挙法違反として、
裁判に訴えるか、東京地検に告発するかを
しないと、おそらく、これが最大の命とりとなり、○けるだろう。

これは合法的にものすごく大量の票を消失させる効果を生む。
何百万票にもなるだろう。

いろいろな虚飾がある。

全国市町村の選挙管理委員会だけがこれを管理しているが、
まったく都道府県の選挙管理委員会はこれを広報していない。
ほとんどの人が知らない情報と化している。

平日も午後8時までやっていれば
会社が終わってから投票にいけるサラリーマンやOLが
多いのに、午後7時までにすることで
何百万人もの無党派層の票をカットできる。

日本の仕組みに詳しければ、市町村の選挙管理委員会に誰か党幹部が
電話して、

「選挙時間を繰り上げて、そういう形で申請しろ」

といわれたら、組織的に水面下でうごき、大挙して「すいません、
投票時間繰り上げます」とまるで「自発的であるかのように」
動くだろう。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html

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2007年7月25日 (水)

F22戦闘機

米 F22輸出慎重論強まる

アメリカ軍の最新鋭戦闘機F22の日本輸出を認めるかどうかをめぐって、今月
上旬、ブッシュ政権で東アジア政策を担当する高官らの会議が開かれ、日本がF
22を導入すれば中国などの反発を招き、地域の不安定要因になるとする慎重意
見が出されていたことが明らかになりました。

アメリカ政府は、F22について、高度な軍事技術が流出することを防ぐ目的で
輸出を禁止していますが、アメリカ議会下院は、輸出を認めるかどうかを含めた
国防歳出法案の審議に入っており、F22を次期主力戦闘機の有力候補と位置づ
ける日本政府は審議の行方に注目しています。

アメリカ政府当局者など日米の複数の関係筋によりますと、議会の審議に先立っ
て今月上旬、ブッシュ政権で東アジア政策を担当してきた国防総省のローレス前
副次官や国務省のヒル次官補らが集まって、F22の日本輸出を認めるかどうか
協議を行っていたことが明らかになりました。協議では、ローレス氏が、日米同
盟を強化する立場から輸出に肯定的な立場を示したものの、ヒル氏などは、日本
がF22を導入すれば中国や韓国の反発を招き、地域の不安定要因になるとして、
慎重な意見を述べたということです。

また、海上自衛隊のイージス艦の機密が漏えいした事件を引き合いに、日本の情
報管理のあり方への懸念から輸出に慎重な意見も出されたということで、F22
の輸出解禁をめぐる議会での審議の行方に影響を及ぼすことも予想されます。

NHK 7月24日 12時11分

******

F22戦闘機は、レーダーに捉えられないステルス機能を備えたアメリカの最新鋭戦闘機。

朝鮮日報は「北東アジアに、日章旗をつけたF22戦闘機が出現する」と憂えている。

年金、医療、教育、すべての面で貧困化していく国民の生活を差し置いて、1機が200億円もする戦闘機を買いたがる政府、防衛省を許さない!

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2007年7月24日 (火)

残留孤児 Mさん最終

私は平成2年(1990年)4月24日に永住帰国しました。日本語が分からないため、中国帰国者自立研修センターで日本語を学びました。

平成3年から中華料理店でお皿洗いの仕事をしていました。そして亡き主人の3周忌に、お墓参りに中国へ行きました。帰って、早速市役所へ行きました。係りの人が、帰ってきてお金は今どのくらい手元に残っていますかと聞かれた私は、、子ども達の家で面倒をみてもらい、10万円程持っていると答えました。それなら1カ月は生活できますねと言いました。私はそのまま生活保護を打ち切られました。それから、2カ月、3カ月過ぎても市の担当者からは一切連絡がありませんでした。仕方なく、自分の働いた6万円のお金だけで生活しました。

その後、平成4年に子どもが日本へ来ました。私は生計が成り立たず、子どもたちの家を数ヶ月ごとに転々としながらしのいできました。平成6年7月からすごい目眩メニエル病に加え、手足が麻痺し、仕事ができず、悲しい悩みに難儀で死ぬほど辛かったです。孤児の仲間達が、保護が受けられるようにと励ましてくれました。医者の診断書を出し、平成6年9月から生活保護を受給されました。中国への旅から2年半が過ぎていました。

平成15年2月に河ノ瀬の信号で車と衝突して、腰を骨折し損害賠償金が支給され、この損害賠償金があるので2年間は生活保護は打ち切られ、日々の生活は決して楽ではありません。又、昭和38年3月16日に戦時死亡宣告で死亡者となっていたことも非常にショックでありました。

私も高齢となり体にはいろいろな病気を抱えています。残りの短い人生を、不安のないような生活をしたいと思います。

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2007年7月23日 (月)

残留孤児 Mさんその3

残された私は辛い悲しみと孤独感で毎日涙を流しました。私を救ってくれた家族は8人で、私を育てる余裕がないので、ある日、私の養父が私を見に来て私を引き取ってくれました。養父母は3人の子どもがおり、私は妹弟2人の姉として育てられました。私は養父母に引き取られてからは学校へ通っていません。妹や弟の子守や家業、農業を手伝っていました。私に対していじめはなく、養父母は本当に良くしてくれました。

ただ、村の人からは「小日本」と呼ばれたことがあります。昭和25年(1950年)、18歳のとき、私は同じ村に住む宋玉成と結婚しました。男4人、女2人の子どもをもうけました。夫は農業をしており、私も日本へ来るまで農業に従事していました。私の住んでいた所は、瀋陽市でも田舎の農村で自分の周りには、日本人は誰もおらず又テレビもなく他の満州にいる日本人がどうしているのか、日本に帰ったのか全く情報がなく、帰りたくても帰れない日々を過ごしていました。昭和63年(1988年)5月頃、突然、瀋陽市公安局外事課の劉林氏が私を訪ねてきました。私はその時、日中国交回復以来、次々に肉親捜しが始まった事情を初めて詳しく知りました。そして、私はやっと公安局、日本政府厚生省に手続きをし、1988年第3回訪日補充調査団に参加し、数十年間も望んでいた帰国の夢が実現し、祖国日本の土を踏むことができました。

肉親捜しをした結果、昭和13年に別れていた兄と会見でき感激し涙いっぱいでした。日本語を忘れ何も話ができませんでした。その後、須崎の兄の帰郷で4泊5日泊まり、6月27日、亡き父母と兄弟姉妹のお墓参りで、墓石の名前を何度も繰り返しながら、お墓の前にしゃがみ悲しい思い出に号泣しました。そして、2番目の兄が昭和21年5月29日引揚船内で死亡したことを知りました。私は再度、中国へ帰りました。優しい主人も日本へ行こうと言いましたが、1989年他界しました。

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辺野古 酸素バルブ

琉球新報 27面 7月22日

辺野古沖調査 作業中、海中でもみあい
移設反対派 「酸素バルブ閉められた」


 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の環境現況調査(事前調査)に反対する
ヘリ基地反対協議会と平和市民連絡会は二十一日午後、緊急記者会見を開き、「二十
一日午後零時半、海中で抗議行動を行ったメンバーが機器設置作業員に酸素ボンベの
バルブを閉められ生命の危機に陥った」と発表し、現場写真を公開した。

 バルブを閉められたとされるのは、反対派リーダーで平和市民連絡会共同代表の平
良夏芽牧師。同牧師は「命にかかわる一線を越えた行動で、刑事告訴も検討したい」
と述べた。両団体は同日、施設局と業者に謝罪を求める抗議声明を発表。週明けに
も、 事業者の那覇防衛施設局に使用者責任を問い抗議する。
 
 トラブルのあった現場は、辺野古漁港から約400メートルほど離れた海中。作業
員三人が台風4号でゆるんだパッシブソナーの土台を補強しているのを阻止しよう
と、 反対派が土台にしがみつくなど抗議行動を行った。
 
 そのうち、平良牧師は呼吸が困難になり浮上。船上で、同牧師のボンベのバルブが
閉まっているのを不審に思い、反対派メンバーが海中で撮影した画像で作業員の行為
を確認した。
平良牧師は「海中で作業員に羽交い締めにされている途中、急に空気が
なくなり恐怖を感じた。幸い水深が約四メートルと浅くて助かった」と当時の心境を
語った。二十一日は午前六時ごろから作業船が二隻現れたが、施設局職員はいなかっ
たという。

******

これは殺人的行為ではないか。反対する人間に対しては、何をしてもかまわないかのような雰囲気が、防衛施設局のなかにあるのだとしたら、なんと恐ろしいことか。

これに先立つ、海上自衛隊の投入といい、アメリカを守るための米軍基地建設を進めようとする防衛省の矛先は、やがて国民全体に向けられてくることを覚悟しなくてはいけないようだ。

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2007年7月22日 (日)

愛媛 教科書裁判

判官の良心を放棄した「判決」にNO!
控訴にあたって「※ 補助参加人」のお願い

2007年5月22日、松山地裁の高橋裁判長らは、「採択審議の非公開は違法であ
る」との判断を回避し、私たちの訴えを却下(門前払い)し、法的にも状況証拠も破
綻している被告愛媛県教委の非公開理由を追認し、私たちが被る「非公開」による権
利侵害の「損害賠償」を棄却(否定)する判決を行いました。

県教委の示した非公開理由は、たとえば、2002年度の採択の際に、私たちが近寄
れない職員と警備員の人垣の警備体制下で「非公開」で採択審議を行いましたが、何
の権力を持たない私たちがやむにやまれぬ思いから選択した、炎天下の県庁前で行っ
た「戦争賛美の「つくる会」教科書だけは、子どもたちに渡せない!」とするリレー
ハンストや先の県内外らの要請行動等を「率直な意見交換」を阻害する「圧力」とし
ています。
つまり、「静謐な採択環境」を理由としているのです。これは、「御上に楯突くこと
はまかり成らん! 市民・県民は黙っておれ!」という封建時代さながらの「御上」
意識に外ならず、主権在民を謳う憲法を真っ向から否定するものです。

ところが、憲法の「番人」であるはずの高橋裁判長らは、自らの保身と栄達のために
行政権力である県教委に擦り寄り、県教委の非公開理由を追認し、被告らに「ベス
ト」となる判決を行いました。つまり、三権分立原則の司法の独立と法の番人として
の「裁判官の良心」を放棄しました。
私たちは、県教委の非公開採択審議もこの判決も到底認めることはできませんので、
高松高裁に6月1日に控訴しました。

そこで、この控訴において、新たにこの裁判の「※ 補助参加人」を広く募集するこ
とにしました。この裁判は、非公開の採択審議を差止める目的で急遽行ったため原告
を集める時間がありませんでしたので、原告は8名です。そんなわけで控訴に当たり
「不当な判決に対するNO!」の意思表示として、ぜひこの裁判の補助参加人に加
わっていただけませんか?

※補助参加(民訴法42条 訴訟の結果について利害関係を有する第三者は
当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。)
手続き費用として500円(下記の口座に振り込みをお願いします)。

受付期間 8月20日
申し込み先  下記まで。メール・郵送・FAXいずれも可。

えひめ教科書裁判を支える会

〒799-1507  今治市東村1-3-8
Fax 0898-76-5040
Eメール zxvt29@dokidoki.ne.jp
郵便振込口座  教科書裁判を支える会 01610-4-31943

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2007年7月21日 (土)

悲しきワルツ

2007年7月29日(日)  高知県立美術館ホール
      29 日 ビデオドキュメンタリーの上映会
      「悲しきワルツ-障害者自立支援法を問う」 13:10 ①13:20
      ②15:10 ①15:00
      ②16:50 山本 二昭 090-1174-6622 600円
      当日
      800円

障害者の生活を圧迫する障害者自立支援法に対する証言ドキュメンタリー!
我々の将来は大丈夫か?若者達は福祉、年金の将来を担えるか

アキ・フィルムズ
泥濘舎
代表、山本二昭
    やまもとつぎあき (高知市 前に「青銅の涙」を監督作品)

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2007年7月20日 (金)

残留孤児 Mさんその2

それから新京へ避難移動で、平安駅から貨物列車に乗って新京の軍隊が住んでいた兵舎に1ヶ月ぐらい滞在しました。一部の人はそこに残り、私たち一部の人は新京から列車に乗って、元、奉天、現在の瀋陽に移動しました。瀋陽市加茂国民学校避難収容所に着き、その学校には避難者が何百人も居ました。毎日の食糧は、皮そのままの高粱が少し配給され、それをお粥にして食べましたが、お腹半分にもならないくらいで、皆、疲れと栄養失調で病気になり、父は避難所についた3日後に死亡。弟は11歳で妹は9歳で次から次へと死亡しました。残った私と姉と兄3人になりました。私も重病の体で意識不明で記憶を失い、一緒に居た弟や妹が何時死んだか全然知りませんでした。

その後、避難所には中国人が毎日来ていました。ある日、収容所に来た中国人の男性に私たち姉妹は貰われることになり、収容所の皆様と兄と涙と共に手を振りながら別れて連れられていきました。その日は男性の親戚で一晩泊まり、翌朝早く来て私と姉を馬車に乗せ、瀋陽市から離れた田舎へ連れて行かれました。この一家は親子6人で、私の姉を嫁にするために連れてきたのです。4、5日病気の体を休ませ、食べ物を食べさせてくれましたので、少し元気がつき、やっぱり兄がいる避難所へ帰りたくて、朝暗い内に抜け出しました。時は10月末頃で、酷い吹雪で着物は薄着で履いていた靴はいつの間にか足から外れ、裸足で雪の中を歩く私たち。病弱の体では何処まで歩ける状態ではなく、とうとう行き倒れになり、姉は私を膝に抱き、もう駄目だと言って道側の溝に座り込み生死の境を彷徨う内、ある中国人に助けられました。姉はそこで凍死しました。

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2007年7月19日 (木)

残留孤児 Mさんその1

私は、昭和7年3月生まれ。75歳

昭和20年、敗戦のとき、私は13歳でした。

昭和11年、2番目の姉が小学校3年生のころ、死亡。昭和12年、母は病気で死亡しました。昭和13年、一番上の兄が義勇軍に参加しました。昭和15年、父はひとりで、中国吉林省舒蘭県平安屯、平安高知開拓団員として渡満しました。

その後、父は一旦帰国し、昭和16年、私が9歳のときに再び満州開拓団として、兄弟姉妹の6人を連れて満州に行きました。私は、満州の平安屯小学校に通い、昭和19年に小学校を卒業しました

昭和20年8月9日、突然、日本は敗戦しました。団長から村長へ非難の指示で、村の全員を集め、明日から非難しなければ此処では危険だ、早く荷物の準備を整えよと伝えられ、皆、頭を垂れ涙を流してしまいました。戦争は大きな悲劇を生み尾、恐怖で驚き眠れませんでした。

翌日、非難の場所、平安小学校へ集合。非難の出発が始まり、外へ出てきたときは夕暮でした。団長が先頭に立ち、開拓団員は後から追いかけて行くうち、一部の人は、こっそり後方に残り死を決意し自決。そのうちのひとりが、私の一番上の姉でした。1歳の子どもと一緒でした。すでに、若い男性は軍に応じ戦地に行き、望みが全くもてなくて絶望し、嫁ぎ先の老人や幼児と共に自決したのです。

その時の私の現実の状況は、戦争を憎み、人の死を惜しむ悔しい涙を流し止りませんでした。このような辛い悲しみは、永遠に心に残り忘れることはできません。

私たちはできる限り生を望み、命さえあれば自分の生まれた祖国へ帰りたいという希望を抱き、何処まで続くやら分からない非難を続けました。しばらく歩き、夜中に広い河に達しました。なんとか皆全員が対岸に着きました。そこから坂道へ上り狭い山道を昼夜歩き続ける避難民は、まったく蟻の行列のようでありました。非難を続ける中、飢えと疲れで病気になり、生きる気力を失う老人やこどもは餓死になり、死んだ者はその場に置き去りにするより仕方がなかったのです。本当に哀れむ悲しい時代でした。毎日、空腹を抱えながら九死に一生を得て、満州の山河を逃げ惑い疲れた体でようように歩ける状態でした。この避難は何処まで続くだろうと思って着いた所は、なんと又、元の平安小学校へ戻ってきたのでした。

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2007年7月18日 (水)

バグダッド

◆法学者協会の新聞局が入居するビルを米軍が爆破
US troops blow up building housing the newspaper run by AMSI

 米占領軍は11日、アザミヤ商工会館を爆破した。このビルには、イスラム法学者協会の新聞『アル・バサイト』編集局が入居していた--イスラム法学者協会が12日朝のニュースで伝えた。

 法学者協会のレポートによると、付近の住民は、強力な爆発が夜間に一帯を揺るがし、ビルのあった区画が崩壊した、と語った。

 目撃者たちは、さらに、米軍と傀儡政権が共謀し、ビル内を捜索して封鎖したあと、このビルを爆破した、と話した。このビルを破壊することで、アメリカ軍は『アル・バサイル』紙の編集局に甚大な損害を与えた。

 法学者協会によると、アザミヤ地区は既に数周間前からバグダッドの他の地区から壁で隔離されていたのに、11日になると米軍がアザミヤ地区を封鎖したと指摘した。

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2007年7月17日 (火)

原爆投下へ抗議なし

政府、原爆投下へ抗議「戦後なし」 答弁書で認める

朝日2007年07月10日23時03分

 政府は10日、米国による広島、長崎への原爆投下について「人道上きわめて
遺憾な事態」としながらも、「先の大戦後、米政府に直接抗議を行ったことは確
認されていない」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員(社民)や鈴
木宗男衆院議員(新党大地)らの質問主意書に答えた。

 答弁書は戦後、政府が米国に抗議していないことを公式に認めたものだ。答弁
書では「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷能力から、国際法の思想的基
盤にある人道主義の精神に合致しない」という従来の政府見解を繰り返した。米
国への抗議については「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議を行う
よりも、核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、現実的かつ着実
な核軍縮努力を積み重ねることが重要」として消極的な姿勢を示した。

 ただ戦時中は、長崎への原爆投下直後に、米政府に抗議したケースがある。1
945年8月10日、政府は中立国のスイスを通じて「本件(原子)爆弾を使用
せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。全人類および文明の名において米国
政府を糾弾する」と米政府に厳しく抗議している。

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2007年7月13日 (金)

集団的自衛権と9条ネット

9条ネット
http://9jo-net.org/topics/news/seisaku.pdf
「9条ネット」政策骨格

1.日本国憲法の改悪に反対し、平和主義、基本的人権、国民主権の理念を政治と暮
らしに活かします。
・ 憲法改悪のための国会における審議・「改憲手続き法案」などの法整備をやめさせ
ます。

2.9条を今こそ活かし世界に広げます。
・ 自衛隊の恒久的な海外派兵への法整備をさやめさせます。
・ 日本の核兵器開発と米軍による核もちこみをやめさせ、東北アジア非核地帯を実
現します。

3.憲法の民主的諸条項の破壊をやめさせ、活かします。
・ 19条、20条を活かし、思想・良心・信教の自由、政教分離原則を侵す国の行為
をやめさせます。
・ 24条を活かし、女性の権利を確立しジェンダー平等社会を実現します。
・ 25条(国民の生存権、国の社会保障義務)を活かし、福祉切捨て、消費税増税な
どをやめさせ、国の義務として健康で文化的に生きる権利を保障させます。
・ 26条を活かし改定教育基本法による、教育への権力の不当な支配と「愛国心教
育」をやめさせ、教育における公平・平等原則を回復し権利としての教育を保障しま
す。
・ 27条(勤労の権利)を活かし、労働法規の改悪をやめさせます。

4.小選挙区制度を廃止し、とりあえず以前の中選挙区制度にもどします。

5.今後の国政選挙において、引き続きあらゆる憲法擁護勢力の比例での共同を呼び
かけ、また選挙区でも共同候補の擁立ないし選挙協力を実現し、国会において憲法改
悪に反対する3分の1以上
の議席を実現します。

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2007年7月12日 (木)

集団的自衛権と社会民主党

社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/kenpou0310.html#s3
<憲法を護り、活かし、広げる>

 現憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること
を決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と前文に
明確にうたっているように、国家による戦争の惨禍、多大な犠牲に対する強い反省の
下に生まれ、戦後の日本社会に平和と民主主義の重要性を根付かせる大きな力となっ
てきた。戦争を否定する9条があったからこそ、戦後の国際紛争で日本が武力を行使
して人々を犠牲にしたり、また犠牲になることもなかった。戦後の復興を経て国際社
会で一定の評価を得るに至った背景には、現憲法の存在が強く寄与してきたことは疑
いない。

 これらの事実を踏まえたとき、社民党は戦後の日本社会の歩みそのものを否定する
ような現在の改憲の流れにはくみせず、憲法を護り、社会・政治・暮らしの隅々に活
かし、憲法の理念を21世紀の国際社会の規範として広げていく立場に立つ。とりわ
け、前文と9条を変えて、戦争を否定した国から「戦争を肯定する国」へと変質させ
ていくことに対し、党の総力を挙げて反対する。

 先にも触れたように、一方では憲法をないがしろにし、空洞化させるような現実も
また存在している。その意味で社民党は、憲法の条文がそのまま維持されればそれで
よしとする立場には立たない。基本法や個別法などの充実を出発点に、憲法の理念を
積極的に実現する、そのことに全力を挙げることが立憲政治に求められた使命だと考
える。

<憲法第9条について>
(1)すでに実態は違憲状態
 新たな防衛大綱(04年12月)、新中期防衛計画等で明確になっているように、
アメリカの戦略といっそうの一体化をはかろうとする小泉政権の安全保障政策は、平
和憲法の意義をなし崩しに無力化するものであり、社民党として強く反対している。
武器輸出三原則の緩和、海外派遣の本来任務への格上げをはかる自衛隊法改正、海外
派遣のための恒久法の制定、防衛庁の「省」昇格等の動きは断じて認められるもので
はない。

 自民党の憲法改正作業への陸上自衛隊幹部の関与が明らかになった(04年12
月)が、このような文民統制(シビリアンコントロール)の原則を逸脱する事例が続
出している。軍事に対して政治が優越するという文民統制の原則は民主主義国家の基
本原則であり、平和憲法を持つ日本ではとくにきびしく徹底されるべきであるのは当
然である。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制原則などのルールを徹底させ、実力
部隊が独走することを万が一にも許してはならない。

 すでに、新ガイドライン以降、周辺事態法、テロ対策特措法、PKO法の改正、イ
ラク特措法、有事関連法制など、憲法第9条の理念に反する立法が積み重ねられ、自
衛隊の活動領域は実質的に「専守防衛」の範囲を大きく超えて拡大している。にもか
かわらず憲法第9条の規定がなお、日本の軍事的対応を制約する最大の要素となって
おり、日本国の平和主義の最後の砦として重要な役割を果たしていることは間違いな
いのである。

(2)第9条2項の「改正」が狙い
 これまでに提案されている様々な改憲案も、現行憲法の「平和主義」自体は否定せ
ず、第9条2項の「戦力の不保持」を改めようとするものが多い。自衛隊を憲法の中
に位置づけ、現行憲法下での制約を取り払った「軍隊」として活用しようという流れ
である。自民党・論点整理案は、[1]戦力の保持の明記、[2]集団的自衛権の容認、
[3]非常事態に関する規定の明記を主張しており、公明党の論点整理も「制約された
自衛権」の追記等を掲げている。民主党内にも国連決議の下での武力行使を認め集団
的自衛権の行使を容認すべきとする勢力が強い。社民党は、こうした一切の第9条改
憲論に明確に反対である。

 国際人道法は、1899年のハーグ平和会議以降、戦争のルール化から戦争自体の
違法化へ着実に進んできた。1920年の国際連盟規約、1928年の不戦条約と歩
んできた戦争違法化の潮流の一定の到達点が、自衛目的を除く加盟国の武力行使を全
面的に禁止した1945年の国際連合憲章である。日本国憲法第9条は国連憲章が到
達した戦争違法化の原則を徹底させたものであり、戦力の不保持を定めた第9条第2
項がその具体化である。

 社民党が策定中の「社会民主主義宣言2005」(第一次草案)では、「平和的生
存権」を「もっとも根源的権利」と明記し重視する姿勢を打ち出しているが、日本国
憲法こそ世界で初めて「平和」を人権の一つとして保障する立場をとったものであ
り、その核心である「戦力の放棄」すなわち第9条2項は人類の叡智ともいえる。戦
争は違法であり、紛争解決の手段として武力に訴えることは主権国家の正当な権利で
はないという国際人道法の到達点=日本国憲法第9条を後退させることがあってはな
らないのである。

 総合的に判断すれば、現在の改憲論議の狙いが憲法第9条2項の「改正」にあるこ
とは疑いなく、第9条の擁護こそが護憲運動の核心であることを強く認識しなくては
ならない。「戦争と戦力」を放棄した平和国家日本のあり方こそが、今、注目されつ
つあるのであって、専守防衛に徹した最小限の自衛力=自衛隊を米国とともに実際に
戦える「普通の軍隊」に戻すことなどあってはならないのである。社民党は運動の中
心を第9条擁護にすえ、明文改憲を阻止することはもとより、これ以上の解釈改憲を
許さず、憲法の理念の実現に向けて軍縮をすすめ、非軍事面での国際貢献の強化する
など、平和国家日本の実質化のために全力をあげる決意である。

(3)平和国家の創造へむけて
 すでに社民党も最小限の実力としての自衛隊を憲法の中に位置づけたうえで、軍事
力によらない安全保障体制の整備をすすめながら段階的かつ積極的な軍縮を行なうと
いう方法で、将来の非武装の日本を目指すという立場をとっている。自衛隊の実態に
ついては多くの問題があるが、災害救援等に果たしている役割は国民からも評価され
ており、国会内では自衛隊の存在自体を否定する議論はほとんどなくなっている。

 あえて憲法を変えてまで自衛隊の位置づけを明記しなくてはならない実質的な意味
はほとんどないのである。この現実を考えれば、改憲の真の狙いが単に自衛隊の認知
にとどまらず米国の随伴者として世界中で自由に武力行使が出来る戦争国家体制の実
現にあることは明かだ。有事法制=戦争法制の整備、国旗・国歌法の制定、自衛隊の
海外派遣等の動きと軌を一にする国家主義、軍事大国化の流れを完成させるものに他
ならないのである。社民党としてこの流れに全力で抗し、平和国家創造への決意と具
体策を提起していきたい。

 国際貢献は、軍隊や軍事力によらない、例えば大規模災害への緊急援助、発展途上
国の社会開発への協力、紛争予防の外交努力、医療、教育など非軍事面での貢献策等
を追求するべきである。平和憲法の理念は21世紀の国際社会の規範たり得るもので
あり、現実を平和憲法の理念に接近させる着実な努力こそが求められている。

 このため社民党は、アジアに軸足を置いた集団安全保障の枠組みとして「北東アジ
ア総合安全保障機構」を構築し、北東アジアに非核地帯を設けるなどして、地域全体
で軍事依存を低めていく道筋を描いた『21世紀の平和構想』(通称「土井ドクトリ
ン」)の提起を基本に位置づけている。このなかで、「平和基本法」を定め自衛隊を
災害救援のための非武装の国際協力隊等に縮小・再編することや、「人間の安全保
障」の理念の徹底、日米安保を平和友好条約に転換すること、平和主義・第9条を世
界に拡げるため「非核不戦国家宣言」を国会で決議し国連総会で承認してもらうこ
と、など様々な提起を行なっている。

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2007年7月11日 (水)

集団的自衛権と共産党

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_05_0
日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します

 安倍首相は「憲法改正を必ず政治日程にのせていく」とのべ、2010年には国会で改
憲の発議をめざすと公約しています。自民党などがおしすすめる改憲は、日本が世界
に誇る憲法9条を変えることに照準を合わせたものです。自民党が2005年に発表した
「新憲法草案」では、9条2項を撤廃して「自衛軍を保持する」と明記するととも
に、「自衛軍」は「国際社会の平和と安全を確保するため」に活動できるとしていま
す。

 アメリカにつきしたがってイラク戦争のような武力行使に参加することは許しませ
ん……

 政府・自民党などがしゃにむに改憲につきすすむ背景には、アメリカからの強い要
求があります。一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦略に固執するアメリカは、日本を
足場に湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラクへの侵略戦争をおしすすめてきまし
た。アメリカは、こうした武力攻撃の際に、日本から出撃するだけでなく、自衛隊を
それにひきずりこみ、戦場でともに武力行使するよう迫りつづけてきました。米政府
の関係者は、“武力行使ができないなら、憲法そのものを変えてしまえ”と平然と主
張してきました。米国との「血の同盟」を主張する安倍首相は、改憲の目的について
“アメリカと肩を並べて武力を行使するところにある”とはっきりのべています。

 こうした改憲が強行されれば、国連憲章や国際法を踏みにじって開始されたイラク
戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争に、日本の軍隊が武力行使をもって参戦する道
が開かれます。それは、主要国のなかで唯一、軍隊によってただの1人も他国の人び
とを殺し、殺されることのなかった日本の戦後史を根底からくつがえすことになりま
す。

 重大なのは、安倍内閣が、明文改憲の前にも憲法解釈の変更によって武力の行使に
道を開こうとしていることです。安倍内閣はこの5月、集団的自衛権をめぐる政府の
憲法解釈を変えることを目的に「有識者懇談会」を設置しました。集団的自衛権の行
使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、他国のために武力を行使するというも
のです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくり返し言明してき
たことでした。

 この背景にも、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきたアメ
リカの要求があります。安倍内閣はアメリカにつきしたがって、明文改憲と解釈改憲
の両面から現行憲法の平和主義を葬り去り、あわよくば明文改憲の前にも武力行使で
きる道に足を踏み出そうとしているのです。

 改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です……さらに重大なのは、憲法改定
派の中心に、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を「正しかった」とする勢力が座っ
ていることです。安倍首相みずから、「日本の戦争は正義の戦争だった」などとする
歴史観をもち、その立場から活動してきました。このような立場と主張は、靖国神社
の軍事博物館「遊就館」に代表される、きわめて特異な歴史観=“靖国史観”に沿っ
たものです。こうした「靖国」派の議員連盟──「日本会議国会議員懇談会」、「日
本の前途と歴史教育を考える議員の会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」など──
に加わる閣僚は、安倍内閣の18人中15人にものぼります
。つい最近も、「強制連行は
なかった」とする「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言が、アジアのみならず欧米
諸国からも大変な批判を浴びました。

 日本の植民地支配と侵略戦争をまともに反省できない勢力が、ふたたび海外で武力
を行使できる憲法を手に入れる──日本の国民はもちろん、アジア諸国にとってこれ
ほど恐ろしいことはありません。

 「靖国」派のような勢力が改憲勢力の中心に座り、米軍とともに海外での軍事行動
に乗りだすことをねらっていることには、アジア諸国はもちろん、米国の知識人や知
日派といわれる人たちのなかからも、深刻な懸念と不安の声が上げられています。今
年2月、アーミテージ元国務副長官らとともに報告書『米日同盟―2020年に向けアジ
アを正しく方向づける』をまとめたジョセフ・ナイ元国防次官補は、「靖国問題と
は、日本がアジア諸国、特に中国および韓国と和解するために、歴史に折り合いをつ
けなければならないという、より大きな懸案事項の象徴」だ、「日本は靖国問題に
よって、自らを傷つけている」(『週刊東洋経済』5月26日号)とのべています。安
倍首相が頼りにしてきた、日米同盟強化を主張する人びとのあいだからもこういう指
摘があがっていることは、「靖国」派が大きな矛盾に直面していることを示していま
す。

 「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています……改憲を主導する「靖国」
派のねらいは、憲法9条を変えて日本を「アメリカと肩を並べて海外で戦争をする
国」につくりかえるとともに、日本の国家体制そのものを戦前・戦中の国家体制に逆
戻りさせ、戦後つちかわれてきた基本的人権や民主主義を否定することにあります。
そのことは、安倍内閣の政治的組織的よりどころであり、「靖国」派の総本山である
「日本会議」の改憲案に明確に示されています。そこでは、「防衛軍の保持」ととも
に、天皇の元首化と天皇中心の国柄(国体)、「国家非常事態条項」、「国民の『国
防の責務』」を盛り込み、「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約原理」
を明確化するとしています。これらの新憲法を制定することは、「大日本帝国憲法お
よび日本国憲法の歴史的意義」をふまえる意義をもつとも強調しています。

 この間、日本共産党は、自衛隊の情報保全隊が、平和・民主主義・生活向上を求め
る国民の世論や動向、個人の言動を日常的・系統的に調査・監視していることを明ら
かにしました。戦前の「憲兵政治」をほうふつとさせるこうした活動は、重大なプラ
イバシーの侵害であり、集会・結社の自由や表現の自由、思想・良心の自由を侵害す
る許しがたい憲法違反の行為です。

──日本共産党は、「世界の宝」ともいうべき憲法9条を守るため、思想信条、党派
の違いを超えた共同を発展させるために奮闘します。

──「集団的自衛権は憲法上行使できない」としてきたこれまでの政府の憲法解釈を
変える動きに反対します。

──自公政権による侵略戦争美化を許さず、首相の靖国神社への参拝や真榊奉納など
は、今後、きっぱり中止することを要求します。

──政府・与党が、「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した河野官房長官談話(93
年)や、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話
(95年)を厳格にひきつぎ、その立場で行動することを求めます。

──防衛省・自衛隊による憲法違反の情報収集や国民監視活動の全容を明らかにし、
ただちに中止することを求めます。

──日本共産党は、基本的人権や民主主義、男女平等など現行憲法のすべての条項を
守るため、全力をあげてたたかいぬきます。

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2007年7月 9日 (月)

集団的自衛権と民主党

民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9189
民主党憲法調査会会長
枝野 幸男

 日本国憲法は本日、公布から60年を迎えました。人で言えば還暦という大変おめ
でたい節目です。

 敗戦直後の焼け野原のなかで日本国民が自ら手にしたこの憲法は、戦後日本の平和
と安全、繁栄と民主主義の土台として定着し、今日も多くの国民によって支持されて
います。この現行憲法の根本規範である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主
義」の3つの原理は、これからの日本だけでなく、世界に広げていくべき普遍的原理
として今後も大切にしていくべきだと思います。

 しかしその一方で、わが国ではこれまで、時の政府が自らの都合に合わせて解釈変
更を重ね、憲法による統治が徐々に形骸化させられてきたのも事実です。安倍首相や
与党の一部からは、こうした解釈変更では飽き足らずに、政府にフリーハンドを与え
るがごとき反立憲主義的な新憲法を制定しようとする議論も提起されています。他
方、どれほど空洞化しようとも、その現実を見ることなく、現行憲法の一句一字を守
ることが平和を守ることだとする、相変わらずの護憲論も見られます。

 私たちは、これらいずれの議論とも一線を画しながら、真に立憲主義を機能させ国
民主権を深化させるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべ
き点があれば改めるという姿勢で、民主党「憲法提言」を昨年秋にまとめました。現
在、この提言をもとに、各地で対話集会を開いています。主権者である国民の皆さん
との自由闊達な憲法論議を経て、還暦を迎えた憲法が日本や世界の人々の平和や幸福
の礎石として輝きを取り戻せるよう、積極的な役割を果たしたいと思います。

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2007年7月 8日 (日)

辺野古悲痛

7/6・10:30
現在辺野古では非情に大変な事態になっています。防衛施設局の強硬な態度が増々エ
スカレートしているようです。

飛び込んで船にしがみついている阻止行動のメンバーを振り落とすために船を急発進
させたり、かなり暴力的な作業強行を行なっています。

下手をすればスクリューに巻き込まれてしまったりする危険性もあり、これは今まで
にないことです。那覇防衛施設局に抗議の電話なりFAXなり送ってください。

抗議先
那覇防衛施設局
098-868-0174〜9(代表)
Fax098-866-3375

Permalink at 10:42
7/6・8:00
情報遅れて済みません。今朝は6:00の段階で既に作業強行が為されていて、更に船団
の数が増えています。昨日の10船団20隻を越える数です。把握しきれないほどの船が
出て来ているようです。

こちらはゴムボート2艇とカヌー隊だけです。全くカバー出来ていないとの悲痛な報
告が入りました。非情に厳しい状態になっています。

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集団的自衛権と公明党

公明党
http://www.komei.or.jp/news/2007/0608/8986.html
7日の参院外交防衛委員会で公明党の高野ひろし氏は、今年(2007年)7月で期
限が切れるイラク人道復興支援特別措置法を2年間延長する改正案について、「(空
自の空輸支援活動が)国連の人員と物資を運ぶ手段となっており、潘基文国連事務総
長も活動の継続を要請している」と指摘し、同改正案の支持を表明。一方で、「適切
な時期に撤退するための出口戦略を明確にしておくことが重要だ」と強調した。

 また、高野氏は「集団的自衛権の行使を認めなければ、日米同盟、PKO(国連平
和維持活動)への参加をはじめとする国際貢献、日本国民の防衛を損なうことになる
のか」と述べ、政府の見解をただした。

 久間章生防衛相は「集団的自衛権を有しているが行使はできないとの政府解釈を維
持してきたが、日米関係は悪くならず、むしろ進展してきた」と指摘し、従来の解釈
の意義を強調した。

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2007年7月 7日 (土)

集団的自衛権と自由民主党

自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/index.html
 憲法9条では、戦力の保持は禁止され、日本には軍隊はありません。しかし、日本
は独立国である関係から、国を防衛するために自衛隊があります。

 戦後の憲法論議の中心は、9条と自衛隊の関連でした。

 現在は、国民の多くが自衛隊の存在を高く評価しています。最近では、自衛隊も海
外のPKO活動や人道支援活動で汗を流すようになりました。しかし、派遣要員が自
己や同僚を守る目的なら武器は使えるが、同じ任務のために離れた場所で活動する外
国軍隊や国際機関の要員のためには使えない、といった憲法解釈上の不備が指摘され
ています。これでは、軍隊としてはおかしな話です。

 また、9条により集団的自衛権が行使できないと解釈されていることについても、
「日米同盟の『抑止力』を減退させる危険性をはらんでいるのみならず、アジアにお
ける集団的な安全保障協力を効果的に推進する上での障害となる」との批判も出てい
ます。

 私たちの目指す9条の改正は、まず自衛隊を軍隊として位置付けることです。次
に、集団的自衛権の行使も可能となるようにする必要があります。

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2007年7月 6日 (金)

米軍施設の環境調査

日韓市民団体が共同で米軍施設の環境調査実施へ

神奈川 2007/07/01

 全世界的に行われている米軍再編に関連し、在日、在韓米軍施設の安全性を確
認しようと、韓国の特定非政府活動団体(NGO団体)「韓国緑色連合」(グ
リーン・コリア)と日本の市民団体が共同で環境調査を行う方針であることが三
十日わかった。

 グリーン・コリアの徐載哲事務局長(41)によると、韓国では在韓米軍の再編
に伴い米軍施設が返還されたが、新たに石油や有害物質などによる土壌汚染問題
が発生。現在の国内法では解決のめどが立たないため、日本と共同で調査し、報
告書を国際機関に提出して国際法の下で問題解決を図りたいという。

 今年二月にグリーン・コリア側から共同調査の提案を受けた相模補給廠監視団
の金子豊貴男相模原市議は、普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長と相談。沖縄
県と神奈川県の市民団体に協力を呼び掛け、両県内の米軍施設を対象に環境調査
を行う方針を固めた。

 米軍施設の土壌汚染問題は日本国内でも後を絶たない。沖縄県内では、昨年九
月に返還された読谷村の瀬名波通信施設跡地から基準値を超える鉛などが検出さ
れたほか、今年五月には米空軍嘉手納基地でジェット燃料漏れ事故が発生。神奈
川県内でも昨年四月、米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)から相模原市磯部
の鳩川に油が流出する事故が起きている。

 日本国内での環境調査としては、騒音測定や過去の油流出事故、土壌汚染問題
のデータの洗い出しなどを検討する方針だという。金子市議は「一九七〇年代に
使用禁止になったDDTをキャンプ座間内の土中に埋めたという話もある。デー
タを集め、土壌汚染の実体を明らかにしたい」と話している。

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2007年7月 4日 (水)

露 新型ICBM

共同2007年6月29日

■ 新型ICBM発射に成功 ロ、米ミサイル防衛に対抗

 【モスクワ29日共同】インタファクス通信などによると、ロシア海軍は28
日、核兵器を搭載できる多弾頭の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ブラ
バ」を水中の原子力潜水艦から発射する実験に成功したと発表した。

 ロシアは、ブラバを米ミサイル防衛(MD)計画に対抗する核戦力強化の柱の
1つと位置付け、開発を進めてきた。東欧での米MD施設建設計画を焦点にプー
チン大統領とブッシュ米大統領の会談が7月初めに米国で予定されており、その
直前の実験成功の発表は米国を刺激しそうだ。

 報道官は、白海に航行中の原潜からブラバを発射し、極東カムチャツカ半島の
演習場の標的に命中させたとし、「全軌道で計画通りにいった」と強調した。

 ブラバの発射実験は昨年9-12月に3回失敗しており、開発は困難との見方
も出ていた。射程は1万キロ近くとされ、来年まで実験を重ねた上で、新型原潜
への配備を目指す方針という。
(共同通信社)

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2007年7月 2日 (月)

イラクの傭兵

坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 カネで雇われて戦う傭兵は、頻繁に小説や映画、マンガの題材になります。
 
 しかし、イラクにおいては、傭兵は架空の物語の登場人物ではありません。傭
兵なしでは戦争ができない状態に米軍が陥っています。

 イラクでは傭兵の存在がいかに大きいか、詳細に述べた記事があります。
 
 「戦争「外注化」イラクでお手上げ」
 2007年6月29日 FACTA

 http://news.goo.ne.jp/article/facta/world/20070629-01-00-facta.html
 
 約4万8千人の傭兵が、「テロ掃討」や警備、「テロリスト」の尋問にあたっ
ているとのことです。これまでに64人の米軍兵士が拷問や殺人などで軍法会議
にかけられましたが、傭兵は現在に至るまで、誰も裁かれなかったとのことです。

 これがイラクに自由と民主主義をもたらす「テロとの戦い」の現実です。
 

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