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2007年6月29日 (金)

7月2日 天木直人が来る

天木直人を囲む市民交流会

日時   7月2日(月) 午後2時

場所   文教会館 (高知新聞社西側)

街頭演説  12時  高知市役所前

アメリカのイラク先制攻撃反対を叫んで、ベイルートから東京と世界に向けて打電し続けた、元レバノン大使、天木直人が平和憲法の大切さを痛感し、今、9条堅持をすべてに優先させると主張して、全国をまわっています。交流会にご参加ください。

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2007年6月28日 (木)

従軍慰安婦決議案

共同2007年6月27日

従軍慰安婦決議案の要旨 米下院外交委で可決

 【ワシントン26日共同】米下院外交委員会で26日可決された従軍慰安婦決
議案の要旨は次の通り。

 一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身
売買の一つ。

 一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で
謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。

 一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促
進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

 一、第2次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰
安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを
防げるだろう。

 一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことは
ないという主張の誤りをただすべきだ。

 一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に
対する国際社会の声に配慮すべきだ。
(共同通信社)

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2007年6月27日 (水)

米軍艦、与那国に寄港

沖縄タイムス2007年6月25日(月) 朝刊 1・23面 

米軍艦、与那国に寄港
県・町の反対押し切る

 【与那国】米海軍佐世保基地(長崎県)所属の掃海艦ガーディアン(排水量一、
三六九トン)とパトリオット(同一、二五〇トン)が二十四日午後、県内の民間
港湾としては初めて与那国町の祖納港に入港、約百二十人の水兵が下船した。外
間守吉町長が「反対」を表明、県が使用自粛を日米に申し入れたが、米軍は日米
地位協定を盾に入港を強行した。

 艦内での会見で艦長らは、三日前から米海軍将兵二人が町内に入り、港の水深
や水兵のための飲食、娯楽施設などを調査していたことを明らかにした。

 仲井真弘多知事は同日、「県が民間港湾の使用自粛を要請する中、祖納港を使
用したことは遺憾。今後、緊急時以外は民間港湾を使用しないよう自粛を強く求
める」との談話を発表した。

 祖納港には同日午後零時半にガーディアン、午後一時二十分にパトリオットが
それぞれ入港。埠頭の長さが足りないため並行して接岸した。

 岸壁では町内外から約百二十人が「入港反対」のシュプレヒコールを繰り返し、
一時、米水兵らの下船を阻止したため、タラップ設置は入港後、三時間以上が経
過した午後四時すぎにずれ込んだ。午後四時半には負傷した乗組員一人を那覇市
内へ搬送するため下船させた。

 同日夕の艦内での記者会見でスティーブン・デモス艦長らは、今回の寄港につ
いて「数カ月前から予定されていた」と説明。両艦船の乗組員は九十人ずつで計
百八十人。

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2007年6月25日 (月)

天木直人の主張

9条こそ 最強の安全保障

今から4年前、私は、米国のイラク攻撃は歴史的誤りだと叫んだ。

そして、それを支持した小泉首相を批判した。その結果、35年務めた外務省を解雇された。失うものは大きかったが、それにまさるものを得た。

なにものにもとらわれない自立した人生だ。私は解放された。

解放されて初めて見えた。

日本はいまだかつて、本気で平和を世界に訴えてきたのか。

憲法9条を守り、それを世界に誇りをもって掲げていく、これこそが最強の安全保障政策であり、世界の平和に貢献することだと気がついた。

国際政治を見てきた外交官が、最後にたどりついた結論である。

9条の堅持をすべてに優先させる。

7月2日(月)  午後2時

文教会館 (高知新聞社西側)

「天木直人を囲む市民交流会」 にご参加ください。

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2007年6月23日 (土)

与那国入港か

町長拒否も入港へ 米海軍、艦船寄港を県に通知

八重山毎日新聞  (2007-06-23 10:16:02)

 24―26 日の米海軍掃海艦与那国寄港問題で、八重山支庁は19日付で石垣海上
保安部から祖納港寄港に関する通知を受け取った。寄港に関する通知は6日と14
日にも行われているが、祖納港寄港については同支庁土木建築課、久部良漁港に
ついては同支庁農林水産整備課がそれぞれ同じ日付で受け取っている。19日付の
通知は農林水産整備課には行われていないことから、米海軍の掃海艦は2隻とも
祖納港に寄港する可能性が高まった。

 米海軍側は掃海艦2隻の寄港に合わせて、24日午後4時から2時間と25日同2時か
ら3時間、艦内を一般公開する。また、乗組員は25日午前9時から1 時間程度、島
内の海岸で清掃作業を行う計画。25日午後5時から2―3時間程度は、祖納のなん
た浜でバーベキューパーティーを開く。

 なお、町議や町内の経済団体によると、24日午後6時から艦上で艦長主催合同
夕食会が開かれることになっており、在沖米国総領事館から関係団体や町議らに
招待状が届いている。

 祖納港では23日、エアフェンダと呼ばれる緩衝材4基と掃海艦との乗り降りに
使うタラップの設置を行う計画。関係企業によると、この作業は、在日米海軍司
令部(神奈川県横須賀市)と契約した横浜市の民間企業が、さらに町内の民間企
業と契約して実施するもの。

 那覇検疫所石垣出張所は、掃海艦寄港に合わせて検疫官を与那国に派遣するこ
とを検討していたが、掃海艦がホワイトビーチから与那国に入ることが確認され
たことから、派遣を取りやめた。海外から直接寄港する場合には、検疫官を派遣
することになるという。

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2007年6月20日 (水)

天木直人 再び高知へ!

7月2日(月) 来高

天木直人(元レバノン大使)さんは、昨年10月、高知で「軍事力で平和はつくれない」と講演し、平和憲法の大切さを語りました。アメリカのイラク攻撃に反対し、日本は平和的外交努力によって、戦争を回避させなくてはならないと本国へ電報を打った人です。時の小泉政権はこれを無視、結果、彼は外務省をやめさせられることとなりました。

アジア、アフリカ、中東の現実を自らの目で見、体験してきた天木直人さんは、平和憲法の大切さ、その価値を痛感し、9条こそ最強の安全保障であると訴えて全国をまわっています。天木さんの思いと平和を願う私たち市民の気持ちは同じです。天木直人さんに声援を送りたいと思います。「天木直人を囲む市民交流会」にご参加ください。

「天木直人を囲む市民交流会」

日時  7月2日(月) 午後2時

場所  文教会館 

     高知市本町(高知新聞社西側)

     

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2007年6月15日 (金)

残留孤児高知訴訟

帰国義務果たさず違法 請求権は時効で消滅 残留孤児高知訴訟
2007年06月15日14時40分  高知新聞
 日本敗戦後、国策により中国に取り残され、帰国後もまともな自立支援が受けられなかったとして、県内在住の中国残留孤児・婦人計五十六人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が十五日、高知地裁であった。新谷晋司裁判長は「国は孤児を帰国(召還)させる義務、国籍の有無を調査する義務を果たしておらず、違法」と厳しく指摘したが、国家賠償請求権の起算点は遅くとも孤児らが永住帰国した日であり、「消滅時効(三年)が完成している」として訴えを棄却した。国の棄民政策を問う孤児集団訴訟は全国十五地裁に起こされたが、一例を除き孤児敗訴が続いており、司法救済の限界をあらためて示している。高知訴訟の原告は控訴する方針。

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2007年6月14日 (木)

築城基地 訓練移転

豊田です。
転送・転載歓迎です。
重複される方はご容赦願います。

昨日、築城基地で二度目の訓練移転に対して、抗議申し入れ行動を行ったのです
が、まずは本日の情報から。
■築城における二度目の訓練移転(通算三度目)について、本日福岡防衛施設局
が、周辺一市二町を訪問し、訓練移転の内容について発表。
それによると、
1移転訓練は、6月18日(月)から22日(金)の5日間。
2移転元は、何と米海兵隊航空隊の岩国基地。機種はFA-18ホーネット5機。
同数の空自機との共同訓練が実施されます。
3整備要員など総勢40名ほどの米兵が参加。パイロット以外は、訓練移転初日の
18日に陸路築城基地入り。
ということです。

■このかんの空の日米共同訓練は、米空軍と空自との間で行われてきたところ。
米軍再編計画中の「訓練移転」において、嘉手納(空軍)、岩国(海兵隊)、三
沢(空軍)が「移転元」でしたが、3月の築城、5月の小松でのそれは、嘉手納所
属機との訓練でした。
おそらく、米海兵隊航空部隊と空自との共同訓練は、歴史上初だと思います。な
んといっても、米海兵隊航空部隊の任務とは、「殴りこみ部隊}としての海兵隊
の「敵地侵攻」作戦を空から支援すること。ありていにいえば、敵地深く進攻
し、ミサイルや電磁波攻撃を仕掛けることですから、「防空」訓練とはわけが違
います。まさに「敵地での攻撃訓練」です。

■一気にことがここまで進むとは、やはり驚きです。6日に福防が地元回りをし

際に、その時点でもなお詳細は不明と語っていたとのことで、「もしや」とも
思っていましたがほんとになりました。

このことからは、1「沖縄の負担軽減」を強調して「訓練移転」の意味を説明し
ていた政府ー防衛施設局のペテンは明らかです。日米共同訓練の強化による「抑
止力の強化」=「戦闘能力の強化と高度化」だけが目的だということが明らかに
なりました。
2再編交付金に釣られて、首長がひとたび「容認」すれば、政府は住民感情とか
議会の状況とかはお構いなし。とことん「容認」表明に付け込んで、なんでもや
る、ということも明白になりました。

さて、こうした動きに対して、「築城基地への訓練移転・日米供用化・海兵隊基
地化に反対する会」(渡辺ひろ子代表)は以下の抗議行動を行います。
ぜひ参加を願います。また、連帯メッセージをお寄せください。0930-52
-2862 渡辺ひろ子あて。
●6月18日、午前10時から15時ほどまで。
基地正門道路前にて抗議の座り込み行動

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2007年6月13日 (水)

沖縄戦動画

坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 [labor]で知りました。
 
 動画投稿サイト「ユーチューブ」に、沖縄戦の動画が配信されています。
 
 Battle of Okinawa 1 沖縄戦 1
 http://www.youtube.com/watch?v=a7u7zdR8Sbs
 
 Battle of Okinawa 2 沖縄戦 2
 http://www.youtube.com/watch?v=JS64LDgz-E8&mode=related&search=
 
 ナレーションは日本語。
 
 この二つは、NHKテレビ特集か、「1フィート運動」で作られた記録映画の
映像のようです。
 
 改めて沖縄戦が「鉄の暴風雨」であったことを認識させられます。
 
 また飛行機に爆弾を積んで自爆攻撃をする「神風特攻」の動画もあります。
 
 沖縄戦はまた史上最大の神風特攻が行われた戦場でした。
 
 その特攻に参加した日本陸海軍のパイロットのほとんどが、10代から20歳
代の若者でした。飛行機を飛ばせるのがやっとという新米パイロットが大勢いま
した。そして学徒動員でパイロットになった学生もたくさんいました。
 
 飛行機の中には、赤トンボと呼ばれた練習用の複葉機や、1トンの火薬を積ん
だロケット飛行機「桜花」、水上飛行機もありました。「指揮官たちの特攻」
(城山三郎著 新潮文庫)にその実態が生々しく書かれています。
 
 kamikaze attacks at okinawa
 http://www.youtube.com/watch?v=wKdqq3UVOo0&NR=1
 
 ナレーションが英語であることから、アメリカのドキュメンタリー映画かテレ
ビ番組の画像のようです。
 
 神風特攻による戦死は、花のように散る「散華」としばしば表現されますけれ
ど、その実態は、人間が兵器の一部となった凄惨なものでした。そして高射砲や
機関銃を撃ちまくって特攻機を撃墜しようとするアメリカ海軍の兵士たちも、大
きな損害を被ったことも記録されています。
 
 憲法改正だ、対テロ戦争だと言う人に、この映像を見せてください。
 

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2007年6月11日 (月)

ジュゴンとおばぁ

NNNドキュメントの4月1日放送分です。(約25分のビデオ)
http://www35.tok2.com/home/yosshidugong/shin-video.html
途中から、遊牧民は涙がとまりませんでした。
最後の方は、号泣状態になりました。
日テレも、やればできるんですよ~まともな番組を!

NNNドキュメントは、辺野古の海上座り込み闘争を追った「海に座る」や、土井たか
子さんの議員を辞めてからの「憲法行脚」を密着取材した作品など、良質のドキュメ
ンタリーを放映しています。
もちろん下請けの製作会社が「偽装請負」しているのですが、、、

★遊牧民★
携帯090-8192-3790
平和と公正の選択を求めるネットワーク(略称:へいこうせん)
http://heikosenweb.oboroduki.com/
平和の井戸端会議
http://blogs.yahoo.co.jp/yuubokuminn2003
遊牧民のメディア棒読み!
http://blog.goo.ne.jp/nakanisi-sakai/

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2007年6月10日 (日)

遺跡に見える高知県の古代と朝鮮半島

日朝協会高知県支部は6月17日 午後1時より記念講演会を持ちます。

講演会場は高知市青少年センター5階です。

  桟橋通2丁目、県民体育館北隣。

演題 「 遺跡に見える高知県の古代と朝鮮半島 」

講師は高知県埋蔵文化財センター班長の出原恵三氏です。

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レーザー兵器開発

ミサイル迎撃:高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針

 防衛省は12日、ミサイル迎撃のための高出力レーザー兵器の研究、開発に来
年度から着手する方針を決めた。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。北朝
鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の脅威が高まる中、日本の防空機能を強化
する狙い。まずは本土防衛に直結する地上配備型レーザーの研究、開発を目指す
が、将来的には航空機搭載レーザー(ABL)についても検討する。

 日本は現在、弾道ミサイルの迎撃手段として(1)地上配備型の「PAC3」
(2)イージス艦に搭載する海上配備型の「SM3」--の2本柱で両迎撃ミサ
イルの配備を進めている。PAC3はミサイルが大気圏に突入後、着弾するまで、
SM3はミサイルの大気圏外の飛行中の迎撃を想定している。これに対しABL
は、弾道ミサイル発射直後の撃ち落としやすい段階での迎撃手段として米国が開
発を進めている。

 ABLについて日本はこれまで、発射国上空の迎撃が領空侵犯につながったり、
ミサイルの攻撃目標が日本であることが判明する前に迎撃すれば、憲法解釈が禁
じる集団的自衛権の行使となる恐れがあるため、研究や開発には慎重だった。

 しかし、1日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でミサイル防衛(M
D)分野での協力強化がうたわれた。米側からABLの開発に対し協力を求めら
れていることや、北朝鮮の脅威が昨年7月のミサイル発射で顕在化したことから、
慎重姿勢を転換させる方針を固めた。【田所柳子】

毎日新聞 2007年5月13日 3時00分

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2007年6月 9日 (土)

岩国市長メール

転送・転載可

以下、岩国市 井原市長からのメールです】

 いつもお世話になっています、岩国市長の井原勝介です。岩国の窮状を知っていた
だきたくお便りをしました。

 国という大きな力に小さな岩国は押しつぶされそうになっています。空母艦載機部
隊の移駐により、市民の平穏な生活が奪われようとしています。十分な説明責任が果
たされないままに、建設中の市役所新庁舎に対する補助金の突然のカット、米軍再編
特別措置法による「交付金」などアメとムチで市民の意思を抑えつけようとする手法
は、到底納得できません。

 こうした国の不当なやり方に屈せず、市民の心意気を示すため、有志による新庁舎
建設の募金活動が行われています。

 地方の自立のために、「民意」が尊重される真の民主主義の実現を図るために、
ご支援をよろしくお願いします。ご友人などにもご紹介いただければ幸いです。

          岩国市新庁舎募金の会「風」
          代表 岡田 久男
            〒740-0017
            山口県岩国市今津町4丁目11-9          
            TEL・FAX 0827-21-9818
            メール   i.k.k1720@sky.icn-tv.ne.jp
            ブログ   http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/
           〈郵便振替〉
             口座番号 01310-2-96617
             口座名称 岩国市新庁舎募金の会 

                   井原 勝介  VEP00350@nifty.com
                                                  http://www.ihara.org

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2007年6月 7日 (木)

陸自「市民団体など監視」 

≪日本経済新聞≫
共産、陸自の「内部文書」公表・「市民団体など監視」
「日経」07.6.6
 共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊がイラク派遣な

に反対する市民団体や政党、宗教団体などの活動を情報収集し監視していたことを示

「内部文書」を入手したと発表した。「全容を明らかにし直ちに中止することを求め

」として国会審議で追及する方針だ。
 文書は(1)東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位でまとめ、分析を加えた
2004
年1―2月の「一般情勢」など(2)情報保全隊本部(市谷駐屯地)が作成した03年11月
―0
4年2月の「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」――から成る166ペー
ジ。
自衛隊関係者から直接、提供されたという。
 資料によると、「監視対象」になったのは全国289団窓u棊气カ朕諭9盥酸犬粒萋阿
盍泙泗・実匸れていた。年金制度や消費税増税反対など自衛隊の活動とは直接関係の
ない活動の情報
も盛り込まれていた。(22:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070606AT1G0604Q06062007.html

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2007年6月 6日 (水)

クラスター弾死者

共同2007年5月16日

クラスター弾死者5千人超 NGO調査、イラク大幅増

 国際的な非政府組織(NGO)、ハンディキャップ・インターナショナルは1
6日、不発弾による子供や民間人への深刻な被害が問題視されているクラスター
(集束)弾による累積の死者が、確認されただけで世界の24カ国・地域で54
75人、負傷者が7246人に上ったとする最新の調査結果を発表した。

 昨年11月に同組織が公表した調査では、死者は3830人とされていた。追
加調査でイラクでの死者が200人から1381人に大幅に増え、アフガニスタ
ンやベトナムで多数の死者が新たに判明、全体の死者数が拡大した。同組織は
「被害者支援には国際社会の息の長い取り組みが必要だ」と訴えている。

 クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾が飛散し、地上の広範囲の目標に
打撃を与える兵器。(共同)

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2007年6月 4日 (月)

第25回日朝連帯青年女性集会

日朝関係からみる東アジアの平和と安定

~孤立化する日本外交の背景を考える~

日時  6月6日(水)  午後6時30分

場所  高知市立 自由民権記念館

講師  徐 勝(ソ・スン)  立命館大学教授

参加費  500円

主催   日朝連帯青年女性集会実行委員会

      088-823-9617

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2007年6月 2日 (土)

国民投票法と放送業界

『公権力介入に道開く』 国民投票法成立 放送業界に強い危機感

2007年5月15日 朝刊

 国民投票法(憲法改正手続き法)が十四日、成立したことに対し、放送業界は、
「公権力による介入の道が開かれる」(日本民間放送連盟・広瀬道貞会長)など
と危機感を強めている。ただ有識者の間には、これまで同法に強く反対してこな
かったとして放送局の姿勢を問題視する声もあり、放送業界は今後の対応が問わ
れることになりそうだ。 (小田克也)

 日本民間放送連盟の広瀬会長(テレビ朝日会長)はこの日、同法成立を受けて
コメントを発表したが、そのポイントは二つある。

 一つは、国民投票法が放送法と併せて、「二重の規制」につながると危惧(き
ぐ)していることだ。

 放送法は、番組編集について、「政治的に公平である」や「事実を曲げない」
と定めているが、国民投票法は、これらの点に留意して投票に関する放送を行う
よう規定しており、放送業界にとっては、二重の“縛り”に映るのだ


 もう一つのポイントは、国民投票法で、テレビ・ラジオによる有料の意見広告
の放送が投票期日前の十四日間禁止されることに対し、意見広告も情報の一つで
あり、それを規制することは、国民の判断を損なうことになりかねないと主張し
ている点だ。

 民放側がこのように強く反発している背景には、安倍政権の発足後、放送業界
に対する規制圧力が急速に強まっており、国民投票法の成立を機に、そうした流
れが加速するのではないか、との危機感があるからだ。
安倍政権は、最重要課題
に北朝鮮の拉致問題を位置づけ、菅義偉総務相は昨年十一月、世論から「言論・
表現の自由を侵害する」などと批判されながらも、NHKに対しラジオ国際放送
で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じている。「こうした放送局への統制と
もいえる行為は、『憲法改正手続きのため』という大義名分のもと、ますます増
えるだろう」。ある放送関係者は、こう懸念する。

 有識者は、どう見ているのか。桂敬一・立正大講師(ジャーナリズム論)は、
国民投票法の成立を危惧する放送業界の姿勢に一定の理解を示しながらも、「先
行きのことを考えれば、問題は国民投票運動の期間中のことだけではない。おか
しなことを実施されて、それが憲法改悪に結びつくこともある」と強調。その上
で、そうした根深い問題をはらんでいる国民投票法に明確に反対してこなかった
メディアの姿勢こそが問題だと指摘している。

 実際、放送業界は、放送法改正案についても、番組捏造(ねつぞう)問題の再
発防止策が規制強化につながると反発する一方、悲願であるマスメディア集中排
除原則の緩和が盛り込まれていることもあって、政治に対しては全体的に「寛
容」な態度をとり続けたといえる。

 国民投票法をめぐっても、当初はNHKも「放送事業者だけを対象とした規定
が必要なのか」(石村英二郎理事)などと民放とともに反対していたが、同法が
成立した十四日は、ノーコメントに終始した。国民投票法の「国民投票に関する
放送の留意」の項目から、「公共放送」が外れたためとみられるが、こうした対
応は、あいまいな印象をぬぐえない。

 放送業界は、政治の側に対し、はっきりしない態度を見せてきたが、今回は、
そのツケが回ってきたといえなくもない。民放連の広瀬会長は、国民投票法の成
立について、「報道の自由、表現の自由が損なわれることのないよう、適切な措
置が講じられることを強く求めていく」と締めくくっているが、業界の姿勢も問
われるべきだろう。

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2007年6月 1日 (金)

自治体外交を要請

NLPで、爆同が騒音解消へ向けて自治体外交を市長に要請/大和

神奈川 2007/05/22

 在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)で七年ぶりに行われたジェット戦闘攻撃
機による夜間離着陸訓練(NLP)を受け、同基地周辺の騒音解消を求め活動す
る市民団体「厚木基地爆音防止期成同盟」(爆同、鈴木保委員長)は二十一日、
大和市役所で大木哲市長と面会し、騒音解消に向けて積極的な自治体外交を行う
よう要請した。

 面会は同日午前十一時半ごろから約三十分行われ、爆同からは鈴木委員長ら五
人が出席した。

 要請では、騒音解消に向け「艦載機訓練は硫黄島直結方式実現に向けて取り組
み、原子力空母の母港化は認めない方針で活動してほしい」と求めたほか、米国
へ直接交渉に行くなどの”自治体外交”の展開を要望。艦載機の岩国基地への移
駐が盛り込まれた米軍再編については「ジェット機を使用しない旨を記した
『46文書協定』を守り、海自ジェット機の厚木基地への移駐には反対されたい」
と訴えた。

 また、現在提訴に向けて準備を進めている第四次厚木爆音訴訟についても協力
を要請。大木市長は「行政は行政のスタンスで、全力で取り組む。市民団体とも
今まで以上に力を結束して頑張っていきたい。県や周辺自治体とも連携を深め、
自治体外交に努めたい」などと答えたという。

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