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2007年5月31日 (木)

慰安婦問題アジア連帯会議

従軍慰安婦:アジアの救援団体「首相は被害者に謝罪を」

 【ソウル堀山明子】韓国や北朝鮮、日本、中国など11の国と地域の元従軍慰
安婦救援団体による「第8回慰安婦問題アジア連帯会議」が20日、2日間の日
程でソウルで開かれ、フィリピンや台湾の元慰安婦が直接日本兵に強制連行され
た当時の状況を証言した。大会では、安倍晋三首相が4月末の訪米前後に元慰安
婦に対するおわびの気持ちを表明したのを受け、「安倍首相は米国ではなく、被
害者に謝れ」などの発言が相次いだ。

 大会でフィリピンの元慰安婦、ピラール・フリアスさん(79)は、「私も含
め4人が日本兵に縄で縛られ連れ去られた」と証言。連行される以前にも家に押
し入った日本兵5人にレイプされた経験を話し、「これが抵抗した時、たばこを
顔に押し付けられてできた傷です」と右ほおの傷跡を指さした。

 大会には北朝鮮からも「日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会」
の洪善玉(ホンソンオク)委員長が参加。
21日の閉会式で慰安婦問題に関する
文書公開や真相究明を求める決議を参加国全体で確認するとともに、南北共同声
明を別途発表する方針。

毎日新聞 2007年5月20日 20時14分

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2007年5月28日 (月)

伊波宜野湾市長

沖縄タイムス2007年5月18日(金) 朝刊 2面 

動員「将来に禍根」/伊波市長が反対意見海自
衆院安保委参考人質疑

 【東京】伊波洋一宜野湾市長は十七日、米軍再編に関する衆院安全保障委員会
の参考人質疑に出席し、米軍普天間飛行場移設先の周辺海域での現況調査(事前
調査)に海上自衛隊が動員されることに「(沖縄には)旧日本軍も含めさまざま
な記憶がある。県民と対峙させることは、将来に大きな禍根を残す」と反対した。

 伊波市長は「なぜ普天間飛行場の危険な状況が放置されるのか。米軍は九万人の市民が居住する真上で飛行訓練を続けており、墜落事故が起きれば大惨事になる」と指摘。二〇〇四年八月十三日のヘリ墜落事故による住民の心理的不安や騒音による身体的苦痛を訴えた上で、一期目の公約である「〇八年までの返還」を強調した。

 その上で、普天間飛行場の航空部隊をグアムのアンダーセン空軍基地に移す持論を展開。名護市キャンプ・シュワブ沖に代替施設を造る案について「辺野古の海はジュゴンもすむ本当に美しい海。将来的にも沖縄の大切な財産だ。基地建設で壊さないでいただきたい」と計画の見直しを求めた。

 米軍岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転に反対する井原勝介同市長は、政府が○七年度予算で新市庁舎建設費の補助金を打ち切ったことについて「米軍再編とリンクさせるやり方には納得できない」と批判。協力度に応じて交付金を払う新制度に関しては「アメとムチの手法で、市民の不安をかき立てている」と訴えた。

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2007年5月26日 (土)

沖縄の大学人有志

安倍晋三内閣総理大臣及び
久間章生防衛大臣へ

沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明

沖縄は、1945年3月から日米両軍による熾烈な戦闘のあった地であり、軍人よりも多
くの民間人が命を落とした地である。この地において、今年5月18日、日本を守る自
衛隊が日本国民に対峙する事態となった。私たちはこの自衛隊派遣を深く憂慮してい
る。

沖縄では、今、米海兵隊新基地建設のための環境アセスメント「事前調査」実施がす
すめられようとしている。その事業主体である防衛省が自らの指揮下におく海上自衛
隊を派遣したことは、現行の自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながるきわめ
て危険なことである。

警察や海上保安庁に比べると強力な実力行使を可能とする自衛隊の行動には、国民に
対する説明責任とそれに耐えうる慎重さが求められる。これによってこそ、政府に対
する国民の信頼が育ちうるのである。自衛隊の「事前調査」への投入は、米軍再編協
議における日米合意の実施において、地元・沖縄での支持を得る努力をするという政
府の言葉とは、あまりにもかけ離れている。自衛隊は日本や日本国民の安全のために
存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動は、これからの日本に重大な禍根
を残す暴挙である。

防衛省による辺野古への自衛隊派遣は、(1)法的根拠を欠き、(2)地元の声を無
視し、(3)自衛隊の政治利用であると考える。私たちは辺野古の基地建設に対する
賛否の立場を越えて、そのことに強く抗議する。国民に対峙する「事前調査」を中止
し、国民から信頼を得る方法を模索するよう強く要求する。

2007年5月24日

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2007年5月25日 (金)

湾岸戦争症候群

共同2007年5月18日(金)

サリンで脳収縮と米研究
湾岸戦争症候群と関連か

 【ワシントン17日共同】17日付ニューヨーク・タイムズ紙は、1991年
の湾岸戦争で神経ガス「サリン」にさらされた米兵に脳の収縮がみられると、米
ボストン大の研究チームが近く専門誌に発表すると報じた。

 国防総省の暴露量推計データと磁気共鳴画像装置(MRI)による検査とを組
み合わせた研究結果で、米政府の研究費で行われた。

 湾岸戦争直後に米軍が爆破したイラクのミサイル施設から、弾頭に搭載されて
いたサリンが周辺に拡散。国防総省の推計では、米兵10万人以上が低濃度汚染
を受けた。

 帰国後に倦怠感や慢性頭痛などを訴える兵士が15万人にも上り「湾岸戦争症
候群」として社会問題化したが、政府はサリンとの明確な因果関係を認めていな
。(共同通信)

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2007年5月23日 (水)

弾道ミサイルへ反撃

“米艦防護は同盟の根幹”

安倍総理大臣は、参議院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使をめぐる研究に
関連して「並走するアメリカの艦船が攻撃を受けた場合の自衛隊の対応は、日米
同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能性もあるのではないか」と述べ、反撃を
認める方向で議論が進むことに期待をにじませました。

この中で、安倍総理大臣は、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛
権の行使をめぐる研究に有識者懇談会が着手したことに関連して「公海上で並走
するアメリカの艦船が攻撃を受けたときに自衛隊の艦船がそれを傍観しているの
がどうなのかという問題がある。これは同盟の信頼関係の根幹にもかかわる可能
性もあるのではないか」と述べ、有識者懇談会で反撃を認める方向で議論が進む
ことに期待をにじませました。

また、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが明らかにアメリカの都市を狙っていて、
そのまま見ていれば何万人の市民が被害を被る。そういうなかで、日本がミサイ
ルを撃ち落とせる能力をもっているにもかかわらず、日本に飛んでこないからと
言って何もしないで見ていなければならないのか」と述べ、弾道ミサイル防衛に
ついても有識者懇談会で議論を深めてほしいという考えを示しました。

NHK 5月22日 16時23分

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2007年5月22日 (火)

平和賞・ウィリアムズさん

日本の態度「悲しむべき」 平和賞のウィリアムズさん

共同2007年5月22日 17時18分

 【リマ22日共同】ペルーの首都リマで23日から開かれるクラスター(集
束)弾禁止条約の制定を目指す国際会議に参加するため現地入りした米国のノー
ベル平和賞受賞者ジョディ・ウィリアムズさん(56)が21日、共同通信など
外国メディアと会見し、日本が条約参加への態度を保留していることについて
「悲しむべきことだ」と失望感を表明した。

 ウィリアムズさんは、日本の姿勢が「(小泉純一郎)前首相と(安倍晋三)現
首相の対米関係重視の姿勢や、憲法9条改正の動きの反映ではないか」と分析。
地雷問題に熱心だった日本の国会もクラスター弾規制に関しては取り組みが鈍い
と指摘した。

 一方、外相当時に対人地雷禁止条約への署名を決断した故小渕恵三元首相につ
いて「今でも尊敬し(不在を)寂しく思っている」と語り、クラスター弾問題で
も小渕氏のような政治家が現れることに期待を示した。

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2007年5月18日 (金)

前田康博講演会

前田康博 

元 毎日新聞ソウル支局長

現 大妻女子大教授

プロフィール

「国際問題」担当のジャーナリスト出身です。時にグローバルに、時に東アジアを軸に、国家、民族、社会、民衆など各レベルの諸関係を政治、外交、経済、文化、歴史など多面的に研究しています。

国際関係学と国際コミュニケーション学は深い関係にあります。「世界の中の日本」という自覚が深まれば、真の「グローバリゼーション」「インターナショナリゼーション」が必要となります。若い世代と「地球の未来」を語り合いたいと思っています。

研究内容

歴史研究に引かれながら、大学時代は、経済学部で労働経済を専攻、いつしか、国際政治・国際関係に移行。スタンスは、日本、朝鮮、中国、モンゴルなどを含む東アジア地域から外れたことはありません。21世紀に、いっそうの飛躍が期待される東アジアを基軸に、研究分野は学際的に拡大しています。

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石原都知事

石原都知事:NYで「核保有」言及 持論展開

 【ニューヨーク小倉孝保】東京都の石原慎太郎知事は17日、ニューヨーク市
内で日米関係をテーマに講演し「米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかとい
うと極めて疑問」と述べ、「米国が日本を守らないなら、日本は自分で自分を守
る努力をする。これは米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と持論を
展開した。石原知事は同日、当地で閉幕した第2回世界大都市気候変動サミット
出席などのため訪米した。

毎日新聞 2007年5月18日 12時14分

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従軍慰安婦問題、「軍が調達した事実はない」 石原知事

2007年05月18日10時37分

 ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加している石原慎太郎・東
京都知事は17日、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の会合に出席し、
従軍慰安婦問題について「軍が調達した事実はない」と述べた。

 講演後、報道陣に認識を問われた石原知事は「戦争中に軍がそういう女性たち
を調達した事実はまったくありません。ただ、便乗して軍にそういうものを提供
することを商売にした人間はいましたな」と答えた。

 米国では1月、米下院の与野党議員が首相の公式謝罪を求める決議案を提出、
安倍首相が「狭義の強制性」を否定して反発が広がり、首相が従軍慰安婦に「申
し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べるなど、関心事になっている。

 従軍慰安婦問題では93年、「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主と
して当たり、官憲等が直接加担したこともあった」と、軍当局の関与を認める河
野官房長官談話が発表されている。

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2007年5月16日 (水)

米艦船の石垣入港拒否

沖縄タイムス2007年5月15日(火) 朝刊 1面 

米艦船の石垣入港打診/市長は拒否

 【石垣】ケビン・メア在沖米国総領事が十一日に石垣市で大浜長照市長と面談
した際、「来月、石垣港に米軍艦船を入港させたい」と打診していたことが十四
日、分かった。大浜市長は「はっきりと断った」としている。メア総領事は同日、
沖縄タイムス社の取材に対し打診を認め、民間空港や港湾の米軍の使用を認めて
いる日米地位協定五条を根拠に、石垣市が反対した場合でも強行する姿勢を見せ
た。

 これまでに県内の自治体管理の港湾に米軍艦船が入港した例はないとされ、
「実績づくりでは」という見方もある。

 メア総領事は「いつ、何が、どこへ入港するかはコメントできない。米艦船の
民間港への入港は日本各地で行われ、昨年は一年間で二十五回以上に上り、珍し
くない」と理解を求めた。目的については、地元との友好親善、乗組員の休養、
物資の補給などを挙げた。

 宮古島市の下地島空港を管理する県が「自粛」を求める中、米軍機が離着陸す
るケースが後を絶たない。メア総領事は「地位協定五条は(地元との)協議では
なく(地元が)協力すると規定している」と話している。

 大浜市長によると、メア総領事は同市内の飲食店で市長らと会食、米軍再編が
話題になる中、「米海軍の掃海艇が石垣の港に来るかもしれない」と話した。

 大浜市長は港が混雑していることなどを説明し、その場で断った。メア総領事
は「市長にプレッシャーがかかることもあるかもしれない」と発言したという。

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2007年5月15日 (火)

憲法草案もっと保守色を

自民憲法草案見直しに含み=「今後いろいろな議論」-安倍首相

5月14日23時2分配信 時事通信

 安倍晋三首相は14日午後、首相官邸で自民党の中川昭一政調会長と会談した。
中川氏が、2005年に自民党がまとめた新憲法草案に関し、9条部分を含めた見直
しの必要性を指摘したのに対し、首相は「そうだ」と述べた。また首相は会談後、
記者団に「今後、自民党草案を基にいろいろな議論があると思う」と述べ、草案
の見直しに含みを残した。

 首相は今月2日、訪問先のカイロで行った記者会見で「2次草案は全く考えてな
い」と述べており、見直しの可能性に言及したのは初めて。

 自民党の草案は、戦力不保持と交戦権の否認を規定した9条の第2項を削除し、
自衛軍の保持を明記。環境権やプライバシー権、知る権利なども盛り込んだ。
内には、前文や9条について、より保守色を強めるよう求める意見があり、首相
はこうした声に配慮したとみられる。 

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2007年5月14日 (月)

憲法審査会設置

共同2007年5月14日

国民投票法が成立
次の国会で憲法審査会設置

 自民、公明両党が提出した憲法改正手続きを定める国民投票法(憲法改正手続
き法)が14日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、
共産、社民、国民新の野党4党は反対。1947年5月の憲法施行から60年を
経て、改正のための具体的な手順が初めて整備された。

 同法の施行は3年後。夏の参院選後に召集される次の国会で、衆参両院に憲法
審査会を設置し、法施行後に国民投票に付す改憲案の審査や提出が可能となる。

与党は審査会設置後、早急に憲法問題に関する調査に着手する構えで、安倍晋三
首相が強い意欲を示す憲法改正に向けた動きが、事実上始まる。

 政府、与党は最重要課題と位置付けてきた国民投票法の成立で終盤国会の運営
に弾みをつけ、教育改革関連3法案など残る重要法案の成立を図る考え。首相は
7月の参院選で、9条改正を盛り込んだ自民党新憲法草案を軸に、改憲実現を訴
えていく意向だ。(共同通信)

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2007年5月13日 (日)

空自防空情報を米に

> 空自防空情報を米に提供へ=防衛省
>
> 5月10日15時0分配信 時事通信
>
>  防衛省の大古和雄防衛政策局長は10日午前の参院外交防衛委員会で、ミサイル
> 防衛(MD)システム運用に関する日米の情報共有について「例えば航空自衛隊の
> 保有する自動警戒管制組織(バッジシステム)の情報は米国側にも提供していく
> ことを考えている」と述べた。白真勲氏(民主)への答弁。

 「考えている」というのはウソだった。すでに提供は始まっていた。
------------------------------
空自防空情報を米に提供 MD強化、4月下旬開始

共同(05/13 07:12)

 防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織(バッジシステム)で集めた日本周辺
の防空情報について、4月下旬から米軍への提供を開始していたことが分かった。
複数の日米関係筋が12日、明らかにした。北朝鮮や軍事的に台頭する中国をに
らみ、高精度の軍事偵察衛星を駆使する米国とバッジシステムの情報を合わせ、
防衛態勢を強化するのが狙いだ。

 防空情報の提供は、ミサイル防衛(MD)に関する日米間の情報共有を確認し
た5月1日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表を先取りした形
で、米軍と自衛隊の軍事一体化の加速を裏付けている。憲法解釈で禁じている集
団的自衛権の行使につながるとの声も出そうだ。

 バッジシステムは航空総隊司令部(東京都)を中核に、全国28カ所の航空警
戒管制部隊(レーダーサイト)、空中警戒管制機(AWACS)、戦闘機部隊な
どを連結して情報を一元化する空自のネットワーク。

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拉致解決を条件にせず

「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側

朝日2007年05月12日03時01分

 4月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に
絡み、日本人拉致問題の解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする
一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と日本に説明していたことが分
かった。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたが、拉致問
題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。ワシントン近郊・キャンプデービッド
で行われた会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提
条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席したライス国務長官が、指定や解
除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで「米国民が直接(拉
致の)被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという。

 一方、ブッシュ大統領は、一連の安倍首相との会談で、拉致問題に関する日本
政府の立場への支持を表明。拉致問題を指定解除の前提条件にするよう求めた首
相に「考慮に入れる」と語り、法的な処理とは別に政治判断が働く余地も残した。

 日本政府内には「ただちに米が指定解除へ向かうわけではないだろう」(外務
省幹部)とみる半面、「指定解除と拉致を切り離した初の公式発言」(政府関係
者)と深刻な受け止めもある。

 この首脳会談の直後に米国務省は06年版のテロ年次報告書を発表。拉致の記
述が大幅に減り、米朝がテロ支援国家の指定解除に向けた作業を始めることが新
たに記された。6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は4月に来日した際、外
務省幹部に報告書の拉致問題の記述を弱めないよう求められたが、「どう書くの
かは我々が決める」と答えたという。

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は今年2月、米朝、日朝国交正常化のための
作業部会を設けることで合意。北朝鮮は、テロ支援国家指定は敵視政策の象徴だ
として米に解除を要求している。

     ◇

 〈キーワード:テロ支援国家指定〉 米政府は国内法に基づきテロ支援国家を
指定。貿易取引や開発援助の禁止、金融制裁の根拠の一つにしている。国務省は
93年から毎年発表している国際テロの年次報告で当該国家を明記し、06年版
は北朝鮮、イラン、キューバ、スーダン、シリアの5カ国を列挙。北朝鮮につい
て(1)日航機「よど号」乗っ取り事件の日本赤軍メンバーを今も保護している
(2)日本人拉致被害者12人について日本政府が完全な説明を求め続けている
――と説明している。

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2007年5月10日 (木)

国民投票法案成立へ

共同2007年5月10日

国民投票法案11日採決 14日の本会議で成立へ

 参院憲法調査特別委員会の自民、民主両党筆頭理事は10日午後、憲法改正手
続きを定める国民投票法案(憲法改正手続き法案)の締めくくり質疑と採決を、
11日午後に行うことで合意した。与党は賛成多数で可決、14日昼の参院本会
議で可決、成立させる方針だ。

 理事間では、法案の重要性などを踏まえ、11日の締めくくり総括質疑に先立
ち、同特別委の審議に安倍晋三首相が出席、憲法改正や国民投票に関する考え方
などについて質問に答えることでも一致した。議員提出の法案に関し首相が“答
弁”するのは異例。採決では民主党が提出した対案も一緒に採決される。

 10日昼の同特別委理事懇談会では、与党側が「審議は十分尽くした」などと
して11日の締めくくり質疑、採決を提案したが、野党側は中央公聴会を実施し
ていないことなどを挙げ「審議は不十分だ」と主張し対立。筆頭理事間で協議を
続けていた。
(共同通信社)

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北朝鮮債券

日本のマスコミが流す北朝鮮の経済状況のニュースは「破綻寸前」「破綻して
いる」といったものばかりです。蹴飛ばせば倒れる腐った家、と報じています。
ですから、徹底した経済制裁を加えれば、北朝鮮は崩壊すると多くの日本人は思
いこんでいます。
 
 ところが、北朝鮮の債権(金利が付かないゼロクーポン債)が、国際金融市場
で売れているそうです。信じられない話ですが、事実です。それも日本やアメリ
カを含む世界各国の投資家や機関投資家がせっせと購入しています。しかもその
債権は、フランスのBNP(Banque National de Paris、現BNPパリバ)という、日
本でもよく名前を聞く金融会社が販売しています。
 
 「北朝鮮債券が密かな人気商品に 10年先を読む「途上国債権」売買の次の焦
点は?」

http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-124220-01.html

http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-124220-02.html

gooニュース2007年5月9日

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2007年5月 7日 (月)

トマホーク導入を

これまではMDがあれば安全と言っていたが、しかし100%には程遠い。それ
なら相手の基地を先制攻撃したらというのでトマホークが出てきた。「純粋な防
御」だけで満足した国を知らない。
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巡航ミサイル「トマホーク」検討を 額賀氏が米国で講演

朝日2007年05月02日16時55分

 訪米中の額賀福志郎前防衛庁長官は1日の講演で、弾道ミサイル攻撃に対する
敵基地攻撃能力の必要性に言及し「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導
兵器の保有が必要か議論し、合理的な結論を出さければならない」と述べた。

 額賀氏は弾道ミサイル防衛(BMD)の信頼性は「極めて高い」としながらも
「多数の弾道ミサイルで何度も攻撃を受ける場合、BMDだけに依存した防衛が
完璧(かんぺき)かどうかは検討しなければならない」と指摘。ミサイル発射基
地を攻撃するための日米同盟の信頼性向上に加え、「米国の打撃力を補完し、敵
からのミサイル攻撃を積極的に防御する能力」としてトマホークを例にあげた。

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2007年5月 6日 (日)

マリキ首相

共同2007年5月5日

空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見

 【シャルムエルシェイク(エジプト東部)5日共同】イラクのマリキ首相は4
日、エジプト東部シャルムエルシェイクで共同通信と単独会見し、イラクでの航
空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で「今年中にも
日本の部隊は必要なくなる」
と言明、日本には経験と技術を生かした文民による
復興支援を求める考えを表明した。

 空自撤収が可能となる時期について、マリキ首相が具体的な見通しを示したの
は初めて。日本政府は、空自派遣を定めたイラク復興支援特別措置法が7月末に
期限切れになるのを控え、同法を2年延長する改正案を国会に提出、成立を目指
しているが、イラクが求める支援の在り方との間で認識のずれがあることが鮮明
になった。

 マリキ首相は、イラクに対する日本の経済支援や、陸上自衛隊による南部サマ
ワでの復興支援活動に謝意を表明。特措法改正案が可決されることを望むとしな
がらも「友人には傷ついてほしくない」と強調した。(共同通信社)

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2007年5月 5日 (土)

銃をかまえて

坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 ベルギーを訪問している久間章生防衛相は、5月4日、ブリュッセルの北大西
洋条約機構(NATO)本部で、アフガニスタンでの復興支援について、非政府組織
(NGO)参加者・資材の輸送など自衛隊としての貢献策を検討する意向を伝えま
した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000009-jij-int

 私はこれを、夕方6時30分ごろのテレビニュースで知りました。
 
 「冗談じゃないよ。アフガンで本当の意味での復興支援活動をしている中村哲
医師や、ペシャワール会http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/のメンバーを危
険にさらすつもりか。なにを考えているんだ」
 
と憤っていると、テレビの画像のテロップに驚きました。

 アフガンの首都カブールを、自動小銃を構えたNATO軍の兵士が歩いている
その映像を、
 
 「復興支援活動を行う兵士たち」

と表示したからです。

 銃を構えて「復興支援活動」?!
 

 私はその字幕をつけたそのニュース番組の担当者の感覚を疑いました。
 
 普通はそれを「警備活動」、または「軍事活動」と言います。
 銃を構えるのが、復興支援活動と言えるのでしょうか。
 
 ああ、平和ボケも極まったと思いました。
 そして、自衛隊をアフガンに派遣させるための情報操作が行われていると思い
ました。
 
 「これは軍事活動でも警備活動でもありません。復興支援活動です」
 
と、言って武装した自衛隊員をアフガンに送り込んで、「対テロ戦争」に参加さ
せようとしている、と私は思いました。

 ノーム・チョムスキーが言う「合意のねつ造(マニュファクチャリング・コン
セント)」が日本で行われています。

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2007年5月 4日 (金)

無言館

美術館の外で

もうすぐ20歳になる我子は

「僕は 今の時代に生まれてよかった

やりたいことをやれるから・・・」

もっと絵を

もっと音楽を

もっと本を

もっともっともっと・・・

やりたいことは たくさんあったのだ

彼らの声を聴くことはもうない

ガラスケースの中

使い古された絵の具箱を目にしたとき

ふいに 60年前の時空が立ち上がり

絵の具にのびる手 

絵筆をとりあげる手を

確かに見たのだ

「召集」 それは

問答無用 背中に突きつけられた

拳銃にも等しく

彼らは無言のままで・・・

国家にからめとられた青春

まわりにつながる人々への愛と夢

何の権利があって 人の未来を命を!

よみがれ 死者たちよ

今こそ 問うてよいのだ

国家とは?

戦争とは?

死の涙をつぐなう者は いったい誰なのだと

               mm記

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日米同盟の信奉者

私は日米同盟の信奉者」とワシントンで講演の防衛相

 【ワシントン=五十嵐文】久間防衛相は2日のワシントン市内の講演で、「私
は日米同盟の信奉者。ぜひ私を信頼していただきたい」と強調した。

 防衛相は、「イラク戦争は誤り」といった過去の自らの発言が米政府の不評を
買ったことについて、「この10年余の私の活動歴を見て頂ければ、何も懸念す
ることがないとわかる」と指摘。

 「誰がミサイル防衛を推進したのか。誰が武器輸出3原則見直しを主張したの
か。米軍再編に関する特別法を誰がとりまとめたのか」と同盟強化に向けた自ら
の功績を列挙してみせた。

 同時に、「真の友人とは率直な忠告をしてくれる友人。真意をぜひ理解してほ
しい」と述べ、今後も直言を続ける考えを示した。

(2007年5月3日22時37分  読売新聞)

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朝鮮有事

共同 2007年5月3日

朝鮮有事、普天間に300機
96年の米公文書で判明

 米軍が1996年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の使用計画が3日、共同通信が入手した米公文書から判明し
た。常駐のKC130空中給油機やCH53E輸送ヘリコプターなど約70機に
加え、約230機を順次増派。計300機で作戦を遂行する「青写真」が描かれ
ており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」(軍事評論家の江畑謙
介氏)である実態を示している。

 文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる
「朝鮮(半島)での紛争への発進地」と表現
。昨年の日米合意に基づきキャン
プ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍
事的役割を担うとみられる。

 95年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が
本格化する直前の96年1月23日付の米軍関係メモによると、第1海兵航空団
は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補(当時)に対し、同飛行場の機能
に関する説明用資料を準備した。(共同)(共同通信)

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2007年5月 3日 (木)

憲法記念日 各社説

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/23604.html?_nva=25

東京新聞/中日新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007050102012885.html

神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiapr28/

信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20070503/KT070502ETI090007000022.htm

中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200705030137.html

高知新聞
http://203.139.202.230/?&nwSrl=213034&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070502/20070502_001.shtml


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2007年5月 2日 (水)

2プラス2

共同2007年5月2日

対北朝鮮、米軍再編で連携 日米安全保障委員会

 【ワシントン1日共同】日米の外務、防衛担当閣僚4人は1日午後(日本時間
2日未明)の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、北朝鮮の核、ミサイル
問題での連携強化、昨年5月の日米合意に基づく在日米軍再編の推進を確認した。

 この後、4閣僚は記者会見に臨み、ライス米国務長官は、6カ国協議で合意し
た初期段階措置の履行期限が過ぎても北朝鮮が核施設停止などの措置を取ってい
ないことを批判。「少しは時間を与える用意はあったが、われわれの忍耐力は無
限ではない」と述べ、北朝鮮をけん制した。

 ゲーツ米国防長官は共同発表に明記した日本と北大西洋条約機構(NATO)
の広範な協力に関して「アフガニスタン支援は日本の政策の範囲内でNATOと
協力できる良い例だ」と述べ、アフガン復興支援への取り組みに期待を示した。

 麻生太郎外相は「北朝鮮のミサイル発射・核実験、中国のミサイル発射による
衛星の破壊など情勢は不安定だ。日米、オーストラリア、インドなどアジア太平
洋地域の協力強化が重要だ」と指摘。久間章生防衛相は「普天間飛行場の移設な
ど米軍再編を着実に実施する決意を4閣僚の間で再確認したことが何よりの成果
だ」と強調した。 

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2007年5月 1日 (火)

アブダビ

安倍首相:アブダビ寄港中の海自部隊を視察、激励

 【アブダビ佐藤千矢子】中東歴訪中の安倍晋三首相は29日、2国目の訪問国
のアラブ首長国連邦(UAE)に到着、同日午後(日本時間同日夜)寄港中の補
給艦を訪れ、インド洋上で米英両軍などの艦艇に洋上給油活動を続けている海上
自衛隊の部隊を激励した。現職首相が海外で活動する海自部隊を視察したのは初
めて。

 近藤誠司令ら333人の隊員に訓示した首相は「防衛省移行に伴い、自衛隊の
国際平和協力活動が本来任務化された。国際的な安全保障環境を改善するための
積極的な取り組みを求められている。国際貢献の最前線で、日本の新しい1ペー
ジを開いてほしい」と述べ、自衛隊の海外派遣に積極的に取り組む考えを強調し
た。

 また、首相は「最高指揮官として、我が国の評価を世界に知らしめてくれる諸
官らを大変誇りに思う」と語った。

 海自は01年12月以降、テロ対策特別措置法に基づいてアフガニスタンでの
テロ掃討作戦の後方支援のため洋上給油活動を続けており、今月24日の閣議で
派遣を11月1日まで半年間延長する基本計画の変更が決定された。

 首相は5月1日にはクウェートを拠点にイラク復興支援活動を行う航空自衛隊
も激励する。

毎日新聞 2007年4月29日 21時40分 (最終更新時間 4月29日 23時31分)

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